格差かくさ社会しゃかい

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格差かくさ社会しゃかい（かくさしゃかい、英えい: Social polarization）とは、収入しゅうにゅうや財産ざいさんなどの要因よういんにより人間にんげん社会しゃかいの構成こうせい員いんに階層かいそう化かが生しょうじ、その階層かいそう間あいだの遷移せんいが困難こんなんな状態じょうたいになっている社会しゃかいを意味いみする語かたり[1]。マスメディアによる造語ぞうごであり、経済けいざい学がくなどの学術がくじゅつ的てきな専門せんもん用語ようごではないが[2]、その後ごのバブル崩壊ほうかいと平成へいせい不況ふきょう、さらに「失うしなわれた20年ねん」の世相せそうの中なかで広ひろく使つかわれるようになり、2006年ねんには新語しんご・流行りゅうこう語ご大賞たいしょうの上位じょういにランクインした。一種いっしゅのブームとなったこの言葉ことばは、「恋愛れんあい格差かくさ」など多数たすうの派生はせい語ごの親おやともなった。

背景はいけい[編集へんしゅう]

早稲田大学わせだだいがく教授きょうじゅの橋本はしもと健二けんじによれば、1970年代ねんだいから1980年代ねんだいの日本にっぽんでは「一いち億おく総そう中流ちゅうりゅう」の意識いしきのもとで格差かくさの問題もんだいが忘わすれられており[3]、格差かくさ拡大かくだいが始はじまったことを最初さいしょに指摘してきしたのは小沢おざわ雅子まさこの1985年ねんの著書ちょしょ『新しん「階層かいそう消費しょうひ」の時代じだい』であった[4]。小沢おざわは中流ちゅうりゅう階級かいきゅうの中なかでも消費しょうひ内容ないように差さが生しょうじていることを指摘してきした[4]。以降いこう、1980年代ねんだい末まつまでに「階級かいきゅう」をキーワードやタイトルに含ふくむ雑誌ざっし記事きじの数かずが増ふえた[4]。

政府せいふが1988年ねんに発表はっぴょうした『国民こくみん生活せいかつ白書はくしょ』において、高度こうど経済けいざい成長せいちょう期きからバブル景気けいき時代じだいまでの日本にっぽん社会しゃかいにおける経済けいざい的てき格差かくさの拡大かくだいについて言及げんきゅうされた[5]。この政府せいふ発表はっぴょうの翌日よくじつの1988年ねん11月19日にち、朝日新聞あさひしんぶんの社説しゃせつが「『格差かくさ社会しゃかい』でいいのか」との見出みだしで取とり上あげたのが、経済けいざい的てき・社会しゃかい的てき不平等ふびょうどうについて「格差かくさ社会しゃかい」という語かたりが意識いしき的てきに使用しようされた最初さいしょの例れいとされている[5]。

2003年ねんには「勝かち組ぐみ」という語かたりの用例ようれいが日本にっぽんの雑誌ざっし記事きじで急増きゅうぞうし[6]、翌よく2004年ねんには新聞しんぶん記事きじでも急増きゅうぞうした[6]。「勝かち組ぐみ」「負まけ組ぐみ」の格差かくさ拡大かくだいを指摘してきした2004年ねんの山田やまだ昌弘まさひろの著書ちょしょ『希望きぼう格差かくさ社会しゃかい』は、格差かくさ社会しゃかいに関かんする出版しゅっぱん物ぶつの嚆矢こうしとされているが[7]、2001年ねんに苅谷かりや剛彦たけひこ著ちょ『階層かいそう化か日本にっぽんと教育きょういく危機きき 不平等ふびょうどう再さい生産せいさんから意欲いよく格差かくさ社会しゃかいへ』が出版しゅっぱんされており、こちらが先行せんこう研究けんきゅうとなる。一般いっぱん読者どくしゃ向むけの通俗つうぞく社会しゃかい学がく的てきな山田やまだの著作ちょさくに比くらべ、信頼しんらいのおけるデータを統計とうけい的てきに分析ぶんせきし、また日本にっぽん教職員きょうしょくいん組合くみあいの教育きょういく研究けんきゅう全国ぜんこく集会しゅうかいの記録きろくから教育きょういく認識にんしきの変遷へんせんの歴史れきしをたどるなど、本格ほんかく的てきな教育きょういく研究けんきゅう書しょとなっている[8]。

概説がいせつ[編集へんしゅう]

経済けいざい的てき不平等ふびょうどう、社会しゃかい的てき不平等ふびょうどうの項こうも参照さんしょう

格差かくさ社会しゃかいにおいては、社会しゃかい的てき地位ちいの変化へんかが困難こんなんで社会しゃかい移動いどうが少すくなく、社会しゃかいの閉鎖へいさ性せいが強つよいことを意味いみするため、格差かくさ社会しゃかいは社会しゃかい問題もんだいの一ひとつとして考かんがえられている。

格差かくさ拡大かくだいの主因しゅいんとして、国際こくさい通貨つうか基金ききん (IMF) は「技術ぎじゅつ革新かくしん」と「金融きんゆうのグローバル化か」を指摘してきしている[9][10]。また『ニューズウィーク日本語にほんご版ばん』2007年ねん12月5日にち号ごうでは「経済けいざい学がくの通説つうせつでは、格差かくさの拡大かくだいはグローバル化かと自由じゆう貿易ぼうえきの避さけがたい副産物ふくさんぶつであるとされている」と紹介しょうかいされている。

学問がくもん的てきには、経済けいざい学がくにおける所得しょとくや資産しさんの再さい分配ぶんぱい研究けんきゅう、社会しゃかい学がくにおける社会しゃかい階層かいそう研究けんきゅう、教育きょういく社会しゃかい学がくにおける不平等ふびょうどうや地位ちい達成たっせい研究けんきゅう（進学しんがく実績じっせき、教育きょういく志望しぼう、職業しょくぎょう志望しぼう研究けんきゅう）などの領域りょういきに関連かんれんする。

格差かくさ社会しゃかいの影響えいきょうとして過少かしょう消費しょうひ説せつなどをもとに、経済けいざい活動かつどうの衰退すいたい、生活せいかつ水準すいじゅんの悪化あっか、経済けいざい苦くによる多重たじゅう債務さいむ者しゃの増加ぞうか、経済けいざい苦くによるホームレスの増加ぞうか、経済けいざい苦くによる自殺じさつ者しゃの増加ぞうかなどが懸念けねんされ、国民こくみんの公平こうへい感かんが減少げんしょうすることで規範きはん意識いしきの低下ていかや治安ちあんの悪化あっかが起おこることも懸念けねんされる。貧困ひんこん層そう・低てい所得しょとく者しゃ層そうの増加ぞうかは、所得しょとくと婚姻こんいん率りつに見みられるように経済けいざい的てき要因よういんによる婚姻こんいんの減少げんしょうと少子化しょうしかを引ひき起おこす。少子しょうし化かによる労働ろうどう人口じんこう減少げんしょうにより社会しゃかい保障ほしょう制度せいどの破綻はたんなども懸念けねんされる。

国際こくさい的てき社会しゃかい疫学えきがく調査ちょうさなどによると、一般いっぱんに社会しゃかい的てき格差かくさが大おおきい国くにほど国民こくみんの平均へいきん寿命じゅみょうは短みじかく、その中なかでも貧まずしい層そうの寿命じゅみょうが短みじかい。これは先進せんしん国こくより、貧まずしくとも平等びょうどうな国くににおける平均へいきん寿命じゅみょうが長ながいケースがあることから、絶対ぜったい的てき経済けいざい力りょくではなく、社会しゃかい格差かくさが健康けんこうに影響えいきょうを及およぼしている可能かのう性せいが指摘してきされている[11]。

スタンフォード監獄かんごく実験じっけんは、人為じんい的てきに作つくられた格差かくさによって看守かんしゅ役やくは日々ひびより残虐ざんぎゃくになり、囚人しゅうじんは虐待ぎゃくたいにより精神せいしんを病やむか死亡しぼうすることを証明しょうめいした。すなわち平等びょうどうな社会しゃかいにおいてのみ、社会しゃかいの健全けんぜん性せい・安全あんぜん・道徳どうとくおよび世界せかい平和へいわは維持いじされ、人々ひとびとは幸福こうふくに生いきることが証明しょうめいされた。

貧困ひんこんの悪循環あくじゅんかん[編集へんしゅう]

詳細しょうさいは「貧困ひんこんの悪循環あくじゅんかん」を参照さんしょう

大阪大学おおさかだいがく社会しゃかい経済けいざい研究所けんきゅうじょ教授きょうじゅ大竹おおたけ文雄ふみおの『賃金ちんぎん格差かくさ拡大かくだいに耐たえられる社会しゃかいに』の中なかでは、次つぎのように著述ちょじゅつされている[要よう出典しゅってん]。

ニューヨーク大学だいがくのフリン氏しは、一時いちじ点てんの賃金ちんぎん格差かくさは米国べいこくの方ほうがイタリアよりもはるかに大おおきいにもかかわらず、生涯しょうがい賃金ちんぎんの格差かくさは両国りょうこくでほぼ同おなじであることを示しめしている。転職てんしょくが比較的ひかくてき容易よういな米国べいこくにおいては、現在げんざいの賃金ちんぎん水準すいじゅんが低ひくくても、転職てんしょくによってよりよい条件じょうけんの仕事しごとに将来しょうらい就つく可能かのう性せいがあり、生涯しょうがい賃金ちんぎんでみると賃金ちんぎん格差かくさは、一時いちじ点てんでの賃金ちんぎん格差かくさに比くらべると小ちいさくなる。これに対たいし、転職てんしょくが困難こんなんだったり、将来しょうらいの賃金ちんぎん上昇じょうしょうの可能かのう性せいが小ちいさい社会しゃかいにおいては、現在げんざいの賃金ちんぎん格差かくさが永続えいぞく的てきに続つづくことになるため、 現在げんざいの賃金ちんぎん格差かくさはそのまま生涯しょうがい賃金ちんぎんの格差かくさとなってしまうのである。 — 大竹おおたけ文雄ふみお 『賃金ちんぎん格差かくさ拡大かくだいに耐たえられる社会しゃかいに』[要ようページ番号ばんごう]

貧困ひんこんは、物質ぶっしつ的てきな面めんだけでなく、精神せいしん的てきにも負担ふたんの大おおきい悪あくのスパイラルに陥おちいっている。専門せんもん家かは、貧困ひんこん層そうの子こどもたちは、核かくとなる自尊心じそんしんが低ひくく、その結果けっか、自分じぶんの能力のうりょくを信しんじることができず、チームで仕事しごとをすると不利ふりになると考かんがえてチームに参加さんかしたがらず、それが中高年ちゅうこうねんになったときに他たの人ひとより貧まずしくなる傾向けいこうがあると分析ぶんせきしている[12]。

貧困ひんこんの文化ぶんか[編集へんしゅう]

詳細しょうさいは「貧困ひんこんの文化ぶんか」を参照さんしょう

1960年代ねんだい以降いこうのアメリカでは「貧困ひんこんの文化ぶんか」（Culture of poverty）という概念がいねんが提示ていじされ、格差かくさの再さい生産せいさん・固定こてい化かに強つよく関与かんよしていると言いわれている。この概念がいねんは人類じんるい学者がくしゃオスカー・ルイスの著書ちょしょ『貧困ひんこんの文化ぶんか-メキシコの“五いつつの家族かぞく”』からその名なを取とる。「貧困ひんこんの文化ぶんか」とは、貧困ひんこん者しゃが貧困ひんこん生活せいかつを次つぎの世代せだいに受うけ継つぐような生活せいかつ習慣しゅうかんや世界せかい観かんを伝承でんしょうしているサブカルチャーであり、このサイクルを打破だはすることが格差かくさ社会しゃかいを解決かいけつするために不可欠ふかけつだ、という考かんがえ方かたである。民主党みんしゅとうのモニハン（英語えいご版ばん）上院じょういん議員ぎいんのレポートなどに採用さいようされ、アメリカの対たい貧困ひんこん政策せいさくに影響えいきょうを与あたえている。

しかし貧困ひんこんの文化ぶんかの概念がいねんには、人類じんるい学者がくしゃや社会しゃかい学者がくしゃなどから数すう多おおくの批判ひはんがなされており[13]、しかも現実げんじつのデータと合あっていないという指摘してきもある[14]。またこの概念がいねんは本来ほんらい発展はってん途上とじょう国こくを対象たいしょうとしたものである[13]という制約せいやくがある。

