著作ちょさく権けん

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著作ちょさく権けん（ちょさくけん、英語えいご: copyright、コピーライト）は、作品さくひんを創作そうさくした者ものが有ゆうする権利けんりである。また、作品さくひんがどう使つかわれるか決きめることができる権利けんりである。作者さくしゃの思想しそうや感情かんじょうが表現ひょうげんされた文芸ぶんげい・学術がくじゅつ・美術びじゅつ・音楽おんがくなどを著作ちょさく物ぶつといい、創作そうさくした者ものを著作ちょさく者しゃという。知的ちてき財産ざいさん権けんの一種いっしゅ。

一般いっぱん的てきに、著作ちょさく物ぶつを他人たにんが無断むだんで無制限むせいげんに利用りようできないように法的ほうてきに保護ほごする必要ひつようがある。著作ちょさく物ぶつを創造そうぞうした人物じんぶつは、その著作ちょさく物ぶつを他人たにんが無断むだんで利用りようしても、自己じこの利用りようを妨さまたげられることはない。しかし、他人たにんが無制限むせいげんに著作ちょさく物ぶつを利用りようできると、著作ちょさく者しゃはその知的ちてき財産ざいさんから利益りえきを得えることが困難こんなんとなる。著作ちょさく物ぶつの創造そうぞうには費用ひよう・時間じかんがかかるため、無断むだん利用りようを許ゆるすと、知的ちてき財産ざいさんの創造そうぞう意欲いよくを後退こうたいさせ、その創造そうぞう活動かつどうが活発かっぱつに行おこなわれないようになるといった結果けっかを招まねくためである。

著作ちょさく者しゃの権利けんりは、著作ちょさく物ぶつを活用かつようして収益しゅうえきや名声めいせいなどを得えることができる財産ざいさん的てき権利けんり（著作ちょさく財産ざいさん権けん）と、著作ちょさく物ぶつの内容ないようと著作ちょさく者しゃを紐ひもづけることで、著作ちょさく者しゃの人間にんげん性せいを正確せいかくに表現ひょうげんする人格じんかく的てき権利けんり（著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けん）に分類ぶんるいされる。狭義きょうぎに解げする場合ばあい、著作ちょさく権けんはとりわけ著作ちょさく財産ざいさん権けんと同義どうぎとされる。反対はんたいに、最もっとも広義こうぎに解げする場合ばあい、実演じつえん家か、レコード製作せいさく者しゃ、放送ほうそう事業じぎょう者しゃなど著作ちょさく物ぶつを伝達でんたつする者ものに付与ふよされる権利けんり（著作ちょさく隣接りんせつ権けん）も、著作ちょさく権けんの概念がいねんに含ふくめることがある。

知的ちてき財産ざいさん権けんには著作ちょさく権けんのほか、特許とっきょ権けんや商標しょうひょう権けんなどの産業さんぎょう財産ざいさん権けんがあるが、保護ほごの対象たいしょうや権利けんりの強つよさが違ちがう。産業さんぎょう財産ざいさん権けんは産業さんぎょうの発達はったつを目的もくてきとする技術ぎじゅつ的てき思想しそう（アイデア）を保護ほごの対象たいしょうとし、権利けんり者しゃに強つよい独占どくせん性せいを与あたえる性質せいしつのため、所管しょかん官庁かんちょうによる厳きびしい審査しんさを経へて登録とうろくされなければ権利けんりが発生はっせいしない。一方いっぽうの著作ちょさく権けんは、創造そうぞう的てきな文化ぶんかの発展はってんを目的もくてきとする表現ひょうげんを保護ほごの対象たいしょうとしていることから、産業さんぎょう財産ざいさん権けんと比くらべて独占どくせん性せいは低ひくく、日本にっぽんを含ふくむ多おおくの国くに・地域ちいきでは登録とうろくしなくても創作そうさくした時点じてんで権利けんりが発生はっせいする。

著作ちょさく物ぶつの定義ていぎ・範囲はんい、著作ちょさく物ぶつの保護ほご期間きかん、著作ちょさく物ぶつの管理かんり手続てつづきや著作ちょさく侵害しんがいの罰則ばっそく規定きていなどは、時代じだいや国くに・地域ちいきによって異ことなるものの、国際こくさい条約じょうやくを通つうじて著作ちょさく権けんの基本きほん的てきな考かんがえ方かたは共通きょうつう化かする方向ほうこうにある。しかし、著作ちょさく物ぶつのデジタル化かやインターネットの社会しゃかい普及ふきゅうに伴ともない、著作ちょさく権けん侵害しんがいやフェアユース（無断むだん利用りようが著作ちょさく権けん侵害しんがいにあたらないケース）をめぐる事案じあんが複雑ふくざつ化かしている時代じだい趨勢すうせいもある。

学術がくじゅつ的てきな目的もくてきで、研究けんきゅう者しゃや教授きょうじゅが著作ちょさく権けんで保護ほごされた作品さくひんを使用しようすることにはいくつかの例外れいがいがある。

構成こうせい

著作ちょさく権けんは人権じんけん（財産ざいさん権けん）の一種いっしゅであり、同時どうじに「著作ちょさく権けん」という語かたりは、人権じんけんとしての著作ちょさく権けんのほかに、法ほう的てき権利けんりとしての著作ちょさく権けん（さらに細こまかくは国際こくさい法ほう上うえの著作ちょさく権けんや、憲法けんぽう上うえの著作ちょさく権けんなど）という側面そくめんもある。

著作ちょさく権けんは狭義きょうぎには著作ちょさく財産ざいさん権けんのみを指さし、広義こうぎには著作ちょさく財産ざいさん権けんと著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けん、最さい広義こうぎには著作ちょさく者しゃの有ゆうする実定法じっていほう上じょうの権利けんり（著作ちょさく財産ざいさん権けん、著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けん、著作ちょさく隣接りんせつ権けん）の総体そうたいをいう。広義こうぎの著作ちょさく権けん概念がいねんは概がいして大陸たいりく法ほうの諸国しょこくで用もちいられる著作ちょさく権けん概念がいねんである。一方いっぽう、狭義きょうぎの著作ちょさく権けん概念がいねんは英えい米べい法ほうの諸国しょこくで用もちいられる著作ちょさく権けん概念がいねんである。日本にっぽんの著作ちょさく権けん法ほうは「著作ちょさく者しゃの権利けんり」のもとに「著作ちょさく権けん」と「著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けん」をおく二元にげん的てき構成こうせいをとっている。

著作ちょさく財産ざいさん権けん

意義いぎ

著作ちょさく権けんは狭義きょうぎには著作ちょさく財産ざいさん権けんのことをいう。著作ちょさく者しゃに対たいして付与ふよされる財産ざいさん権けんであり、著作ちょさく物ぶつを独占どくせん的てき・排他はいた的てきに利用りようする権利けんりである。著者ちょしゃは、著作ちょさく権けん（財産ざいさん権けん）を、他人たにんに干渉かんしょうされることなく、利用りようする権利けんりを持もつ。たとえば、小説しょうせつの著作ちょさく者しゃ（作者さくしゃ）は、他人たにんに干渉かんしょうされることなく出版しゅっぱん、映画えいが化か、翻訳ほんやくすることができる。

したがって、著作ちょさく権けん（財産ざいさん権けん）のシステムが正ただしく機能きのうしている場合ばあいは、出版しゅっぱん社しゃなどが得えた収益しゅうえきを、後進こうしんの育成いくせいと採用さいようへの投資とうし（育成いくせい費ひ）に充当じゅうとうできる。これにより、アマチュアからプロへと進すすむ際さいのハードルも低ひくくなる。また、各かく分野ぶんやでの世代せだい交代こうたいが活発かっぱつ化かする。

しかし、著作ちょさく者しゃの合意ごうい（許諾きょだく）を得えていない他人たにんが、その著作ちょさく物ぶつを広ひろく世間せけんに発表はっぴょう（公表こうひょう）すると、著作ちょさく者しゃは生活せいかつするために必要ひつような収入しゅうにゅうを失うしない、「執筆しっぴつ」「作曲さっきょく」「映画えいが製作せいさく」などの仕事しごと（創作そうさく事業じぎょう）も継続けいぞくできなくなる。この他人たにんによる著作ちょさく者しゃの財産ざいさんを盗ぬすみ取とる行為こういが、著作ちょさく権けんの侵害しんがいである。

支ささえ分権ぶんけん

支ささえ分権ぶんけん（しぶんけん）は著作ちょさく物ぶつの1つの利用りよう様式ようしきに対たいする権利けんりである。

著作ちょさく者しゃが著作ちょさく権けんを財産ざいさんとして扱あつかえる範囲はんいを明確めいかくに限定げんていするため、支ささえ分権ぶんけんとして細目さいもくが列挙れっきょされている。著作ちょさく財産ざいさん権けんは支ささえ分権ぶんけんの総体そうたいとして理解りかいされる。

法的ほうてき特徴とくちょう

支ささえ分権ぶんけんの列挙れっきょにより権利けんりを示しめすため、著作ちょさく者しゃ以外いがいの者ものにとっては細目さいもくの把握はあくが困難こんなんである。これにより「著作ちょさく者しゃの権利けんりの束たば」と表示ひょうじし、細目さいもくのすべてを含ふくめた「すべての権利けんり（財産ざいさん権けん）」を保持ほじしていると、包括ほうかつして記しるす場合ばあいもある。あるいは、支ささえ分権ぶんけんによる細目さいもくの分類ぶんるいを用もちいて、著作ちょさく権けん（財産ざいさん権けん）の一部いちぶを、人ひと（自然人しぜんじんや法人ほうじん）に引ひき渡わたすことも可能かのうである。このような販売はんばい形態けいたいを「譲渡じょうと」という。たとえば、小説しょうせつの（著作ちょさく者しゃ）が、契約けいやくにより著作ちょさく権けんの「出版しゅっぱん権けん」のみを他人たにんに譲渡じょうとし、それ以外いがいの著作ちょさく権けん（財産ざいさん権けん）を著作ちょさく者しゃが自みずから保持ほじするといったことが法的ほうてきに可能かのうである。

