(Translated by https://www.hiragana.jp/)
磯野博「障害者雇用における保護雇用のあり方に関する一考察――障害者の所得保障のあり方を視野に入れて」

磯野いその博ひろし「障害しょうがい者しゃ雇用こようにおける保護ほご雇用こようのあり方かたに関かんする一いち考察こうさつ――障害しょうがい者しゃの所得しょとく保障ほしょうのあり方かたを視野しやに入いれて」

障害しょうがい学会がっかい第だい６回かい大会たいかい・報告ほうこく要旨ようし　於：立命館大学りつめいかんだいがく
20090927

◆報告ほうこく要旨ようし

　磯野いその博ひろし（静岡しずおか福祉ふくし医療いりょう専門せんもん学校がっこう）
　「障害しょうがい者しゃ雇用こようにおける保護ほご雇用こようのあり方かたに関かんする一いち考察こうさつ――障害しょうがい者しゃの所得しょとく保障ほしょうのあり方かたを視野しやに入いれて」

　昨今さっこん、日本にっぽんにおいても、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくの批准ひじゅんに向むけた動うごきが加速かそくしてきており、引ひき続つづき、労働ろうどう・雇用こよう分野ぶんやにおける「合理ごうり的てき配慮はいりょ」のあり方かたが課題かだいになっている。それらの課題かだいは、昨年度さくねんど全国ぜんこく福祉ふくし保育ほいく労組ろうそとＪＤが行おこなった障害しょうがい者しゃ雇用こように関かんするＩＬＯへの提訴ていそへのＩＬＯからの報告ほうこく書しょをとおして、より具体ぐたい化かされている。この報告ほうこく書しょは、ＩＬＯの各種かくしゅ条約じょうやくや関連かんれんする勧告かんこくと提訴ていそとの関連かんれんを指摘してきし、日本にっぽんの障害しょうがい者しゃ雇用こようの問題もんだい点てんを逐次ちくじ的てきに指摘してきしている。
　一方いっぽう、世界せかい同時どうじ不ふ況きょうの影響えいきょうから、障害しょうがい者しゃに留とまらず、母子ぼし家庭かていや外国がいこく人じんといった社会しゃかい的てき弱者じゃくしゃを含ふくめた新あらたな保護ほご雇用こようのあり方かたが模索もさくされ、その一部いちぶは補正ほせい予算よさんなどにより具現ぐげん化かされている。
　本ほん研究けんきゅうでは、昨年度さくねんどの大会たいかいにおいて、ＪＤの研究けんきゅうを活用かつようし、諸しょ外国がいこくの障害しょうがい者しゃに対たいする保護ほご雇用こようと所得しょとく保障ほしょうの状況じょうきょうを概観がいかんすると同時どうじに、障害しょうがい者しゃの労働ろうどう・雇用こよう分野ぶんやにおいて「合理ごうり的てき配慮はいりょ」を具現ぐげん化かする保護ほご雇用こようのあり方かたを探求たんきゅうしてきた。そして、障害しょうがい者しゃの保護ほご雇用こようが、他たの社会しゃかい的てき弱者じゃくしゃに対たいする保護ほご雇用こようとして波及はきゅう効果こうかを及およぼす可能かのう性せいについても言及げんきゅうしてきた。
　その後ご、本ほん研究けんきゅうは、国内こくないにおける障害しょうがい者しゃ雇用こようの特徴とくちょう的てきな取とり組くみである滋賀しが県けんの社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょに関かんするヒアリングを行おこない、また、この滋賀しが県けんの社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょに触発しょくはつされ、独自どくじの保護ほご雇用こようの取とり組くみを行おこなっている各地かくちのヒアリングを予定よていしている。
　今回こんかいの報告ほうこくをとおして、各地かくちの障害しょうがい者しゃへの保護ほご雇用こように関かんする取とり組くみと国内外こくないがいの状況じょうきょうを概観がいかんし、今後こんごのわが国くにの労働ろうどう弱者じゃくしゃ全体ぜんたいに対たいする保護ほご雇用こようのあり方かたに関かんする問題もんだい提起ていきを改あらためて行いっていきたい。
　それらをとおして、現在げんざい制度せいど的てきに硬直こうちょくしているという評価ひょうかもある障害しょうがい年金ねんきんの今後こんごのあり方かたを、障害しょうがい者しゃの稼得能力のうりょくとの関連かんれんから再さい検討けんとうしていく道筋みちすじも見出みいだしていきたい。