格差かくさの是正ぜせい[編集へんしゅう]

格差かくさ是正ぜせいのため「教育きょういくの拡充かくじゅう」「技術ぎじゅつ革新かくしんにより賃金ちんぎんの低下ていかを余儀よぎなくされた低てい技能ぎのう労働ろうどう者しゃの再さい訓練くんれん」を提言ていげんする意見いけんもある[10]。

国際こくさい通貨つうか基金ききん (IMF) の報告ほうこく書しょ『World Economic Outlook Oct.2007』（世界せかい経済けいざい概要がいよう、2007年ねん10月がつ版ばん）では、格差かくさ是正ぜせいの手段しゅだんとして、職業しょくぎょう教育きょういく・訓練くんれん機会きかいの増加ぞうかを挙あげており、これらによって高こう技能ぎのう者しゃを増ふやし、所得しょとく水準すいじゅんの底上そこあげ、格差かくさの縮小しゅくしょうを目指めざすとしている[10]。

過去かこの格差かくさ社会しゃかい[編集へんしゅう]

詳細しょうさいは「社会しゃかい階級かいきゅう#各国かっこくの社会しゃかい階級かいきゅう」を参照さんしょう
日本にっぽん

日本にっぽん[編集へんしゅう]

1962年ねん以降いこうの再さい分配ぶんぱい前まえ（当初とうしょ所得しょとく）と再さい分配ぶんぱい後ご（再さい分配ぶんぱい所得しょとく）のジニ係数けいすう推移すいい。所得しょとく再さい分配ぶんぱい調査ちょうさによる

現代げんだい日本にっぽんの社会しゃかいで「格差かくさ」を言いう場合ばあい、主おもに経済けいざい的てき要素ようそ、それも税制ぜいせいや社会しゃかい保障ほしょうによる再さい分配ぶんぱい前まえの所得しょとく格差かくさを指さしていることが多おおい。ここでは経済けいざい的てき要素ようそ に関かんする格差かくさ社会しゃかいおよび格差かくさ拡大かくだいについて詳説しょうせつする。

経緯けいい[編集へんしゅう]

かつて高度こうど経済けいざい成長せいちょう期きからその後ごの安定あんてい成長せいちょう期きまでは「一いち億おく総そう中流ちゅうりゅう」と言いわれ、所得しょとく面めんでの格差かくさ社会しゃかいが問題もんだいとされることは多おおくはなかった。ただし、経済けいざい学者がくしゃの橘たちばな木き俊しゅん詔みことのりは1998年ねんの自著じちょで、諸しょ外国がいこくと比較ひかくして1980年代ねんだいの日本にっぽんの収入しゅうにゅう格差かくさは大おおきかったと指摘してきしている[15]。

厚生こうせい労働省ろうどうしょうは、バブル期きには、主おもに株価かぶかや地価ちかの上昇じょうしょう（資産しさんインフレ）を背景はいけいとして「持もてる者もの」と「持もたざる者もの」との資産しさん面めんでの格差かくさが拡大かくだいし、勤労きんろうという個人こじんの努力どりょくとは無関係むかんけいに格差かくさが拡大かくだいしたとして当時とうじは問題もんだい視ししていたが、その後ごのバブル崩壊ほうかいによる資産しさんデフレの進行しんこうとともに、資産しさん面めんでの格差かくさは縮小しゅくしょうしたとしている[16]。

1997年ねん（平成へいせい9年ねん）のアジア金融きんゆう危機ききを契機けいきとして始はじまった正社員せいしゃいん削減さくげん、サービス業ぎょう製造せいぞう業ぎょうにおける現業げんぎょう員いんの非ひ正規せいき雇用こようへの切きり替かえにより、就職しゅうしょく難なん（就職しゅうしょく氷河期ひょうがき）に喘あえぐ若年じゃくねん層そうの中なかから登場とうじょうした、安定あんていした職しょくに就つけないフリーターや、真面目まじめに働はたらきながら貧困ひんこんに喘あえぐワーキングプアといった存在そんざいが注目ちゅうもくされるようになったこと、ジニ係数けいすうの拡大かくだいや、ヒルズ族ぞくなどセレブブームに見みられる富裕ふゆう層そうの豪奢ごうしゃな生活せいかつ振ぶりが盛さかんに報道ほうどうされるようになった事こと等とうを契機けいきとして、日本にっぽんにおける格差かくさ社会しゃかい・格差かくさ拡大かくだいが主張しゅちょうされるようになった[要よう出典しゅってん]。また同時どうじに盛さかんに報ほうじられるようになった言葉ことばに「ニート」がある。

1997年ねんから2007年ねんの間あいだに、企業きぎょうの経常けいじょう利益りえきは28兆ちょう円えんから53兆ちょう円えんに増加ぞうかしたが、従業じゅうぎょう員いん給与きゅうよは147兆ちょう円えんから125兆ちょう円えんに減少げんしょうしている[17]。

日本にっぽんでは20世紀せいき初頭しょとうに欧州おうしゅうと同どう程度ていどの高水準こうすいじゅんの格差かくさが存在そんざいし、一握ひとにぎりの富裕ふゆう層そうが国民こくみん所得しょとくの大だい部分ぶぶんを独占どくせんしていた[18]。その後ご二ふたつの世界せかい大戦たいせんを経へて、エリートの富とみの大だい部分ぶぶんが破壊はかいされてしまったため、格差かくさは急速きゅうそくに縮小しゅくしょうした[18]。

高度こうど成長せいちょうから低てい成長せいちょうへの変化へんか、工業こうぎょう製品せいひんの大量たいりょう生産せいさん・大量たいりょう消費しょうひのオールドエコノミーから情報じょうほうやサービスを重視じゅうしするニューエコノミーへの変換へんかん、IT化か、グローバル化かにより、企業きぎょうの求もとめる社員しゃいん像ぞうは、「多数たすうの熟練じゅくれん社員しゃいん（多数たすうの学生がくせいを採用さいようし、OJTによって育そだて上あげ、熟練じゅくれん職員しょくいんにしていく）」から、「少数しょうすうの創造そうぞう的てきな社員しゃいんと、多数たすうの単純たんじゅん労働ろうどう社員しゃいん」とに変化へんかしていった。

1995年ねん、日本にっぽん経営けいえい者しゃ団体だんたい連盟れんめい（当時とうじ、現在げんざいの日本にっぽん経済けいざい団体だんたい連合れんごう会かい）は『新しん時代じだいの日本にっぽん的てき経営けいえい』中ちゅうで「労働ろうどう者しゃを長期ちょうき蓄積ちくせき能力のうりょく型がた（経営けいえいに関与かんよする幹部かんぶ）、高度こうど専門せんもん能力のうりょく活用かつよう型がた（開発かいはつ業務ぎょうむに就つくエキスパート）、雇用こよう柔軟じゅうなん型がた（製造せいぞう部門ぶもんなどに携たずさわるその他た大勢おおぜい）の3グループに階層かいそう化かすべきである」との提言ていげんを行おこなっている。

この流ながれは、バブル崩壊ほうかいによる長期ちょうき不況ふきょう及および、1997年ねんの山一證券やまいちしょうけんの破綻はたんに端はしを発はっした金融きんゆう不安ふあんに対応たいおうする社会しゃかい経済けいざいの構造こうぞう改革かいかくなどによって加速かそくした[19]。年功序列ねんこうじょれつ制度せいどの廃止はいし、正社員せいしゃいんのベアゼロなどの給与きゅうよ抑制よくせいや採用さいよう抑制よくせい、人員じんいん削減さくげんが行おこなわれ、パートタイマー・アルバイトや契約けいやく社員しゃいん[注ちゅう 1] などの賃金ちんぎんが安やすい非ひ正規せいき雇用こよう者ものが増加ぞうかした。全ぜん雇用こよう者しゃに占しめる非ひ正規せいき雇用こよう者しゃの割合わりあいは、1980年代ねんだいから増加ぞうか傾向けいこうで推移すいいしており、2013年ねんには全ぜん雇用こよう者しゃの36.7%を占しめている[20]。

また日本にっぽんでは学歴がくれきだけではなく、企業きぎょうの規模きぼによって格差かくさが生しょうじている面めんがある[21][22][23]。欧米おうべいは給与きゅうよ体系たいけいが産業さんぎょう横断おうだん的てきな職務しょくむ給きゅうであるため、企業きぎょう規模きぼによる格差かくさは少すくない。

2000年代ねんだいに格差かくさ社会しゃかいがテーマとして取とり上あげられた頃ころには、一定いっていの景気けいき回復かいふくを前提ぜんていとした上うえで、企業きぎょう利益りえき・賃金ちんぎんの増加ぞうかのアンバランスないしは、その陰かげで進行しんこうしている不具合ふぐあいという視点してんが取とられることが多おおかった。[要よう出典しゅってん]

小泉こいずみ政権せいけん以前いぜんから存在そんざいしていた以上いじょうの格差かくさが存在そんざいするようになったのか、格差かくさが拡大かくだいしているのか、については論争ろんそうがある（例たとえば、小泉こいずみ内閣ないかく（2001年ねん-2006年ねん）において、正規せいき雇用こようが190万まん人にん減へり、非ひ正規せいき雇用こようは330万まん人にん増ふえた[20]。そのため、小泉こいずみ内閣ないかくによって非ひ正規せいき雇用こよう者しゃの増加ぞうかが進すすんだと言いわれる事ことがあるが、統計とうけいでは小泉こいずみ内閣ないかく以前いぜんから増加ぞうかしている）。総務そうむ省しょうの全国ぜんこく消費しょうひ実態じったい調査ちょうさによると近年きんねん、所得しょとく格差かくさの拡大かくだい傾向けいこうが見みられる。世帯せたい主ぬしの年齢ねんれい別べつでは50代だい以下いかの世帯せたいで格差かくさが拡大かくだいしている一方いっぽう、60代だい以上いじょうの世帯せたいでは、格差かくさが縮小しゅくしょうしている。

厚生こうせい労働省ろうどうしょうの2010年ねん（平成へいせい22年ねん）版ばん『労働ろうどう経済けいざい白書はくしょ』[要ようページ番号ばんごう]では「大だい企業きぎょうでは利益りえきを株式かぶしき配当はいとうに振ふり向むける傾向けいこうが強つよまり、人件じんけん費ひ抑制よくせい的てきな賃金ちんぎん・処遇しょぐう制度せいど改革かいかくが強つよめられてきた側面そくめんもある。こうした中なかで、正規せいき雇用こよう者しゃの絞しぼり込こみなどを伴ともなう雇用こよう形態けいたいの変化へんかや業績ぎょうせき・成果せいか主義しゅぎ的てきな賃金ちんぎん・処遇しょぐう制度せいどが広ひろがり、賃金ちんぎん・所得しょとくの格差かくさ拡大かくだい傾向けいこうが進すすんできた」と指摘してきしている。

2014年ねん時点じてんで、日本にっぽんの富裕ふゆう層そうの上位じょうい10%が、日本にっぽん全体ぜんたいの富とみの41%を占しめているという調査ちょうさがある。これはOECD加盟かめい国こくの中なかで、スロバキアに次ついで格差かくさが少すくない値ねである。一方いっぽう、所得しょとくの独占どくせんについては、富裕ふゆう層そうの上位じょうい10%が、全体ぜんたいの所得しょとくの24%を占しめている[24]。

日本にっぽんの指標しひょう・統計とうけい[編集へんしゅう]

