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佐藤浩子・野崎泰伸・川口有美子「重度障害者等包括支援について――個別と包括の制度間比較」
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佐藤さとう 浩子ひろこ野崎のさき 泰伸やすのぶ川口かわぐち 有美子ゆみこ 「重度じゅうど障害しょうがいしゃとう包括ほうかつ支援しえんについて――個別こべつ包括ほうかつ制度せいどあいだ比較ひかく

障害しょうがい学会がっかいだいかい大会たいかい報告ほうこく要旨ようし 於:立命館大学りつめいかんだいがく
20090927


報告ほうこく要旨ようし
 佐藤さとう 浩子ひろこ立命館大学りつめいかんだいがく大学院だいがくいん先端せんたん総合そうごう学術がくじゅつ研究けんきゅう)・野崎のさき 泰伸やすのぶ立命館大学りつめいかんだいがく衣笠きぬがさ総合そうごう研究けんきゅう機構きこうポストドクトラルフェロー)・川口かわぐち 有美子ゆみこ立命館大学りつめいかんだいがく大学院だいがくいん先端せんたん総合そうごう学術がくじゅつ研究けんきゅう
 「重度じゅうど障害しょうがいしゃとう包括ほうかつ支援しえんについて――個別こべつ包括ほうかつ制度せいどあいだ比較ひかく

 【背景はいけい】 障害しょうがいしゃ自立じりつ支援しえんほうで、さい重度じゅうど障害しょうがいしゃのための介護かいご給付きゅうふ重度じゅうど障害しょうがいしゃとう包括ほうかつ支援しえん」(以下いか重度じゅうど包括ほうかつ」という)があたらしくメニューとしてくわえられた。厚生こうせい労働省ろうどうしょうによると、重度じゅうど障害しょうがいしゃ地域ちいき生活せいかつおくじょうで、個別こべつのサービスをわせるよりも、心身しんしん状態じょうたいとうおうじて複数ふくすうのサービスを臨機応変りんきおうへん利用りようすることができ、重度じゅうど障害しょうがいしゃとう包括ほうかつ支援しえん事業じぎょうしゃ指定していされた事業じぎょうしょは、包括ほうかつばら方式ほうしき一定いってい報酬ほうしゅうがくないで、個々ここのサービスの報酬ほうしゅう単価たんか自由じゆう設定せっていでき、利用りようしゃ多様たようなニーズにおうじたサービスが柔軟じゅうなん提供ていきょうできるという、利用りようしゃ事業じぎょうしゃ双方そうほうにとって意義いぎのあるあたらしいサービスとして設計せっけいされたという。  しかし、ほとんどの自治体じちたい重度じゅうど包括ほうかつ利用りようされていない。
 【目的もくてき】なぜ、重度じゅうど包括ほうかつ利用りようされないのかを調査ちょうさする。
 【方法ほうほう】@そもそも重度じゅうど包括ほうかつ必要ひつようとされているのかを検討けんとうするために、いくつかの自治体じちたい訪問ほうもんし、インタビュー調査ちょうさ実施じっしした。
 A財源ざいげん事業じぎょうしょ経費けいひかんする問題もんだいてんあきらかにするために、現在げんざい障害しょうがいしゃ自立じりつ支援しえんほう個別こべつサービスをわせたいくつかのケースを、重度じゅうど包括ほうかつにした場合ばあい全身ぜんしんせい障害しょうがいしゃ介護かいごじん派遣はけんにした場合ばあい想定そうていし、それぞれのケースにかかわる国庫こっこ負担ふたんきん自治体じちたい一般いっぱん財源ざいげん比較ひかく事業じぎょうしゃはい経費けいひとう比較ひかくをした。
 【結果けっか重度じゅうど包括ほうかつ対象たいしょうとなる重度じゅうど障害しょうがいしゃ事業じぎょうしゃ双方そうほうにとってメリットがないことがりになったが、ほん報告ほうこくではつぎの3てんについてべる。
 @単独たんどくのサービスのわせであり、融通ゆうずうのきく使つかかたができない。
 A支払しはらいも重度じゅうど包括ほうかつ事業じぎょうしゃが、個別こべつのサービス提供ていきょう事業じぎょうしゃ委託いたく契約けいやくをしておこなうことになり、手続てつづきが煩雑はんざつである。
 B包括ほうかつばらいの報酬ほうしゅう単価たんかひくいために、重度じゅうど包括ほうかつ事業じぎょうしゃ利益りえきがでない。
 【課題かだいほん報告ほうこく今後こんご重度じゅうど包括ほうかつ見直みなおしのための政策せいさく提言ていげんにつなげたい。

