_{８・９月つき合併がっぺい号ごう}

 ２０１１．９．１０

編集へんしゅう：障害しょうがい者しゃ自立じりつ生活せいかつ・介護かいご制度せいど相談そうだんセンター

情報じょうほう提供ていきょう・協力きょうりょく：全国ぜんこく障害しょうがい者しゃ介護かいご保障ほしょう協議きょうぎ会かい

発送はっそう係がかり（定期ていき購読こうどく申込もうしこみ・入会にゅうかい申込もうしこみ、商品しょうひん注文ちゅうもん）  (月つき〜金きん ９時じ〜１７時じ）

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制度せいど係がかり（交渉こうしょうの情報じょうほう交換こうかん、制度せいど相談そうだん）

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全国ぜんこくホームヘルパー広域こういき自薦じせん登録とうろく協会きょうかいよりお知しらせ

・２００９年ねん５月がつより制度せいど改正かいせいで時給じきゅう１２％アップ

・２００９年ねん１０月がつより介護かいご人材じんざい助成じょせいによる加算かさんがさらに上乗うわのせ

　たとえば東京とうきょうと周辺しゅうへん県けんは重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご区分くぶん６で時給じきゅう１６２０円えんに、身体しんたい介護かいごは時給じきゅう２１２０円えんに（詳くわしくは巻末かんまつの広告こうこくページを）

・制度せいどの単価たんか改善かいぜんで、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの単価たんかアップ・雇用こよう保険ほけん加入かにゅう・原則げんそく厚生こうせい年金ねんきん加入かにゅう開始かいし。自薦じせんヘルパーを確保かくほするための求人きゅうじん広告こうこく費ひや、ヘルパー研修けんしゅう受講じゅこう料りょうの助成じょせい（東京とうきょうなどで随時ずいじ行おこなう研修けんしゅうを受うけるための交通こうつう費ひなども助成じょせい）、求人きゅうじん広告こうこくむけフリーダイヤル番号ばんごう無料むりょう貸かし出だしと求人きゅうじん広告こうこくの電話でんわ受付うけつけ代行だいこうも実施じっし中ちゅう。

・介護かいご者しゃの保障ほしょうのアップで介護かいご人材じんざい確保かくほがより確実かくじつになりました。

�T．障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの骨格こっかく提言ていげん

�T−４　支援しえん（サービス）体系たいけい

Ａ．全国ぜんこく共通きょうつうの仕組しくみで提供ていきょうされる支援しえん

５．個別こべつ生活せいかつ支援しえん

【説明せつめい】

重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごを発展はってんさせ、パーソナルアシスタンス制度せいどを創設そうせつするにあたっては、

１）利用りよう者しゃの主導しゅどう(ヘルパーや事業じぎょう所しょではなく利用りよう者しゃがイニシアティブをもつ支援しえん)、

２）個別こべつの関係かんけい性せい(事業じぎょう所しょが派遣はけんする不ふ特定とくていの者ものが行おこなう介助かいじょではなく利用りよう者しゃの信任しんにんを得えた特定とくていの者ものが行おこなう支援しえん)、

３）包括ほうかつ性せいと継続けいぞく性せい(支援しえんの体系たいけいによって分割ぶんかつされ断続だんぞく的てきに提供ていきょうされる介助かいじょではなく利用りよう者しゃの生活せいかつと一体いったいになって継続けいぞく的てきに提供ていきょうされる支援しえん)

が確保かくほされる必要ひつようがある。

現行げんこうの障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうにおける重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの対象たいしょう者しゃは、「重度じゅうどの肢体したい不自由ふじゆう者しゃであって常時じょうじ介護かいごを要ようする障害しょうがい者しゃ」(第だい5 条じょう3)に限定げんていされているが、障害しょうがいの社会しゃかいモデルを前提ぜんていとする障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやく及および谷間たにまのない制度せいどをめざす障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの趣旨しゅしを踏ふまえれば、このような機能きのう障害しょうがいの種別しゅべつと医学いがくモデルに基もとづく利用りよう制限せいげんは見直みなおしが必要ひつようである。