格差かくさの実態じったいを調査ちょうさするため、様々さまざまな主体しゅたいによって様々さまざまな調査ちょうさが行おこなわれている。

日本にっぽんの貧困ひんこん・格差かくさの指標しひょう
貧困ひんこん・格差かくさの実態じったいを総合そうごう的てき・継続けいぞく的てきに把握はあくするための指標しひょう(厚生こうせい労働省ろうどうしょう)[25]
指標しひょう
1 相対そうたい的てき貧困ひんこん率りつ 所得しょとく中央ちゅうおう値ちの50%(貧困ひんこん線せん)以下いかの者ものの割合わりあい
2 就業しゅうぎょう世帯せたいの相対そうたい的てき貧困ひんこん 就業しゅうぎょう世帯せたいに属ぞくする者もののうち所得しょとくが貧困ひんこん線せん以下いかの者ものの割合わりあい
3 時期じきを固定こていした相対そうたい的てき貧困ひんこん 過去かこの貧困ひんこん線せんをもとに算出さんしゅつした相対そうたい的てき貧困ひんこん率りつ
4 貧困ひんこんギャップ 「貧困ひんこん線せん以下いかの所得しょとく中央ちゅうおう値ち」÷「貧困ひんこん線せん」
5 所得しょとく分配ぶんぱい率りつ 「所得しょとく5分ふん位階いかい級きゅうの最さい上層じょうそうの合計ごうけい所得しょとく」÷「最下さいか層そうの合計ごうけい所得しょとく」
6 高齢こうれい者しゃ所得しょとくの相対そうたい的てき中央ちゅうおう値ち 「65歳さい以上いじょうの所得しょとく中央ちゅうおう値ち」÷「65歳さい未満みまんの所得しょとく中央ちゅうおう値ち」
7 年金ねんきん受給じゅきゅう額がくの所得しょとく代替だいたい率りつ 年金ねんきん受給じゅきゅう額がくの現役げんえき世代せだいの勤労きんろう収入しゅうにゅうに対たいする割合わりあい
8 労働ろうどう力りょく率りつ 15歳さいから64歳さいの就業しゅうぎょう者しゃと求職きゅうしょく者しゃの割合わりあい
9 中高年ちゅうこうねんの就業しゅうぎょう率りつ 55歳さいから64歳さいの就業しゅうぎょう者しゃの割合わりあい
10 若年じゃくねん人口じんこうに占しめる若年じゃくねん無業者むぎょうしゃの割合わりあい 15歳さいから34歳さいの就業しゅうぎょうも求職きゅうしょくも家事かじも通学つうがくもしていない者ものの割合わりあい
11 就業しゅうぎょう者しゃのいない世帯せたいに属ぞくする者ものの割合わりあい 0歳さいから59歳さいの者もので、就業しゅうぎょう者しゃのいない世帯せたいに属ぞくする者ものの割合わりあい
12 地域ちいきの就業しゅうぎょう率りつのばらつき 都道府県とどうふけんごとの就業しゅうぎょう率りつの標準ひょうじゅん偏へん
13 健康けんこう寿命じゅみょう 男女だんじょ別べつ
14 医療いりょう のアクセス 受診じゅしん時じの待まち時間じかん
15 一人ひとりあたり総そう医療いりょう支出ししゅつ
  • 国際こくさい比較ひかくを可能かのうにする観点かんてんからEUの「社会しゃかい的てき保護ほごと社会しゃかい的てき包摂ほうせつに関かんする指標しひょう」を参考さんこうにして開発かいはつ。
    • 1 - 7:「所得しょとく」からのアプローチ
    • 8 - 12:「就業しゅうぎょう」からのアプローチ
    • 13 - 15:「生活せいかつの質しつ」からのアプローチ
日本にっぽんの貧困ひんこん率りつの推移すいい
日本にっぽんの貧困ひんこん率りつの推移すいい[26][27]
年度ねんど 相対そうたい的てき貧困ひんこん率りつ[注ちゅう 2] 子こどもの貧困ひんこん率りつ 子こどもがいる現役げんえき世帯せたい 名目めいもく値ち(万まん円えん) 実じつ数値すうち(昭和しょうわ60年ねん基準きじゅん)
大人おとなが一人ひとり 大人おとなが二に人にん以上いじょう 中央ちゅうおう値ち(a) 貧困ひんこん線せん(a/2) 中央ちゅうおう値ち(b) 貧困ひんこん線せん(b/2)
1985 12.0 10.9 10.3 54.5 9.6 216 108 216 108
1988 13.2 12.9 11.9 51.4 11.1 227 114 226 113
1991 13.5 12.8 11.7 50.1 10.8 270 135 246 123
1994 13.7 12.1 11.2 53.2 10.2 289 144 255 128
1997 14.6 13.4 12.2 63.1 10.8 297 149 259 130
2000 15.3 14.5 13.1 58.2 11.5 274 137 240 120
2003 14.9 13.7 12.5 58.7 10.5 260 130 233 117
2006 15.7 14.2 12.2 54.3 10.2 254 127 228 114
2009 16.0 15.7 14.6 50.8 12.7 250 125 224 112
2012 16.1 16.3 15.1 54.6 12.4 244 122 221 111
2015 15.7 13.9 12.9 50.8 10.7 244 122
2018 15.4 13.5 12.6 48.1 10.7 253 127
2018
(新しん基準きじゅん)		 15.7 14 13.1 48.3 11.2 248 124
2021
(新しん基準きじゅん)		 15.4 11.5 10.6 44.5 8.6 254 127
所得しょとく金額きんがく階級かいきゅう別べつにみた世帯せたい数すうの分布ぶんぷ及および平均へいきん所得しょとく金額きんがく
所得しょとく金額きんがく階級かいきゅう別べつにみた世帯せたい数すうの分布ぶんぷ及および平均へいきん所得しょとく金額きんがく(2022年ねん)[28]
所得しょとく金額きんがく階級かいきゅう 全ぜん世帯せたい 高齢こうれい者しゃ世帯せたい 児童じどうのいる世帯せたい 母子ぼし世帯せたい
累積るいせき度数どすう分布ぶんぷ 相対そうたい度数どすう分布ぶんぷ 累積るいせき度数どすう分布ぶんぷ 相対そうたい度数どすう分布ぶんぷ 累積るいせき度数どすう分布ぶんぷ 相対そうたい度数どすう分布ぶんぷ 累積るいせき度数どすう分布ぶんぷ 相対そうたい度数どすう分布ぶんぷ
総数そうすう ・ 100 ・ 100 ・ 100 ・ 100
50万まん円えん未満みまん 1.2 1.2 1.6 1.6 0.1 0.1 ・ ・
50～100万まん円えん未満みまん 6.7 5.5 11.6 10 1.2 1.1 3.3 3.3
100～150万まん円えん未満みまん 13.1 6.4 23.1 11.6 2.9 1.7 11.8 8.5
150～200万まん円えん未満みまん 19.7 6.6 35.4 12.3 4.6 1.7 25.2 13.4
200～250万まん円えん未満みまん 27.4 7.7 48.7 13.4 6.9 2.3 40.5 15.3
250～300万まん円えん未満みまん 34.3 6.9 59.9 11.2 9.2 2.3 50.6 10.1
300～350万まん円えん未満みまん 41.4 7.1 70.2 10.3 12.4 3.2 63.7 13.1
350～400万まん円えん未満みまん 47.0 5.5 77.0 6.8 15.9 3.5 73.9 10.2
400～450万まん円えん未満みまん 52.6 5.6 82.6 5.6 20.4 4.6 83.7 9.8
450～500万まん円えん未満みまん 57.3 4.7 86.2 3.6 25.2 4.6 85.9 2.2
500～550万まん円えん未満みまん 61.9 4.6 89.1 2.9 31.1 6 88.5 2.6
550～600万まん円えん未満みまん 65.7 3.8 91.1 2 36.6 5.5 89.6 1.1
600～650万まん円えん未満みまん 69.6 3.9 93.0 1.9 42.8 6.2 93.7 4.1
650～700万まん円えん未満みまん 72.9 3.3 94.3 1.3 48.5 5.7 97.9 4.2
700～750万まん円えん未満みまん 76.1 3.2 95.1 0.8 54.2 5.7 98.3 0.4
750～800万まん円えん未満みまん 79.1 3 96.0 1 59.8 5.5 ・ ・
800～850万まん円えん未満みまん 81.8 2.7 96.6 0.5 64.6 4.9 ・ ・
850～900万まん円えん未満みまん 84.0 2.2 97.1 0.5 68.7 4.1 ・ ・
900～950万まん円えん未満みまん 86.0 2 97.3 0.2 73.0 4.3 ・ ・
950～1000万まん円えん未満みまん 87.6 1.6 97.7 0.4 76.1 3.1 ・ ・
1000万まん円えん～1100万まん円えん未満みまん 90.7 3.1 98.0 0.3 82.8 6.7 ・ ・
1100万まん円えん～1200万まん円えん未満みまん 92.8 2.1 98.4 0.4 87.2 4.4 - -
1200万まん円えん～1500万まん円えん未満みまん 96.5 3.7 99.0 0.6 94.3 7.1 100.0 1.7
1500万まん円えん～2000万まん円えん未満みまん 98.6 2.1 99.4 0.4 97.9 3.7 - -
2000万まん円えん以上いじょう 100.0 1.4 100.0 0.5 100.0 2.1 - -
全ぜん世帯せたい 高齢こうれい者しゃ世帯せたい 児童じどうのいる世帯せたい 母子ぼし世帯せたい
平均へいきん所得しょとく金額きんがく以下いかの割合わりあい(%) 61.6 64.1 58.5 59.3
1世帯せたい当あたり平均へいきん所得しょとく金額きんがく(万まん円えん) 545.7 318.3 785.0 328.2
世帯せたい人員じんいん1人にん当あたり平均へいきん所得しょとく金額きんがく(万まん円えん) 235.0 206.1 194.8 123.7
中央ちゅうおう値ち(万まん円えん) 423 253 710 297
  • 注ちゅう[29]
    • 高齢こうれい者しゃ世帯せたいとは、65歳さい以上いじょうの者もののみで構成こうせいするか、又またはこれに18歳さい未満みまんの未婚みこんの者ものが加くわわった世帯せたいをいう。
    • 児童じどうとは、18歳さい未満みまんの未婚みこんの者ものをいう。
    • 母子ぼし世帯せたいとは、死別しべつ・離別りべつ・その他たの理由りゆう（未婚みこんの場合ばあいを含ふくむ。）で、現げんに配偶はいぐう者しゃのいない65歳さい未満みまんの女おんな（配偶はいぐう者しゃが長期間ちょうきかん生死せいし不明ふめいの場合ばあいを含ふくむ。）と20歳さい未満みまんのその子こ（養子ようしを含ふくむ。）のみで構成こうせいしている世帯せたいをいう。
日本にっぽんの資産しさん格差かくさ・所得しょとく格差かくさの推移すいい
日本にっぽんの資産しさん格差かくさ・所得しょとく格差かくさの推移すいい[30]
年とし 土地とち資産しさん格差かくさ 貯蓄ちょちく動向どうこう調査ちょうさ 家計調査かけいちょうさ 国民こくみん生活せいかつ基礎きそ調査ちょうさ
金融きんゆう資産しさん格差かくさ 所得しょとく格差かくさ 可か処分しょぶん所得しょとく格差かくさ 所得しょとく格差かくさ 所得しょとく格差かくさ
1978 ‐‐ ‐‐ 0.2796 0.1752 ‐‐ ‐‐
1979 ‐‐ 0.5331 0.2825 0.1662 0.2717 ‐‐
1980 0.5992 0.5203 0.2728 0.1677 0.2729 ‐‐
1981 ‐‐ 0.5138 0.2760 0.1719 0.2722 ‐‐
1982 ‐‐ 0.5215 0.2737 0.1697 0.2774 ‐‐
1983 ‐‐ 0.5124 0.2789 0.1698 0.2750 ‐‐
1984 ‐‐ 0.5101 0.2862 0.1700 0.2725 ‐‐
1985 0.5639 0.5097 0.2922 0.1779 0.2848 ‐‐
1986 ‐‐ 0.5107 0.2951 0.1758 0.2910 ‐‐
1987 0.6531 0.5210 0.2988 0.1798 0.2862 ‐‐
1988 0.6475 0.5128 0.2952 0.1787 0.2812 ‐‐
1989 0.6510 0.5146 0.3040 0.1794 0.2869 ‐‐
1990 0.6313 0.5092 0.3053 0.1742 0.2914 ‐‐
1991 0.6245 0.5064 0.3053 0.1798 0.2963 ‐‐
1992 0.6098 0.5015 0.3086 0.1716 0.2921 0.3771
1993 0.6091 0.4939 0.3027 0.1691 0.2924 ‐‐
1994 0.6041 0.4938 0.3044 0.1741 0.2928 0.3918
1995 0.6177 0.4862 0.3113 0.1712 0.2955 ‐‐
1996 -- 0.4836 0.3145 0.1763 0.2965 ‐‐
1997 0.5803 0.4903 0.3058 0.1788 0.2974 0.3954
1998 0.5624 0.4707 0.3088 0.1793 0.2913 ‐‐
1999 0.5756 0.4834 0.3195 0.1772 0.3010 ‐‐
2000 0.5601 0.4839 0.3128 0.1800 0.2972 0.3997
2001 0.56347 ‐‐ ‐‐ 0.1831 0.2946 0.3965
2002 0.56281 ‐‐ ‐‐ 0.1831 0.2946 0.3986
2003 0.58916 ‐‐ ‐‐ 0.1828 0.2841 0.3882
2004 0.57959 ‐‐ ‐‐ 0.1826 0.2830 0.3999
2005 0.59139 ‐‐ ‐‐ 0.1905 0.2819 --