◆報告ほうこく原稿げんこう　ILO報告ほうこく書しょ対照たいしょう表ひょう

障害しょうがい学会がっかい第だい６回かい大会たいかい自由じゆう報告ほうこく

　氏し　名な：磯野いその　博ひろし

　所ところ　属ぞく：静岡しずおか福祉ふくし医療いりょう専門せんもん学校がっこう

　e－mail：isono＠can.ac.jp（＠→@）

テーマ：障害しょうがい者しゃ雇用こようにおける保護ほご雇用こようのあり方かたに関かんする一いち考察こうさつ
　　　－障害しょうがい者しゃの所得しょとく保障ほしょうのあり方かたを視野しやに入いれて－
１．報告ほうこく要旨ようし
　昨今さっこん、日本にっぽんにおいても、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくの批准ひじゅんに向むけた動うごきが加速かそくしてきており、引ひき続つづき、労働ろうどう・雇用こよう分野ぶんやにおける「合理ごうり的てき配慮はいりょ」のあり方かたが課題かだいになっている。それらの課題かだいは、昨年度さくねんど全国ぜんこく福祉ふくし保育ほいく労組ろうそとＪＤが行おこなった障害しょうがい者しゃ雇用こように関かんするＩＬＯへの提訴ていそへのＩＬＯからの報告ほうこく書しょや、厚生こうせい労働省ろうどうしょうに設置せっちされた「労働ろうどう・雇用こよう分野ぶんやにおける障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくへの対応たいおうのあり方かたに関かんする研究けんきゅう会かい」の「これまでの論点ろんてん整理せいり」をとおしてより具体ぐたい化かされている。
　本ほん研究けんきゅうでは、昨年度さくねんどの大会たいかいにおいて、ＪＤの研究けんきゅうを活用かつようし、諸しょ外国がいこくの障害しょうがい者しゃに対たいする保護ほご雇用こようと所得しょとく保障ほしょうの状況じょうきょうを概観がいかんすると同時どうじに、障害しょうがい者しゃの労働ろうどう・雇用こよう分野ぶんやにおいて「合理ごうり的てき配慮はいりょ」を具現ぐげん化かする保護ほご雇用こようのあり方かたを探求たんきゅうしてきた。そして、障害しょうがい者しゃの保護ほご雇用こようが、他たの社会しゃかい的てき弱者じゃくしゃに対たいする保護ほご雇用こようとして波及はきゅう効果こうかを及およぼす可能かのう性せいについても言及げんきゅうしてきた。
　その後ご、本ほん研究けんきゅうは、国内こくないにおける障害しょうがい者しゃ雇用こようの特徴とくちょう的てきな取とり組くみである滋賀しが県けんの社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょに関かんするヒアリングを行おこない、また、この滋賀しが県けんの社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょに触発しょくはつされ、独自どくじの保護ほご雇用こようの取とり組くみを行おこなっている札幌さっぽろの共きょう働はたらけ事業じぎょう所しょの取とり組くみに関かんしてもヒアリングを行おこなっている。
　今回こんかいの報告ほうこくでは、各地かくちの障害しょうがい者しゃへの保護ほご雇用こように関かんする取とり組くみをとおして、今後こんごのわが国くにの労働ろうどう弱者じゃくしゃ
　今回こんかいの報告ほうこくでは、各地かくちの障害しょうがい者しゃへの保護ほご雇用こように関かんする取とり組くみをとおして、今後こんごのわが国くにの労働ろうどう弱者じゃくしゃ全体ぜんたいに対たいする保護ほご雇用こようのあり方かたに関かんする問題もんだい提起ていきを改あらためて行いっていきたい。
　それらをとおして、現在げんざい制度せいど的てきに硬直こうちょくしているという評価ひょうかもある障害しょうがい年金ねんきんの今後こんごのあり方かたを、障害しょうがい者しゃの稼得能力のうりょくとの関連かんれんから再さい検討けんとうしていく道筋みちすじも見出みいだしていきたい。
２．ILOへの提訴ていそ
　JD、WIの支援しえんを受うけ、全国ぜんこく福祉ふくし保育ほいく労組ろうそは、2007年ねん８月がつ、日本にっぽん政府せいふの障害しょうがい者しゃ雇用こよう政策せいさくは、国際こくさい労働ろうどう者しゃ機関きかん（ILO）が定さだめる第だい１５９号ごう条約じょうやく、第だい９９号ごう勧告かんこく、第だい１６８号ごう勧告かんこくに違反いはんすると、ILO159号ごう条約じょうやく違反いはんに関かんする国際こくさい労働ろうどう機関きかん規約きやく24条じょうに基もとづく申もうし立たてを行おこなった。
　ILOは、2007年ねん11月の第だい30回かい理事りじ会かいにおいて申もうし立たてを正式せいしきに受理じゅりし、審議しんぎ委員いいん会かいを設置せっちし、審議しんぎを開始かいしした。そして、2009年ねん３月がつ31日にち、提訴ていそに対たいする報告ほうこく書しょを公表こうひょうした。
　報告ほうこく書しょは、提訴ていそ内容ないようが条約じょうやく違反いはんであるとは明記めいきしなかった。しかし、提訴ていそに関かんして、ILO条約じょうやく・勧告かんこくの精神せいしんと内容ないようにそぐわないという趣旨しゅしの見解けんかいを示しめしている。また、提訴ていそに対たいする結論けつろんを先送さきおくりし、日本にっぽん政府せいふに対たいして、2010年ねんの年次ねんじ報告ほうこくでの報告ほうこくを要請ようせいし、より詳細しょうさいな情報じょうほうの提供ていきょうを求もとめている。そして、「条約じょうやく・勧告かんこく適用てきよう専門せんもん家か委員いいん会かい」に今後こんごの調査ちょうさのフォローアップを委ゆだねている。
【ILO条約じょうやく・勧告かんこくへの違反いはん】
①雇用こよう施策しさくにおいて、労働ろうどう能力のうりょくに基もとづいて障害しょうがいの定義ていぎ・認定にんていが行おこなわれていない（第だい
　159号ごう条約じょうやく第だい１部ぶ第だい１条じょう、第だい168号ごう勧告かんこくⅠ １）
②障害しょうがいの種類しゅるいに関かかわらず、すべての障害しょうがい者しゃに対たいするサービスや支援しえんの保証ほしょうに欠かける
　（第だい159号ごう条約じょうやく第だい３条じょう、第だい168号ごう勧告かんこくⅠ ４）
③保護ほご雇用こよう制度せいどが未み確立かくりつであり、賃金ちんぎんや労働ろうどう権けんの保障ほしょうがされていない（第だい168号ごう
　勧告かんこくⅡ 11 b c m、第だい99号ごう勧告かんこくⅧ 33同どう、35）

