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東京とうきょう都内とないのほとんどの最高さいこう24あいだ保障ほしょう

くに障害しょうがいケアマネジメント理念りねん自治体じちたい

 東京とうきょうには23の特別とくべつ福祉ふくし分野ぶんやおな基礎きそ自治体じちたい)と26のがあります(町村ちょうそん山間さんかん離島りとうのみに存在そんざい)。2003ねん支援しえん制度せいどはじまるまえにはさい重度じゅうど全身ぜんしんせい障害しょうがいしゃ1人ひとりらしがなかったが4わりほどあり、それらの自治体じちたいでは最高さいこう24あいだのヘルパー制度せいど存在そんざいしませんでした。現在げんざいでは、2326のほとんどで最高さいこう24あいだ365にち滞在たいざいがたヘルパー制度せいど実施じっしされています。(全国ぜんこく政令せいれい指定してい都市とし過半数かはんすうでも同様どうようです。)  自治体じちたいに24あいだ365にちのサービスをける障害しょうがいしゃが1めいいるだけで、市区しく町村ちょうそん障害しょうがい福祉ふくし担当たんとう職員しょくいんも、くに障害しょうがいヘルパー制度せいど理念りねん個々ここ障害しょうがいしゃわせて自立じりつした生活せいかつができるように支給しきゅう決定けっていおこなう。時間じかんすう上限じょうげんはない)を理解りかいして、さい重度じゅうど以外いがいのさまざまな障害しょうがいしゃにも、障害しょうがいヘルパー制度せいど理念りねんにのっとり、個々人ここじん自立じりつして生活せいかつできるような時間じかんすう決定けっていおこなうようになっています。
 たとえば、健常けんじょうしゃ家族かぞく同居どうきょ場合ばあいであっても、個々ここ家族かぞく状態じょうたいなどを自治体じちたい職員しょくいんがきちんと出向でむいていて、どのようなプランであれば生活せいかつができるか、適切てきせつ判断はんだんして支給しきゅう決定けっていおこなっています。さい重度じゅうど障害しょうがいしゃ健常けんじょうしゃ同居どうきょ家族かぞくが1めいだけの場合ばあい家族かぞく疾病しっぺい障害しょうがいっている場合ばあいなど、かなり長時間ちょうじかんのサービスをみとめる事例じれいてきています。
 自治体じちたい職員しょくいん平均へいきんねん異動いどうします。とくに、24あいだ滞在たいざいがたサービスを使つか障害しょうがいしゃてから3ねん以上いじょうたつと、障害しょうがい福祉ふくし担当たんとう職員しょくいんは、着任ちゃくにんしたときから「ヘルパー制度せいど上限じょうげんはない」「個々人ここじん状況じょうきょうおうじて支給しきゅう決定けっていできる」「自立じりつした生活せいかつができるように支給しきゅう決定けってい」の原則げんそく実務じつむなか日々ひびにすることになりますから、全員ぜんいん障害しょうがいケアマネジメントの理念りねん理解りかいするようになります。それによって、さい重度じゅうど以外いがいのすべての障害しょうがいしゃたいしても、おな原則げんそく適切てきせつ支給しきゅう決定けっていおこな自治体じちたいになっています。(ちゅう1)
 このような自治体じちたい変化へんかは、90年代ねんだいちゅうごろから東京とうきょうの24あいだ介護かいご保障ほしょう確立かくりつした一部いちぶ市部しぶ中心ちゅうしんられました。厚生省こうせいしょう障害しょうがいケアマネジメントをつくるにあたり、モデル市町村しちょうそんひとつに東京とうきょうの24あいだ介護かいご保障ほしょう確立かくりつしているえらんでつくっています。