一方いっぽうで、著作ちょさく物ぶつを収おさめた記録きろく媒体ばいたい（CDやDVD、ブルーレイや書籍しょせきなどの有体物ゆうたいぶつ）を第三者だいさんしゃに販売はんばいした場合ばあいでも、著作ちょさく権けんが消滅しょうめつすることはない。このような販売はんばい形態けいたいを（権利けんりの）「貸与たいよ」という。ほかにも、「譲渡じょうと」や「貸与たいよ」以外いがいに、著作ちょさく者しゃではない人ひと（自然人しぜんじんや法人ほうじん）と「許諾きょだくの契約けいやく」を結むすび、著作ちょさく者しゃではない人ひと（自然人しぜんじんや法人ほうじん）が自由じゆうに利用りようできるようにする方法ほうほうもある。このような契約けいやくを「利用りよう許諾きょだくの締結ていけつ」といい、殊ことに音楽おんがく制作せいさくでは「買かい取とり」という。著作ちょさく権けんは相対そうたい的てき独占どくせん権けんあるいは排他はいた権けんである。特許とっきょ権けんや意匠いしょう権けんのような絶対ぜったい的てき独占どくせん権けんではない。すなわち、既存きそんの著作ちょさく物ぶつAと同一どういつの著作ちょさく物ぶつBが作成さくせいされた場合ばあいであっても、著作ちょさく物ぶつBが既存きそんの著作ちょさく物ぶつAに依拠いきょすることなく独立どくりつして創作そうさくされたものであれば、両りょう著作ちょさく物ぶつの創作そうさくや公表こうひょうの先後せんごにかかわらず、著作ちょさく物ぶつAの著作ちょさく権けんの効力こうりょくは著作ちょさく物ぶつBの利用りよう行為こういに及およばない。同様どうようの性質せいしつは回路かいろ配置はいち利用りよう権けんにもみられる。

著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けん

「著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けん」も参照さんしょう

狭義きょうぎの著作ちょさく権けん（著作ちょさく財産ざいさん権けん）は財産ざいさん権けんの一種いっしゅであるが、著作ちょさく者しゃに認みとめられる権利けんり（著作ちょさく者しゃの権利けんり）としては、そのほかに著作ちょさく者しゃの人格じんかく的てき利益りえきを保護ほごするものとして、人格じんかく権けんの一種いっしゅである著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けんがある。両者りょうしゃの関係かんけいについては考かんがえ方かたおよび立法りっぽう例れいが分わかれる。

まず、著作ちょさく権けん法ほうにより著作ちょさく者しゃに対たいして保障ほしょうする権利けんりを純粋じゅんすいに財産ざいさん権けんとしての著作ちょさく権けんとして把握はあくする考かんがえ方かたがある。この考かんがえ方かたを徹底てっていしているのがアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく著作ちょさく権けん法ほうであり、著作ちょさく者しゃの人格じんかく的てき権利けんりはコモン・ロー上うえの人格じんかく権けんの範疇はんちゅうに含ふくまれる。もっとも、ベルヌ条約じょうやくが加盟かめい国こくに対たいして著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けんの保護ほごを要求ようきゅうしていることもあり、1990年ねんの法ほう改正かいせいにより、視覚しかく芸術げいじゅつ著作ちょさく物ぶつについて限定げんていされた形かたちで著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けんを保護ほごする旨むねの規定きていを設もうけた（合衆国がっしゅうこく法典ほうてん第だい17編へん第だい106A条じょう）。

第だい2に、著作ちょさく者しゃに対たいして、財産ざいさん的てき権利けんりと人格じんかく的てき権利けんりの双方そうほうを著作ちょさく権けん法ほう上じょう保障ほしょうする考かんがえ方かたがある。大陸たいりく法ほうの著作ちょさく権けん法ほうは基本きほん的てきにこのような考かんがえ方かたに立脚りっきゃくしている。フランス著作ちょさく権けん法ほうがこの考かんがえ方かたに立脚りっきゃくしており、著作ちょさく者しゃの権利けんりについて、人格じんかく的てきな性質せいしつと財産ざいさん的てきな性質せいしつを包含ほうがんするものとして規定きていし（111の1条じょう第だい2項こう）、いわゆる著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けんは処分しょぶんできないものとする（121の1条じょう第だい3項こう）のに対たいし、著作ちょさく権けんは処分しょぶんできるものとして（122の7条じょう）区別くべつしている点てんにこのような考かんがえ方かたが現あらわれている。

第だい3に、著作ちょさく者しゃに対たいして、財産ざいさん的てき権利けんりと人格じんかく的てき権利けんりの双方そうほうを著作ちょさく権けん法ほう上じょう保障ほしょうするが、両者りょうしゃは一体いったいとなっており分離ぶんりできないものとして把握はあくする考かんがえ方かたがある。ドイツの1965年ねん9月がつ9日にちの著作ちょさく権けんおよび著作ちょさく隣接りんせつ権けんに関かんする法律ほうりつがこの考かんがえ方かたに立脚りっきゃくしており、著作ちょさく者しゃの権利けんりの内容ないようを構成こうせいするものとして著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けんに関かんする規定きていを置おいているが（11条じょう-14条じょう）、財産ざいさん権けんと人格じんかく権けんが一体化いったいかしているがゆえに、財産ざいさん権けんをも含ふくむ著作ちょさく者しゃの権利けんりについて譲渡じょうとができない旨むねの規定きていが置おかれている（29条じょう）点てんにこのような考かんがえ方かたが現あらわれている。

日本にっぽん法ほうの法制ほうせいは、著作ちょさく権けん法ほう上じょう、著作ちょさく者しゃの権利けんりとして財産ざいさん権けんたる著作ちょさく権けんと人格じんかく権けんたる著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けんを保障ほしょうしつつ、前者ぜんしゃは譲渡じょうと可能かのうなものとして理解りかいし、後者こうしゃは譲渡じょうと不可能ふかのうなものとして理解りかいしている点てんでフランス法ほうに近ちかい。

著作ちょさく隣接りんせつ権けん

著作ちょさく者しゃによって制作せいさくされた楽曲がっきょく（著作ちょさく物ぶつ）は、著作ちょさく者しゃである作詞さくし家か・作曲さっきょく家かが著作ちょさく権けんを有ゆうしている。しかし、楽曲がっきょくを演奏えんそうする実演じつえん家かや、それを録音ろくおんするレコード製作せいさく者しゃ、楽曲がっきょくを放送ほうそうする放送ほうそう事業じぎょう者しゃ・有線ゆうせん放送ほうそう事業じぎょう者しゃも、著作ちょさく者しゃではないものの著作ちょさく物ぶつに密接みっせつに関かかわる活動かつどうを業ごうとしており、1970年ねんの現行げんこう著作ちょさく権けん法ほう制定せいていに伴ともない、これらの利用りよう者しゃによる実演じつえん、レコード、放送ほうそうまたは有線ゆうせん放送ほうそうにも著作ちょさく権けんに準じゅんじた一定いっていの権利けんり（著作ちょさく隣接りんせつ権けん、英えい: neighboring right）が認みとめられることになった。著作ちょさく隣接りんせつ権けんは実演じつえん家かの権利けんり（著作ちょさく権けん法ほう90条じょう - 95条じょう）、レコード製作せいさく者しゃの権利けんり（同どう96条じょう - 97条じょう）、放送ほうそう事業じぎょう者しゃの権利けんり（同どう98条じょう - 100条じょう）、有線ゆうせん放送ほうそう事業じぎょう者しゃの権利けんり（同どう100条じょう）からなり、人格じんかく権けんと財産ざいさん権けんが含ふくまれる。保護ほご期間きかんは実演じつえん日び（実演じつえん）または最初さいしょの固定こてい日び（レコード）から70年間ねんかん（放送ほうそう、有線ゆうせん放送ほうそうは放送ほうそう等とうから50年間ねんかん）。著作ちょさく権けんと異ことなり楽曲がっきょく（著作ちょさく物ぶつ）そのものの権利けんりではないため、演奏えんそう権けんや翻案ほんあん権けん（編曲へんきょく権けん）は認みとめられていない。また映画えいがの著作ちょさく物ぶつにおいては、二に次じ利用りようの際さいの著作ちょさく隣接りんせつ権けんの適用てきようが制限せいげんされる（映画えいがの著作ちょさく物ぶつ#著作ちょさく隣接りんせつ権けんとの関係かんけいも参照さんしょう）。

著作ちょさく権けんの歴史れきし

詳細しょうさいは「著作ちょさく権けんの歴史れきし」を参照さんしょう

著作ちょさく権けんが本格ほんかく的てきに考慮こうりょされるようになったのは、15世紀せいきにグーテンベルクによる印刷いんさつ術じゅつが確立かくりつするとともに、出版しゅっぱん物ぶつの大量たいりょうの模倣もほう品ひんが問題もんだい化かするようになってからである。記録きろくに残のこる最初さいしょの本ほんの著作ちょさく権けんは、1486年ねんに、人文じんぶん主義しゅぎ者しゃのマルカントニオ・サベリーコのヴェネツィア史しに与あたえられ、芸術げいじゅつ家かの最初さいしょの著作ちょさく権けんは1567年ねんにヴェネツィアの元老げんろう院いんからティツィアーノに与あたえられた。

18世紀せいき初頭しょとう、イギリスではアン法ほう（クイーン・アン法ほう。1709年ねん制定せいてい、1710年ねん施行しこう）で著作ちょさく者しゃの権利けんり、すなわち著作ちょさく権けんを認みとめた。この法ほうでは、著作ちょさく権けんの有効ゆうこう期間きかん（14年ねん、1度ど更新こうしん可能かのうで最大さいだい28年ねん）や、その後ごのパブリック・ドメインの概念がいねんも制定せいていされている。

フランスではフランス革命かくめい時どきの1791年ねんに、大陸たいりく法ほう系けいの国くにの中なかでは初はじめて著作ちょさく権けん法ほうが制定せいていされた。その後ご、18世紀せいきから19世紀せいきにかけて各国かっこくで著作ちょさく権けんを保護ほごする法律ほうりつが成立せいりつした。19世紀せいきに入はいると著作ちょさく権けんの対象たいしょうは印刷物いんさつぶつ以外いがい（音楽おんがく、写真しゃしんなど）に拡大かくだいされていく。