「身体しんたい介護かいご、家事かじ援助えんじょ、日常にちじょう生活せいかつに生しょうじる様々さまざまな介護かいごの事態じたいに対応たいおうするための見守みまもり等とうの支援しえん及および外出がいしゅつ介護かいごが、比較的ひかくてき長時間ちょうじかんにわたり、総合そうごう的てきかつ断続だんぞく的てきに提供ていきょうされるような支援しえん」（平成へいせい１９（２００７）年ねん２月がつ厚生こうせい労働省ろうどうしょう事務じむ連絡れんらく)を難病なんびょう、高次こうじ脳のう機能きのう障害しょうがい、盲めくらろう者しゃ等とうを含ふくむ「日常にちじょう生活せいかつ全般ぜんぱんに常時じょうじの支援しえんを要ようする」（同どう）すべての障害しょうがい者しゃに対たいして利用りよう可能かのうとする。

特とくに、重度じゅうどの自閉症じへいしょうや知的ちてき障害しょうがい等とうにより行動こうどう障害しょうがいが激はげしいなどの理由りゆうで、これまで入所にゅうしょ施設しせつや病院びょういんからの地域ちいき移行いこうが困難こんなんとされてきた人ひとたちが、地域ちいき生活せいかつを継続けいぞくするためには、常時じょうじの見守みまもり支援しえんを欠かかすことはできない。また、現行げんこう制度せいどにおいては重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの対象たいしょうとなっていない障害しょうがい児じについても対象たいしょうとする。

以上いじょうに鑑かんがみると、パーソナルアシスタンス制度せいどは、各かく障害しょうがい特性とくせいやニーズから来くるキャンセルや待機たいきなどへの対応たいおう等とう、利用りよう者しゃにとっては柔軟じゅうなんな利用りようができ、かつ報酬ほうしゅう上じょうも評価ひょうかされる仕組しくみにすべきである。

また、パーソナルアシスタンスは、利用りよう者しゃの主導しゅどう性せいの下した、個別こべつの関係かんけい性せいの中なかで、個別こべつ性せいの強つよい支援しえんに対応たいおうできるかを踏ふまえることが求もとめられるため、資格しかく取得しゅとくのための研修けんしゅうは、現在げんざいの重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅうよりも従事じゅうじする者ものの入いり口くちを幅広はばひろく取とり、仕事しごとをしながら教育きょういくを受うける職場しょくば内ない訓練くんれん(ＯＪＴ)を基本きほんにしたものとする必要ひつようがある。

�T．障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの骨格こっかく提言ていげん

�T−３　選択せんたくと決定けってい（支給しきゅう決定けってい）

�U．障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの制定せいていと実施じっしへの道程どうてい

�U−４　財政ざいせいのあり方かた

（３）長時間ちょうじかん介助かいじょ等とうの地域ちいき生活せいかつ支援しえんのための財源ざいげん措置そち

【説明せつめい】

どんなに重度じゅうどの障害しょうがい者しゃであっても、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやく第だい19条じょうの「他たの者ものと平等びょうどうな選択せんたくの自由じゆうを有ゆうしつつ地域ちいき社会しゃかいで生活せいかつする平等びょうどうな権利けんり」を実現じつげんすることが求もとめられる。長時間ちょうじかん介助かいじょも、その人ひとの障害しょうがい特性とくせいやニーズ、医療いりょう的てきケアの必要ひつよう度ど等とうに応おうじて、日にち中ちゅうの介助かいじょのみが必要ひつような人ひとから、24時じ間あいだのパーソナルアシスタンスが必要ひつような人ひとまで、必要ひつようとされる介助かいじょ内容ないようは様々さまざまである。ただ、どんなに重度じゅうどの障害しょうがい者しゃでも、またどこに住すんでいても、地域ちいき社会しゃかいで暮くらす権利けんりが満みたされる為ために必要ひつような支援しえん量りょうは提供ていきょうされるべきである。上記じょうきを満みたし、各人かくじんのニーズに応おうじた支援しえんが適切てきせつに届とどけられるために、財源ざいげんを確保かくほして支援しえんすることが必要ひつようである。

地域ちいき移行いこう者しゃの中なかには、出身しゅっしん自治体じちたいと居住きょじゅう自治体じちたいが分わかれているケースが尐なくない。住民じゅうみん票ひょうがある住所じゅうしょでは地域ちいき生活せいかつが出来できなかったため、入所にゅうしょ施設しせつや病院びょういんに長期間ちょうきかん、社会しゃかい的てきに入院にゅういん・入所にゅうしょしている、という住民じゅうみん票ひょう住所じゅうしょと実際じっさいの居住きょじゅう地ちが異ことなるケースなどである。こういう人ひとが地域ちいき移行いこうした場合ばあい、移行いこう先さきが住所じゅうしょ地ちとなるため、施設しせつや病院びょういんに近ちかい自治体じちたい、あるいは重度じゅうど者しゃの地域ちいき移行いこうを先進せんしん的てきに進すすめてきた自治体じちたいは、過剰かじょうな負担ふたんを強しいられる可能かのう性せいがある。これが、地域ちいき移行いこうを阻害そがいする要因よういんの一ひとつでもある。

