障害者自立支援法の抜本的見直し（報告書）

障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの抜本ばっぽん的てき見直みなおし（報告ほうこく書しょ）

平成へいせい19 年とし12 月つき7 日ひ

与党よとう障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえんに関かんするプロジェクトチーム

Ⅰ はじめに

○ 本ほんプロジェクトチームは、先般せんぱんの連立れんりつ政権せいけん合意ごういで、「障害しょうがい者しゃ自立じりつ支ささえ

援法について抜本ばっぽん的てきな見直みなおしを検討けんとうするとともに、障害しょうがい福祉ふくし基盤きばん

の充実じゅうじつを図はかる」とされたことを受うけて、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう施行しこう後ご

３年ねん目めの見直みなおしも見据みすえながら議論ぎろん。

○ 障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうは、施行しこう後ご1年とし半はんが経過けいかし、サービスは着実ちゃくじつに

増加ぞうか。

○ 昨年さくねん１２月がつ、与党よとうは、今回こんかいの改革かいかくに伴ともなう軋きしみに丁寧ていねいに対応たいおうするた

め、国費こくひ総額そうがく１２００億おく円えんの「特別とくべつ対策たいさく」を決定けっていし、利用りよう者しゃ負担ふたん

の更さらなる引下ひきさげや事業じぎょう者しゃに対たいする激変げきへん緩和かんわ措置そち等とうを実施じっし。

Ⅱ 抜本ばっぽん的てき見直みなおしの視点してん

○ 障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの抜本ばっぽん的てきな見直みなおしの全体ぜんたい像ぞうを提示ていじした上うえで、法ほう

施行しこう3 年とし後ごの見直みなおしに向むけた基本きほん的てきな課題かだいとその方向ほうこう性せいを明示めいじ。

また、当事とうじ者しゃや事業じぎょう者しゃの置おかれている状況じょうきょうを踏ふまえ、特とくに必要ひつような

事項じこうについて、緊急きんきゅう措置そちを実施じっし。

○ 介護かいご保険ほけんとの統合とうごうを前提ぜんていとせず、障害しょうがい者しゃ施策しさくとしての在あるべき仕つかまつ

組くみを考察こうさつ。

○ 利用りよう者しゃ負担ふたんについては、低てい所得しょとく者しゃの負担ふたんを更さらに軽減けいげんするなど、負まけ

担の応おう能のう的てきな性格せいかくを一層いっそう高たかめるとともに、特とくに障害しょうがい児じを抱かかえる世よ

帯おびの負担ふたん感かんや子育こそだて支援しえんの観点かんてんを考慮こうりょ。

○ 障害しょうがい福祉ふくしサービスの質しつの向上こうじょう、良質りょうしつな人材じんざいの確保かくほと事業じぎょう者しゃの経営けいえい

基盤きばんの安定あんていを図はかるため、障害しょうがい福祉ふくしサービス費用ひよう（いわゆる報酬ほうしゅう）

の額がくの改定かいていの実施じっしを明示めいじ。

○ 障害しょうがい福祉ふくしサービスについては、障害しょうがい者しゃが地域ちいきで安心あんしんして暮くらせる

社会しゃかいの実現じつげんに向むけて、地域ちいきの受うけ皿ざらづくりや入所にゅうしょ施設しせつの拠点きょてん的てきな

役割やくわりを重視じゅうしした基盤きばん整備せいびを進すすめ、利用りよう者しゃの立場たちばに立たって、簡素かんそで

分わかりやすい制度せいど体系たいけいを目指めざす。

Ⅲ 見直みなおしの方向ほうこう性せい

１利用りよう者しゃ負担ふたんの在あり方かた

〈現状げんじょうと課題かだい〉

○ 障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうによる利用りよう者しゃ負担ふたんは、最大さいだい１割わりの負担ふたんとなっ