日本にっぽんの格差かくさの是正ぜせい[編集へんしゅう]

「富とみの再さい分配ぶんぱい」も参照さんしょう

経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこう（OECD）は2008年ねんに「日本にっぽんは若者わかものが安定あんていした仕事しごとにつけるよう、もっとやれることがある」と題だいした報告ほうこく書しょの中なかで、「正規まさき・非ひ正規せいき間あいだの保護ほごのギャップを埋うめて、賃金ちんぎんや手当てあての格差かくさを是正ぜせいせよ。すなわち、有期ゆうき、パート、派遣はけん労働ろうどう者しゃの雇用こよう保護ほごと社会しゃかい保障ほしょう適用てきようを強化きょうかするとともに、正規せいき雇用こようの雇用こよう保護ほごを緩和かんわせよ」と勧告かんこくを行おこなっている[31]。企業きぎょう規模きぼや雇用こよう形態けいたい（フルタイム、パートタイム、派遣はけんなど）に関かかわらず、同どう一いち職務しょくむには同等どうとうの賃金ちんぎんを支払しはらう、同どう一いち労働ろうどう同どう一いち賃金ちんぎんの原則げんそくがEU各国かっこくで導入どうにゅうされている。

社会しゃかい政策せいさくの観点かんてんからは、富とみの再さい分配ぶんぱいの仕組しくみとして、社会しゃかい保険ほけんや直接ちょくせつ税ぜい等ひとしによる富とみの再さい分配ぶんぱいを通とおして格差かくさを是正ぜせいすることが考かんがえられる。厚生こうせい労働省ろうどうしょうの所得しょとく再さい分配ぶんぱい調査ちょうさで見みると、再さい分配ぶんぱい前まえの当初とうしょ所得しょとくは1996年ねんの0.441（ジニ係数けいすう）から2005年ねんの0.526へと拡大かくだいの一途いっとをたどっているが、再さい分配ぶんぱい後ごの所得しょとくで見みるとわずかな拡大かくだいにとどまる（0.361→0.387）。この背景はいけいとしては直接ちょくせつ税ぜいによる改善かいぜん度どが低下ていかする反面はんめん、社会しゃかい保障ほしょうによる改善かいぜん度どが上昇じょうしょうしていることがあげられる。全体ぜんたい的てきには、ほとんどが社会しゃかい保障ほしょうによる改善かいぜんとなっている。

1989年ねんに本格ほんかく的てきな間接かんせつ税ぜいである消費しょうひ税ぜいが導入どうにゅうされ、相続そうぞく税ぜいは2003年度ねんど税率ぜいりつ改定かいていなどで軽減けいげんされている。消費しょうひ税ぜいなどの間接かんせつ税ぜいは逆ぎゃく累進るいしん的てきな性質せいしつの税制ぜいせいである。また、相続そうぞく税ぜいの軽減けいげんは本人ほんにんの努力どりょくなしで手てに入いれた財産ざいさんを保護ほごするもので、格差かくさの固定こてい化か・助長じょちょうにつながるという批判ひはんがある[要よう出典しゅってん]。なお、低てい所得しょとく者しゃにはほとんどメリットがないと言いわれていた所得しょとく税ぜいと個人こじん住民じゅうみん税ぜいの定率ていりつ減税げんぜい（1999年ねんより実施じっし）は、2005年度ねんどから段階だんかい的てきに廃止はいしされている。

自治体じちたい間あいだの収入しゅうにゅう格差かくさに対たいしては、消費しょうひ税ぜいの地方ちほうへの配分はいぶん引ひき上あげが検討けんとうされている[32]。

教育きょういく格差かくさ・地域ちいき格差かくさ[編集へんしゅう]

首都しゅと圏けんの大卒だいそつ率りつ（自治体じちたい別べつ）
関西かんさい圏けんの大卒だいそつ率りつ（自治体じちたい別べつ）

企業きぎょうの求もとめる社員しゃいんの像ぞう、規模きぼが変化へんかしたことにより、企業きぎょうに人材じんざいを送おくり出だす、学校がっこうを取とり巻まく状況じょうきょうも変化へんかした。企業きぎょうが多数たすうの正社員せいしゃいんを必要ひつようとしなくなったため、良よい大学だいがくを出でても、良よい企業きぎょうに採用さいようしてもらえるとは限かぎらなくなった。また、各かく個人こじんの価値かち観かんも多様たようなものとなり、学生がくせいの方ほうでも、必かならずしも一流いちりゅう大だい企業きぎょうと言いわれる企業きぎょうを望のぞまなくなった。これにより、「良よい大学だいがくを出でて、良よい企業きぎょうに入はいる」というシステムがうまく働はたらかなくなった。また、受験じゅけん競争きょうそうの過熱かねつもあって、塾じゅくや予備校よびこうなどが普及ふきゅうし、小しょう・中なか・高校こうこうにおける公立こうりつ学校がっこうの地位ちいは国立こくりつ学校がっこう・私立しりつ学校がっこうに比くらべて低下ていかしており、一般いっぱんに一流いちりゅうと言いわれるような難易なんい度どや社会しゃかい的てき評価ひょうかの高たかい大学だいがくに進学しんがくするには、義務ぎむ教育きょういくや公立こうりつ校こうによってなされる授業じゅぎょうのみでは難むずかしくなっており、保護ほご者しゃにある程度ていどの資力しりょくがないと教育きょういくに要ようするコストを十分じゅうぶん負担ふたんすることが出来できなくなっている。

また地域ちいきによる教育きょういく格差かくさもあるため、地方ちほう創そう生せい会議かいぎでは、大学だいがくの東京とうきょう一いち極きょく集中しゅうちゅうが問題もんだい視しされている[33]。

地方ちほうにより産業さんぎょう構造こうぞうや人口じんこう分布ぶんぷが異ことなっているため、財政ざいせい状況じょうきょうにも差さがある。このため従来じゅうらいから公共こうきょう事業じぎょうや補助ほじょ金きん、地方ちほう交付こうふ税ぜい交付こうふ金きんなどによって再さい配分はいぶんが行おこなわれてきた[34]。しかし近年きんねん、公共こうきょう事業じぎょうや補助ほじょ金きんは世論せろんの求もとめや財政ざいせい赤字あかじの拡大かくだいの中なかで削減さくげんされており、これまで国くにが地方ちほうへ回まわしていた予算よさんや地方ちほう交付こうふ税ぜいが大幅おおはばに減へらされたため、積つみ重かさねられた地方ちほう債さいなどの借金しゃっきんの負担ふたんと相あいまって、財政ざいせい状況じょうきょうが苦くるしくなる地方自治体ちほうじちたいが相次あいついでいる。

森永もりなが卓郎たくろうは「首都しゅと圏けん・中京ちゅうきょう圏けんといった都会とかいと、北海道ほっかいどう・東北とうほく・九州きゅうしゅうなどの地方ちほうでは、平均へいきん給料きゅうりょう・失業しつぎょう率りつ・人口じんこう増加ぞうか率りつなどほとんどの分野ぶんやで差さが出でている」と指摘してきしている[35]。

地域ちいき格差かくさについては、エコノミストの藻も谷たに浩ひろし介かいが「東京とうきょうはにぎわっているが、地方ちほうは停滞ていたいしている」「名古屋なごやは、日本にっぽんで一番いちばん栄さかえている」」などと、実態じったいと乖離かいりしたイメージで語かたられることが非常ひじょうに多おおいと指摘してきしている[36]。

一方いっぽうで、地域ちいき格差かくさの拡大かくだいそのものに対たいして否定ひてい的てきな意見いけんもある。「日経にっけいビジネスオンライン」2007年ねん8月がつ7日にち号ごうの記事きじによれば、県民けんみん経済けいざい計算けいさんを使用しようしてジニ係数けいすうを作成さくせいすると、県民けんみん所得しょとくは1990年ねん（平成へいせい2年ねん）から2004年ねん（平成へいせい16年ねん）にかけてジニ係数けいすうは縮小しゅくしょうしており、地域ちいき間あいだ格差かくさの縮小しゅくしょうを示しめしている。県内けんない総そう生産せいさんでも1990年ねんから2004年ねんにかけてジニ係数けいすうは縮小しゅくしょうしており、地域ちいき間あいだ格差かくさの縮小しゅくしょうを示しめしている[37]。この記事きじでも、格差かくさについて実態じったいを把握はあくせずイメージで語かたられがちなことが述のべられている[37]。また、教育きょういく格差かくさにより社会しゃかいの階層かいそう化かが進すすむという指摘してきもあるが、日本にっぽんは高卒こうそつと大卒だいそつの生涯しょうがい賃金ちんぎんの差さは先進せんしん国こくでも非常ひじょうに低ひくい部類ぶるいに入はいる。

山田やまだ昌弘まさひろは、

「勉強べんきょうをして良よい大学だいがくに入はいれば、良よい企業きぎょうに入いれるといった社会しゃかいの仕組しくみ（パイプラインシステム）が、社会しゃかいがリスク社会しゃかいになることによって十分じゅうぶんに機能きのうしなくなった。一方いっぽうで、パイプラインシステムは機能きのう停止ていしはしていないので、勉強べんきょうすれば報むくわれると思おもっている人ひとは、勉強べんきょうをすることによって良よい企業きぎょうに行いく傾向けいこうにある一方いっぽうで、勉強べんきょうしても効果こうかはないと思おもっている人ひとは、勉強べんきょうをせず就職しゅうしょくもうまくいかなくなる傾向けいこうにある」

と指摘してきしている[38]。

これに関連かんれんして、内田うちだ樹いつきは、

「上流じょうりゅう階層かいそうは努力どりょくが報むくわれると信しんじており、下流かりゅう階層かいそうは努力どりょくをしても意味いみはないと信しんじている。
（下流かりゅう「勉強べんきょうをしても良よい企業きぎょうに入いれるとは限かぎらない。だから勉強べんきょうをする必要ひつようはない」と、上流じょうりゅう「そもそも勉強べんきょうをしなければ良よい企業きぎょうには入いれない。だから勉強べんきょうをする」の違ちがい）
子供こどもは自分じぶんが所属しょぞくする階層かいそうの価値かち観かんに従したがうため、上流じょうりゅう階層かいそうの子供こどもは勉強べんきょうをする一方いっぽうで、下流かりゅう階層かいそうの子供こどもはむしろ勉強べんきょうを否定ひていすることに価値かちを見みいだす。こうして階層かいそう化かは加速度かそくど的てきに進行しんこうした」

と述のべている[39]。

一流いちりゅう大学だいがくへの進学しんがくは私立しりつの名門めいもん中高なかだか一貫いっかん校こうが有利ゆうりだが、学費がくひが高額こうがくであり入学にゅうがく試験しけんに合格ごうかくするための学習がくしゅう塾じゅくの学費がくひも無視むしできない金額きんがくである。これに対たいし、公立こうりつ校こうの中なかにも中高なかだか一貫いっかん校こうがあり学費がくひは安やすいが、藤田ふじた英典ひでのりは「小学生しょうがくせいが自主じしゅ的てきに遠とおくの公立こうりつ中高なかだか一貫いっかん校こうを選えらぶことはありえず、親おやの関心かんしん・選択せんたくが優先ゆうせんすることとなり、公立こうりつ中高なかだか一貫いっかん校こうは教育きょういく熱心ねっしんな恵めぐまれた家庭かていの生徒せいとばかりになる」と指摘してきしている[40]。また、国立こくりつ学校がっこうについては、学費がくひは公立こうりつと同様どうように安やすいが、入学にゅうがく者しゃの選抜せんばつには学力がくりょく試験しけんがあるため、その入試にゅうしに向むけて教育きょういく熱心ねっしんであり、学習がくしゅう塾じゅく等とうの費用ひようをまかなえる経済けいざい力りょくのある家庭かていの優秀ゆうしゅうな子弟していが集あつまる傾向けいこうにあり、特とくに都市とし部ぶにおいては私立しりつ名門めいもん校こうと同おなじようにエリート校こう化かしている。

日本にっぽんの格差かくさ社会しゃかいに関かんする議論ぎろん[編集へんしゅう]