そこで、施設しせつ・病院びょういんから地域ちいき移行いこうする人ひとや親元おやもとから独立どくりつして別べつ市町村しちょうそんで暮くらす障害しょうがい者しゃについては、出身しゅっしん自治体じちたいが一定いってい年度ねんどの財政ざいせい負担ふたん（恒久こうきゅう的てきかどうかは検討けんとう）をした上うえで、居住きょじゅう自治体じちたいでの支給しきゅう決定けっていをすることも検討けんとうしてはどうか。例たとえば、入所にゅうしょ施設しせつや病院びょういんへの入院にゅういん・入所にゅうしょ者しゃの地域ちいき生活せいかつ移行いこう等とうを促進そくしんするため、居住きょじゅう地ちと出身しゅっしん地ちで費用ひようを負担ふたんしてはどうか。（下図したず参照さんしょう）

ただし、入所にゅうしょ施設しせつやグループホーム、ケアホーム利用りよう者しゃの自立じりつ支援しえん給付きゅうふについての現行げんこうの居住きょじゅう地ち特例とくれいは当面とうめん継続けいぞくしつつ課題かだいを整理せいりし、施設しせつ・病院びょういん等とうから地域ちいき移行いこうする人ひと等とうの扱あつかいと併あわせて、そのあり方かたを慎重しんちょうに検討けんとうすることが必要ひつようである。

また、現状げんじょうでは国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんという形かたちで実質じっしつ的てきな予算よさん上限じょうげんを設定せっていしているため、尐なからぬ自治体じちたいが、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを事実じじつ上じょうのサービス上限じょうげんとしている。はじめに予算よさんありき、ではなく、まずは障害しょうがい者しゃのニーズを中心ちゅうしんに検討けんとうすべきである。そのニーズを積つみ上あげる形かたちで、必要ひつような支給しきゅう決定けっていがなされる必要ひつようがある。障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおいては、障害しょうがい者しゃの実態じったいとニーズに合あわせ、「地域ちいきで暮くらす権利けんり」を保障ほしょうするための財源ざいげんを確保かくほすべきである。

したがって、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんについては次つぎのような考かんがえ方かたが考慮こうりょされるべきである。

（１）地域ちいきで生活せいかつをする重度じゅうどの障害しょうがい者しゃについて、現行げんこうの国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん以上いじょうの負担ふたんは国くにの負担ふたんとすることを原則げんそくとする。ただ、そのことが無理むりな場合ばあい、例たとえば都道府県とどうふけんでの基金ききん化かも含ふくめ市町村しちょうそん負担ふたんを大幅おおはばに引ひき下さげる対応たいおうを考かんがえるべきである。

（２）ホームヘルプについては、８時じ間あいだを超こえる支給しきゅう決定けっていをする場合ばあいは、８時じ間あいだを超こえる部分ぶぶんの市町村しちょうそん負担ふたんは５％程度ていどに下さげ、都道府県とどうふけんが４５％を負担ふたんし、８時間じかん以内いないの支給しきゅう決定けっていをする場合ばあいおよび８時間じかん以上いじょうの支給しきゅう決定けっていの場合ばあいの８時じ間あいだ分ぶんについては、市町村しちょうそん負担ふたんを２６％とし、都道府県とどうふけん負担ふたんの１％を確保かくほして使つかうようにする案あんを提示ていじした。（下図したず参照さんしょう）

なお、ホームヘルプにかかる国くにの負担ふたん割合わりあいは現行げんこう５割わりであるが、地域ちいき格差かくさなく、必要ひつようとされるサービス提供ていきょうが保障ほしょうされるためには、現行げんこう以上いじょうの国くにの負担ふたん割合わりあいを検討けんとうすべきである。

上記じょうきの図ずで８時じ間あいだを境さかいにしている理由りゆうは、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの区分くぶん６の国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんが約やく４０万まん円えんで、月つき２１２時じ間あいだ程度ていどの単価たんかとなり、１日にち当あたり７時じ間あいだ超ちょうであることから、８時じ間あいだを境さかいにしている。