うん動体どうたいうごきと全国ぜんこく展開てんかい

 当会とうかいでは、この実績じっせきもとに、東京とうきょう以外いがい全国ぜんこく各地かくちで、さい重度じゅうど全身ぜんしんせい障害しょうがいしゃ1人ひとりらしのヘルパー制度せいど交渉こうしょうのノウハウ支援しえんおこない、現在げんざいでは北海道ほっかいどうから九州きゅうしゅうまですべての地方ちほうで24あいだ365にち介護かいご保障ほしょうおこな市町村しちょうそん点在てんざいするようになりました。これらの市町村しちょうそんなかでも、ふるくから24あいだ保障ほしょうおこなっている市町村しちょうそんでは、さい重度じゅうど1人ひとりらしの障害しょうがいしゃ以外いがいにも、個々人ここじんおうじて適切てきせつなヘルパー時間じかんすう決定けっていしていく自治体じちたいになってきています。  現在げんざい全国ぜんこく市町村しちょうそんすう平成へいせいだい合併がっぺいにより、1800市町村しちょうそんほどになっていますが、このすべての市町村しちょうそんさい重度じゅうど1人ひとりらしの障害しょうがいしゃ自立じりつ支援しえんおこない、24あいだ365にちのヘルパー制度せいどつくることで、日本にっぽん全国ぜんこくで、障害しょうがい重度じゅうど軽度けいど関係かんけいなく、家族かぞく状況じょうきょうにも関係かんけいなく、自立じりつした生活せいかつができるような支給しきゅう決定けっていおこなわれる自治体じちたいになるとおもいます。

ちゅう1)
 東京とうきょう都内とないでは障害しょうがいヘルパー制度せいど記事きじのとおりですが、介護かいご保険ほけん担当たんとうでは、「介護かいご保険ほけんはニーズのすべてをまかなうものではありません」「りないサービスは役所やくしょたよらず自己じこ責任せきにんで」といったかんがかた運営うんえいされており、ヘルパー制度せいどこまかい運用うんよう方法ほうほうについても、介護かいご保険ほけん障害しょうがい格差かくさしょうじています。そのなかでも、一部いちぶでは、介護かいご保険ほけん対象たいしょう年齢ねんれいになってから障害しょうがいった高齢こうれい障害しょうがいしゃでも、さい重度じゅうどで、健常けんじょうしゃ家族かぞくがいない場合ばあいや1めいしかいない場合ばあいなどは、障害しょうがいヘルパーの上乗うわのせで最高さいこう24あいだ365にちちかいサービスを決定けっていしているれいもあります。

くにうごき(ヘルパー制度せいど上限じょうげん撤廃てっぱい

 厚生省こうせいしょうは90ねんからヘルパー制度せいど上限じょうげん撤廃てっぱいし、94年度ねんどから2002年度ねんどまでは主管しゅかん課長かちょう会議かいぎで、毎年まいとしきびしい口調くちょう都道府県とどうふけんたいして、「障害しょうがいヘルパー制度せいどにいまだに上限じょうげんもうけている市町村しちょうそんがあるが、ただちに撤廃てっぱいさせること」などと指示しじしています。現在げんざいも、もちろんわらず、ヘルパー制度せいどには上限じょうげんがないことを毎年まいとしなんらかの方法ほうほう自治体じちたいたいして周知しゅうちしています。
 2003年度ねんどからは支援しえん制度せいどわり、ヘルパー制度せいど国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅん導入どうにゅうされました(自立じりつ支援しえんほうでは国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん)が、これは、個々人ここじん上限じょうげん規定きていしたものではなく、市町村しちょうそん全体ぜんたい国庫こっこ補助ほじょ上限じょうげんめるものです。厚生こうせい労働省ろうどうしょう自治体じちたいたいして、なん個々人ここじんのサービスに上限じょうげんはないし、国庫こっこ補助ほじょもつくと説明せつめいしています。(国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅん個人こじん上限じょうげんがく勘違かんちがいして、それ以上いじょうのサービスをおこなうと市町村しちょうそん全額ぜんがく負担ふたんになると勘違かんちがいする市町村しちょうそん支援しえん制度せいどスタートの2003年度ねんどはたくさんあった)。
 ヘルパー利用りよう時間じかんおお障害しょうがいしゃのみにサービス提供ていきょうしていると、市町村しちょうそん全体ぜんたい国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅん事業じぎょうがオーバーしますが、短時間たんじかんニーズの障害しょうがいしゃにも満遍まんべんなくサービスをしていれば、市町村しちょうそん全体ぜんたい国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅん事業じぎょうがオーバーすることはありません(24あいだ365にちのサービス利用りようしゃがいても、市町村しちょうそんのヘルパー事業じぎょう全額ぜんがく国庫こっこ補助ほじょ対象たいしょうになる)。
 事実じじつ最高さいこう24あいだ365にちのサービスをおこなっている全国ぜんこく各地かくち市町村しちょうそんでは、東京とうきょう以外いがいでは1箇所かしょ国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅん事業じぎょうがオーバーする事態じたいにはなっていません。(東京とうきょう都内とないでは4市区しくがオーバーしたが、これは東京とうきょうがいからさい重度じゅうど1人ひとりらしの障害しょうがいしゃ多数たすう転居てんきょしてきている地域ちいきのため。このような問題もんだいはあるので、つづこく国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん改善かいぜん要望ようぼうちゅう)。
 厚生こうせい労働省ろうどうしょう支援しえん制度せいどスタートととも国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅん導入どうにゅうしたのちでも、ヘルパー制度せいど上限じょうげんはないことや、障害しょうがいケアマネジメントの理念りねん周知しゅうちはかっています。つぎページの資料しりょうくに検討けんとうかい厚生こうせい労働省ろうどうしょう作成さくせい資料しりょう)では24あいだのサービス利用りよう事例じれい掲載けいさいしています。   (2ページさきつづく)