内閣ないかく府ふの太田おおた清きよしは、若年じゃくねん層そうの所得しょとく格差かくさの原因げんいんとして非ひ正規せいき雇用こよう者しゃの構成こうせい比ひの高たかまりを挙あげており、1997年ねん以降いこうの景気けいき低迷ていめいに加くわえ、雇用こようの流動りゅうどう化かなどの構造こうぞう的てき要因よういんが寄与きよした可能かのう性せいを指摘してきしている[41]。太田おおたは論文ろんぶん「フリーターの増加ぞうかと労働ろうどう所得しょとく格差かくさの拡大かくだい」（2005年ねん）で、1997-2002年ねんにすべての年齢ねんれい層そうでジニ係数けいすうが大おおきくなっているが、特とくに20代だいと30代だいの若年じゃくねん層そうで所得しょとく格差かくさの拡大かくだいが見みられることを明あきらかにしている[42]。また太田おおたは、2003年ねん以降いこうは若年じゃくねん層そうの所得しょとく格差かくさの拡大かくだいが止とまっていることを指摘してきしている[43]。

三菱みつびし総合そうごう研究所けんきゅうじょ政策せいさく・経済けいざい研究けんきゅうセンターは「日本にっぽんでジニ係数けいすうが上昇じょうしょうしている大おおきな要因よういんは高齢こうれい化かの進行しんこうにある。一般いっぱんに若年じゃくねん世代せだいの収入しゅうにゅう格差かくさは小ちいさく、年齢ねんれいを重かさねるにつれ格差かくさが広ひろがっていく。人口じんこう全体ぜんたいの高齢こうれい化かが進すすめば格差かくさも拡大かくだいしていく」と指摘してきしている[44]。

経済けいざい学者がくしゃの伊藤いとう修おさむは「ジニ係数けいすうなどの数字すうじによる格差かくさの大おおきさが同義どうぎ的てきに問題もんだいなのではなく、必要ひつよう最低限さいていげんの生活せいかつができていない貧困ひんこん層そうが実在じつざいしている実態じったいこそが問題もんだいなのである」と指摘してきしている[45]。

経済けいざい学者がくしゃの飯田いいだ泰之やすゆきは「1990年代ねんだい末まつ、不ふ況きょうが深刻しんこく化かする第だい一いち段階だんかいでは、新卒しんそつ求人きゅうじんの縮小しゅくしょうという形かたちで人員じんいんの絞込しぼりこみが行おこなわれ、格差かくさの問題もんだいを生うんだ。雇用こよう・格差かくさの問題もんだいを考かんがえる際さいには、マクロ経済けいざいの悪化あっか・デフレーションの影響えいきょうに注目ちゅうもくする必要ひつようがある」と指摘してきしている[46]。飯田いいだは日本にっぽんで貧富ひんぷの差さが広ひろがった理由りゆうについて「富裕ふゆう層そうに減税げんぜいして貧困ひんこん層そうに増税ぞうぜいしたからである」と指摘してきしている[47]。飯田いいだは「日本にっぽんの再さい配分はいぶん政策せいさくは、貧者ひんじゃから金かねを取とって富者ふしゃに与あたえているという側面そくめんがある。日本にっぽんの再さい配分はいぶんの仕組しくみは、都市とし部ぶの20-50代だいから税金ぜいきんを集あつめ、60歳さい以上いじょうを養やしなう仕組しくみとなっている。20-30代だいは貧まずしい状態じょうたいにある」と指摘してきしている[48]。飯田いいだは「20代だいの貧困ひんこん率りつは、税金ぜいきんを取とる前まえよりもそれを再さい配分はいぶんした後のちのほうが高たかいというデータもあり、やらないほうがましとなっている。一方いっぽうで高齢こうれい者しゃ間あいだへの再さい配分はいぶんはうまくいっている」と指摘してきしている[49]。

経済けいざい学者がくしゃの原田はらだ泰やすし、大和総研だいわそうけんは「日本にっぽんで格差かくさが拡大かくだいしている原因げんいんは、低てい賃金ちんぎんのサービス労働ろうどうの拡大かくだいにある」と指摘してきしている[50]。原田はらだ泰やすしは「若年じゃくねん失業しつぎょう率りつは2002年ねんにピークに下降かこうしたが、2002年ねんを境さかいに突然とつぜん、若者わかものの社会しゃかい適応てきおう能力のうりょくが上昇じょうしょうしたり、実業じつぎょう無視むしの教育きょういくが改善かいぜんしたり、若者わかものの自分じぶん探さがし思考しこうが変化へんかしたということはありえない」と指摘してきしている[51]。原田はらだは「1990年代ねんだいの前半ぜんはんまで日本にっぽんでは若者わかものの格差かくさがなかったのに、1990年代ねんだい末まつ以降いこう若者わかものの格差かくさが拡大かくだいするようになったのは、正社員せいしゃいんになれた若者わかものとフリーターのままの若者わかものの所得しょとく格差かくさが大おおきかったからである。正社員せいしゃいん同士どうしの格差かくさより、正社員せいしゃいんとフリーターの格差かくさの方ほうが大おおきいため、正社員せいしゃいんになれない若者わかものの比率ひりつが高たかまれば、所得しょとく格差かくさは拡大かくだいする。若者わかものが正社員せいしゃいんとフリーターに分化ぶんかした最もっとも大おおきな理由りゆうは、1980年代ねんだいは景気けいきが良よくて1990年代ねんだい以降いこうは景気けいきが悪わるかったからである。景気けいきが良よければより高たかい比率ひりつで若者わかものが正社員せいしゃいんになれるが、景気けいきが悪わるければより低ひくい比率ひりつの若者わかものしか正社員せいしゃいんになれなくなり、若年じゃくねん失業しつぎょう者しゃも増ふえる」と指摘してきしている[52]。原田はらだは「格差かくさ拡大かくだいは高齢こうれい化かに伴ともなう現象げんしょうであり、高齢こうれい化かの影響えいきょうを調整ちょうせいしてみると、格差かくさは広ひろがっていないというのが多おおくの経済けいざい学者がくしゃの分析ぶんせき結果けっかである。1990年代ねんだい後半こうはん以降いこう、若年じゃくねん層そうの所得しょとく格差かくさが拡大かくだいしたのは、正社員せいしゃいんになれた若者わかものとフリーターの若者わかものの所得しょとく格差かくさが大おおきかったからである。正社員せいしゃいん同士どうしの格差かくさより、正社員せいしゃいん・フリーターの格差かくさの方ほうが大おおきいため、正社員せいしゃいんになれない若者わかものの比率ひりつが高たかまれば、所得しょとく格差かくさは拡大かくだいする。そうなった最もっとも大おおきな理由りゆうは、1990年代ねんだいは景気けいきが悪わるかったからである」と指摘してきしている[53]。原田はらだ泰やすしは「経済けいざい成長せいちょうへの貢献こうけんと所得しょとくは比例ひれいしない場合ばあいが多おおい。ただし、既存きそんの富とみは不ふ公正こうせいであるため、略奪りゃくだつするべきだとする考かんがえは、社会しゃかいを災厄さいやくに巻まき込こむ」と指摘してきしている[54]。原田はらだは「明治めいじの日本人にっぽんじんは、富とみは自みずから創造そうぞうするものと認識にんしきしていた一方いっぽうで、昭和しょうわ初期しょきの日本人にっぽんじんは富とみは略奪りゃくだつだと認識にんしきした。こういった認識にんしきが戦争せんそうを招まねいた。また、戦前せんぜんの昭和しょうわでも石橋いしばし湛山たんざんのように、富とみを略奪りゃくだつとする認識にんしきを否定ひていした日本人にっぽんじんもいた。戦後せんごの繁栄はんえい・平和へいわ・自由じゆうは、戦前せんぜん昭和しょうわを否定ひていし富とみは創造そうぞうできると認識にんしきしたことから始はじまったことを忘わすれてはならない」と指摘してきしている[55]。原田はらだは「日本にっぽんの社会しゃかい保障ほしょう政策せいさくには、格差かくさを縮小しゅくしょうしていないという問題もんだいがある。日本にっぽんの社会しゃかい保障ほしょう政策せいさくは、貧困ひんこん層そうに重おもい負担ふたんと低ひくい給付きゅうふ、非ひ貧困ひんこん層そうに軽かるい負担ふたんと手厚てあつい給付きゅうふを行おこなっている。これは、貧まずしくない高齢こうれい層そうに、多額たがくの年金ねんきんが給付きゅうふされているからである」と指摘してきしている[56]。原田はらだ泰やすしは「ただ高こう所得しょとく者しゃ層そうに増税ぞうぜいするよりも、低てい所得しょとく者しゃ層そうに対たいし子供こどもを塾じゅくに通かよわせるための補助ほじょ金きんを配くばるなどの政策せいさくを実行じっこうするほうが、日本にっぽんでは有効ゆうこうな格差かくさ対策たいさくになる」と指摘してきしている[57]。原田はらだ泰やすしは、格差かくさ縮小しゅくしょうには経済けいざい成長せいちょうを続つづけることが重要じゅうようであると提言ていげんしている[58]。原田はらだは「デフレ脱却だっきゃくは、日本にっぽんでは格差かくさ拡大かくだいの対策たいさくになる」と指摘してきしている[57]。原田はらだ泰やすし、大和総研だいわそうけんは「必要ひつようなのは、セーフティーネットを拡充かくじゅうすることで、無理むりやり格差かくさを是正ぜせいすることではない 」と指摘してきしている[59]。

経済けいざい学者がくしゃの野口のぐち旭あさひ、田中たなか秀臣ひでおみは「日本にっぽん的てき雇用こようシステムが維持いじできなくなった原因げんいんは、非ひ効率こうりつ性せいではなくデフレによる実質じっしつ賃金ちんぎんの上昇じょうしょうである」と指摘してきしている[60]。

経済けいざい学者がくしゃの田中たなか秀臣ひでおみは「戦後せんごの『終身しゅうしん雇用こよう』は、景気けいきがよかったために出現しゅつげんした『長期ちょうき雇用こよう関係かんけい』に過すぎない。景気けいき次第しだいで『終身しゅうしん雇用こよう』は容易よういにご破算はさんになる可能かのう性せいがあったにもかかわらず、多おおくの労働ろうどう者しゃはその幻想げんそうを社会しゃかい通念つうねんと信しんじていた。つまり、会社かいしゃ組織そしきのあり方かたよりも、景気けいき動向どうこうなどのマクロ経済けいざい要因よういんの方ほうが影響えいきょうが大おおきかった」と指摘してきしている[61]。田中たなか秀臣ひでおみは「中小ちゅうしょう企業きぎょうでは、戦後せんご一貫いっかんして雇用こようの流動りゅうどう性せいは高たかかった[62]」「中小ちゅうしょう企業きぎょうの労働ろうどう者しゃの七なな割わりは、定年ていねんまでに数すう回かいの転職てんしょくを行おこなっている[63]」と指摘してきしている。田中たなか秀臣ひでおみは「不ふ況きょうが悪化あっかすると、安やすい採用さいようコスト・賃金ちんぎんで労働ろうどう者しゃを調達ちょうたつできる。結果けっか、非ひ正規せいき雇用こようが増ふえる」と指摘してきしている[64]。田中たなかは「不ふ況きょうは、同どう世代せだいで正規せいき雇用こよう者しゃと非ひ正規せいき雇用こよう者しゃとの間あいだに経済けいざい格差かくさをもたらし、同時どうじにバブル期きまでの売うり手て市場いちばで就職しゅうしょくした世代せだいとそれ以降いこうの世代せだいの間あいだに世代せだい間あいだの経済けいざい格差かくさをもたらしている」と指摘してきしている[65]。田中たなか秀臣ひでおみは「経済けいざい格差かくさは、不ふ況きょうを原因げんいんとした新卒しんそつ市場いちばでの就職しゅうしょく難なん、中高年ちゅうこうねんのリストラに起因きいんしている[66]」「『格差かくさ社会しゃかい』は、1990年代ねんだいからの長期ちょうき的てきな停滞ていたいがもたした雇用こようの悪化あっかに基もとづいている。若わかい世代せだいで非ひ正規せいきの職しょくに従事じゅうじしている人ひとたち増加ぞうかしたことで所得しょとく格差かくさが拡大かくだいしていることでもある[67]」と指摘してきしている。田中たなかは「『格差かくさ社会しゃかい』は、長期ちょうきにわたる大だい停滞ていたいの産物さんぶつであり、構造こうぞう的てきな問題もんだいというよりも、不ふ況きょうの長期ちょうき化かがもたらしたものである。『格差かくさ社会しゃかい』は、短期たんき的てきな問題もんだいであるはずの景気けいき循環じゅんかん的てき問題もんだいであり、政府せいふの政策せいさくの失敗しっぱいによって長期ちょうき化かしたことが問題もんだいの真相しんそうである」と指摘してきしている[68]。田中たなか秀臣ひでおみは「若年じゃくねん層そうの所得しょとく格差かくさの拡大かくだいには、フリーターの増加ぞうかが大おおきく関係かんけいしており、景気けいき回復かいふくが最もっとも効果こうか的てきである」と指摘してきしている[69]。田中たなかは「若年じゃくねん層そうの世代せだい間あいだ格差かくさは1997年ねん以降いこうに拡大かくだいしていったが、2003年ねん以降いこう景気けいき回復かいふくによって若年じゃくねん層そうの所得しょとく低下ていかは歯止はどめがかかっている」と指摘してきしている[70]。田中たなかは、フリーターの数かずは2002年ねんは208万まん人にんであったが、2007年ねんには181万まん人にんまでに低下ていかしている[71]と述のべている。