報告ほうこく原稿げんこう ワード

重度じゅうど障害しょうがいしゃとう包括ほうかつ支援しえんについて〜個別こべつ包括ほうかつ制度せいどあいだ比較ひかく

佐藤さとう浩子ひろこ立命館大学りつめいかんだいがく大学院だいがくいん先端せんたん総合そうごう学術がくじゅつ研究けんきゅう
野崎のさき泰伸やすのぶ立命館大学りつめいかんだいがく衣笠きぬがさ総合そうごう研究けんきゅう機構きこうポストドクトラルフェロー)
川口かわぐち有美子ゆみこ立命館大学りつめいかんだいがく大学院だいがくいん先端せんたん総合そうごう学術がくじゅつ研究けんきゅう


 まと】2006ねんから施行しこうされた障害しょうがいしゃ自立じりつ支援しえんほうで、さい重度じゅうど障害しょうがいしゃのために、「重度じゅうど障害しょうがいしゃとう包括ほうかつ支援しえん」(以下いか重度じゅうど包括ほうかつ」という)があたらしいサービスとしてくわえられた。しかし、ほとんどの自治体じちたい重度じゅうど包括ほうかつ利用りようされていない。自治体じちたい事業じぎょうしゃ利用りようしゃへの調査ちょうさとおして、その原因げんいん考察こうさつする。

重度じゅうど包括ほうかつ成立せいりつ背景はいけい】―期待きたいされた「包括ほうかつ

(1)こく目的もくてき包括ほうかつてき報酬ほうしゅう体系たいけい
 長時間ちょうじかんサービス利用りようしゃにかかる費用ひよう制限せいげんする。

(2)利用りようしゃ必要ひつようせい包括ほうかつてき相談そうだん支援しえん
 施設しせつけい訪問ほうもんけい柔軟じゅうなん使つかえるサービスと、地域ちいき生活せいかつ総合そうごうてきなコーディネータの必要ひつようせい

(3)期待きたいされたメリット
@ 事業じぎょうしゃがわ包括ほうかつばら方式ほうしき一定いってい報酬ほうしゅうがくないで、個々ここのサービスの報酬ほうしゅう単価たんか自由じゆう設定せっていでき、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご従業じゅうぎょうしゃ資格しかく要件ようけんがないので、利用りようしゃ多様たようなニーズにおうじたサービスを柔軟じゅうなん提供ていきょうできる。

A 利用りようしゃがわ心身しんしん状態じょうたいとうおうじて複数ふくすうのサービスが、総合そうごうてきにコーディネートされ、臨機応変りんきおうへん利用りようすることができる。

()重度じゅうど障害しょうがいしゃとう包括ほうかつ支援しえん仕組しくみと課題かだい

利用りようされていない理由りゆう調査ちょうさ】―「包括ほうかつ」より「個別こべつ」のほう

(1)よっつの自治体じちたい調査ちょうさ
@ 地域ちいきあいだ格差かくさおおきく、重度じゅうど包括ほうかつまえ重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご利用りようがすすんでいない。盛岡もりおか中野なかの京都きょうと福岡ふくおか―4自治体じちたいとも重度じゅうど包括ほうかつ支給しきゅう決定けっていしゃはゼロ。


ひょう1)重度じゅうど障害しょうがいしゃとう包括ほうかつ支援しえんサービスとうかんする自治体じちたいあいだ比較ひかくひょう(2008年度ねんど

 それぞれ人口じんこう規模きぼているが、京都きょうと中野なかのくらべ、地方ちほう都市とし福岡ふくおか盛岡もりおかでは居宅きょたく介護かいご重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご利用りようしゃすう在宅ざいたくサービスに使つか居宅きょたく介護かいごがかなりすくなく、重度じゅうど包括ほうかつ事業じぎょうしょもない。重度じゅうど障害しょうがいしゃ施設しせつ入所にゅうしょとうおおいものとかんがえられる。