④障害しょうがい者しゃと一般いっぱん労働ろうどう者しゃの機会きかい均等きんとうが守まもられていない（第だい159号ごう条約じょうやく第だい４条じょう、第だい168
　号ごう勧告かんこくⅡ 10、第だい99号ごう勧告かんこく第だい25項こう）
⑤職業しょくぎょう訓練くんれん、雇用こよう援助えんじょ、妥当だとうな調整ちょうせいの十分じゅうぶんな提供ていきょうがされていない（第だい159号ごう条約じょうやく
　第だい７条じょう、第だい99号ごう勧告かんこくⅢ ５７９、第だい168号ごう勧告かんこくⅡ 11 a）
【日本にっぽん政府せいふに求もとめる勧告かんこく】
①障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうを破棄はきする。
②障害しょうがい者しゃへの応益おうえき負担ふたんによる費用ひよう負担ふたんを撤廃てっぱいする。
③「多おおくの法律ほうりつ間あいだで異ことなる障害しょうがいの定義ていぎ・認定にんていの整合せいごう性せいをとり、障害しょうがい者しゃの職業しょくぎょう的てき能のう
　力ちからに基もとづいた基準きじゅんで障害しょうがい者しゃ雇用こよう関連かんれん施策しさくの改正かいせいを行おこなう。
④1996年ねんに総務そうむ省しょう、行政ぎょうせい監察かんさつ局きょくが行おこなった「障害しょうがい者しゃ雇用こよう政策せいさくの状況じょうきょうに関かんする勧告かんこく」
　を履行りこうする。
⑤「生産せいさん性せいの低ひくい人ひとを含ふくむすべての障害しょうがい者しゃの雇用こよう施策しさくに対たいして、現在げんざいの社会しゃかい福祉ふくし
　法ほうによる処遇しょぐうをやめ、労働ろうどう法ほうと労働ろうどう政策せいさくによる法的ほうてき保護ほごと支援しえんを行おこなう。
⑥障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうに規定きていされている重度じゅうど障害しょうがい者しゃのダブルカウントによる法定ほうてい雇やとい
　用よう率りつの計算けいさん方法ほうほうを完全かんぜんかつ確実かくじつに廃止はいしする。
⑦重度じゅうど障害しょうがい者しゃに職業しょくぎょうリハビリテーションセンターの利用りようを開放かいほうする。
⑧ILO条約じょうやくおよび関連かんれんする勧告かんこくにおいて述のべられている「合理ごうり的てき配慮はいりょ」を国連こくれんの
　障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくでも規定きていしているように、労働ろうどう法ほうと労働ろうどう政策せいさくに組くみ込こむ。

【ILOからの報告ほうこく書しょ】
①授産じゅさん施設しせつ（就労しゅうろう継続けいぞく支援しえん事業じぎょうB型がた）の利用りよう者しゃへの労働ろうどう法ほう適用てきようを示唆しさしている。
　授産じゅさん施設しせつで働はたらく障害しょうがい者しゃに対たいして、最低さいてい賃金ちんぎんの適用てきようなど、労働ろうどう権けんを保障ほしょうする保護ほご雇用こよう（社会しゃかい支援しえん雇用こよう）を確立かくりつすることを求もとめているといえる。
「授産じゅさん施設しせつで行おこなわれる作業さぎょうに適用てきようされる基準きじゅんは国内こくない状況じょうきょうを考慮こうりょする必要ひつようがあるとはいえ、当とう委員いいん会かいは、これらの基準きじゅんもまた機会きかい及および待遇たいぐうの均等きんとう（第だい４条じょう）などの条約じょうやくの原則げんそくに従したがわなければならないことに注目ちゅうもくする。当とう委員いいん会かいは、条約じょうやくの目的もくてきである障害しょうがい者しゃの社会しゃかい的てき経済けいざい的てき統合とうごうという観点かんてんから、また障害しょうがい者しゃによる貢献こうけんを十分じゅうぶんに認識にんしきするという目的もくてきのため、授産じゅさん施設しせつおける障害しょうがい者しゃが行おこなう作業さぎょうを、妥当だとうな範囲はんいで、労働ろうどう法ほうの範囲はんい内ないに収おさめることは極きわめて重要じゅうようであろうと思おもわれる、と結論けつろんする」（第だい75項目こうもく）
＜保護ほご雇用こよう（社会しゃかい支援しえん雇用こよう）とは＞
　ILO条約じょうやく・勧告かんこくでは、「障害しょうがい者しゃに最低さいてい賃金ちんぎん法ほうやその他たの労働ろうどう関連かんれん法ほうを適用てきようすべきこと」を意味いみする。また、若林わかばやし之の矩のりは、「専門せんもん職員しょくいんなどの人件じんけん費ひ補助ほじょ」、「障害しょうがい者しゃの賃金ちんぎん補助ほじょ」、「施設しせつ・設備せつびの補助ほじょ」、「運営うんえいの補助ほじょ（経営けいえい上じょうの赤字あかじ補填ほてんの措置そち）」など、保護ほご的てき措置そちを包括ほうかつして定義ていぎしている。本ほん研究けんきゅうでは、それに」労働ろうどう時間じかんや労働ろうどう環境かんきょうの整備せいび」、「特定とくていの製品せいひんの製造せいぞうや販売はんばいに関かんするライセンスを障害しょうがい者しゃ雇用こようのために活用かつようするための規制きせい」なども包括ほうかつしたものとして定義ていぎする。