「著作ちょさく権けん法ほう (フランス)#著作ちょさく権けん法ほうの成立せいりつと改正かいせいの歴史れきし」も参照さんしょう

ところが19世紀せいき半なかばになっても著作ちょさく権けんの保護ほごの法律ほうりつを持もたない国くにがあり、イギリスやフランスなどの作家さっかの書かいた作品さくひんが複製ふくせいによる被害ひがいを受うけていた。そのため、1886年ねん採択さいたく・1887年ねん発効はっこうのベルヌ条約じょうやくで国際こくさい的てきな著作ちょさく権けんの取とり決きめができ、1952年ねん採択さいたく・発効はっこうの万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやくによってベルヌ条約じょうやく未み締結ていけつ国こくとの橋渡はしわたしがなされた。さらには世界せかい貿易ぼうえき機関きかん (WTO) 主管しゅかんのTRIPS協定きょうていが1994年ねんに採択さいたく・1995年ねん発効はっこうし、国際こくさい的てきな著作ちょさく権けん侵害しんがいの際さいにはWTOに提訴ていそできる仕組しくみが導入どうにゅうされた。

また、国際こくさい条約じょうやくと国内こくない法ほうの中なか間あいだ的てきな位置いちづけとして、欧州おうしゅう連合れんごう（EU）の各種かくしゅ指令しれいがある。EU加盟かめい国こくは指令しれいを遵守じゅんしゅして国内こくない法ほうを整備せいびする義務ぎむを負おうことから、EU加盟かめい国こく間あいだの著作ちょさく権けん法ほうのばらつきを平準へいじゅん化かする役割やくわりを担になっている。

「著作ちょさく権けん法ほう (欧州おうしゅう連合れんごう)」も参照さんしょう

しかし著作ちょさく権けん法ほうおよび著作ちょさく権けんについての考かんがえ方かたは、著作ちょさく者しゃ・著作ちょさく権けん者しゃ・利用りよう者しゃなど利害りがい関係かんけい者しゃのさまざまな要請ようせいを受うけ、専門せんもん家かだけでなく広ひろく世論せろんの間あいだでも議論ぎろんが起おきたり、立法りっぽうの場ばで話はなし合あわれたり、行政ぎょうせいの場ばで検討けんとうされたり、司法しほうの場ばで争あらそわれたりするなど絶たえず変更へんこうを受うけ続つづけている。

21世紀せいきに入はいり、テクノロジーの著いちじるしい進歩しんぽおよび権利けんりビジネスの伸張しんちょうなど経済けいざい社会しゃかいの変化へんかを受うけた産業さんぎょう保護ほごの観点かんてんからの要請ようせいと、著作ちょさく物ぶつの自由じゆうな利用りようの要請ようせい（時ときには自由じゆうな言論げんろんの存続そんぞくの希望きぼうを含ふくむ）との衝突しょうとつが顕著けんちょな争点そうてんのひとつになっている。これを受うけ、デジタル著作ちょさく物ぶつの保護ほご規定きていを強化きょうかしたWIPO著作ちょさく権けん条約じょうやくが1996年ねんに採択さいたくされ、2002年ねんに発効はっこうしている。

新あたらしいテクノロジーに関連かんれんする個別こべつの判例はんれいや法制ほうせいには、1984年ねんに判決はんけつが出でた米国べいこくのベータマックス事件じけん（ソニー勝訴しょうそ）、1992年ねんに生うまれた日本にっぽんの私的してき録音ろくおん録画ろくが補償ほしょう金きん制度せいど、1997年ねんに創設そうせつされたインタラクティブ送信そうしんに係かかる公衆こうしゅう送信そうしん権けん・送信そうしん可能かのう化か権けん（日本にっぽん）、1999年ねんに起おこされたソニー・ボノ法ほうへの違憲いけん訴訟そしょう（米国べいこく、2003年ねんに合憲ごうけん判決はんけつ）、2001年ねんのナップスター敗訴はいそ（米国べいこく）などがある。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの判例はんれいについては「著作ちょさく権けん法ほうの判例はんれい一覧いちらん (アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく)」を、他国たこくの判例はんれいについては「en: List of copyright case law」を参照さんしょう

著作ちょさく権けんの対象たいしょうと要件ようけん

本節ほんぶしでは著作ちょさく権けんのうち、おもに狭義きょうぎの著作ちょさく権けん（著作ちょさく財産ざいさん権けん）の保護ほごの対象たいしょうと要件ようけんについて述のべる。

著作ちょさく権けんの対象たいしょう

著作ちょさく権けんは、著作ちょさく者しゃの精神せいしん的てき労力ろうりょくによって生うまれた製作せいさく物ぶつを保護ほごし、また、自由じゆう市場いちばにおける市場いちば価格かかくを著作ちょさく者しゃに支払しはらうことを保証ほしょうして、著作ちょさく者しゃの創作そうさく業務ぎょうむを維持いじし、収入しゅうにゅうを安定あんていさせることで、間接かんせつ的てきに著作ちょさく者しゃ本人ほんにんを保護ほごする効果こうかもある。

日本にっぽんの現行げんこう著作ちょさく権けん法ほうでは具体ぐたい的てきに「思想しそう又または感情かんじょうを創作そうさく的てきに表現ひょうげんしたものであつて、文芸ぶんげい、学術がくじゅつ、美術びじゅつ又または音楽おんがくの範囲はんいに属ぞくするもの」（著作ちょさく権けん法ほう第だい2条じょう第だい1項こう第だい1号ごう）と定さだめており、ここでいう「創作そうさく的てき」については、既存きそんの著作ちょさく物ぶつとの差異さい（表現ひょうげん者しゃの個性こせい）が表あらわれていればよく、新規しんき性せいや独創どくそう性せいは求もとめられず、区別くべつできる程度ていどであればよいとされる。

中山なかやま (2014)によれば、思想しそう又または感情かんじょうが現あらわれている箇所かしょがどのような箇所かしょなのか明確めいかくに定義ていぎすることは難むずかしい。そのため思想しそう又または感情かんじょうでないものがどういったものなのかを定義ていぎする方ほうが明確めいかくにそれらを区別くべつできる。思想しそう・感情かんじょう的てきから漏もれ出でているものとしては、第だい1に著作ちょさく物ぶつを書かいた者ものが事実じじつとしているもの。例たとえば、ガリレオが地動説ちどうせつに関かんする本ほんを出版しゅっぱんした際さい、彼かれは地動説ちどうせつを事実じじつとして扱あつかっていた。その場合ばあい地動説ちどうせつは事実じじつとして扱あつかわれる。第だい2に契約けいやく書しょ案あん等とう。第だい3に単たんなる事実じじつの報道ほうどうや雑報ざっぽう。しかし事実じじつを報道ほうどうする新聞しんぶん記事きじなどは記事きじの配列はいれつ、評価ひょうか、分析ぶんせきなどで創作そうさく性せいが保たもたれているためそれらは著作ちょさく物ぶつとして成立せいりつする。著作ちょさく物ぶつとして成立せいりつしないものとしては表現ひょうげんの幅はばの狭せまい新聞しんぶんの見出みだしや死亡しぼう報道ほうどうなどである。第だい4に、スポーツやゲームのルールである。第だい5に技術ぎじゅつや自然しぜん科学かがくのアイディアそれ自体じたいである。どんなに苦労くろうして完成かんせいさせた理論りろんであっても、アイディアそれ自体じたいには著作ちょさく権けんはない。しかしそのアイディアを表現ひょうげんした論文ろんぶんでの創作そうさく性せいが確保かくほされているものに関かんしては著作ちょさく権けんがある (pp.46-55)。

また、表現ひょうげんされている必要ひつようがあり、文字もじ・言語げんご・形象けいしょう・音響おんきょうなどによって表現ひょうげんされることで著作ちょさく物ぶつとなる。

著作ちょさく権けんの対象たいしょうとして想定そうていされるのは、典型てんけい的てきには美術びじゅつ、音楽おんがく、文芸ぶんげい、学術がくじゅつに属ぞくする作品さくひんである。絵画かいが、彫刻ちょうこく、建築けんちく、楽曲がっきょく、詩し、小説しょうせつ、戯曲ぎきょく、エッセイ、研究けんきゅう書しょなどがその代表だいひょう的てきな例れいである。ほかにインターネット掲示板けいじばんの書かき込こみ、写真しゃしん、映画えいが、テレビゲームなど、新あたらしい技術ぎじゅつによって出現しゅつげんした著作ちょさく物ぶつについても保護ほごの対象たいしょうとして追加ついかされてきた。

美術びじゅつ的てき分野ぶんやでは、著作ちょさく権けんのほか、意匠いしょう権けんが工業こうぎょうデザインの権利けんりを保護ほごするが、著作ちょさく権けんは原則げんそくとして美術びじゅつ鑑賞かんしょうのための作品さくひんなどに適用てきようされ、実用じつよう品ひんには適用てきようされないとする。ただし、この境界きょうかい線せんは必かならずしも明解めいかいではなく、美術びじゅつ工芸こうげい品ひんは双方そうほうの権利けんりが及およぶとする説せつもある。また、国くにによっては意匠いしょう法ほうと著作ちょさく権けん法ほうをまとめて扱あつかっている場合ばあいもある。

入学にゅうがく試験しけんの問題もんだいは、数学すうがくの問題もんだいにおける数式すうしきそのもの、社会しゃかい科かの問題もんだいにおける歴史れきし的てき事実じじつそのものといった場合ばあいを除のぞき、問題もんだいを作成さくせいした学校がっこう等とうに著作ちょさく権けんが生しょうじるとされる。

国くにによって保護ほごの対象たいしょうが異ことなる場合ばあいがあり、たとえば、フランスの著作ちょさく権けん法ほうでは著作ちょさく物ぶつ本体ほんたいのほかにそのタイトルも創作そうさく性せいがあれば保護ほごする旨むねを規定きていしている。同おなじく、一部いちぶの衣服いふくのデザインが保護ほごされることが特とくに定さだめられている。米国べいこくの著作ちょさく権けん法ほうでは船舶せんぱくの船体せんたいデザインを保護ほごするために特とくに設もうけられた規定きていがある。ほかに、明文あきふみ規定きていによるものではないが、活字かつじの書体しょたいは日本にっぽん法ほうでは原則げんそくとして保護ほごされないが、保護ほごする国くにもある。アプリケーションプログラミングインタフェース（API）についても日本にっぽん法ほうでは明示めいじ的てきに保護ほご対象たいしょう外がいとしているが、米国べいこくでは「保護ほごが及およぶ」という最高裁さいこうさい判決はんけつが出でている。