A 京都きょうと中野なかのは、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごサービスを、必要ひつようなだけはばたせて支給しきゅう決定けっていしているので、重度じゅうど包括ほうかつにする必要ひつようせいがない。地元じもと障害しょうがいしゃ団体だんたいが、長年ながねん自治体じちたい交渉こうしょうおこなってきた。だだし、独居どっきょには24あいだ保障ほしょうされているが、家族かぞく同居どうきょものへの支給しきゅうは、両市りょうしでも制限せいげんされているケースがおおい。

B 気管きかん切開せっかいともな呼吸こきゅう管理かんりようするひとが、利用りようできる短期たんき入所にゅうしょ通所つうしょ事業じぎょうおこなっているところがない。中野なかの以外いがいは、医療いりょうてきケアが必要ひつようひと重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご事業じぎょう実施じっししている事業じぎょうしょがないか、あっても非常ひじょうすくない。

(2)事業じぎょうしょ調査ちょうさ報告ほうこくによる活用かつよう可能かのうせい問題もんだいてん
 重度じゅうど包括ほうかつは、つぎのような状態じょうたいぞうもの対象たいしょうしゃとしている。障害しょうがい程度ていど区分くぶん6(児童じどうについては相当そうとうするもの)で、意思いし疎通そつういちじるしい困難こんなんともなもの。T類型るいけいは、気管きかん切開せっかいともな人工じんこう呼吸こきゅうによる呼吸こきゅう管理かんりおこなっている身体しんたい障害しょうがいしゃで、きんジストロフィー・脊椎せきつい損傷そんしょう・ALS・遷延せんえんせい意識いしき障害しょうがいであるもの。U類型るいけいは、たきり状態じょうたいにあるさい重度じゅうど知的ちてき障害しょうがいのある重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがいしゃ。V類型るいけいは、認定にんてい調査ちょうさ項目こうもく行動こうどう関連かんれん項目こうもく合計ごうけい点数てんすうが15てん以上いじょう強度きょうど行動こうどう障害しょうがいのあるもの
@ T類型るいけいであるALS患者かんじゃ支援しえんへの活用かつよう
 福祉ふくし施設しせつ利用りようしゃ介護かいごれた資格しかくのヘルパーの同行どうこうによる、ASL患者かんじゃのレスパイト実現じつげん可能かのうせい施設しせつサービスと居宅きょたくサービスの併用へいようむずかしいなどの理由りゆう実現じつげんできていない。(ちゅう特定とくてい営利えいり活動かつどう法人ほうじんALS/MNDサポートセンターさくらかい:2007年度ねんど厚生こうせい労働省ろうどうしょう障害しょうがいしゃ保健ほけん福祉ふくし推進すいしん事業じぎょう障害しょうがいしゃ自立じりつ支援しえん調査ちょうさ研究けんきゅうプロジェクト「在宅ざいたく療養りょうようちゅうのASL療養りょうようしゃ支援しえんしゃのための重度じゅうど障害しょうがいしゃとう包括ほうかつ支援しえんサービスを利用りようした療養りょうよう支援しえんプログラムの開発かいはつ事業じぎょう完了かんりょう報告ほうこくしょ

A U類型るいけい重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがいしゃとV類型るいけい強度きょうど行動こうどう障害しょうがいしゃへの活用かつよう
 「地域ちいきのさまざまなインフォーマルな資源しげん使つかったコミュニティアクセスのための自由じゆうせい可能かのうせい期待きたいしたが、既存きそん利用りようできるサービス体系たいけいないのサービスをわせざるをえないものになり、重度じゅうど包括ほうかつ活用かつよう可能かのうせいがない。」(ちゅう:「寝屋川ねやがわ市民しみんたすけあいのかい富田とみたあきらわれ:『重度じゅうど障害しょうがいしゃとう包括ほうかつ支援しえんから障害しょうがいしゃ自立じりつ支援しえんほう本格ほんかく施行しこうについてかんがえる』2006)