②働はたらく場ばでの利用りよう料りょう徴収ちょうしゅう（応益おうえき負担ふたん）に懸念けねんを表明ひょうめいしている。
　日本にっぽん政府せいふは「利用りよう料りょうを減額げんがくした」と弁明べんめいしているが、日本にっぽんの現状げんじょうは「職業しょくぎょうリハビリテーションの無償むしょう原則げんそく」に明確めいかくに違反いはんしている。
「障害しょうがい者しゃは条約じょうやく第だい７条じょうに明記めいきされている項目こうもくなどの職業しょくぎょうリハビリテーション及および雇用こようサービスは職安しょくあんを通つうじて無料むりょうで受うける資格しかくがあることに注目ちゅうもくする。しかしながら当とう委員いいん会かいは、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえん事業じぎょうB型がたの利用りよう者しゃに対たいして職業しょくぎょうリハビリテーションなどのサービス利用りよう料りょう支払しはらい義務ぎむが導入どうにゅうされたことについて、繰くり返かえし懸念けねんを表明ひょうめいするものである」（第だい79項目こうもく）
③障害しょうがい者しゃ雇用こようにおける「合理ごうり的てき配慮はいりょ」を実質じっしつ的てきなものにし、雇用こよう主ぬしの義務ぎむにすることを明示めいじしている。
「障害しょうがいのある労働ろうどう者しゃと労働ろうどう者しゃ全般ぜんぱんとの間あいだの機会きかい及および待遇たいぐうの均等きんとうという原則げんそくを推進すいしんし且かつ尊重そんちょうを確保かくほするうえで不可欠ふかけつであると強調きょうちょうする」
「事業じぎょう主ぬしの義務ぎむの明確めいかく化かは、重要じゅうようであると考かんがえる」
④障害しょうがい者しゃ雇用こよう施策しさくにおける障害しょうがいの定義ていぎ・認定にんていに関かんして、「すべての種類しゅるいの障害しょうがいを対象たいしょうとする」という原則げんそく（第だい159号ごう条約じょうやく第だい１条じょう４項こう、第だい３条じょう）に基もとづき、日本にっぽん政府せいふが障害しょうがいの種類しゅるいを限定げんていしていることを問題もんだいにしている。
⑤障害しょうがい者しゃ雇用こよう施策しさくにおける障害しょうがいの定義ていぎ・認定にんていが、障害しょうがい関係かんけいの手帳てちょうに基もとづいた医学いがくモデルに偏重へんちょうしているという問題もんだいに関かんしては、日本にっぽん政府せいふの弁明べんめいを認みとめ、問題もんだいを否定ひていしている。

３．労働ろうどう・雇用こよう分野ぶんやにおける障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくへの対応たいおうのあり方かたに関かんする研究けんきゅう会かい
　本章ほんしょうは、厚生こうせい労働ろうどう科学かがく研究けんきゅう「障害しょうがい者しゃの自立じりつ支援しえんと「合理ごうり的てき配慮はいりょ」に関かんする研究けんきゅう」（研究けんきゅう代表だいひょう者しゃ：勝又かつまた幸子さちこ）の一環いっかんとして2009年ねん８月がつ24日にちに行いった松井まつい亮輔りょうすけ（法政大学ほうせいだいがく現代げんだい福祉ふくし学部がくぶ教授きょうじゅ）からのヒアリングをまとめたものである。
　「労働ろうどう・雇用こよう分野ぶんやにおける障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくへの対応たいおうのあり方かたに関かんする研究けんきゅう会かい」は、第だい１回かい研究けんきゅう会かい（2008．４．４）から第だい10回かい研究けんきゅう会かい（2009．３．２まで開催かいさいされている。以下いかは、第だい10回かい研究けんきゅう会かいで提出ていしゅつされた「これまでの論点ろんてん整理せいり」を踏ふまえたものである。
【基本きほん的てきな枠組わくぐみ】
　本ほん研究けんきゅう会かいの所管しょかんが厚生こうせい労働省ろうどうしょう、職業しょくぎょう安定あんてい局きょく、障害しょうがい者しゃ雇用こよう対策たいさく課かであるため、ほぼ障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうに限定げんていした議論ぎろんに終始しゅうしする。
①雇用こよう率りつ制度せいどと差別さべつ禁止きんし
　障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうに基もとづく法定ほうてい雇用こよう率りつは積極せっきょく的てきな差別さべつ是正ぜせい措置そちのひとつであり、差別さべつ禁止きんしとは必かならずしも矛盾むじゅんしないという意見いけんが多数たすうを占しめる。しかし、障害しょうがい者しゃ雇用こようをさらに促進そくしんするためには、法定ほうてい雇用こよう率りつを含ふくめ、雇用こよう率りつ制度せいどの妥当だとう性せいについて検討けんとうは必要ひつようである。
②雇用こよう率りつ制度せいどと差別さべつ禁止きんしの対象たいしょうになる障碍しょうがいの範囲はんい
　雇用こよう率りつ制度せいどは、雇用こよう契約けいやくを結むすび、労働ろうどう関係かんけい法規ほうきの対象たいしょうになる障害しょうがい者しゃが対象たいしょうになるが、差別さべつ禁止きんしは、労働ろうどう法ほう上じょうの雇用こよう契約けいやくには限定げんていされないので、雇用こよう契約けいやくがある就労しゅうろう継続けいぞく支援しえん事業じぎょうA型がたで働はたらく障害しょうがい者しゃだけではなく、雇用こよう契約けいやくがない就労しゅうろう継続けいぞく支援しえん事業じぎょうB型がたなどで働はたらく障害しょうがい者しゃにも適用てきようされるべきではないか。

【障害しょうがいを理由りゆうにする差別さべつの禁止きんし】
①「最低さいてい賃金ちんぎん減額げんがく特例とくれい措置そち」は障害しょうがい者しゃ差別さべつか??
　「合理ごうり的てき配慮はいりょ」を提供ていきょうしたうえで、労働ろうどう能力のうりょくの差異さいがあれば、賃金ちんぎんや待遇たいぐうに差異さいがあることは妥当だとうではないか。課題かだいは、労働ろうどう能力のうりょくをどのように評価ひょうかするかである。そもそも日本にっぽんでは、職務しょくむ内容ないようと賃金ちんぎんの関係かんけいが明確めいかくではなく、賃金ちんぎんを規定きていする要素ようそは、年功序列ねんこうじょれつや扶養ふよう家族かぞくの有無うむなど多様たようである。そのため、賃金ちんぎんの差異さいが、障害しょうがいに伴ともなう差別さべつかを判断はんだんすることが困難こんなんである。
【職場しょくばにおける合理ごうり的てき配慮はいりょ】
①「合理ごうり的てき配慮はいりょ」とは??
　「合理ごうり的てき配慮はいりょ」は言葉ことばとしては新あたらしいが、実態じったいとしては既すでに存在そんざいしており、モデルからルール化かへの問題もんだいといえるのではないか。
ex/厚労省こうろうしょう「障害しょうがい者しゃ雇用こよう対策たいさく基本きほん方針ほうしん」（2009．３．）
　「事業じぎょう主ぬしが行おこなうべき雇用こよう管理かんりに関かんして指針ししんとなるべき事項じこう」にある「適正てきせいな雇用こよう管理かんり」
　　「重度じゅうど身体しんたい障害しょうがい者しゃについては、職務しょくむ遂行すいこう能力のうりょくに配慮はいりょした職務しょくむの設計せっけいを行おこなうとともに、就
　　労ろう支援しえん機器ききの導入どうにゅう等とう作業さぎょうを容易よういにする設備せつび・工具こうぐ等とうの整備せいびを図はかる。また、必要ひつように応おうじて、
　　援助えんじょ者しゃの配置はいち等とう職場しょくばにおける援助えんじょ体制たいせいを整備せいびする。さらに勤務きんむ形態けいたい、勤務きんむ場所ばしょ等とうにも配はい
　　慮おもんばかする」
②「合理ごうり的てき配慮はいりょ」を個人こじんの権利けんりとして認みとめる仕組しくみへの転換てんかんが必要ひつようではないか??
　障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうは、主おもに事業じぎょう主ぬしに対たいする義務ぎむや罰則ばっそくを規定きていした法律ほうりつであり、障害しょうがい者しゃ個人こじんの権利けんりとして「合理ごうり的てき配慮はいりょ」を規定きていするためには、かなりのパラダイム転換てんかんが必要ひつようになる。