著作ちょさく権けんが生しょうじないもの

極きわめて正確せいかくに描えがかれた正方形せいほうけいは著作ちょさく物ぶつではない

ラスト・メッセージin最終さいしゅう号ごう事件じけん
裁判所さいばんしょ	東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ
判決はんけつ	1995年ねん（平成へいせい7年ねん）12月18日にち
意見いけん
（前略ぜんりゃく）休刊きゅうかん又または廃刊はいかんとなった雑誌ざっしの最終さいしゅう号ごうにおいて、休きゅう廃刊はいかんに際さいし出版しゅっぱん元もと等とうの会社かいしゃやその編集へんしゅう部ぶ、編集へんしゅう長ちょう等とうから読者どくしゃ宛あてに書かかれたいわば挨拶あいさつ文ぶんであるから、このような性格せいかくからすれば、少すくなくとも当該とうがい雑誌ざっしは今いま号ごう限かぎりで休刊きゅうかん又または廃刊はいかんとなる旨むねの告知こくち、読者どくしゃ等とうに対たいする感謝かんしゃの念ねんあるいはお詫わびの表明ひょうめい、休刊きゅうかん又または廃刊はいかんとなるのは残念ざんねんである旨むねの感情かんじょうの表明ひょうめいが本件ほんけん記事きじの内容ないようとなることは常識じょうしき上じょう当然とうぜんであり、また、当該とうがい雑誌ざっしのこれまでの編集へんしゅう方針ほうしんの骨子こっし、休きゅう廃刊はいかん後ごの再さい発行はっこうや新しん雑誌ざっし発行はっこう等とうの予定よていの説明せつめいをすること、同社どうしゃの関連かんれん雑誌ざっしを引ひき続つづき愛読あいどくしてほしい旨むね要望ようぼうすることも営業えいぎょう上じょう当然とうぜんのことであるから、これら五いつつの内容ないようをありふれた表現ひょうげんで記述きじゅつしているにすぎないものは、創作そうさく性せいを欠かくものとして著作ちょさく物ぶつであると認みとめることはできない

権利けんりが生しょうじず、保護ほごの対象たいしょうにならない製作せいさく物ぶつがある。おもなものは以下いかの通とおり。

典型てんけい的てきにはまったく創作そうさく性せいのない表現ひょうげんと情報じょうほうやアイディア・ノウハウ

誰だれが表現ひょうげんしても同おなじようになるものは創作そうさく性せいがあるとは言いえない。ただし、最低限さいていげんどのような創作そうさく性せいが必要ひつようになるかについて画一かくいつ的てき、定型ていけい的てきな基準きじゅんは存在そんざいしない。具体ぐたい的てき判断はんだんについては事案じあんごとに周辺しゅうへんの事情じじょうをも勘案かんあんしたものになるため、判例はんれいごとに異ことなる。

自然しぜん科学かがくに関かんする論文ろんぶん

大阪おおさか地裁ちさい判決はんけつでは、「論文ろんぶんに同一どういつの自然しぜん科学かがく上じょうの知見ちけんが記載きさいされているとしても、自然しぜん科学かがく上じょうの知見ちけんそれ自体じたいは表現ひょうげんではないから、同おなじ知見ちけんが記載きさいされていることをもって著作ちょさく権けんの侵害しんがいとすることはできない。また、同おなじ自然しぜん科学かがく上じょうの知見ちけんを説明せつめいしようとすれば、普通ふつうは、説明せつめいしようとする内容ないようが同おなじである以上いじょう、その表現ひょうげんも同一どういつであるか、又または似通にかよったものとなってしまうのであって、内容ないようが同おなじであるが故ゆえに表現ひょうげんが決きまってしまうものは、創作そうさく性せいがあるということはできない」としている。なお、判例はんれいでは「もっとも、自然しぜん科学かがく上じょうの知見ちけんを記載きさいした論文ろんぶんに一切いっさい創作そうさく性せいがないというものではなく、例たとえば、論文ろんぶん全体ぜんたいとして、あるいは論文ろんぶん中ちゅうのある程度ていどまとまった文章ぶんしょうで構成こうせいされる段落だんらくについて、論文ろんぶん全体ぜんたいとして、あるいは論文ろんぶん中ちゅうのある程度ていどまとまった文章ぶんしょうとして捉とらえた上うえで、個々ここの文ぶんにおける表現ひょうげんに加くわえ、論述ろんじゅつの構成こうせいや文章ぶんしょうの配列はいれつをも合あわせて見みたときに作成さくせい者しゃの個性こせいが現あらわれている場合ばあいには、その単位たんい全体ぜんたいの表現ひょうげんとして創作そうさく的てきなものということができるから、その限かぎりで著作ちょさく物ぶつ性せいを認みとめることはあり得えるところである」としている。

また大阪おおさか高裁こうさい判決はんけつ（控訴こうそ審しん）では、原告げんこくの請求せいきゅうを棄却ききゃくした。この判決はんけつでは、「自然しぜん科学かがく論文ろんぶん，ことに本件ほんけんのように，ある物質ぶっしつの性質せいしつを実験じっけんにより分析ぶんせきし明あきらかにすることを目的もくてきとした研究けんきゅう報告ほうこくとして，その実験じっけん方法ほうほう，実験じっけん結果けっか及および明あきらかにされた物質ぶっしつの性質せいしつ等とうの自然しぜん科学かがく上じょうの知見ちけんを記述きじゅつする論文ろんぶんは，同おなじ言語げんごの著作ちょさく物ぶつであっても，ある思想しそう又または感情かんじょうを多様たような表現ひょうげん方法ほうほうで表現ひょうげんすることができる詩歌しか，小説しょうせつ等とうと異ことなり，その内容ないようである自然しぜん科学かがく上じょうの知見ちけん等とうを読者どくしゃに一義的いちぎてきかつ明確めいかくに伝達でんたつするために，論理ろんり的てきかつ簡潔かんけつな表現ひょうげんを用もちいる必要ひつようがあり，抽象ちゅうしょう的てきであいまいな表現ひょうげんは可能かのうな限かぎり避さけられなければならない。その結果けっか，自然しぜん科学かがく論文ろんぶんにおける表現ひょうげんは，おのずと定型ていけい化か，画一かくいつ化かされ，ある自然しぜん科学かがく上じょうの知見ちけんに関かんする表現ひょうげんの選択せんたくは，極きわめて限定げんていされたものになる。したがって，自然しぜん科学かがく論文ろんぶんにおける自然しぜん科学かがく上じょうの知見ちけんに関かんする表現ひょうげんは，一定いっていの実験じっけん結果けっかからある自然しぜん科学かがく上じょうの知見ちけんを導みちびき出だす推論すいろん過程かていの構成こうせい等とうにおいて，特とくに著作ちょさく者しゃの個性こせいが表あらわれていると評価ひょうかできる場合ばあいなどは格別かくべつ，単たんに実験じっけん方法ほうほう，実験じっけん結果けっか，明あきらかにされた物質ぶっしつの性質せいしつ等とうの自然しぜん科学かがく上じょうの知見ちけんを定型ていけい的てき又または一般いっぱん的てきな表現ひょうげん方法ほうほうで記述きじゅつしただけでは，直ただちに表現ひょうげん上じょうの創作そうさく性せいがあるということはできず，著作ちょさく権けん法ほうによる保護ほごを受うけることができないと解げするのが相当そうとうである」としている。

また、大阪おおさか高等こうとう裁判所さいばんしょの判決はんけつでは「表現ひょうげん技法ぎほうについて著作ちょさく権けん法ほうによる保護ほごを認みとめると，結果けっか的てきに，自然しぜん科学かがく上じょうの知見ちけんの独占どくせんを許ゆるすことになり，著作ちょさく権けん法ほうの趣旨しゅしに反はんすることは明あきらかである」としている。

独創どくそう的てきな思想しそうまたは貴重きちょうな情報じょうほうそのもの

ある数学すうがくの問題もんだいの解法かいほうやニュース報道ほうどうで取とり上あげられる事実じじつなどは、その発見はっけんや取材しゅざいに非常ひじょうな努力どりょくを要ようすることがあっても、著作ちょさく権けんで保護ほごされることはない。ただし、その解法かいほうの表現ひょうげんや、ニュース報道ほうどうにおける事実じじつの表現ひょうげんなどは著作ちょさく権けんで保護ほごされることがある。

そのほか、キャラクター設定せっていや感情かんじょうそのもの、創作そうさくの加くわわっていない模倣もほう品ひん、範囲はんい外がいの工業こうぎょう製品せいひん（たとえば自動車じどうしゃのデザイン）などは著作ちょさく物ぶつとはならないほか、短みじかい表現ひょうげん・ありふれた表現ひょうげん（たとえば作品さくひんのタイトルや流行りゅうこう語ごや商品しょうひん名めい）・選択せんたくの幅はばが狭せまい表現ひょうげんなどは創作そうさく性せいが認みとめられない傾向けいこうにある。

保護ほごの要件ようけん

方式ほうしき主義しゅぎと無む方式ほうしき主義しゅぎ

「著作ちょさく権けんの形式けいしき的てき手続てつづき」も参照さんしょう

特許とっきょ権けん、意匠いしょう権けん、商標しょうひょう権けんなどは登録とうろくが権利けんり発生はっせいの要件ようけんであるが、著作ちょさく権けんの発生はっせい要件ようけんについて登録とうろくなどを権利けんり発生はっせいの要件ようけんとするか否ひかについては立法りっぽう例れいが分わかれる。

著作ちょさく権けんの発生はっせい要件ようけんについて、登録とうろく、納入のうにゅう、著作ちょさく権けん表示ひょうじなど一定いっていの方式ほうしきを備そなえることを要件ようけんとする立法りっぽう例れいを方式ほうしき主義しゅぎという。これに対たいして著作ちょさく物ぶつが創作そうさくされた時点じてんで何なんら方式ほうしきを必要ひつようとせず著作ちょさく権けんの発生はっせいを認みとめる立法りっぽう例れいを無む方式ほうしき主義しゅぎという。