(3)あるケースにおける制度せいどあいだ比較ひかく
 制度せいどあいだ比較ひかくをおこなうために、ALS患者かんじゃのAさんの事例じれい検討けんとうしてみた。障害しょうがいしゃ自立じりつ支援しえんほう個別こべつサービスをわせた現在げんざいのケアプランと、それを重度じゅうど包括ほうかつにした場合ばあい想定そうていと、自立じりつ支援しえんほう施行しこうまえ全身ぜんしんせい障害しょうがいしゃ介護かいごじん派遣はけん制度せいど利用りようしていたときとをくらべてみた。Aさんは呼吸こきゅう装着そうちゃくしており、中野なかのつま二人ふたりらしている。支給しきゅう時間じかんえたが、対応たいおうできるヘルパーが不足ふそくしている。

ひょう2)Aさんの現在げんざい介護かいごじょうきょう 区分くぶん6 支給しきゅう時間じかん559あいだ 移動いどう41あいだ 15%加算かさん対象たいしょう


ひょう3)Aさんのケースにおける制度せいどあいだ比較ひかくひょう

 当事とうじしゃ運動うんどうで、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんがくが2009ねん4がつから、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごは40まん300えん重度じゅうど包括ほうかつは80まんえんげられた。国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんがく個人こじん支給しきゅうがく上限じょうげんではなく、国庫こっこ負担ふたんきんくにから市町村しちょうそん分配ぶんぱい計算けいさんするための数字すうじ自治体じちたいの1ねんぶんのヘルパー制度せいど利用りようしゃ国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんがく合計ごうけいがくより、自治体じちたいのヘルパー事業じぎょうおお場合ばあいは、その差額さがく国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうがいとなり自治体じちたい負担ふたんになるが、けん地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょう基金ききん事業じぎょう補助ほじょされる。中野なかの場合ばあい国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん合計ごうけいがくよりたか従前じゅうぜんがく(2005ねん算定さんていがく保障ほしょうにより、のヘルパー事業じぎょう総額そうがく国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんがくとなる。したがって負担ふたんがく支給しきゅうがくの4ぶんの1になる。Aさんの場合ばあい国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんがく介護かいご保険ほけん受給じゅきゅうしゃなので293,500えんだが、基準きじゅんがくえた金額きんがく従前じゅうぜんがく保障ほしょうでまかなわれている。個人こじん国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんもうけなくても、ヘルパー事業じぎょう全額ぜんがく国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうにしてまかなうことができるとかんがえる。

結果けっか重度じゅうど包括ほうかつ対象たいしょうとなるさい重度じゅうど障害しょうがいしゃ事業じぎょうしゃ双方そうほうにとってメリットがない。

(1)重度じゅうど障害しょうがいしゃにとってメリットがない
単独たんどくのサービスのわせであり、融通ゆうずうのきく使つかかたができない。

(2)事業じぎょうしゃにとってメリットがない
重度じゅうど包括ほうかつ事業じぎょうしゃが、個別こべつのサービス提供ていきょう事業じぎょうしゃ委託いたく契約けいやくをするため手続てつづきが煩雑はんざつである。
包括ほうかつばらいの報酬ほうしゅう単価たんかひくいために、重度じゅうど包括ほうかつ事業じぎょうしゃ利益りえきがでない。
責任せきにんがコーディネートする事業じぎょうしょにかかるが、責任せきにんたいする評価ひょうかがない。
重度じゅうど包括ほうかつ支援しえんより、居宅きょたく介護かいご重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごなどの単独たんどくのサービスをわせたほうが、介護かいご報酬ほうしゅうがいいので、重度じゅうど包括ほうかつける事業じぎょうしゃがない。


結論けつろん課題かだい
結論けつろんほん調査ちょうさでは重度じゅうど包括ほうかつ支援しえんというサービスの利用りようすすまない要因よういん実地じっち調査ちょうさからいくつかげたにぎないが、さい重度じゅうど障害しょうがいしゃ地域ちいき生活せいかつ支援しえんには、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご事業じぎょうしゃへの支援しえんと、包括ほうかつてき相談そうだん支援しえん仕組しくみが必要ひつようであり、それらは報酬ほうしゅう包括ほうかつばらいでは、実現じつげん困難こんなんであることがわかった。
今後こんご課題かだい重度じゅうど障害しょうがいしゃのための包括ほうかつてきなサービスを実現じつげんする、相談そうだん支援しえんぜいさい分配ぶんぱいかたについての理論りろん構築こうちくしていく。


作成さくせい
UP:20090904 REV:20090921,25
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