経済けいざい学者がくしゃの竹中たけなか平蔵へいぞうは「戦前せんぜんの日本にっぽんは強国きょうこくの中なかでも最もっとも所得しょとく格差かくさが大おおきい国くにの一ひとつであった。日本にっぽんの平等びょうどうな社会しゃかいは、高度こうど成長せいちょう時代じだいのごく限かぎられた期間きかんに実現じつげんした特殊とくしゅな現象げんしょうである。日本にっぽんはもともと文化ぶんか的てき・社会しゃかい的てきに極端きょくたんに平等びょうどうな国くにではなかった」と主張しゅちょうしている[72]。竹中たけなかは「日本にっぽんの所得しょとく不平等ふびょうどうは、1980年代ねんだいから1990年代ねんだいに入はいって一気いっきに高たかまったという事実じじつは重要じゅうようである」と指摘してきしている[73]。竹中たけなかは「1920年代ねんだいに、日本にっぽん型がた雇用こよう慣行かんこうの基礎きそができあがった。それ以前いぜんの日本にっぽんは、従業じゅうぎょう員いんの定着ていちゃく率りつが極きわめて低ひくく、従業じゅうぎょう員いんの企業きぎょうに対たいする忠誠ちゅうせい心しんも低ひくかったと考かんがえられている。1920年代ねんだいに生うまれ広ひろがった終身しゅうしん雇用こようと定期ていき昇給しょうきゅうは、戦後せんごに定着ていちゃくし、労働ろうどう生産せいさん性せいが長期ちょうき安定あんてい的てきに改善かいぜんに向むかうための重要じゅうような基盤きばんがつくられた。日本にっぽん型がた雇用こよう慣行かんこうは歴史れきしは浅あさいものであり、決けっして日本にっぽん固有こゆうの文化ぶんかに根ねざしたものではなかった」と指摘してきしている[74]。竹中たけなか平蔵へいぞうは「格差かくさそのものがダメなのではなく、格差かくさが固定こていされることがダメなのである。格差かくさが固定こていされている社会しゃかいは、非常ひじょうに閉塞へいそく感かんがある。日本にっぽんの社会しゃかいは、意外いがいに格差かくさが固定こていされている。親おやの所得しょとく格差かくさによって、金持かねもちが再さい生産せいさんされるシステムが日本にっぽんにはある。所得しょとく格差かくさがあっても、自分じぶんも高こう所得しょとく者しゃになれるというチャンスがある社会しゃかいは、夢ゆめのある社会しゃかいであり、悪わるい社会しゃかいではない」と指摘してきしている[75]。竹中たけなかは「重要じゅうようなのは、競争きょうそうを否定ひていすることではなく、誰だれもが平等びょうどうに競争きょうそうに向むかっていける環境かんきょうを整ととのえることである」と指摘してきしている[76]。竹中たけなかは「本来ほんらい重要じゅうようなのは、生涯しょうがい所得しょとくの比較ひかくである」と指摘してきしている[77]。

池田いけだ信夫しのぶは「派遣はけん労働ろうどうの規制きせい緩和かんわが格差かくさの原因げんいんである」という議論ぎろんについて、「原因げんいんと結果けっかを取とり違ちがえており、派遣はけん労働ろうどう者しゃは非ひ正規せいき雇用こようの8%に過すぎない」と指摘してきしている（2009年ねん時点じてん）[78]。池田いけだ信夫しのぶは「格差かくさ拡大かくだいの原因げんいんは、市場いちば原理げんり主義しゅぎ・構造こうぞう改革かいかくではなく、バブル崩壊ほうかい後ごの長期ちょうき不況ふきょうである」と指摘してきしている[79]。池田いけだは「格差かくさの原因げんいんは『新しん自由じゆう主義しゅぎ』ではなく、1990年代ねんだいに終身しゅうしん雇用こようが維持いじできなくなった状況じょうきょうで、中高年ちゅうこうねん社員しゃいんを守まもるために若年じゃくねん層そうを犠牲ぎせいにした結果けっかなのである」と指摘してきしている[80]。池田いけだは、雇用こよう規制きせいの緩和かんわを主張しゅちょうし「労働ろうどう市場いちばが柔軟じゅうなんになれば、新卒しんそつで就職しゅうしょくできなかった人ひとが一生いっしょうを台無だいなしにするような絶対ぜったい的てきな格差かくさがなくなる。問題もんだいは結果けっかの平等びょうどうではなく機会きかいの平等びょうどうである」と指摘してきしている[81]。池田いけだは「格差かくさを単たんなる所得しょとくの差さと考かんがえる限かぎり、解決かいけつは簡単かんたんであり、高こう所得しょとく者しゃに課税かぜいし低てい所得しょとく者しゃに分配ぶんぱいすればよい。ただし増税ぞうぜいについて国民こくみんの合意ごういを得えることは困難こんなんである」と指摘してきしている[82]。

経済けいざい学者がくしゃの伊藤いとう元重もとしげは「戦後せんごの日本にっぽんのすべての企業きぎょうが終身しゅうしん雇用こよう・年功ねんこう賃金ちんぎん・企業きぎょう別べつ労働ろうどう組合くみあいといった慣行かんこうを持もっていたわけではなく、こうした慣行かんこうとは無縁むえんの労働ろうどう者しゃも多数たすう存在そんざいした」と指摘してきしている[83]。伊藤いとうは「経済けいざいが成熟せいじゅく化かし、少子しょうし高齢こうれい化かが進すすむ中なか、日本にっぽん的てきな雇用こよう慣行かんこうを維持いじすることが困難こんなんとなっている」と指摘してきしている[83]。

社会しゃかい学者がくしゃの山田やまだ昌弘まさひろは、格差かくさには、上位じょうい層そうがますます良よくなる「上うえ離ばなれ」と、下位かい層そうがさらに落おち込こむ「底抜そこぬけ」（例たとえばワーキングプアなど）があるとし、このうち「底抜そこぬけ」の増加ぞうかが、社会しゃかいに与あたえる不安ふあんが大おおきくなるとしている[19]。「底抜そこぬけ」層そうは、収入しゅうにゅうが低ひくい、努力どりょくが報むくわれないと思おもう、 未来みらいに希望きぼうがもてない、などの特性とくせいを持もつため、この層そうの増加ぞうかは社会しゃかいの活力かつりょくが失うしなわれたり、犯罪はんざいの増加ぞうかなどにより社会しゃかいが不安定ふあんてい化かするとしている[19]。山田やまだは、大元おおもとには「何なにを格差かくさととらえるか」という国民こくみんの意識いしきの変化へんかがあり、そして意識いしきの変化へんかには社会しゃかいの変化へんかが影響えいきょうを与あたえている[19]とする。また山田やまだは、家庭かていのあり方かたが変かわったことも指摘してきする。大だい家族かぞくで、夫おっとが外そとで働はたらき、妻つまは専業せんぎょう主婦しゅふとして家事かじをこなすというモデルが主流しゅりゅうであった頃ころは、次つぎのような対策たいさくを取とることによって社会しゃかいリスクを回避かいひし、格差かくさを顕在けんざい化かさせなかった[19]。家庭かていの稼かせぎ手しゅは夫おっとのため、年功序列ねんこうじょれつ制度せいどによって将来しょうらいの収入しゅうにゅう増ぞうの見通みとおしを立たてるとともに、夫おっとが亡なくなった場合ばあいは遺族いぞく年金ねんきんなどによって収入しゅうにゅうをカバーしていた。老化ろうかし働はたらけなくなった場合ばあいは、子供こどもに養やしなってもらうことによって生活せいかつすることを前提ぜんていとしていた。だが、この家庭かていモデルは核かく家族かぞく化か、さらには離婚りこん増加ぞうかによるひとり親おや家庭かていの増加ぞうかによって崩くずれていく。さらに「社会しゃかいリスクを回避かいひするためのもの」だった家庭かていは、社会しゃかいの変化へんかによって逆ぎゃくに「社会しゃかいリスクを増幅ぞうふくし、格差かくさを生産せいさんするためのもの」へとその役割やくわりを変かえていった[19]。ライフステージのの中なかで、主おもに3つの段階だんかいで格差かくさが発生はっせいする[19]。就職しゅうしょくは生涯しょうがいの収入しゅうにゅうに深ふかく関かかわるため失敗しっぱいすると格差かくさが生しょうじる。特とくに日本にっぽんのように新卒しんそつ一括いっかつ採用さいように偏かたよっていると、再さいチャレンジの機会きかいが少すくなく格差かくさが固定こてい化かされやすい。出産しゅっさん・育児いくじの時期じきは労働ろうどう機会きかいが減へるため、リスクにさらされたときに格差かくさが生しょうじやすい。また老人ろうじんになると、収入しゅうにゅうが増ふえる機会きかいが激減げきげんする一方いっぽうで、健康けんこうを害がいするなどリスクが高たかまる。さらに「子供こどもがいる・いない」「家いえがある・無ない」「蓄たくわえがある・無ない」といった状況じょうきょうの違ちがいが人ひとによってあるため、格差かくさが生しょうじやすくなる。ただし、高齢こうれい者しゃの所得しょとく・貯蓄ちょちく水準すいじゅんは様々さまざまであり一いち括くくりにすることは現実げんじつ的てきではない[84]。

山田やまだ昌弘まさひろや教育きょういく社会しゃかい学者がくしゃの苅谷かりや剛彦たけひこは、「努力どりょくが報むくわれる社会しゃかい」以前いぜんに、「格差かくさ社会しゃかいにおいては、努力どりょくする環境かんきょうに格差かくさが生しょうじている（親おやの収入しゅうにゅう・教育きょういく水準すいじゅん・教育きょういくに対たいする意識いしき等とうの家庭かてい環境かんきょう、子供こどものやる気き等とう）」と指摘してきしている[19][85]。