③必要ひつような配慮はいりょがなされなかった場合ばあいの苦情くじょう申もうし立たてや救済きゅうさい措置そちの整備せいびが必要ひつようではないか??
　企業きぎょう内ないに苦情くじょう処理しょりや権利けんり擁護ようごの仕組しくみをつくるか、障害しょうがい者しゃ職業しょくぎょう生活せいかつ相談そうだん員いんなどを活用かつようすることが考かんがえられる。被用者ひようしゃの権利けんり擁護ようごのための委員いいんに必かならず重度じゅうど障害しょうがい者しゃの代表だいひょうを入いれるドイツの仕組しくみも参考さんこうになる
　都道府県とどうふけん労働ろうどう局きょくに設もうけられている紛争ふんそう調整ちょうせい委員いいん会かいや地方ちほう労働ろうどう委員いいん会かいなどによるあっせん、労働ろうどう審判しんぱん制度せいどなどの活用かつようも考かんがえられる。
④過度かどの負担ふたんへの対応たいおうはどうするか??
　「合理ごうり的てき配慮はいりょ」に要ようする事業主じぎょうぬし負担ふたんの軽減けいげんのため、前述ぜんじゅつの保護ほご雇用こよう（社会しゃかい支援しえん雇用こよう）の一環いっかんとして、「合理ごうり的てき配慮はいりょ」を提供ていきょうする企業きぎょうに対たいする財政ざいせい支援しえんが考かんがえられる。
【その他た】
①障害しょうがいの定義ていぎ・認定にんてい
　障害しょうがい者しゃ雇用こよう施策しさくの障害しょうがいの定義ていぎ・認定にんていを職業しょくぎょう能力のうりょくに応おうじたものにすることはこれまでも検討けんとうされてきたが、その都度つど断念だんねんされている。
②雇用こよう率りつ制度せいど・納付のうふ金きん制度せいどの見直みなおし
　前述ぜんじゅつの保護ほご雇用こよう（社会しゃかい支援しえん雇用こよう）の一環いっかんとして、企業きぎょうが、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえん事業じぎょうなどに優先ゆうせん発注はっちゅうした場合ばあい、その発注はっちゅう額がくの一定いってい割合わりあいが雇用こよう率りつにカウントされる。
　納付のうふ金きんの額がくを最低さいてい賃金ちんぎんとリンクさせる。
③特例とくれい子会社こがいしゃのあり方かた
　特例とくれい子会社こがいしゃの親会社おやがいしゃなどへの移行いこうを勧すすめるため、労働ろうどう条件じょうけんを含ふくめ、特例とくれい子会社こがいしゃと親会社おやがいしゃの労働ろうどう条件じょうけんなどの関連かんれんをさらに強化きょうかする。
４．滋賀しが県けん社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょ
　本章ほんしょうは、滋賀しが県けん社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょに関かんして、同どう要綱ようこうの抜粋ばっすいをとおして概観がいかんする。ｔｔ
【滋賀しが県けん社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょ設置せっち運営うんえい要綱ようこう（）抜粋ばっすい】
１　設置せっちの目的もくてき
　社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょは、作業さぎょう能力のうりょくはあるものの、対人たいじん関係かんけい、健康けんこう管理かんり等とうの理由りゆうにより、一般いっぱん企業きぎょうに就労しゅうろうできないでいる者ものを雇用こようし、生活せいかつ指導しどう、健康けんこう管理かんり等とうに配慮はいりょした環境かんきょうの下したで障害しょうがいのある人ひともない人ひとも対等たいとうな立場たちばで一緒いっしょに働はたらける新あたらしい職場しょくば形態けいたいの構築こうちくを進すすめ、地域ちいき社会しゃかいに根ねざした障害しょうがい者しゃの就労しゅうろうの促進そくしんならびに社会しゃかい的てき、経済けいざい的てきな自立じりつを図はかることを目的もくてきとする。
第だい２　設置せっちおよび運営うんえい主体しゅたい
　事業じぎょうの実施じっし主体しゅたいは、滋賀しが県けん障害しょうがい者しゃ共同きょうどう作業さぎょう所しょ設置せっち運営うんえい要綱ようこうに定さだめる障害しょうがい者しゃ共同きょうどう作業さぎょう所しょおよび滋賀しが県けん機能きのう強化きょうか型がた障害しょうがい者しゃ共同きょうどう作業さぎょう所しょ設置せっち運営うんえい要綱ようこうに定さだめる機能きのう強化きょうか型がた障害しょうがい者しゃ共同きょうどう作業さぎょう所しょの設置せっち運営うんえい主体しゅたいのうち、第だい１に掲かかげる目的もくてきをもって事業じぎょうを実施じっししよ　うとする者ものであり、かつ、第だい４に掲かかげる要件ようけんを全すべて満みたす者ものとする。
第だい３　障害しょうがい者しゃ従業じゅうぎょう員いん
　社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょの障害しょうがい者しゃ従業じゅうぎょう員いんは、次つぎに掲かかげる者ものであって、原則げんそくとして社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょの所在しょざいする市町しちょうに居住きょじゅう地ちを有ゆうし、市し町長ちょうちょうが社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょでの就労しゅうろうを適当てきとうと認みとめた者ものとする。ただし、他たの市町しちょうに居住きょじゅう地ちを有ゆうする者ものであっても居住きょじゅう地ちを管轄かんかつする市し町長ちょうちょうが、社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょでの就労しゅうろうを適当てきとうと認みとめた場合ばあいは、就労しゅうろうできるものとする。