ているが、所得しょとくに応おうじた一いち月がつ当あたりの上限じょうげん額がくがきめ細こまかく設もうけ

られており、応おう能のう負担ふたんの性格せいかくが強つよい。一方いっぽう、利用りよう者しゃ負担ふたんの仕組しくみ

みが分わかりにくいとの指摘してきがある。

○ 「特別とくべつ対策たいさく」により上限じょうげん額がくが更さらに引ひき下さげられた結果けっか、低てい所得しょとく

者ものの負担ふたん水準すいじゅんは平均へいきん５％を下回したまわっている状況じょうきょう。しかしながら、

食費しょくひ等とうの実費じっぴ負担ふたんがあるほか、法ほう施行しこう前まえには低てい所得しょとく者しゃの居宅きょたく・

通所つうしょサービスに利用りよう者しゃ負担ふたんがほとんど無なかったことに比くらべる

と、なお負担ふたん感かん。

○ 「特別とくべつ対策たいさく」は、利用りよう者しゃ負担ふたんの軽減けいげんに大おおきな役割やくわりを果はたしてい

るが、平成へいせい21 年とし3 月つきまでの措置そちであることから、それ以後いごの

取扱とりあつかいを不安ふあん視しする声こえ。

○ 利用りよう者しゃの所得しょとく状況じょうきょうを見みると、課税かぜい世帯せたいの割合わりあいは、障害しょうがい者しゃが約やく４

割わりであるのに対たいし、障害しょうがい児じは約やく８割わりとなっており、「特別とくべつ対策たいさく」

実施じっし後ごもその効果こうかが行いき届とどかない世帯せたいが多おおいなど、障害しょうがい児じのい

る世帯せたいの負担ふたん感かんは依然いぜんとして強つよい。また、18 歳とし、19 歳としの場合ばあい

に、様々さまざまな要因よういんで負担ふたんが増ふえるケースがあるとの指摘してきがある。

〈緊急きんきゅうに措置そちすべき事項じこう〉

○ 障害しょうがい児じの利用りよう者しゃ負担ふたんについては、子育こそだてを支援しえんする観点かんてんも含ふくめ、

負担ふたん上限じょうげん額がくの軽減けいげん対象たいしょうとなっていない課税かぜい世帯せたいにも対応たいおうする。

○ 低てい所得しょとく者しゃ層そうの居宅きょたく・通所つうしょサービスなど、利用りよう者しゃ負担ふたんについては、

一層いっそうの激変げきへん緩和かんわを図はかるため、更さらに軽減けいげん。

○ 「特別とくべつ対策たいさく」による利用りよう者しゃ負担ふたん対策たいさくについては、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支ささえ

援法の抜本ばっぽん的てきな見直みなおしとの整合せいごう性せいを確保かくほしつつ、平成へいせい21 年度ねんど

以降いこうも実質じっしつ的てきに継続けいぞく。

○ 障害しょうがい福祉ふくしサービスの負担ふたん上限じょうげん額がくの段階だんかいを区分くぶんする所得しょとくは、現行げんこう

法ほうは「世帯せたい（家計かけい）」を単位たんいとしているが、他たの社会しゃかい保障ほしょう制度せいど

や税制ぜいせいにおける取扱とりあつかいとの関係かんけいを整理せいりしつつ、個人こじん単位たんいを基本きほん

として見直みなおす。

〈法ほう施行しこう後ご３年ねんの見直みなおしに向むけて検討けんとうを急いそぐ事項じこう〉

○ 利用りよう者しゃ負担ふたんを支払しはらった後のちに手許てもとに残のこる金額きんがくについては、施設しせつと

在宅ざいたくのバランスに配慮はいりょしつつ検討けんとう。

○ 障害しょうがい福祉ふくしサービス、補ほ装具そうぐ及および自立じりつ支援しえん医療いりょうの利用りよう者しゃ負担ふたんの合ごう

計けい額がくに上限じょうげんを設もうけることについては、医療いりょう保険ほけんにおける高額こうがく療

養やしなえ費ひとの合算がっさんも含ふくめて検討けんとう。

２事業じぎょう者しゃの経営けいえい基盤きばんの強化きょうか

〈現状げんじょうと課題かだい〉

○ 障害しょうがい福祉ふくしサービス費用ひようについては、新あらたなサービス体系たいけいへの移うつり

行くだりや日割ひわり化かに伴ともなう激変げきへん緩和かんわ措置そちとして、「特別とくべつ対策たいさく」により

従前じゅうぜん収入しゅうにゅうの９割わりを保障ほしょう。

○ しかしながら、これらの事業じぎょうを実施じっしするために各かく都道府県とどうふけんに設しつらえ

けられた基金ききんの執行しっこう状じょう況きょうを見みると、未いまだ事業じぎょうが軌道きどうに乗のってい

ない自治体じちたいも多おおく、一刻いっこくも早はやく各かく事業じぎょう者しゃに効果こうかが行いき渡わたるよう

にする必要ひつよう。

○ 日割ひわり化かに伴ともなって、大半たいはんの事業じぎょう所しょで収入しゅうにゅうが減少げんしょうしていることや、

入院にゅういんや帰宅きたくに伴ともない利用りよう日数にっすうが変動へんどうすることなどの問題もんだい点てんが指ゆび

摘。

○ また、人材じんざいの確保かくほが困難こんなんとなっているなどの問題もんだい点てんが指摘してき。

○ 就労しゅうろう継続けいぞく支援しえん、ケアホーム、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご、行動こうどう援護えんご、児童じどうデ