大竹おおたけ文雄ふみおは「『男おとこの非ひ正規せいき』は、かつてうまく機能きのうしていた制度せいど・慣行かんこうが、効率こうりつ性せい・安心あんしんの障害しょうがいとなってしまうことがあるという実例じつれいである」と指摘してきしている[86]。大竹おおたけは「かつては非ひ正規せいき雇用こよう者しゃは雇用こよう調整ちょうせいは、深刻しんこくな貧困ひんこん問題もんだいを引ひき起おこさなかったが、世帯せたい主ぬし・単身たんしんの男性だんせいが非ひ正規せいき雇用こよう者しゃとして増加ぞうかしたため、非ひ正規せいき雇用こようの雇用こよう調整ちょうせいが貧困ひんこん問題もんだいに直結ちょっけつするようになった。1990年ねん半なかばまで、非ひ正規せいき雇用こようの中心ちゅうしんは既婚きこん女性じょせい労働ろうどう者しゃであり、家計かけいの生計せいけいを主おもに担になう存在そんざいではなかった。家計かけい所得しょとくの補助ほじょ的てき役割やくわりを、非ひ正規せいき雇用こよう者しゃが担になっていたのである」と指摘してきしている[87]。大竹おおたけは「非ひ正規せいき雇用こようを雇用こようの調整ちょうせい弁べんと位置いちづけ、その増加ぞうかをデフレ下かの労務ろうむ費ひ削減さくげんツールとすることで、正規せいき雇用こようの解雇かいこ規制きせい・賃金ちんぎんを守まもっていくという戦略せんりゃくに、経団連けいだんれん・連合れんごうの利害りがいは一致いっちした。少数しょうすうの正規せいき雇用こようの過重かじゅう労働ろうどう、多数たすうの非ひ正規せいき雇用こようの不安定ふあんてい化かという二に極きょく化かが起おきたのは当然とうぜんの帰結きけつである」と指摘してきしている[88]。大竹おおたけは「『非ひ正規せいき切ぎり』に象徴しょうちょうされる問題もんだいは、雇用こようの二に極きょく化かという格差かくさが生うみ出だす社会しゃかい全体ぜんたいの不安定ふあんてい化か・閉塞へいそく感かんである。世代せだい間あいだの不公平ふこうへいが固定こてい化かされてしまうことは問題もんだいである」と指摘してきしている[89]。大竹おおたけは「日本にっぽんが格差かくさ社会しゃかいであることを否定ひていしない。日本にっぽんの所得しょとく格差かくさ拡大かくだいの要因よういんは高齢こうれい化かである。現在げんざいの所得しょとくだけで格差かくさ社会しゃかいを議論ぎろんしてもあまり意味いみがなく、資産しさん・将来しょうらいの所得しょとくを含ふくめた生涯しょうがい所得しょとくの格差かくさこそ大事だいじで、その生涯しょうがい所得しょとくの格差かくさ拡大かくだいは既すでに観察かんさつされている。現在げんざい（2008年ねん）が格差かくさ社会しゃかいであるというのなら1970年代ねんだい・1980年代ねんだいの日本にっぽんも格差かくさ社会しゃかいだったのであり、『一いち億おく総そう中流ちゅうりゅう』こそ幻想げんそうだったということである。日本にっぽんの所得しょとく格差かくさが低ひくく見みえたのは、まだ所得しょとくに差さがない若者わかものの人口じんこう比率ひりつが高たかかったことが原因げんいんである」と指摘してきしている[90]。大竹おおたけは「人々ひとびとの努力どりょく水準すいじゅんを把握はあくすることは、最もっとも難むずかしいことの一ひとつである。人ひとによって生うまれもっての素質そしつが違ちがうため、同おなじ成果せいかを得えるために必要ひつようとされる努力どりょく水準すいじゅんは、大おおきく異ことなる」と指摘してきしている[91]。大竹おおたけ文雄ふみおは、格差かくさの解消かいしょうについて、経済けいざい学がくでは「市場いちば競争きょうそうによって効率こうりつ性せいを高たかめ、貧困ひんこん問題もんだいはセーフティーネットによる所得しょとく再さい配分はいぶんで解決かいけつすることが望のぞましい」とされている[92]。大竹おおたけは「多おおくの経済けいざい学者がくしゃは、市場いちば競争きょうそうで得えた豊ゆたかさ・成果せいかを分配ぶんぱいすることで格差かくさに対処たいしょすべきだと考かんがえている」と指摘してきしている[93]。大竹おおたけは、市場いちば競争きょうそうで格差かくさが発生はっせいした場合ばあい、政府せいふによる社会しゃかい保障ほしょうを通つうじた再さい配分はいぶん政策せいさく、低てい所得しょとく者しゃに技能ぎのうを身みにつけさせ、高たかい所得しょとくを得えられるための教育きょういく・訓練くんれんの拡充かくじゅう、の2つの対策たいさくがあるとしている[94]。また大竹おおたけは「規制きせいを強化きょうかすると、規制きせいの枠わく内うちの人ひとの中なかでの格差かくさは縮小しゅくしょうするが、規制きせいの枠外わくがいの人ひとたちとの格差かくさは拡大かくだいする。規制きせいの枠わく内ないに入いれるかどうかで、運うん・不運ふうんの要素ようそが大おおきくなる」と指摘してきしている[95]。

「橘たちばな木き・大竹おおたけ論争ろんそう」も参照さんしょう

経済けいざい学者がくしゃの土居どい丈たけ朗ろうは「格差かくさ拡大かくだいへの批判ひはんが世界せかい的てきに起おきているが、その内容ないようは権利けんり・機会きかいの平等びょうどうを訴うったえる者ものと、結果けっかの平等びょうどうを訴うったえている者ものがいる。日本にっぽんでは、どちらかといえば結果けっかの平等びょうどうを訴うったえる者ものが多おおい。これは危あやうい傾向けいこうである」と指摘してきしている[96]。

経済けいざい学者がくしゃの高橋たかはし洋一よういちは「日本にっぽんの格差かくさは、アングロサクソンの国くにに比くらべればそれほどではなく、高齢こうれい化かで説明せつめいできる程度ていどである」と指摘してきしている[97]。

経済けいざい学者がくしゃの岩田いわた規久男きくおは「再さい配分はいぶん前ぜん所得しょとくの格差かくさを拡大かくだいさせる最大さいだいの要因よういんは、完全かんぜん雇用こようが達成たっせいできない低てい成長せいちょうが続つづくことにある」と指摘してきしている[98]。岩田いわたは「長期ちょうき的てきには、金融きんゆう政策せいさくによるマクロ経済けいざいの安定あんてい化かを伴ともなった経済けいざい改革かいかくは、成長せいちょう率りつを引ひき上あげ、格差かくさの拡大かくだいを抑制よくせいできる」と指摘してきしている[99]。

経済けいざい学者がくしゃの若田部わかたべ昌あきら澄きよしは「格差かくさの是正ぜせいをいかに行おこなうべきか。税制ぜいせいだけでなく、教育きょういく・立法りっぽうによる機会きかいの不平等ふびょうどう格差かくさの是正ぜせいも重要じゅうようである」と指摘してきしている[100]。若田部わかたべは「貧困ひんこんの原因げんいんとして自己じこ責任せきにんの部分ぶぶんがあったとしても、自己じこ責任せきにんを問とえない状況じょうきょう下かで自己じこ責任せきにんを問とうのは論理ろんり的てきではない」と指摘してきしている[101]。

経済けいざい学者がくしゃの松原まつばら聡さとしは「貧富ひんぷの差さが激はげしい社会しゃかいでは、犯罪はんざいが発生はっせいしやすくなる」と指摘してきしている[102]。

経済けいざい学者がくしゃの吉川よしかわ洋ひろしは「偶然ぐうぜんに左右さゆうされる分配ぶんぱいを放置ほうちすれば、社会しゃかいの安定あんていを大おおきく損そこなう。よって『結果けっかの平等びょうどう』を求もとめるのはそれなりに合理ごうり性せいがある」と指摘してきしている[103]。

三橋みつはし貴明たかあきは「資本しほん主義しゅぎである以上いじょう、ある程度ていど人々ひとびとの間あいだに格差かくさが生しょうじ拡大かくだいするのは当あたり前まえである。歴史れきし上じょう、人々ひとびとの間あいだに格差かくさが存在そんざいしなかった時代じだいなど、一いち度どたりとも存在そんざいしない[104]」「実際じっさい問題もんだい、日本にっぽんの所得しょとくの問題もんだいは貧困ひんこん率りつ・格差かくさ拡大かくだいではなく、名目めいもくGDPが成長せいちょうしていないことであり、人々ひとびとの所得しょとく水準すいじゅんが上昇じょうしょうしていないことにある[105]」と指摘してきしている。

加藤かとう諦たい三さんは「現実げんじつの格差かくさの大おおきさと、格差かくさ意識いしきの深刻しんこくさとは関係かんけいない」と主張しゅちょうする[106]。加藤かとうは「勝かち組ぐみ」は日本にっぽん以上いじょうに格差かくさの大おおきいアメリカにもない概念がいねんであり、現代げんだいの日本にっぽん社会しゃかいでカレン・ホルナイの神経症しんけいしょう的てき競争きょうそうにとらわれた人ひとたちが不ふ必要ひつように敵対てきたい意識いしきを持もってしまっていることを示しめすものだとしている[107]。

トマ・ピケティは日本にっぽんの格差かくさについて「日本にっぽんは1950年ねんから1980年ねんにかけて目覚めざましい経済けいざい成長せいちょうを遂とげたが、今いま（2014年ねん）の成長せいちょう率りつは低ひくく、人口じんこうは減少げんしょうしている。成長せいちょう率りつが低ひくい国くには、経済けいざい全体ぜんたいのパイが拡大かくだいしないため、相続そうぞくで得えた資産しさんが大おおきな意味いみを持もつ。資産しさん相続そうぞくとは縁えんがなく、働はたらくことで収入しゅうにゅうを得えて生活せいかつする一般いっぱんの人ひとたちは、賃金ちんぎんが上あがりづらいことから富とみを手てにすることが難むずかしくなっている。その結果けっか、格差かくさが拡大かくだいしやすい」と指摘してきしている[108]。

経済けいざい学者がくしゃのゲイリー・ベッカーは「日本にっぽんの経済けいざい格差かくさの原因げんいんは不ふ況きょうであり、景気けいき回復かいふくが続つづけば問題もんだいの大半たいはんは解消かいしょうされる」と指摘してきしている[109]。

社会しゃかい政治せいじ学者がくしゃのマルガリータ・エステベス・アベは、日本にっぽんでは年功序列ねんこうじょれつ、終身しゅうしん雇用こようの慣行かんこうに代表だいひょうされる正社員せいしゃいんの雇用こよう保護ほごが強つよく、均等きんとう待遇たいぐうの実現じつげんを難むずかしくしていると指摘してきしている[110]。

世界せかい的てき傾向けいこう[編集へんしゅう]

詳細しょうさいは「ジニ係数けいすう」、「相対そうたい的てき貧困ひんこん率りつ」、および「国くにの所得しょとく格差かくさ順じゅんリスト」を参照さんしょう

国際こくさい通貨つうか基金ききんの報告ほうこく書しょ『World Economic Outlook Oct.2007』では、過去かこ20年間ねんかんの傾向けいこうとして、ほとんどの国くにや地域ちいきで所得しょとくの国内こくない格差かくさが拡大かくだいしているとしている[9]。

経済けいざい学者がくしゃのトマ・ピケティは「ヨーロッパや日本にっぽんでは今いま（2014年ねん）、20世紀せいき初頭しょとうと同おなじレベルにまで格差かくさが広ひろがっている。格差かくさのレベルは、第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんより以前いぜんの水準すいじゅんまで逆戻ぎゃくもどりしている」と指摘してきしている[108]。