（１）障害しょうがい者しゃ更生こうせい相談そうだん所しょまたは子こども家庭かてい相談そうだんセンターにおいて知的ちてき障害しょうがいと判定はんていされた者もの
（２）身体しんたい障害しょうがい者しゃ
（３）回復かいふく途上とじょうにある精神せいしん障害しょうがい者しゃ
第だい４　社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょの要件ようけん
　社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょは、県内けんないに所在しょざいし、次つぎの各号かくごうの全すべてに該当がいとうするものとする。
（１）障害しょうがい者しゃ従業じゅうぎょう員いんが５名めい以上いじょう２０名めい未満みまんでかつ、雇用こよう割合わりあいが５０％以上いじょう（実じつ人数にんずう算定さんてい）であること。
（２）障害しょうがい者しゃ従業じゅうぎょう員いんが就労しゅうろうを継続けいぞくし、維持いじできるように支援しえんする機能きのうを有ゆうしていること。
（３）社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょ内外ないがいにおいて、障害しょうがい者しゃ理解りかい等とうの啓発けいはつ活動かつどうを行おこなっていること。
（４）社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょの経営けいえいの意思いし決定けっていに障害しょうがい者しゃ従業じゅうぎょう員いんが参画さんかくしていること。
（５）従業じゅうぎょう員いん全員ぜんいんと雇用こよう契約けいやくを締結ていけつしていること。
（６）労働ろうどう保険ほけん（労働ろうどう者しゃ災害さいがい補償ほしょう保険ほけん、雇用こよう保険ほけん）の適用てきよう事業じぎょう所しょであること。
（７）事業じぎょう所しょとしての経営けいえい方針ほうしん、経営けいえい計画けいかくが適切てきせつであるとともに、利益りえきを上あげるための経営けいえい努力どりょくがなされていること。
第だい６　運営うんえい基準きじゅん
（１）運営うんえいの基本きほん原則げんそく
　社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょは、適正てきせいかつ円滑えんかつな事業じぎょうの運営うんえいに留意りゅういするとともに、障害しょうがい者しゃ従業じゅうぎょう員いんの職業しょくぎょう生活せいかつの質しつの向上こうじょうに努つとめるものとする。
（２）労働ろうどう条件じょうけん等とう
①運営うんえい主体しゅたいが障害しょうがい者しゃ従業じゅうぎょう員いんを雇用こようするに当あたっては、関係かんけい機関きかんの意見いけんを十分じゅうぶん尊重そんちょうして行おこなうこと。
②労働ろうどう時間じかん、休日きゅうじつ、賃金ちんぎん等とうについては、就業しゅうぎょう規則きそくに定さだめ、労働ろうどう関係かんけい法規ほうきに従したがって行おこなうこと。
（３）就労しゅうろうに伴ともなう福祉ふくし的てき配慮はいりょ
　障害しょうがい者しゃ従業じゅうぎょう員いんに対たいして、各人かくじんの心身しんしんの状況じょうきょうを十分じゅうぶん勘案かんあんしつつ、職業しょくぎょう能力のうりょくを十分じゅうぶんに引ひき出だすため、介助かいじょや作業さぎょうの支援しえん等とうの福祉ふくし的てき配慮はいりょを行おこなうほか、福利ふくり厚生こうせい面めん等とうにおいて社会しゃかい的てき自立じりつを助長じょちょうするよう努つとめるものとする。
第だい７　従業じゅうぎょう員いん
（１）社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょは、管理かんり運営うんえいの責任せきにん者しゃを定さだめなければならない。
（２）管理かんり運営うんえいの責任せきにん者しゃは、障害しょうがい者しゃ福祉ふくしに熱意ねついを有ゆうし、企業きぎょう経営けいえいの能力のうりょくまたは実績じっせきを有ゆうする者ものが望のぞましい。
（３）社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょには、障害しょうがい者しゃ従業じゅうぎょう員いんとともに働はたらきながら障害しょうがい者しゃ従業じゅうぎょう員いんの介助かいじょ、相談そうだん、作業さぎょうの支援しえん等とう福祉ふくし的てき業務ぎょうむに従事じゅうじする従業じゅうぎょう員いんを置おかなければならない。
（４）従業じゅうぎょう員いんは、事業じぎょうならびに作業さぎょうの支援しえん等とうに必要ひつような知識ちしきと能力のうりょくを有ゆうし、障害しょうがい者しゃ福祉ふくしに熱意ねついを有ゆうする者ものであって、管理かんり運営うんえいの責任せきにん者しゃが適当てきとうと認みとめた者ものとする。
第だい９　賃金ちんぎんの支払しはらい
　雇用こよう契約けいやくを締結ていけつした障害しょうがい者しゃ従業じゅうぎょう員いんに対たいしては、法ほうに定さだめる最低さいてい賃金ちんぎん以上いじょうの賃金ちんぎんを支払しはらわなければならない。
　　また、法ほうに定さだめる最低さいてい賃金ちんぎんの適用てきよう除外じょがいについては、社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょの目的もくてきに反はんしないよう十じゅう分ふん配慮はいりょの上うえ、取とり扱あつかうこと。

