寄附きふ金きん関係かんけいの税制ぜいせいについて

 　教育きょういく、文化ぶんか、スポーツ、科学かがく技術ぎじゅつ・学術がくじゅつ等とうの振興しんこうを図はかるには、公的こうてきな助成じょせいのみならず、民間みんかんからの寄附きふ等とうによる支援しえんを促進そくしんしていくことが重要じゅうようです。
このため、個人こじんや法人ほうじんが行おこなった国くにや地方ちほう公共こうきょう団体だんたいに対たいする寄附きふ金きんのみならず、国立こくりつ大学だいがく法人ほうじんや公立大こうりつだい学がく法人ほうじん、大学だいがく共同きょうどう利用りよう機関きかん法人ほうじん等とう　（これらを総称そうしょうして「公共こうきょう法人ほうじん」という。以下いか同おなじ。）に対たいする寄附きふ金きん、学校がっこう法人ほうじんや独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん、国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん等とうに対たいする寄附きふ金きんについては、以下いかの通とおり税制ぜいせい上じょうの優遇ゆうぐう措置そちが講こうじられています。

1 個人こじんが寄附きふした場合ばあいの税制ぜいせい上じょうの優遇ゆうぐう措置そち

　個人こじんが行おこなった寄附きふ金きんについては、一定いってい額がくを所得しょとく税ぜいの課税かぜい所得しょとくから控除こうじょすることができる「寄附きふ金きん控除こうじょ」の制度せいどが設もうけられています。上記じょうき法人ほうじんへ寄附きふ金きんを支出ししゅつした場合ばあいは、所得しょとく控除こうじょ制度せいどが適用てきようされ、寄附きふ金額きんがく（総そう所得しょとく金額きんがくの40％が上限じょうげん）から2,000円えんを差さし引ひいた額がくが課税かぜい所得しょとくから控除こうじょされます。
さらに、個人こじんが一定いっていの要件ようけんを満みたした国立こくりつ大学だいがく法人ほうじん等とう（学生がくせい等とうに対たいする修学しゅうがく支援しえん事業じぎょうや、研究けんきゅう等とう支援しえん事業じぎょうへの寄附きふに限かぎる。※1）又または学校がっこう法人ほうじん等とうへ寄附きふ金きんを支出ししゅつした場合ばあいは、税額ぜいがく控除こうじょ制度せいどの適用てきようを受うけることができ、寄附きふ金額きんがく（総そう所得しょとく金額きんがくの40％が上限じょうげん）から2,000円えんを差さし引ひいた額がくの40％を所得しょとく税額ぜいがくから控除こうじょ（所得しょとく税額ぜいがくの25%が上限じょうげん）することができます。この税額ぜいがく控除こうじょ制度せいどは、所得しょとく控除こうじょ制度せいどと比較ひかくしていずれか有利ゆうりな方法ほうほうを選択せんたくすることができます。
このほか、当該とうがい寄附きふ金きんが、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいによる指定していを受うけた法人ほうじんへの寄附きふ金きんである場合ばあいには、以上いじょうの優遇ゆうぐう措置そちに加くわえて、寄附きふ金額きんがく（総そう所得しょとく金額きんがくの30％が上限じょうげん）から2,000円えんを差さし引ひいた額がくの10％（※2）が住民じゅうみん税ぜいから控除こうじょされます。
※1　詳細しょうさいは国立こくりつ大学だいがく法人ほうじん等とうの修学しゅうがく支援しえん事業じぎょうに対たいする個人こじんからの寄附きふに係かかる所得しょとく税ぜいの税額ぜいがく控除こうじょについてなどをご覧らんください。
※2　都道府県とどうふけんが指定していした寄附きふ金きんの場合ばあいは4％、市区しく町村ちょうそんが指定していした寄附きふ金きんの場合ばあいは6％、都道府県とどうふけんと市区しく町村ちょうそんがともに指定していした寄附きふ金きんの場合ばあいは10％となります。
（注ちゅう）平成へいせい30年度ねんど分ぶん以後いごの個人こじん住民じゅうみん税ぜいにおいて、指定してい都市としに住所じゅうしょを有ゆうする者ものは、都道府県とどうふけんが指定していした寄附きふ金きんは2％、市区しく町村ちょうそんが指定していした寄附きふ金きんは8％、都道府県とどうふけんと市区しく町村ちょうそんがともに指定していした寄附きふ金きんの場合ばあいは10％となります。