厚生こうせい労働省ろうどうしょう作成さくせい資料しりょう

  障害しょうがいしゃ)の地域ちいき生活せいかつ支援しえんかたかんする検討けんとうかいだいかい平成へいせい15ねんがつにち平日へいじつ大学だいがくとそのあとの3あいだ学生がくせいボランティアに、それ以外いがいは24あいだヘルパー制度せいど利用りよう事例じれい http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0908-6b.html#3 )

(ケース2)  全身ぜんしんせい障害しょうがいしゃ(20さい学生がくせいすじジス 家族かぞく:なし(単身たんしん
 1.  サービスの利用りよう
(1)支援しえん制度せいどにおけるサービス

(2)そののサービス
装具そうぐ日常にちじょう生活せいかつ用具ようぐ特別とくべつ障害しょうがいしゃ手当てあて障害しょうがい年金ねんきん 各種かくしゅ相談そうだん事業じぎょう



(つづき)

 自立じりつ支援しえんほうになっても、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん仕組しくみの基本きほんおなじで、
国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅん名称めいしょう国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんになった(50%が確実かくじつくに負担ふたんになり、くに予算よさん不足ふそくで48%補助ほじょになるということはなくなった)。
国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅん計算けいさん根拠こんきょが、一般いっぱん移動いどう利用りようしゃ全身ぜんしんせいの3ランクだったのが、自立じりつ支援しえんほう国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんでは16ランクになった。
の2てんしかありません。(くわしくは2006ねん2・3がつ合併がっぺいごうを)

 なお、自立じりつ支援しえんほう施行しこうねんには障害しょうがい程度ていど区分くぶん区分くぶん1〜6)ごと、サービス種類しゅるいごとにべつ計算けいさんにするという当初とうしょあんもありましたが、現在げんざいでは、政治せいじ状況じょうきょうわり、3ねんいまのやりかたえたいとかんがえている与党よとう議員ぎいん厚生こうせい労働省ろうどうしょう職員しょくいんもいませんので、区分くぶんごとのべつ計算けいさんになることはない見込みこみです。

 自立じりつ支援しえんほうになっても、いまだに国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん個々人ここじんのサービスの上限じょうげん勘違かんちがいしている市町村しちょうそんがあります。また、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん市町村しちょうそんごとの合算がっさん計算けいさんということを理解りかいできずに、個々人ここじん国庫こっこ負担ふたん上限じょうげん勘違かんちがいして、この基準きじゅんえたサービスは全額ぜんがく市町村しちょうそん負担ふたんかんがえている市町村しちょうそんもあります。
 厚生こうせい労働省ろうどうしょうも、都道府県とどうふけんなどを課長かちょう会議かいぎとうで、なん説明せつめいしていますが、自立じりつ支援しえんほうになっても、市町村しちょうそん全体ぜんたい国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん総額そうがくよりもヘルパー事業じぎょうすくなければ、全額ぜんがく国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうで、その50%が確実かくじつくに負担ふたんになります。全国ぜんこくてきには、ヘルパー事業じぎょう全額ぜんがく国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうになる市町村しちょうそんがほとんどです。この場合ばあい、その市町村しちょうそんなか毎日まいにち24あいだのヘルパーを使つかっている障害しょうがいしゃがいたとしても、そのサービスの全額ぜんがく国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうです。
 国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんがあるからといって、サービス水準すいじゅん一律いちりつ上限じょうげんなどをもうけることはほう趣旨しゅしはんすることです。(自立じりつ支援しえんほうでは「自立じりつした社会しゃかい生活せいかつができるような援助えんじょおこな責務せきむ」が市町村しちょうそんせられている)

国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん市町村しちょうそんでの計算けいさん方法ほうほう

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