５．札幌さっぽろ市し障さわがい者共ものども働はたらけ事業じぎょう
　本章ほんしょうは、札幌さっぽろ市し障さわがい者共ものども働はたらけ事業じぎょうに関かんして、同どう要綱ようこうの抜粋ばっすいをとおして概観がいかんする。
【札幌さっぽろ市し障さわがい者しゃ協きょう働はたらけ事業じぎょう運営うんえい費ひ補助ほじょ要綱ようこう（抜粋ばっすい）】
（目的もくてき）　
第だい１条じょう　この要綱ようこうは、障さわがいのある者ものもない者ものも対等たいとうな立場たちばでともに働はたらける新あたらしい職場しょくば形態けいたいの構築こうちくを進すすめ、地域ちいき社会しゃかいに根ねざした障さわがいのある者ものの就労しゅうろうの促進そくしん並ならびに社会しゃかい的てき、経済けいざい的てきな自立じりつを図はかることを目的もくてきとして行おこなわれる「障さわがい者しゃ協きょう働はたらけ事業じぎょう」（以下いか「協きょう働はたらけ事業じぎょう」という。）の運営うんえい経費けいひに対たいする補助ほじょについて、札幌さっぽろ市し補助ほじょ金きん等とうの事務じむ取扱とりあつかいに関かんする規程きてい（昭和しょうわ36年ねん訓令くんれい第だい24号ごう）に定さだめるもののほか必要ひつような事項じこうを定さだめ、もって札幌さっぽろ市しと民間みんかん事業じぎょう者しゃの協きょう働はたらけにより、障さわがいのある者もののより一層いっそうの社会しゃかい参加さんか及および自立じりつ・充実じゅうじつした地域ちいき生活せいかつの促進そくしんを図はかることを目的もくてきとする。
（補助ほじょ金きんの交付こうふ）
第だい２条じょう　市長しちょうは、次つぎ条じょう以下いかの補助ほじょ条件じょうけんに該当がいとうし、かつ補助ほじょすることが必要ひつようと認みとめられる協きょう働はたらけ事業じぎょうの運営うんえい者しゃに対たいし、予算よさんの範囲はんい内ないで補助ほじょ金きんを交付こうふする。
（補助ほじょ要件ようけんの一般いっぱん原則げんそく）
第だい３条じょう　この要綱ようこうにおいて、補助ほじょの対象たいしょうとする協きょう働はたらけ事業じぎょうは、以下いかの要件ようけんをすべて満みたすものでなければならない。
(1)　法人ほうじんが行おこなう事業じぎょうであること。
(2)　継続けいぞく性せいのある事業じぎょうであること。
(3) 事業じぎょうの拠点きょてんが札幌さっぽろ市内しないであること。
(4) 事業じぎょうの従業じゅうぎょう者しゃについて、原則げんそくとして市内しないに居住きょじゅうし、通常つうじょうの一般いっぱん企業きぎょう等とうに就労しゅうろうすることが困難こんなんな障さわがいのある従業じゅうぎょう者しゃが５割わり以上いじょうかつ５人にん以上いじょうであること。
(5) 事業じぎょうの従業じゅうぎょう者しゃについて、全員ぜんいんと原則げんそくとして１週間しゅうかん30時間じかん以上いじょう勤務きんむする雇用こよう契約けいやくを結むすんでいること。
(6) 事業じぎょうの従業じゅうぎょう者しゃについて、法人ほうじん内ないの他た事業じぎょうの従業じゅうぎょう者しゃと明確めいかくに区分くぶんされていること。
(7) 事業じぎょうの従業じゅうぎょう者しゃについて、原則げんそくとして全員ぜんいんが健康けんこう保険ほけん、厚生こうせい年金ねんきん保険ほけん及および雇用こよう保険ほけんの適用てきよう対象たいしょうであること。
(8) 事業じぎょうの管理かんり責任せきにん者しゃを配置はいちすること。
(9) 事業じぎょう内容ないよう及および事業じぎょうを行おこなう場所ばしょは、障さわがいの種類しゅるいや程度ていどに十分じゅうぶんな配慮はいりょがなされていること。
(10) 補助ほじょ事業じぎょうの経理けいりについて、法人ほうじん内ないの他た事業じぎょうと区分くぶんされていること。
(11) その他た、本ほん要綱ようこうに定さだめられた要件ようけんを満みたすこと。
（補助ほじょ金きんの算出さんしゅつ）
第だい４条じょう　運営うんえい費ひ補助ほじょ金きんは、別表べっぴょう第だい１欄らんに定さだめる基準きじゅんにより算出さんしゅつした金額きんがくと、別表べっぴょう第だい２欄らんに定さだめる補助ほじょ対象たいしょう経費けいひの実じつ支出ししゅつ額がくと、当該とうがい事業じぎょうの総そう収入しゅうにゅう額がくから補助ほじょ金きん以外いがいの収入しゅうにゅうを控除こうじょした金額きんがくを比較ひかくして、いずれか低ひくい方ほうの額がくを交付こうふする。
ただし、その額がくに千せん円えん未満みまんの端はし数すうがある場合ばあいは、これを切きり捨すてるものとする。
（補助ほじょ金きんの交付こうふ）
第だい９条じょう　補助ほじょ金きんの交付こうふは、前条ぜんじょうの補助ほじょ金額きんがく確定かくてい後ごに請求せいきゅうにより支出ししゅつする。ただし、市長しちょうが必要ひつようと認みとめたときは、第だい６条じょうの補助ほじょ金きん交付こうふ決定けってい通知つうち後ごに概算がいさん額がくを交付こうふすることができる。
２　前項ぜんこうただし書しょの場合ばあいにおいて、確定かくていした額がくが交付こうふした額がくを超こえるときは、市長しちょうは、確定かくていした額がくに対たいする不足ふそく額がくを交付こうふし、満みたないときは、期限きげんを定さだめてその満みたない額がくを返還へんかんさせなければならない。
（障さわがいのある従業じゅうぎょう者しゃ）
第だい１０条じょう　第だい３条じょう第だい４号ごうに定さだめる障さわがいのある従業じゅうぎょう者しゃは原則げんそくとして以下いかの者ものとする。
(1) 身体しんたい障害しょうがい者しゃ手帳てちょう所持しょじ者しゃ
(2) 療育りょういく手帳てちょう所持しょじ者しゃ
(3) 精神せいしん保健ほけん福祉ふくし手帳てちょう所持しょじ者しゃ
(4) 障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうによる医療いりょう受給じゅきゅう者しゃ証しょう所持しょじ者しゃ
２　前項ぜんこうに定さだめる者もの以外いがいの者ものについては、市長しちょうに別途べっと協議きょうぎすることとする。
３　障さわがいのある従業じゅうぎょう者しゃは、原則げんそくとして協きょう働はたらけ事業じぎょうに従事じゅうじするために、公共こうきょう職業しょくぎょう安定あんてい所しょ等とうのあっせんにより、新規しんきに雇用こようされる者ものであること。
４　事業じぎょう実施じっし中ちゅうに障さわがいのある従業じゅうぎょう者しゃに欠員けついんが生しょうじた場合ばあいは、速すみやかに公共こうきょう職業しょくぎょう安定あんてい所しょ等とうのあっせんにより、障さわがい者しゃを新規しんき雇用こようすること。
５　障害しょうがい者しゃの雇用こようの促進そくしんに関かんする法律ほうりつ施行しこう規則きそく（昭和しょうわ51年ねん労働省ろうどうしょう令れい第だい38号ごう）第だい20条じょうの２に規定きていする障害しょうがい者しゃ介助かいじょ等とう助成じょせい金きん、同どう規則きそく第だい20条じょうの２の３第だい１項こう第だい２号ごうに規定きていする第だい２号ごう職場しょくば適応てきおう援助えんじょ者しゃ助成じょせい金きん、及および国くにや他たの団体だんたい等とうからの同種どうしゅの助成じょせいによる援助えんじょの対象たいしょうとなっている者ものは、別表べっぴょう１の障さわがいのある従業じゅうぎょう者しゃ数すうには含ふくまれないこととする。
（その他たの従業じゅうぎょう者しゃ）
第だい１２条じょう　障さわがい者しゃ従業じゅうぎょう者しゃ以外いがいの従業じゅうぎょう者しゃは、障さわがいのある従業じゅうぎょう者しゃとともに働はたらきながら、障さわがいのある従業じゅうぎょう者しゃの介助かいじょ、相談そうだん、技術ぎじゅつ指導しどう及および作業さぎょうの支援しえんを行おこなわなければならない。
２　第だい１項こうに定さだめる従業じゅうぎょう者しゃは、常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうで、障さわがい者しゃ従業じゅうぎょう者しゃ５人にんに１人にん以上いじょう配置はいちしなければならない。
３　第だい３条じょう第だい５号ごうに定さだめる雇用こよう契約けいやくを締結ていけつする従業じゅうぎょう者しゃ以外いがいに、短期間たんきかん及および短時間たんじかんの雇用こよう契約けいやくを結むすぶ者ものを当該とうがい事業じぎょうに従事じゅうじさせることができる。
　なお、この者ものは、第だい３条じょう各号かくごうの要件ようけんは適用てきようしないこととし、障さわがい者しゃであっても、別表べっぴょう１の障さわがいのある従業じゅうぎょう者しゃ数すうには含ふくまれないこととする。
（賃金ちんぎんの支払しはらい）
第だい１３条じょう　第だい３条じょう第だい５号ごうに定さだめる雇用こよう契約けいやくを締結ていけつした従業じゅうぎょう者しゃに対たいして、最低さいてい賃金ちんぎん法ほう（昭和しょうわ34年ねん法律ほうりつ第だい137号ごう）に定さだめる最低さいてい賃金ちんぎんの適用てきよう除外じょがい申請しんせいを行おこない、最低さいてい賃金ちんぎんの3/4を下回したまわる賃金ちんぎんとなる場合ばあいは、別表べっぴょう１の障さわがいのある従業じゅうぎょう者しゃ数すうには含ふくまれないこととする。