ベルヌ条約じょうやくは、加盟かめい国こくに無む方式ほうしき主義しゅぎの採用さいようを義務ぎむづけている（ベルヌ条約じょうやく5条じょう2項こう）。なお、日本にっぽんには著作ちょさく権けんの登録とうろくの制度せいどがあるものの、ベルヌ条約じょうやくの加盟かめい国こくであることもあり発生はっせい要件ようけんではなく、あくまでも第三者だいさんしゃ対抗たいこう要件ようけんであるに過すぎない。これに対たいして万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやくは方式ほうしき主義しゅぎを採用さいようしている（ベルヌ条約じょうやくと万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやくの双方そうほうに加盟かめいしている場合ばあいには万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやく17条じょうによりベルヌ条約じょうやくが優先ゆうせんする）。

なお、北朝鮮きたちょうせんもベルヌ条約じょうやく加盟かめい国こくであるが、日本にっぽんは北朝鮮きたちょうせんを国家こっかとして承認しょうにんしていないことを理由りゆうに、2011年ねん12月、北朝鮮きたちょうせんの著作ちょさく物ぶつに関かんしては日本にっぽん国内こくないで保護ほご義務ぎむがないとの司法しほう判断はんだんが最高裁さいこうさいによってなされた。

著作ちょさく権けんマーク

詳細しょうさいは「著作ちょさく権けんマーク」および「著作ちょさく権けん表示ひょうじ」を参照さんしょう

ベルヌ条約じょうやくに加盟かめいし無む方式ほうしき主義しゅぎをとる国くににおいては著作ちょさく物ぶつを創作そうさくした時点じてんで著作ちょさく権けんが発生はっせいするため、著作ちょさく物ぶつに特定とくていの表示ひょうじを行おこなう義務ぎむは課かされていない。一方いっぽう、ベルヌ条約じょうやく締結ていけつ後ごも同どう条約じょうやくに加盟かめいせず方式ほうしき主義しゅぎをとる国々くにぐにがあった。そのため自国じこくが無む方式ほうしき主義しゅぎを義務ぎむづけるベルヌ条約じょうやくを締結ていけつしていても、方式ほうしき主義しゅぎをとる国々くにぐにでは著作ちょさく権けん発生はっせいの要件ようけんを満みたさず、そのままでは著作ちょさく権けん保護ほごを得えることができず不都合ふつごうを生しょうじていた。そこで万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやくは無む方式ほうしき主義しゅぎをとる国くににおける著作ちょさく物ぶつが、方式ほうしき主義しゅぎをとる国くにでも著作ちょさく権けん保護ほごを得えることができるよう、氏名しめいと最初さいしょの発行はっこう年ねん、©のマークの3つを著作ちょさく権けん表示ひょうじとして明示めいじすれば自動的じどうてきに著作ちょさく権けんの保護ほごを受うけることができるとした。著作ちょさく権けんマーク「©」は、著作ちょさく権けんの発生はっせい要件ようけんとして著作ちょさく物ぶつへの一定いっていの表示ひょうじを求もとめる方式ほうしき主義しゅぎ国こくにおいて、要件ようけんを満みたす著作ちょさく権けん表示ひょうじを行おこなうために用もちいられるマークである。

先述せんじゅつのように、ベルヌ条約じょうやくと万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやくの双方そうほうに加盟かめいしている場合ばあいには、無む方式ほうしき主義しゅぎを定さだめるベルヌ条約じょうやくが優先ゆうせんする。したがって、このような問題もんだいが生しょうじるのはベルヌ条約じょうやくを締結ていけつしておらず万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやくのみを締結ていけつしている方式ほうしき主義しゅぎをとっている国くににおいてである。かつては米国べいこくが方式ほうしき主義しゅぎ国こくの代表だいひょう的てき存在そんざいで、長ながい間あいだ、万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやくのみを締結ていけつしベルヌ条約じょうやくを締結ていけつしていなかった。しかし、米国べいこくは1989年ねんにベルヌ条約じょうやくを締結ていけつして無む方式ほうしき主義しゅぎを採用さいようした。ほかの国くににおいても無む方式ほうしき主義しゅぎの採用さいようが進すすんだ結果けっか、2017年ねん現在げんざい、万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやくのみを締結ていけつし方式ほうしき主義しゅぎを採用さいようしている国くにはカンボジアだけとなっている。そのカンボジアもベルヌ条約じょうやく自体じたいは締結ていけつしていないものの、2004年ねんのWTO加盟かめいによりTRIPS協定きょうてい9条じょう1項こうの適用てきようを受うけることとなり、ベルヌ条約じょうやくの1条じょうから21条じょうの条項じょうこうおよび附属ふぞく書しょの遵守じゅんしゅ義務ぎむを負おったため、実質じっしつ的てきに無む方式ほうしき主義しゅぎに転換てんかんした。

なお、著作ちょさく権けん表示ひょうじは条約じょうやく上じょうの著作ちょさく権けんの発生はっせい要件ようけんとは別べつに国内こくない法ほう上じょう一定いっていの効果こうかを生しょうじることがあり、たとえばアメリカの著作ちょさく権けん法ほうでは著作ちょさく権けんの存在そんざいを知しらずパブリックドメインと信しんじた者ものを保護ほごする善意ぜんいの侵害しんがい者しゃ（innocent infrigers）の法理ほうりがあるが、©マーク等とうの著作ちょさく権けん表示ひょうじが著作ちょさく物ぶつに明確めいかくに表示ひょうじされていれば原則げんそくとして善意ぜんいの侵害しんがいにはあたらないとされている。

有形ゆうけい物ぶつへの固定こていの要よう否ひ

著作ちょさく物ぶつが有形ゆうけいの媒体ばいたいに固定こていされている必要ひつようがあるか否ひかについても立法りっぽう例れいが分わかれる。ベルヌ条約じょうやくでは固定こていを要件ようけんとするか否ひかに関かんしては加盟かめい国こくの立法りっぽうに委ゆだねている（ベルヌ条約じょうやく2条じょう2項こう）。アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく著作ちょさく権けん法ほうでは、著作ちょさく物ぶつが固定こていされていることが保護ほごの要件ようけんとなっており（102条じょう(a)）、未み固定こていの著作ちょさく物ぶつはもっぱら州法しゅうほうの規律きりつによる。日本にっぽんの場合ばあいは固定こていを要件ようけんとしていないが、映画えいがの著作ちょさく物ぶつについては物ものへの固定こていが要件ようけんであると一般いっぱん的てきには解ほぐされている（ただし、この点てんには議論ぎろんがある）。

著作ちょさく権けんの侵害しんがい

「著作ちょさく権けん侵害しんがい」を参照さんしょう

著作ちょさく権けん侵害しんがいは、民事みんじでは差止さしどめ請求せいきゅう権けん、損害そんがい賠償ばいしょう、名誉めいよ回復かいふく等とうの対象たいしょうとなる。また、刑事けいじ事件じけんとして罰金ばっきん刑けいや懲役ちょうえき刑けいなどの刑事けいじ罰ばつが科かされる場合ばあいもある。米べいDMCAに基もとづいて、自称じしょう著作ちょさく権けん者しゃおよびその代理人だいりにんによる著作ちょさく権けん侵害しんがい告発こくはつで、正規せいきの著作ちょさく権けん者しゃや合法ごうほうな著作ちょさく権けん利用りようが妨さまたげられるケース、果はては言論げんろん弾圧だんあつに利用りようするケースすら多発たはつしている。

著作ちょさく権けんの法的ほうてき保護ほご

条約じょうやく上じょうの保護ほご

著作ちょさく権けんの保護ほごについては、「文学ぶんがく的てき及および美術びじゅつ的てき著作ちょさく物ぶつの保護ほごに関かんするベルヌ条約じょうやく」（ベルヌ条約じょうやく）、「万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやく」、「著作ちょさく権けんに関かんする世界せかい知的ちてき所有しょゆう権けん機関きかん条約じょうやく」（WIPO著作ちょさく権けん条約じょうやく）、「知的ちてき所有しょゆう権けんの貿易ぼうえき関連かんれんの側面そくめんに関かんする協定きょうてい」（TRIPS協定きょうてい）などの条約じょうやくが保護ほごの最低さいてい要件ようけんなどを定さだめており、これらの条約じょうやくの締約ていやく国こくが、条約じょうやく上じょうの要件ようけんを満みたす形かたちで、国内こくないの著作ちょさく権けん保護ほご法令ほうれいを定さだめている。

ベルヌ条約じょうやく

詳細しょうさいは「文学ぶんがく的てき及および美術びじゅつ的てき著作ちょさく物ぶつの保護ほごに関かんするベルヌ条約じょうやく」を参照さんしょう

18世紀せいきから19世紀せいきにかけて各国かっこくの民間みんかん交流こうりゅうは増大ぞうだいしたが、それとともに剽窃ひょうせつも国際こくさい的てきな問題もんだいとなった。多おおくの国くにでは著作ちょさく権けん法ほうが制定せいていされていたが、効力こうりょく範囲はんいは自じ国民こくみんなどに限かぎられていた。そこで各国かっこくは、相互そうご主義しゅぎのもと互たがいに相手方あいてがた国民こくみんの著作ちょさく権けんを保護ほごする二に国こく間あいだ条約じょうやくを締結ていけつして解決かいけつを図はかろうとした。しかし、二に国こく間あいだ条約じょうやくでは締約ていやく国こく以外いがいには効力こうりょくが及およばず、各国かっこくは法律ほうりつで登録とうろくなどの著作ちょさく権けん保護ほご要件ようけんを定さだめていたため現実げんじつに著作ちょさく権けんを取得しゅとくすることは難むずかしく実効じっこう性せいに乏とぼしいものだった。

そこで国際こくさい文芸ぶんげい家か協会きょうかいなどが国際こくさい的てきな著作ちょさく権けん保護ほごの運動うんどうを展開てんかいし、スイス政府せいふなどの主導しゅどうのもと1886年ねんにベルヌ条約じょうやく（文学ぶんがく的てき及および美術びじゅつ的てき著作ちょさく物ぶつの保護ほごに関かんするベルヌ条約じょうやく）が締結ていけつされた。ベルヌ条約じょうやくに関かんしては1908年ねんのベルリンでの改正かいせい条約じょうやくによって無む方式ほうしき主義しゅぎが採用さいようされた。