イサービスなどの障害しょうがい福祉ふくしサービス費用ひようや基準きじゅんについても問とい

題だい点てんが指摘してき。

〈障害しょうがい福祉ふくしサービス費用ひようの額がくの改定かいていの実施じっし〉

○ 障害しょうがい福祉ふくしサービス費用ひようの体系たいけいについては、利用りよう者しゃ、事業じぎょう者しゃ双方そうほう

の視点してんから、在あるべき姿すがたを検討けんとう。

○ 障害しょうがい福祉ふくしサービスの質しつの向上こうじょう、良質りょうしつな人材じんざいの確保かくほと事業じぎょう者しゃの経けい

営基盤ばんの安定あんていのため、平成へいせい21 年とし４月がつに障害しょうがい福祉ふくしサービス費用ひよう

の額がくの改定かいていを実施じっし。

○ このため、事業じぎょう者しゃの経営けいえい実態じったいなど基礎きそ的てきなデータの収集しゅうしゅう・分析ぶんせき

が不可欠ふかけつであり、公平こうへい・公正こうせいな経営けいえい実態じったい調査ちょうさに早急そうきゅうに着手ちゃくしゅする

など手続てつづきを進すすめる。

〈緊急きんきゅうに措置そちすべき事項じこう〉

○ 利用りよう者しゃにとってのメリットを考かんがえて、サービス利用りようについての

日にち払ばらいは維持いじしつつ、サービスの低下ていかや職員しょくいんの処遇しょぐう悪化あっかがない

よう、事業じぎょう者しゃにとって経営けいえいの安定あんてい化かを図はかる緊急きんきゅう的てきな改善かいぜん措置そちを

実施じっし。

○ 具体ぐたい的てきには、特別とくべつ対策たいさくにより従前じゅうぜん収入しゅうにゅうの９割わりを保障ほしょうしているが、

それを更さらに上回うわまわるよう、通所つうしょサービスについての対応たいおうの拡充かくじゅうや

空そら床ゆか保障ほしょうなどの様々さまざまな対応たいおうを行おこなう。

○ 加くわえて、「特別とくべつ対策たいさく」により各かく都道府県とどうふけんに造成ぞうせいされた基金ききんの使つかい

途とや事業じぎょうの実施じっし基準きじゅんを見直みなおすことにより、就労しゅうろう継続けいぞく、重度じゅうど障害しょうがい

者ものへの対応たいおう、児童じどうデイサービス、相談そうだん支援しえん等とうの事業じぎょう、諸しょ物価ぶっかの

高騰こうとう等とうへの対応たいおうについて支援しえん措置そち。

○ 小規模しょうきぼ作業さぎょう所しょ等とうについては、円滑えんかつに法定ほうてい事業じぎょうに移行いこうできるよう、

コンサルタントの活用かつようなど「特別とくべつ対策たいさく」を一層いっそう有効ゆうこうに活用かつようする

とともに、法定ほうてい事業じぎょうに移行いこうする際さいの基準きじゅんの見直みなおしなど、更さらなる

移行いこう促進そくしん策さくを講こうずる。また、小規模しょうきぼ作業さぎょう所しょの移行いこうのための新あらた

な受うけ皿ざらの在あり方かたについても検討けんとう。

〈法ほう施行しこう後ご3 年としの見直みなおしに向むけて検討けんとうを急いそぐ事項じこう〉

○ 本年ほんねん８月がつに改定かいていされた福祉ふくし人材じんざい確保かくほ指針ししんを踏ふまえ、適切てきせつな給与きゅうよ

水準すいじゅんの確保かくほ、報酬ほうしゅうの設定せってい、人材じんざいの育成いくせい・活用かつよう（キャリアアップ）

システムの構築こうちくなどの取組とりくみを促進そくしん。

○ 入院にゅういん・入所にゅうしょ者しゃの地域ちいき移行いこうの受うけ皿ざらともなるグループホームなど

住すまいの場ばの確保かくほに対たいする支援しえん方策ほうさくを検討けんとう。

○ このほか、現在げんざい実施じっししている事業じぎょう者しゃ対策たいさくについては、障害しょうがい福祉ふくし

サービス費用ひようの額がくの改定かいていや新体しんたい系けいへの移行いこうの状況じょうきょう等とうを踏ふまえ

た上うえで、その後ごの必要ひつような対応たいおうにつき検討けんとう。

３障害しょうがい者しゃの範囲はんい

○ 発達はったつ障害しょうがい者しゃを始はじめとする「障害しょうがい者しゃの範囲はんい」については、引ひき続つづけ

き検討けんとう。

４障害しょうがい程度ていど区分くぶん認定にんていの見直みなおし

○ 障害しょうがい程度ていど区分くぶん認定にんていの見直みなおしについては、早急そうきゅうに実態じったい調査ちょうさに着手ちゃくしゅ

するとともに、知的ちてき障害しょうがい、精神せいしん障害しょうがいを始はじめ各々おのおのの障害しょうがい特性とくせいを反はん