【表題ひょうだい】法ほうの目的もくてき

【結論けつろん】

○　この法律ほうりつの目的もくてきとして、以下いかの内容ないようを盛もり込こむべきである。

・　この法律ほうりつが、憲法けんぽう第だい13条じょう、第だい14条じょう、第だい22条じょう、第だい25条じょう等とうの基本きほん的てき人権じんけんや改正かいせいされた障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほう等とうに基もとづき、全すべての障害しょうがい者しゃが、等ひとしく基本きほん的てき人権じんけんを享有きょうゆうする個人こじんとして尊重そんちょうされ、他たの者ものとの平等びょうどうが保障ほしょうされるものであるとの理念りねんに立脚りっきゃくするものであること。

・　この法律ほうりつが、障害しょうがい者しゃの基本きほん的てき人権じんけんの行使こうしやその自立じりつ及および社会しゃかい参加さんかの支援しえんのための施策しさくに関かんし、どこで誰だれと生活せいかつするかについての選択せんたくの機会きかいが保障ほしょうされ、あらゆる分野ぶんやの活動かつどうに参加さんかする機会きかいが保障ほしょうされるために必要ひつような支援しえんを受うけることを障害しょうがい者しゃの基本きほん的てき権利けんりとして、障害しょうがいの種類しゅるい、軽重けいちょう、年齢ねんれい等とうに関かかわりなく保障ほしょうするものであること。

・　国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが、障害しょうがいに基もとづく社会しゃかい的てき不利益ふりえきを解消かいしょうすべき責務せきむを負おうことを明あきらかにするとともに、障害しょうがい者しゃの自立じりつ及および社会しゃかい参加さんかに必要ひつような支援しえんのための施策しさくを定さだめ、その施策しさくを総合そうごう的てきかつ計画けいかく的てきに実施じっしすべき義務ぎむを負おっていること。

・　これらにより、この法律ほうりつが、全すべての国民こくみんが、障害しょうがいの有無うむによって分わけ隔へだてられることなく、相互そうごに人格じんかくと個性こせいを尊重そんちょうし合あいながら共生きょうせいする社会しゃかいを実現じつげんするものであること。

【表題ひょうだい】法ほうの理念りねん

【結論けつろん】

○　以下いかの基本きほん的てき視点してんを理念りねん規定きていに盛もり込こむべきである。

　・　保護ほごの対象たいしょうから権利けんりの主体しゅたいへの転換てんかんを確認かくにんする旨むねの規定きてい

・　医学いがくモデルから社会しゃかいモデルへの障害しょうがい概念がいねんの転換てんかんを確認かくにんする旨むねの規定きてい

【表題ひょうだい】地域ちいきで自立じりつした生活せいかつを営いとなむ基本きほん的てき権利けんり

【結論けつろん】

○  　地域ちいきで自立じりつした生活せいかつを営いとなむ権利けんりとして、以下いかの諸しょ権利けんりを障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおいて確認かくにんすべきである。

１. 障害しょうがいゆえに命いのちの危険きけんにさらされない権利けんりを有ゆうし、そのための支援しえんを受うける権利けんりが保障ほしょうされる旨むねの規定きてい。

２. 障害しょうがい者しゃは、必要ひつようとする支援しえんを受うけながら、意思いし(自己じこ)決定けっていを行おこなう権利けんりが保障ほしょうされる旨むねの規定きてい。

３. 障害しょうがい者しゃは、自みずからの意思いしに基もとづきどこで誰だれと住すむかを決きめる権利けんり、どのように暮くらしていくかを決きめる権利けんり、特定とくていの様式ようしきでの生活せいかつを強制きょうせいされない権利けんりを有ゆうし、そのための支援しえんを受うける権利けんりが保障ほしょうされる旨むねの規定きてい。

４. 障害しょうがい者しゃは、自みずから選択せんたくする言語げんご(手話しゅわ等とうの非ひ音声おんせい言語げんごを含ふくむ)及および自みずから選択せんたくするコミュニケーション手段しゅだんを使用しようして、市民しみんとして平等びょうどうに生活せいかつを営いとなむ権利けんりを有ゆうし、そのための情報じょうほう・コミュニケーション支援しえんを受うける権利けんりが保障ほしょうされる旨むねの規定きてい。

５. 障害しょうがい者しゃは、自みずからの意思いしで移動いどうする権利けんりを有ゆうし、そのための外出がいしゅつ介助かいじょ、ガイドヘルパー等とうの支援しえんを受うける権利けんりが保障ほしょうされる旨むねの規定きてい。

６. 以上いじょうの支援しえんを受うける権利けんりは、障害しょうがい者しゃの個別こべつの事情じじょうに最もっとも相応ふさわしい内容ないようでなければならない旨むねの規定きてい。