ベルヌ条約じょうやくは内うち国民こくみん待遇たいぐう、遡及そきゅう効こう、無む方式ほうしき主義しゅぎの採用さいようなどを柱はしらとする。

万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやく

詳細しょうさいは「万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやく」を参照さんしょう

ベルヌ条約じょうやくは1908年ねんのベルリンでの改正かいせい条約じょうやくによって無む方式ほうしき主義しゅぎが採用さいようされたが、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくや中南米ちゅうなんべい諸国しょこくなど方式ほうしき主義しゅぎを採用さいようしている諸国しょこくとの間あいだに制度せいど的てきな差異さいを生しょうじ問題もんだい化かした。そこで、方式ほうしき主義しゅぎを採用さいようしているアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくや中南米ちゅうなんべい諸国しょこくなどと、ベルヌ条約じょうやくに加盟かめいして無む方式ほうしき主義しゅぎを採用さいようしている国々くにぐにとの間あいだの架橋かきょうとなる条約じょうやくとして、1952年ねんに万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやくが成立せいりつした。

万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやくは内うち国民こくみん待遇たいぐう、不ふ遡及そきゅう効こう、方式ほうしき主義しゅぎの採用さいようなどを柱はしらとする。ただし、ベルヌ条約じょうやくと万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやくの双方そうほうに加盟かめいしている場合ばあいには万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやく17条じょうによりベルヌ条約じょうやくが優先ゆうせんする。

1979年ねんにアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくがベルヌ条約じょうやくに加盟かめいしたのち、グアテマラなどの中南米ちゅうなんべい諸国しょこくも次々つぎつぎとベルヌ条約じょうやくに加盟かめいするなど、各国かっこくで無む方式ほうしき主義しゅぎへの転換てんかんが進すすんだ。先述せんじゅつのように、万国ばんこく著作ちょさく権けん条約じょうやくのみを締結ていけつして方式ほうしき主義しゅぎを採用さいようしている国くには2017年ねん現在げんざいカンボジアだけとなっており、そのカンボジアもWTO加盟かめいによりTRIPS協定きょうてい9条じょう1項こうの適用てきようを受うけ、ベルヌ条約じょうやくの1条じょうから21条じょうの条項じょうこうおよび附属ふぞく書しょの遵守じゅんしゅ義務ぎむを負おったため、実質じっしつ的てきに無む方式ほうしき主義しゅぎに転換てんかんしている。

日本にっぽん（著作ちょさく権けん法ほう）

詳細しょうさいは「著作ちょさく権けん法ほう」を参照さんしょう

現在げんざいの日本にっぽんにおける著作ちょさく権けんは著作ちょさく権けん法ほうによって規定きていされている。著作ちょさく権けん法ほうは、著作ちょさく物ぶつによって生しょうじる著作ちょさく者しゃの財産ざいさん権けんの範囲はんいを定さだめている（著作ちょさく権けん法ほう第だい17条じょう第だい1項こう）。日本にっぽんでは創作そうさくした時点じてんで自動的じどうてきに帰属きぞくされる。日本にっぽんの著作ちょさく権けん法ほうは「著作ちょさく者しゃの権利けんり」のもとに「著作ちょさく権けん」と「著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けん」をおく二元にげん的てき構成こうせいをとっており、このうち「著作ちょさく権けん」を著作ちょさく者しゃの財産ざいさん的てき利益りえきを保護ほごする権利けんりとする。

日本にっぽんの近代きんだい以前いぜんにおいては版元はんもとが権利けんり者しゃと考かんがえられており、明治めいじ初期しょきに版権はんけんとして著作ちょさく権けんの一部いちぶが保護ほごを受うけることになった。19世紀せいき末まつのベルヌ条約じょうやく加盟かめいにあたって初はじめて著作ちょさく権けん法ほうが制定せいていされ、1970年ねんに旧法きゅうほうを全部ぜんぶ改正かいせいして現行げんこうの著作ちょさく権けん法ほうが制定せいていされた。

著作ちょさく権けん法ほうは以下いかで条じょう数すうのみ記載きさいする。

権利けんりの内容ないようと譲渡じょうと可能かのう性せい

日本にっぽんの著作ちょさく権けん法ほうの下したでは、原則げんそくとして、著作ちょさく権けんは創作そうさくの時点じてんで自動的じどうてきに創作そうさく者しゃ（著作ちょさく者しゃ）に帰属きぞくする（無む方式ほうしき主義しゅぎ cf.方式ほうしき主義しゅぎ）。たとえ創作そうさく活動かつどうを職業しょくぎょうとしない一般人いっぱんじんであっても、創作そうさくされた時点じてんで自動的じどうてきに帰属きぞくされる。つまり、原始げんし的てきには著作ちょさく者しゃたる地位ちいと著作ちょさく権けん者しゃたる地位ちいが同どう一いち人にんに帰属きぞくする。

もっとも、著作ちょさく権けんは財産ざいさん権けんの一種いっしゅであり、譲渡じょうとすることが可能かのうであり、さらには、以下いかのような支ささえ分権ぶんけんごとにも譲渡じょうと可能かのうと理解りかいされている。したがって、創作そうさくを行おこなった者ものと現時点げんじてんの著作ちょさく権けん者しゃとは一致いっちしないことや、支ささえ分権ぶんけんごとに権利けんり者しゃが異ことなることもありうる。ただし、譲渡じょうとを受うけた者ものが第三者だいさんしゃに対抗たいこうするためには、文化庁ぶんかちょうに著作ちょさく権けんを登録とうろくしておく必要ひつようがある。また、映画えいがの著作ちょさく物ぶつについては、著作ちょさく権けんの原始げんし的てき帰属きぞくについて特例とくれいが設もうけられている（16条じょう）。この場合ばあいでも人格じんかく権けんとしての著作ちょさく者しゃ人格じんかく権けんは著作ちょさく者しゃに残のこされるため（59条じょう）、著作ちょさく権けん者しゃであるといえども無断むだんで著作ちょさく物ぶつを公表こうひょう・改変かいへんしたり、氏名しめい表示ひょうじを書かき換かえたりすることはできない。

著作ちょさく権けん法ほう（日本にっぽん）では著作ちょさく権けんの対象たいしょうとならないものを様々さまざま定義ていぎしている。事実じじつの伝達でんたつ・プログラム言語げんご・アルゴリズム・公的こうてき規則きそくなどが挙あげられている。権利けんり対象たいしょうとなる著作ちょさく物ぶつに関かんしても、特定とくてい条件下じょうけんかでは著作ちょさく財産ざいさん権けんが制限せいげんされると規定きていされている。

なお、著作ちょさく者しゃと著作ちょさく権けん者しゃの用語ようごの使つかい分わけが分わかりづらいためか、2005年ねん1月がつに文化ぶんか審議しんぎ会かい著作ちょさく権けん分科ぶんか会かいから発表はっぴょうされた「著作ちょさく権けん法ほうに関かんする今後こんごの検討けんとう課題かだい」の中なかでは、用語ようごの整理せいりの検討けんとうが必要ひつようであると言及げんきゅうされている。

権利けんり行使こうし

著作ちょさく権けん者しゃは、他人たにんに対たいし、その著作ちょさく物ぶつの利用りようを許諾きょだくすることができる（63条じょう1項こう）。この許諾きょだくを得えた者ものは、その許諾きょだくに係かかる利用りよう方法ほうほうおよび条件じょうけんの範囲はんい内ないにおいて、その許諾きょだくに係かかる著作ちょさく物ぶつを利用りようすることができる（63条じょう2項こう）。また、この許諾きょだくに係かかる著作ちょさく物ぶつを利用りようする権利けんりは、著作ちょさく権けん者しゃの承諾しょうだくを得えない限かぎり、譲渡じょうとすることができない（63条じょう3項こう）。

• 著作ちょさく物ぶつの放送ほうそう又または有線ゆうせん放送ほうそうについての許諾きょだくは、契約けいやくに別段べつだんの定さだめがない限かぎり、当該とうがい著作ちょさく物ぶつの録音ろくおん又または録画ろくがの許諾きょだくを含ふくまないものとする（63条じょう4項こう）。
• 著作ちょさく物ぶつの送信そうしん可能かのう化かについての許諾きょだくを得えた者ものが、その許諾きょだくに係かかる利用りよう方法ほうほう及および条件じょうけん（送信そうしん可能かのう化かの回数かいすう又または送信そうしん可能かのう化かに用もちいる自動じどう公衆こうしゅう送信そうしん装置そうちに係かかるものを除のぞく）の範囲はんい内ないにおいて反復はんぷくして又または他たの自動じどう公衆こうしゅう送信そうしん装置そうちを用もちいて行おこなう当該とうがい著作ちょさく物ぶつの送信そうしん可能かのう化かについては、23条じょう1項こうの規定きていは、適用てきようしない（63条じょう5項こう）。23条じょう1項こうの規定きていとは、「著作ちょさく者しゃは、その著作ちょさく物ぶつについて、公衆こうしゅう送信そうしん（自動じどう公衆こうしゅう送信そうしんの場合ばあいにあつては、送信そうしん可能かのう化かを含ふくむ）を行おこなう権利けんりを専有せんゆうする」とするものである。

共有きょうゆう著作ちょさく権けん（共同きょうどう著作ちょさく物ぶつの著作ちょさく権けんその他た共有きょうゆうに係かかる著作ちょさく権けん）は、その共有きょうゆう者しゃ全員ぜんいんの合意ごういによらなければ行使こうしすることができないが（65条じょう2項こう）、各かく共有きょうゆう者しゃは、正当せいとうな理由りゆうがない限かぎり合意ごういの成立せいりつを妨さまたげることができない（65条じょう3項こう）し、信義しんぎに反はんして合意ごういの成立せいりつを妨さまたげることができない（65条じょう4項こう、64条じょう2項こう）。また、代表だいひょう権けんに加くわえられた制限せいげんは、善意ぜんいの第三者だいさんしゃに対抗たいこうすることができない（65条じょう4項こう、64条じょう4項こう）。