図ず1 個人こじんが寄附きふした場合ばあい（所得しょとく控除こうじょ）について【所得しょとく税ぜい】

図ず2 個人こじんが寄附きふした場合ばあい（税額ぜいがく控除こうじょ）について【所得しょとく税ぜい】

図ず3 個人こじんが寄附きふした場合ばあい（税額ぜいがく控除こうじょ）について【住民じゅうみん税ぜい】

2 法人ほうじんが寄附きふした場合ばあいの税制ぜいせい上じょうの優遇ゆうぐう措置そち

　法人ほうじんが行おこなった寄附きふ金きんのうち、（1）国こくや地方ちほう公共こうきょう団体だんたい、公共こうきょう法人ほうじんに対たいする寄附きふ金きんについては、その全額ぜんがくを損金そんきん算入さんにゅうすることができ、（2）学校がっこう法人ほうじんや独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん、特定とくてい公益こうえき増進ぞうしん法人ほうじん等とうに対たいする寄附きふ金きんについては、一般いっぱんの寄附きふ金きんの損金そんきん算入さんにゅう限度げんど額がく（※）と別枠べつわくで損金そんきん算入さんにゅうすることができます。

図ず3 法人ほうじんから特定とくてい公益こうえき増進ぞうしん法人ほうじん等とうに対たいする寄附きふ金きんの損金そんきん算入さんにゅう限度げんど額がくについて

 3 東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにより滅失めっしつ・損壊そんかいをした公益こうえき的てきな施設しせつ等とうの復旧ふっきゅうのために公共こうきょう・公益こうえき法人ほうじん等とうが募集ぼしゅうする寄附きふ金きんについて

　東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにより滅失めっしつ・損壊そんかいをした公益こうえき的てきな施設しせつ等とうの復旧ふっきゅうのために、国立こくりつ大学だいがく法人ほうじんや学校がっこう法人ほうじん、宗教しゅうきょう法人ほうじん等とうが募集ぼしゅうする寄附きふ金きんで、一定いっていの要件ようけんを満みたすものとして主務しゅむ官庁かんちょうの確認かくにんを受うけたものについては、以下いかのとおり税制ぜいせい上じょうの優遇ゆうぐう措置そちの対象たいしょうとなります。

図ず4 個人こじんが寄附きふした場合ばあい（所得しょとく控除こうじょ）について

※令れい和わ2年ねん3月がつ31日にちまでに主務しゅむ官庁かんちょうの確認かくにんを受うけた寄附きふ金きんが対象たいしょう（法令ほうれい等とうに基もとづく建築けんちく行為こうい等とうの制限せいげんがある場合ばあいにおいて主務しゅむ官庁かんちょうが令れい和わ2年ねん4月がつ1日にちから令れい和わ4年ねん3月がつ31日にちまでの間あいだのいずれかの日ひを確認かくにんを受うける期限きげんとして定さだめるときは、同日どうじつまでに当該とうがい確認かくにんを受うけた場合ばあいを含ふくむ。）。

図ず5 法人ほうじんが寄附きふした場合ばあい

※令れい和わ2年ねん3月がつ31日にちまでに主務しゅむ官庁かんちょうの確認かくにんを受うけた寄附きふ金きんが対象たいしょう（法令ほうれい等とうに基もとづく建築けんちく行為こうい等とうの制限せいげんがある場合ばあいにおいて主務しゅむ官庁かんちょうが令れい和わ2年ねん4月がつ1日にちから令れい和わ4年ねん3月がつ31日にちまでの間あいだのいずれかの日ひを確認かくにんを受うける期限きげんとして定さだめるときは、同日どうじつまでに当該とうがい確認かくにんを受うけた場合ばあいを含ふくむ。）。

　以上いじょうのような税制ぜいせい上じょうの優遇ゆうぐう措置そちにより、教育きょういく、文化ぶんか、スポーツ、科学かがく技術ぎじゅつ・学術がくじゅつ等とうに対たいする国民こくみんの皆様みなさま方かたの寄附きふの輪わが一層いっそう広ひろがることが期待きたいされます。

　なお、寄附きふ金きん関係かんけいの税制ぜいせいの詳細しょうさいは、国税庁こくぜいちょうタックスアンサー（※国税庁こくぜいちょうホームページへリンク）等ひとしをご参照さんしょうください。