６．まとめと今後こんごの課題かだい
　各地かくちで独自どくじに行おこなわれている障害しょうがい者しゃ雇用こよう施策しさくを見みると、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくが求もとめる障害しょうがい者しゃ雇用こようの実現じつげんに向むけたヒントがあるばかりではなく、障害しょうがい者しゃを含ふくめた労働ろうどう弱者じゃくしゃ全体ぜんたいを対象たいしょうにした保ほ雇用こよう（社会しゃかい支援しえん雇用こよう）を日本にっぽんでどのように実現じつげんすべきかのヒントも見みえてくる。
　また、転機てんきを迎むかえている日本にっぽんの障害しょうがい者しゃ雇用こよう施策しさくのあり方かたは、硬直こうちょく化かしている障害しょうがい年金ねんきんなど、障害しょうがい者しゃの所得しょとく保障ほしょうのあり方かたにも大おおきな影響えいきょうを与あたえる。元来がんらい、障害しょうがいに伴ともなう稼得能力のうりょくの低下ていかを補おぎなう機能きのうを持もつ障害しょうがい年金ねんきんも、労働ろうどう能力のうりょく、稼得能力のうりょくに基もとづく支給しきゅう要件ようけんをより明確めいかく化かすべきだからである。加くわえて、障害しょうがい者しゃが自分じぶんらしく自立じりつした生活せいかつを送おくるための所得しょとく水準すいじゅん、その所得しょとくを得えるための賃金ちんぎん、年金ねんきん、各種かくしゅ手当てあての関連かんれんを明確めいかくにすることも課題かだいである。

＊作成さくせい：

UP：20090904　REV:20090921

◇全文ぜんぶん掲載けいさい　 ◇障害しょうがい学会がっかい第だい6回かい大会たいかい　 ◇障害しょうがい学会がっかい第だい6回かい大会たいかい・報告ほうこく要旨ようし

TOP　HOME (http://www.arsvi.com)◇