共同きょうどう著作ちょさく物ぶつとは、「2人ふたり以上いじょうの者ものが共同きょうどうして創作そうさくした著作ちょさく物ぶつであって、その各人かくじんの寄与きよを分離ぶんりして個別こべつ的てきに利用りようできないものをいう」（2条じょう1項こう12号ごう）と定義ていぎされる。間あいだ違ちがいやすいのは、二に次じ的てき著作ちょさく物ぶつで、「キャンディ・キャンディ事件じけん」（最さい判はん平成へいせい13年ねん10月がつ25日にち判例はんれい）の事案じあんにおいては、ストーリー作者さくしゃにより事前じぜんに原稿げんこう用紙ようしに執筆しっぴつされたストーリーに基もとづいて作画さくが者しゃが作画さくがをするという方式ほうしきがとられており、二に次じ的てき著作ちょさく物ぶつに該当がいとうするものと判断はんだんされた。

次つぎに間違まちがいやすいのは結合けつごう著作ちょさく物ぶつである。これは、各人かくじんの創作そうさく的てき表現ひょうげんを分離ぶんりして利用りよう可能かのうなものであり、たとえば、「歌詞かしと楽曲がっきょく」「小説しょうせつと挿絵さしえ」などがこれに該当がいとうする。この場合ばあいは、共同きょうどう著作ちょさく物ぶつではなく、それぞれが著作ちょさく物ぶつであり著作ちょさく権けんを有ゆうすると解ほぐされる。

著作ちょさく権けんと所有しょゆう権けん

著作ちょさく権けんに明あかるくない一般人いっぱんじんにおいては、しばしば、著作ちょさく物ぶつを表象ひょうしょうした有体物ゆうたいぶつの所有しょゆう権けんを取得しゅとくしたことにより、著作ちょさく権けんに類るいする権限けんげんも取得しゅとくできると誤解ごかいする場合ばあいがある。しかし、所有しょゆう権けんを取得しゅとくしたからといって著作ちょさく権けんにかかる諸しょ権利けんりまで取得しゅとくできるわけではない。このことは美術びじゅつの著作ちょさく物ぶつについての判例はんれい「顔かお真ま卿きょう自書じしょ建けん中ちゅう告つげ身み帖じょう事件じけん」で明あきらかになっている。

ただし、美術びじゅつの著作ちょさく物ぶつについての原げん作品さくひんの所有しょゆう者しゃによる著作ちょさく物ぶつの展示てんじや展示てんじに伴ともなう複製ふくせいなどの行為こういには著作ちょさく権けんの効力こうりょくが及およばないとする規定きていがある（45条じょう、47条じょう）。所有しょゆう権けん者しゃによる当該とうがい行為こういにまで著作ちょさく権けんの効力こうりょくが及およぶものとすると、美術びじゅつ品ひんの所有しょゆう権けんを得えた者ものの利益りえきが著いちじるしく損そこなわれるため、著作ちょさく権けんと所有しょゆう権けんの調整ちょうせいを図はかったものである。

著作ちょさく権けんの保護ほご期間きかん

保護ほご期間きかんを永久えいきゅうと定さだめる国くにも存在そんざいするが、一般いっぱんに一定いっていの保護ほご期間きかんの下したにおいてのみ、保護ほごされる。保護ほご期間きかんの満了まんりょうを迎むかえると、著作ちょさく権けんは消滅しょうめつ、パブリックドメインとされる。

詳細しょうさいは「著作ちょさく権けんの保護ほご期間きかん」および「世界せかい各国かっこくの著作ちょさく権けん保護ほご期間きかんの一覧いちらん」を参照さんしょう

著作ちょさく物ぶつの利用りよう契約けいやく

著作ちょさく権けん者しゃが他人たにんに対たいして著作ちょさく物ぶつの利用りようを認みとめる契約けいやくには著作ちょさく物ぶつ利用りよう許諾きょだく契約けいやくや出版しゅっぱん権けん設定せってい契約けいやくがある。

著作ちょさく物ぶつ利用りよう許諾きょだく契約けいやく

著作ちょさく物ぶつ利用りよう許諾きょだく契約けいやく（ライセンス契約けいやく）は契約けいやくを結むすんだものに対たいして著作ちょさく物ぶつの利用りようを認みとめる契約けいやくである。著作ちょさく物ぶつ利用りよう許諾きょだく契約けいやくの相手方あいてがたは複数ふくすうの者ものでもよい。

出版しゅっぱん権けん設定せってい契約けいやく（出版しゅっぱん権けん）

出版しゅっぱん権けん設定せってい契約けいやくは特定とくていの者ものに対たいし出版しゅっぱん権けんを設定せっていするもので、出版しゅっぱん権けんの設定せっていを受うけた出版しゅっぱん権けん者しゃは設定せってい行為こういに従したがって著作ちょさく物ぶつを複製ふくせいして頒布はんぷすることができる。出版しゅっぱん行為こういには紙かみ媒体ばいたいやDVD、CD-ROMなどへの複製ふくせいのほか、インターネットによる公衆こうしゅう送信そうしん行為こういや電子でんし出版しゅっぱんなども含ふくまれる。出版しゅっぱん権けんは排他はいた的てき・独占どくせん的てきな権利けんりであり、出版しゅっぱん権けんを侵害しんがいする者ものに対たいしては差止さしどめ請求せいきゅうや損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅうが認みとめられる。

日本にっぽんでは出版しゅっぱん権けんは複製ふくせい権けんの一いち形態けいたいとして著作ちょさく権けん法ほう第だい三さん章しょう（出版しゅっぱん権けん）に規定きていされる。著作ちょさく物ぶつを文書ぶんしょまたは図画ずがとして出版しゅっぱんする行為こういを目的もくてきとする。

（80条じょう）出版しゅっぱん権けん者しゃは、設定せってい行為こういで定さだめるところにより、その出版しゅっぱん権けんの目的もくてきである著作ちょさく物ぶつについて、次つぎに掲かかげる権利けんりの全部ぜんぶ又または一部いちぶを専有せんゆうする。（1項こう）頒布はんぷの目的もくてきをもつて、原作げんさくのまま印刷いんさつその他たの機械きかい的てき又または化学かがく的てき方法ほうほうにより文書ぶんしょ又または図画ずがとして複製ふくせいする権利けんり（原作げんさくのまま前条ぜんじょう第だい一いち項こうに規定きていする方式ほうしきにより記録きろく媒体ばいたいに記録きろくされた電磁でんじ的てき記録きろくとして複製ふくせいする権利けんりを含ふくむ）

よって出版しゅっぱん権けん者しゃは、著作ちょさく権けん者しゃ（複製ふくせい権けん者しゃ）との利用りよう許諾きょだく契約けいやくの条件下じょうけんかで、著作ちょさく物ぶつの出版しゅっぱん行為こういに関かんし排他はいた的てき権利けんりを取得しゅとくすることとなる。出版しゅっぱん権けん者しゃは単たんなる利用りよう許諾きょだく者しゃであるに止とまらず、法律ほうりつ上じょう、著作ちょさく物ぶつの公表こうひょうや権利けんり侵害しんがい訴訟そしょうの原告げんこく資格しかくが付与ふよされ（112条じょう）、利用りよう許諾きょだくの範囲はんい内ないでは著作ちょさく権けん者しゃ（複製ふくせい権けん者しゃ）の複製ふくせい権けん・出版しゅっぱん権けんの行使こうしにも影響えいきょうがあるなど、強力きょうりょくな権利けんりを持もつ。出版しゅっぱん権けんは次つぎの通とおり利用りよう許諾きょだくの範囲はんい内ないで存続そんぞくするが、無む期限きげんとした契約けいやくの有効ゆうこう性せいについては学説がくせつ上じょうも争あらそいがあり、有限ゆうげん期間きかんを明示めいじして契約けいやくするのが通例つうれいである。

（83条じょう）出版しゅっぱん権けんの存続そんぞく期間きかんは、設定せってい行為こういで定さだめるところによる。（2項こう）出版しゅっぱん権けんは、その存続そんぞく期間きかんにつき設定せってい行為こういに定さだめがないときは、その設定せってい後ご最初さいしょの出版しゅっぱん行為こうい等とうがあつた日ひから三さん年ねんを経過けいかした日ひにおいて消滅しょうめつする。

複製ふくせい権けんなどと同様どうように、出版しゅっぱん権けんの目的もくてき物ぶつも法ほう第だい三さん節せつ第だい五ご款の著作ちょさく権けんの制限せいげんの対象たいしょうとなる（86条じょう）。また出版しゅっぱん権けんの再さい譲渡じょうとなどは原げん権利けんり者しゃの承諾しょうだくにより可能かのうであり（87条じょう）、著作ちょさく権けんと同様どうようの登録とうろく対抗たいこう要件ようけんまで規定きていがある（88条じょう）。出版しゅっぱん権けん侵害しんがいも複製ふくせい権けん侵害しんがいの場合ばあいと同おなじく、損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう訴訟そしょうや侵害しんがい等とう罪ざいの刑事けいじ罰ばつ（非ひ親告罪しんこくざい化かを含ふくむ）の対象たいしょうとなる（第だい7章しょう、第だい8章しょう）。2011年ねんに自炊じすい代行だいこう業者ぎょうしゃを相手あいてどった提訴ていそがあり、2012年ねん1月がつ20日はつか、衆議院しゅうぎいん第だい2議員ぎいん会館かいかんで出版しゅっぱん社しゃが公明党こうめいとう衆院しゅういん議員ぎいん池坊いけのぼう保子やすこ文部もんぶ科学かがく部ぶ会長かいちょうや自民党じみんとう議員ぎいんらに出版しゅっぱん社しゃが「著作ちょさく隣接りんせつ権けんを持もてる」よう要望ようぼうし、これは平成へいせい26年ねん改正かいせいにおいて電子でんし書籍しょせきの出版しゅっぱん権けん（いわゆる電子でんし出版しゅっぱん権けん）として実現じつげんされた（次つぎ掲）。

80条じょう2項こう 原作げんさくのまま前条ぜんじょう第だい一いち項こうに規定きていする方式ほうしきにより記録きろく媒体ばいたいに記録きろくされた当該とうがい著作ちょさく物ぶつの複製ふくせい物ぶつを用もちいて公衆こうしゅう送信そうしんを行おこなう権利けんり