映うつした調査ちょうさ項目こうもくと判定はんてい基準きじゅんとなるよう、大幅おおはばな見直みなおし。

○ 障害しょうがい程度ていど区分くぶんに応おうじたサービス提供ていきょうの仕組しくみの在あり方かたについ

ては、地域ちいき移行いこうの推進すいしん、本人ほんにんや家族かぞくの置おかれている環境かんきょうや意思いし

を踏ふまえた選択せんたく、公平こうへい性せいやサービスの必要ひつよう性せい等とうの視点してんから検討けんとう。

○ その際さい、現げんに施設しせつに入所にゅうしょしている者ものについては、希望きぼうすれば継ままし

続つづけして利用りようできるよう対応たいおう。

５サービス体系たいけいの在あり方かた

○ 障害しょうがい児じのサービス体系たいけいの在あり方かたについては、児童じどうの福祉ふくしの向上こうじょう、

自立じりつ支援しえん、障害しょうがい児じを抱かかえる家族かぞくの支援しえん、保育ほいく施策しさくなど児童じどうに対たい

する一般いっぱん施策しさくや特別とくべつ支援しえん教育きょういくとの連携れんけいの強化きょうか等とうの視点してんから検けん

討。その際さい、児童じどう相談そうだん所しょによる措置そちとの関係かんけいや、障害しょうがい児じのサー

ビスの実施じっし主体しゅたいの在あり方かたにも留意りゅうい。

○ 就労しゅうろう支援しえん等とうの充実じゅうじつ方策ほうさく、重度じゅうど障害しょうがい者しゃへの支援しえんや移動いどう支援しえん等とうの在ざい

り方ほうについて、引ひき続つづき検討けんとう。

○ サービス体系たいけいの在あり方かたについては、施行しこう後ご3 年としの見直みなおしにおい

て、簡素かんそで分わかりやすい仕組しくみを目指めざす。

○ 障害しょうがい者しゃに対たいする虐待ぎゃくたいの際さいの対応たいおうの明確めいかく化かを図はかるなど、障害しょうがい者しゃの

虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうのための制度せいどについて検討けんとう。

６相談そうだん支援しえんの充実じゅうじつ

○ 地域ちいき移行いこうの推進すいしんの観点かんてんから、地域ちいき自立じりつ支援しえん協議きょうぎ会かいの法令ほうれい上じょうの位くらい

置おけ付づけの明確めいかく化かや総合そうごう相談そうだん窓口まどぐちの充実じゅうじつなど、相談そうだん支援しえん体制たいせいを強つよ

化かする。その際さい、民間みんかんの社会しゃかい福祉ふくし法人ほうじんやＮＰＯなどの活用かつようを図ず

る。

○ 現行げんこう制度せいどの仕組しくみや「特別とくべつ対策たいさく」を分わかりやすく説明せつめいするなど、

制度せいどの一層いっそうの定着ていちゃくを図はかる。

７地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょう

○ 地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうについては、地域ちいきの特性とくせいを踏ふまえつつ、サー

ビスの均きんてん化かを図はかる観点かんてんから、実施じっし状じょう況きょうを検証けんしょうの上うえ、必要ひつような

対応たいおう。

８就労しゅうろうの支援しえん

○ 障害しょうがい者しゃの一般いっぱん就労しゅうろうを促進そくしんするとともに、「工賃こうちん倍増ばいぞう５カ年かねん計画けいかく」

を着実ちゃくじつに推進すいしん。

○ 安定あんてい的てきな仕事しごとを確保かくほするため、官公かんこう需を含ふくめた福祉ふくし施設しせつ等とうへの

発注はっちゅう促進そくしんの取組とりくみを強化きょうか。

９所得しょとく保障ほしょうの在あり方かた

○ 障害しょうがい者しゃの所得しょとくの確保かくほに係かかる施策しさくの在あり方かたについて、就労しゅうろうの支援しえん

を含ふくめ、幅広はばひろい観点かんてんから検討けんとうを行おこなう。

その際さい、社会しゃかい保障ほしょう制度せいど全般ぜんぱんの一体いったい的てき見直みなおしに関かんする議論ぎろんとの

整合せいごう性せいや財源ざいげんの確保かくほを図はかった上うえで、障害しょうがい基礎きそ年金ねんきんの引上ひきあげ（例れい

えば２級きゅうの金額きんがくを1 級きゅう並なみに、1 級きゅうの金額きんがくは更さらに引上ひきあげ）や住宅じゅうたく

手当てあての創設そうせつについても検討けんとうを行おこなう。

（以上いじょう）