人工じんこう知能ちのうや動物どうぶつの著作ちょさく権けん

• 1926年ねんにイギリスで、心霊しんれい主義しゅぎの霊媒れいばいの自動じどう筆記ひっきによる作品さくひんの著作ちょさく権けんをめぐって裁判さいばんになり、「著者ちょしゃは人間にんげんでなければならない」という判決はんけつが出でて、その後ごの知的ちてき財産ざいさん法ほうの行方ゆくえに影響えいきょうを与あたえた。この判決はんけつはAIが発達はったつした現代げんだいにおいて重要じゅうような意味いみを持もつと指摘してきされている。（オートマティスム#著作ちょさく権けん裁判さいばんとAIの著作ちょさく権けんへの影響えいきょう）
• 生成せいせい的てき人工じんこう知能ちのう - 著作ちょさく権けん法ほう30条じょうの4により、他者たしゃの作品さくひんを使つかった学習がくしゅうは適法てきほうとされるが、当該とうがい著作ちょさく物ぶつによる著作ちょさく権けん者しゃの利益りえきを不当ふとうに害がいすると判断はんだんされる（似にたキャラクター、そのままの文章ぶんしょうなど）場合ばあいは違法いほうとなる。また、作つくられた作品さくひんの傾向けいこうを指定していして選えらんだという意味いみで生成せいせい的てき人工じんこう知能ちのうで作品さくひんを使つかった使用しよう者しゃには創作そうさく性せいが認みとめられることから著作ちょさく権けんが認みとめられる。
• 動物どうぶつが作つくった作品さくひん ‐ サルの自じ撮とり、動物どうぶつの権利けんり

参考さんこう文献ぶんけん

• 半田はんだ正夫まさお、紋もん谷たに暢とおる男おとこ『著作ちょさく権けんのノウハウ』（第だい3版はん増補ぞうほ版ばん）有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかく選書せんしょ〉、1989年ねん。 
• 半田はんだ, 正夫まさお「著作ちょさく権けん」『日本にっぽん大だい百科全書ひゃっかぜんしょ(ニッポニカ)』小学館しょうがくかん・朝日新聞社あさひしんぶんしゃ・VOYAGE GROUP、2018年ねん。https://kotobank.jp/word/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9-5821#%E8%91%97%E4%BD%9C%E8%80%85%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9。2018年ねん8月がつ10日とおか閲覧えつらん。 
• 比ひ良友りょうゆう佳けい理り「デジタル時代じだいにおける著作ちょさく権けんと表現ひょうげんの自由じゆうの衝突しょうとつに関かんする制度せいど論ろん的てき研究けんきゅう (5)」『知的ちてき財産ざいさん法ほう政策せいさく学がく研究けんきゅう: Intellectual Property Law and Policy Journal』第だい49巻かん、2017年ねん、25-76頁ぺーじ。 
• 福井ふくい健策けんさく『著作ちょさく権けんとは何なにか…文化ぶんかと創造そうぞうのゆくえ』（初版しょはん）集英社しゅうえいしゃ〈集英社しゅうえいしゃ新書しんしょ〉（原著げんちょ2005年ねん5月がつ22日にち）。ISBN 4087202941。 
• 福井ふくい健策けんさく『改訂かいてい版ばん　著作ちょさく権けんとは何なにか　文化ぶんかと創造そうぞうのゆくえ』集英社しゅうえいしゃ〈集英社しゅうえいしゃ新書しんしょ〉、2020年ねん。ISBN 978-4-08-721116-0。 
• 山本やまもと桂一けいいち『法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう54-II 著作ちょさく権けん法ほう』（再版さいはん）有斐閣ゆうひかく、1973年ねん8月がつ30日にち。 
• 土肥どい一史かずし『知的ちてき財産ざいさん法ほう入門にゅうもん』（第だい6版はん）中央経済社ちゅうおうけいざいしゃ、2003年ねん4月がつ10日とおか。ISBN 4-502-90810-X。 
• 川瀬かわせ真しん、北村きたむら行夫ゆきお、花井はない尊たかし、大亀おおかめ哲郎てつろう、志村しむら潔きよし、大家だいけ重夫しげお、石いし新しん智さとし規ぶんまわし、山田やまだ健太けんた 著ちょ、日本にっぽん写真しゃしん協会きょうかい著作ちょさく権けん委員いいん会かい 編へん『写真しゃしん著作ちょさく権けん』太田おおた出版しゅっぱん〈ユニ知的ちてき所有しょゆう権けんブックス〉、2012年ねん4月がつ29日にち。ISBN 978-4-7783-1309-8。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:22114668。 
• 半田はんだ正夫まさお、松田まつだ政行まさゆき 編へん『著作ちょさく権けんコンメンタール1 [1条じょう〜25条じょう]』（第だい2版はん）勁草書房しょぼう、2015年ねん12月20日にち。ISBN 978-4-326-40305-9。 
• 半田はんだ正夫まさお、松田まつだ政行まさゆき 編へん『著作ちょさく権けんコンメンタール2 [26条じょう〜88条じょう]』（第だい2版はん）勁草書房しょぼう、2015年ねん12月20日にち。ISBN 978-4-326-40306-6。 
• 安藤あんどう和宏かずひろ『よくわかる音楽おんがく著作ちょさく権けんビジネス 基礎きそ編へん』（5th Edition）リットーミュージック、2018年ねん。ISBN 978-4-845-63141-4。 
• 宮澤みやざわ溥明『著作ちょさく権けんの誕生たんじょう フランス著作ちょさく権けん史し』（1998年ねん出版しゅっぱんからの改訂かいてい版ばん）太田おおた出版しゅっぱん〈出版しゅっぱん人じん・知的ちてき所有しょゆう権けん叢書そうしょ01〉、2017年ねん。ISBN 978-4-7783-1570-2。http://www.ohtabooks.com/publish/2017/04/21195243.html。 
• 中山なかやま信弘のぶひろ『著作ちょさく権けん法ほう』（第だい2版はん）有斐閣ゆうひかく、2014年ねん。 

関連かんれん文献ぶんけん

• 岡本おかもと薫かおる 『著作ちょさく権けんの考かんがえ方かた』 岩波いわなみ新書しんしょ：ISBN 4004308690
• 岡本おかもと薫かおる 『この1冊さつで誰だれでも分わかる著作ちょさく権けん』 全日本ぜんにほん社会しゃかい教育きょういく連合れんごう会かい：ISBN 4793701329
• 加か戸守ともり行ゆき『著作ちょさく権けん法ほう逐条ちくじょう講義こうぎ』著作ちょさく権けん情報じょうほうセンター、2006年ねん：ISBN 4885260523
• 北村きたむら行夫ゆきお、雪ゆき丸まる真ま吾われ編へん『Q&A 引用いんよう・転載てんさいの実務じつむと著作ちょさく権けん法ほう』中央経済社ちゅうおうけいざいしゃ、2005年ねん ISBN 4-502-92680-9。
• 斉藤さいとう博ひろし・半田はんだ正夫まさお共きょう監修かんしゅう『著作ちょさく権けん判例はんれい百ひゃく選せん』有斐閣ゆうひかく、2001年ねん。
• 作田さくた知樹ともき『クリエイターのためのアートマネジメント ―常識じょうしきと法律ほうりつ』八坂やさか書房しょぼう、2009年ねん ISBN 978-4896949346
• 作花さっか文雄ふみお『詳解しょうかい著作ちょさく権けん法ほう』ぎょうせい、2004年ねん。
• 千野ちの直ただし邦くに、尾中おちゅう普ふ子こ『著作ちょさく権けん法ほうの解説かいせつ』一いち橋きょう出版しゅっぱん、 ISBN 4834836207。
• 田村たむら善之よしゆき『著作ちょさく権けん法ほう概説がいせつ』有斐閣ゆうひかく、2001年ねん。
• 中村なかむら俊介しゅんすけ、植村うえむら元雄もとお監修かんしゅう『「どこまでOK?」迷まよったときのネット著作ちょさく権けんハンドブック』翔しょう泳およげ社しゃ 2006年ねんISBN 4798109428。
• 本橋もとはし光一郎こういちろう『要約ようやく 著作ちょさく権けん判例はんれい212』学陽書房がくようしょぼう、2005年ねん。
• 松本まつもと肇はじめ『ホームページ泥棒どろぼうをやっつける ─弁護士べんごし不要ふよう・著作ちょさく権けん・知的ちてき財産ざいさん高等こうとう裁判所さいばんしょ・強制きょうせい執行しっこう』花伝社かでんしゃ 2006年ねん ISBN 4763404806

関連かんれん項目こうもく

• 著作ちょさく権けん台帳だいちょう
• 印税いんぜい
• カラオケ法理ほうり
• 実名じつめいの登録とうろく
• 著作ちょさく権けん侵害しんがい
• 著作ちょさく権けんの準拠じゅんきょ法ほう
• 中間ちゅうかん搾取さくしゅ
• 日本にっぽんの著作ちょさく権けん法ほうにおける非ひ親告罪しんこくざい化か
• 模倣もほう品ひん・海賊版かいぞくばん拡散かくさん防止ぼうし条約じょうやく (ACTA)
• 擬似ぎじ著作ちょさく権けん
• 知的ちてき財産ざいさん権けん
• 弁理べんり士し
• 権利けんりと利用りよう
  • オープンソース
  • フェアユース
  • コピーレフト
  • クリエイティブ・コモンズ
  • 自由じゆう利用りようマーク
• 関連かんれん団体だんたい
  • コンピュータソフトウェア著作ちょさく権けん協会きょうかい (ACCS)
  • 日本音楽著作権協会にほんおんがくちょさくけんきょうかい (JASRAC)
  • 著作ちょさく権けん情報じょうほう集中しゅうちゅう処理しょり機構きこう (CDC)
  • 著作ちょさく権けん情報じょうほうセンター (CRIC)
  • 電子でんしフロンティア財団ざいだん
  • フリーソフトウェア財団ざいだん (FSF)
  • 権利けんり開放かいほう団体だんたい
• 関連かんれん資格しかく
• ビジネス著作ちょさく権けん検定けんてい - サーティファイ著作ちょさく権けん検定けんてい委員いいん会かいが主催しゅさいし、一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん知的ちてき財産ざいさん教育きょういく協会きょうかいが監修かんしゅうしている著作ちょさく権けんに関かんする資格しかく。
• 世界せかい図書としょ・著作ちょさく権けんデー

外部がいぶリンク

• 著作ちょさく権けん - 文化庁ぶんかちょう
• 著作ちょさく権けん法ほう - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
• 著作ちょさく権けん判例はんれいデータベース - アスタミューゼ株式会社かぶしきがいしゃ
• 『著作ちょさく権けん』 - コトバンク