EU における社会しゃかい的てき保護ほごと社会しゃかい的てき包摂ほうせつに関かんする指標しひょう
EU における社会しゃかい的てき保護ほごと社会しゃかい的てき包摂ほうせつに関かんする指標しひょう(2008年ねん)[111][112]
指標しひょう
1a 貧困ひんこん率りつ 再さい分配ぶんぱい後ご世帯せたい等価とうか所得しょとくが中央ちゅうおう値ちの60%以下いかの世帯せたいに属ぞくする人数にんずうの割合わりあい
1b 貧困ひんこんギャップの相対そうたい的てき中央ちゅうおう値ち 貧困ひんこん線せん以下いかの所得しょとくの者ものの中央ちゅうおう値ちと貧困ひんこん線せんの差異さい
1c 貧困ひんこんの継続けいぞく 過去かこ3年ねんのうち少すくなくとも2年ねんにおいて、世帯せたい等価とうか所得しょとくが中央ちゅうおう値ちの60%以下いかの世帯せたいに属ぞくする人数にんずう
2 所得しょとく分配ぶんぱい率りつ 所得しょとく五ご分ふん位階いかい級きゅうで最下さいか層そうに対たいする最さい上層じょうそうの所得しょとくの比率ひりつ
3 健康けんこう寿命じゅみょう 0歳さい、45歳さい、65歳さいの者ものが健康けんこうな状態じょうたいで生活せいかつすることが期待きたいされる年数ねんすう
4 低てい学歴がくれき率りつ 18-24歳さいの者もののうち、セカンドエデュケーション以下いかで、最近さいきん4週間しゅうかん以内いないに教育きょういく・訓練くんれんをうけていない者ものの割合わりあい
5 1人ひとりも就労しゅうろう者しゃのいない世帯せたいに属ぞくする人数にんずう 1人ひとりも就労しゅうろう者しゃのいない世帯せたいに住すむ 0-59 歳さいの割合わりあい
6 公的こうてき社会しゃかい支出ししゅつの見積みつもり GDP に占しめる全ぜん公的こうてき社会しゃかい支出ししゅつ（年金ねんきん、医療いりょう・介護かいご、教育きょういく、失業しつぎょう者しゃ）の年齢ねんれいごとの見積みつもり（現在げんざいのレベル、見積みつもられる変化へんか）
7a 高齢こうれい者しゃ所得しょとくの相対そうたい的てき中央ちゅうおう 65歳さい以上いじょうの所得しょとくの中央ちゅうおう値ちを 65歳さい未満みまんの所得しょとくの中央ちゅうおう値ちで割わった率りつ
7b 総合そうごう代替だいたい率りつ 50-59歳さいまでの個人こじんの労働ろうどう収入しゅうにゅうの中央ちゅうおう値ちと比較ひかくした年金ねんきん以外いがいの公的こうてき扶助ふじょを除のぞいた65-74歳さいまでの個人こじんの年金ねんきん収入しゅうにゅうの中央ちゅうおう値ち
8 医療いりょうにおける自己じこ申告しんこくの対処たいしょされていない必要ひつよう性せい 所得しょとく5分ふん位階いかい級きゅうごとの、金銭きんせん的てき問題もんだい、待まち時間じかんの問題もんだい、距離きょりの問題もんだいを理由りゆうとした、医療いりょうにおける自己じこ申告しんこくの対処たいしょされていない必要ひつよう性せい。最近さいきん 12 カ月かげつの間あいだの一般いっぱん医いや専門医せんもんいへの訪問ほうもん数すうとともに分析ぶんせき。
9 時期じきを固定こていした貧困ひんこんリスク インフレを調整ちょうせいした、2004年ねんの収入しゅうにゅうから積算せきさんした貧困ひんこん線せん以下いかの収入しゅうにゅうの者ものの割合わりあい
10 中高年ちゅうこうねんの雇用こよう率りつ 55-59歳さい及および60-64歳さいの年代ねんだいに占しめる被用者ひようしゃの割合わりあい
11 労働ろうどう者しゃの貧困ひんこんリスク 被用者ひようしゃに分類ぶんるいされ、貧困ひんこんリスクがある者もの
12 雇用こよう率りつ 15-64歳さいまでの被用者ひようしゃと失業しつぎょう者しゃの割合わりあい
13 地域ちいき結束けっそく度ど 加重かじゅう国家こっか平均へいきんによる地域ちいきの就職しゅうしょく率りつの標準ひょうじゅん偏差へんさ
14 一人ひとり当あたり総そう医療いりょう支出ししゅつ 一人ひとり当あたり総そう医療いりょう支出ししゅつ

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく[編集へんしゅう]

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくにおける1%の富裕ふゆう層そうの収入しゅうにゅう比率ひりつ

「アメリカンドリーム」という言葉ことばがあるアメリカだが、特とくにレーガノミクス以降いこう格差かくさの拡大かくだい・固定こてい化かが危惧きぐされている[113]。例たとえば、ニューヨーク市しの上位じょうい層そうと下位かい層そうの格差かくさ（上うえ2割わりと下した2割わりの所得しょとくの比率ひりつ）は、40倍ばいとなっており、この中なかには黒人こくじん層そうの失業しつぎょう率りつが高たかいなど、人種じんしゅ問題もんだいも影かげを落おとしているとされる[113]。2011年ねん10月がつには、「たった1パーセントの富裕ふゆう層そうが残のこりの99パーセントを搾取さくしゅしている」と叫さけぶ人々ひとびとによる抗議こうぎ行動こうどう「ウォうぉール街るがいを占拠せんきょせよ」が展開てんかいされた。

1980年代ねんだいのアメリカで貧富ひんぷの格差かくさが拡大かくだいしたとされる統計とうけいデータ、「富裕ふゆう層そうがより豊ゆたかになり、貧困ひんこん層そうはそのままであった」という見解けんかいについて、経済けいざい学者がくしゃのスティーヴン・ランズバーグは、

  1. 1980年代ねんだいのアメリカでは所得しょとく税率ぜいりつの大幅おおはばな引ひき下さげが実施じっしされた。税率ぜいりつが下さがると、人ひとは所得しょとく隠かくしに熱心ねっしんでなくなる。それだけで富裕ふゆう層そうの所得しょとくが上昇じょうしょうしたかのように見みえる。低てい所得しょとく者しゃ層そうは、税率ぜいりつが低ひくく賃金ちんぎんなど捕捉ほそくされやすい収入しゅうにゅうが主おもな所得しょとく源げんであるため、所得しょとくの100%を申告しんこくする。よって、低てい所得しょとく者しゃ層そうの所得しょとくに変化へんかはない。一方いっぽうで高こう所得しょとく者しゃは所得しょとく隠かくしの動機どうき・機会きかいも多おおいが税率ぜいりつが下さがれば、所得しょとく隠かくしをしなくなる。結果けっか、高こう所得しょとく者しゃ層そうの所得しょとくが増ふえ格差かくさが広ひろがったように見みえる
  2. 家庭かてい崩壊ほうかいが貧困ひんこんの拡大かくだいがあったかのような統計とうけい的てき錯覚さっかくを生うんだ。家族かぞくが離散りさんすると中産ちゅうさん階級かいきゅう世帯せたいが1つなくなり、そのかわり低てい所得しょとく者しゃ層そうが2つ生うまれる
  3. 年間ねんかん所得しょとくの格差かくさは必かならずしも生涯しょうがい所得しょとく格差かくさの拡大かくだいを意味いみしない

と反論はんろんしている[114]。

フリードリヒ・ハイエクは、自由じゆうの伝統でんとうを持もつアメリカで、「社会しゃかい保障ほしょう制度せいど」「累進るいしん課税かぜい」など「結果けっかの平等びょうどう」を目指めざした政策せいさくが導入どうにゅうされた結果けっか、自由じゆうへの脅威きょういが生うまれたと考かんがえていた[115]。

ノーベル経済けいざい学がく賞しょう受賞じゅしょう者しゃのポール・クルーグマンは、格差かくさの拡大かくだいは主おもに「市場いちば原理げんり主義しゅぎ」が原因げんいんだとしている[116]。クルーグマンによれば、「研究けんきゅう者しゃの間あいだでは、技術ぎじゅつ革新かくしんではなくて、結局けっきょくアメリカ政治せいじが右みぎにシフトしたことで、平等びょうどうを促進そくしんしてきた規制きせいや制度せいどが損そこなわれ、そのことが不平等ふびょうどうと格差かくさを拡大かくだいするうえで決定的けっていてきな役割やくわりを果はたしてきたと理解りかいされるようになった」としている[117]。また、格差かくさの拡大かくだいは「グローバリゼーションが主要しゅような要素ようそではない」「グローバリゼーションが引ひき起おこした格差かくさは、広ひろい格差かくさ問題もんだいのほんの一部いちぶ」と指摘してきしている[116]。

ノーベル経済けいざい学がく賞しょう受賞じゅしょう者しゃのジョセフ・E・スティグリッツは「先進せんしん経済けいざい諸国しょこくの中なかで、アメリカは壊滅かいめつ的てきなマクロ経済けいざいの結果けっか、所得しょとくと機会きかいにおける格差かくさが最悪さいあくである。アメリカのGDPはこの40年間ねんかんで4倍ばい以上いじょうとなり、この25年間ねんかんで倍増ばいぞうしているが、利益りえきはトップに集中しゅうちゅうしている。アメリカ人じんの間あいだでの格差かくさは、富裕ふゆう層そうへの減税げんぜいと金融きんゆう機関きかんへの規制きせい緩和かんわに伴ともない、30年ねん前まえから拡大かくだいしはじめた。インフラ、教育きょういく、健康けんこう保険ほけん制度せいど、さらに社会しゃかい的てきセーフティーネットへの投資とうしを減へらすにつれ格差かくさは著いちじるしくなった。拡大かくだいする格差かくさは、アメリカの政治せいじ制度せいど・民主みんしゅ的てきな国家こっか統治とうちが蝕むしばまれることでますます強化きょうかされている[118]」「先進せんしん工業こうぎょう国こくの中なかでアメリカがもっとも格差かくさがひどいのは、規制きせい緩和かんわという政策せいさくのせいであり、規制きせい緩和かんわのせいで、不安定ふあんてい性せい、非ひ効率こうりつ性せい、不平等ふびょうどう性せいがアメリカにもたらされた[119]」と指摘してきしている。

政治せいじ学者がくしゃのジェイコブ・ハッカーとポール・ピアソンはその著書ちょしょ『Winner-Take-All Politics（勝者しょうしゃがすべてを得える政治せいじ）』で、アメリカの不平等ふびょうどう拡大かくだいは経済けいざい構造こうぞうの変化へんかでなく、政治せいじの変質へんしつによるものだと分析ぶんせきした[120]。

中野なかの剛志たけしは、2011年ねん現在げんざいのアメリカは貧富ひんぷの格差かくさが拡大かくだいし、中間なかま層そうが失うしなわれており、オバマ政権せいけんも中間なかま層そうの再生さいせいに失敗しっぱいしたとしており、アメリカが対外たいがい的てきに稼かせげそうな分野ぶんやは、農業のうぎょうのような一いち次じ産業さんぎょうか、金融きんゆう・保険ほけん・ソフトウェアのような三さん次じ産業さんぎょうであるが、農業のうぎょうは大だい規模きぼ効率こうりつ化かしており、金融きんゆう・保険ほけん・ソフトウェアの分野ぶんやで稼かせぐことができるのは高学歴こうがくれきのエリート層そうだけであり、雇用こようの拡大かくだいや所得しょとく格差かくさの是正ぜせいには程遠ほどとおいとしている[121]。さらに、格差かくさ是正ぜせいには権力けんりょくと地位ちいを支配しはいしている富裕ふゆう層そうが既得きとく権益けんえきを諦あきらめて所得しょとくの再さい分配ぶんぱいに同意どういする必要ひつようがあることや、アメリカはイデオロギー的てきに貧富ひんぷの格差かくさには寛容かんような国民こくみんであること、自助じじょ努力どりょくを求もとめる建国けんこく以来いらいの精神せいしんなどが障害しょうがいとなっており、アメリカはさらなる金融きんゆう化か・帝国ていこく化かを進すすめ、グローバル・インバランスをさらに拡大かくだいさせていくというプロセスに入はいっていかざるを得えないとしている[122]。

週刊しゅうかん東洋とうよう経済けいざいは、アメリカでの格差かくさ拡大かくだいの原因げんいんとして以下いかを挙あげている[113]。

フランス[編集へんしゅう]

フランスは、2007年ねん時点じてんでは経済けいざいは好調こうちょうなものの、雇用こよう格差かくさが大おおきく若年じゃくねん層そうや移民いみんの失業しつぎょう率りつが高たかいため、2005年ねんパリ郊外こうがい暴動ぼうどう事件じけんが起おこるなど社会しゃかい問題もんだいとなっている[113]。

フランスは労働ろうどう者しゃを手厚てあつく保護ほごしているが、これが雇用こよう格差かくさを生うみ出だしているとされている[113]。

  • 解雇かいこの制限せいげんによる就業しゅうぎょう機会きかいの減少げんしょう - 上述じょうじゅつしたとおり、労働ろうどう者しゃが労働ろうどう法ほうによって手厚てあつく守まもられているため、経営けいえい者しゃは解雇かいこがしづらい。解雇かいこが困難こんなんなため、経営けいえい者しゃは景気けいき等とうに対応たいおうして雇用こよう調整ちょうせいを行おこなうことが簡単かんたんにはできない。その結果けっか、新規しんき雇用こようのリスクが高たかくなってしまっている[113]。
  • 最低さいてい賃金ちんぎんの高たかさによる就業しゅうぎょう機会きかいの減少げんしょう - フランスの最低さいてい賃金ちんぎんは、欧州おうしゅうでも高たかい水準すいじゅんとなっている。そのため、技能ぎのう水準すいじゅんが低ひくく、経験けいけんが少すくない若年じゃくねん層そうを雇やといづらくなる[113]。仮かりに自社じしゃには不適切ふてきせつな者ものを雇やとってしまったとしても、解雇かいこしづらく、高たかい賃金ちんぎんを支払しはらわなければならない状況じょうきょうでは、経営けいえい者しゃは雇用こように対たいして慎重しんちょうになる。フランスの雇用こよう政策せいさくは、「現在げんざいの雇用こようを守まもる代かわりに、新あらたな雇用こようの機会きかいを奪うばう」形かたちとなってしまっており、これが雇用こよう格差かくさを生うみ出だしているという[113]。

ワークシェアリングとして導入どうにゅうされた「週しゅう35時じ間あいだ労働ろうどう」も、雇用こよう拡大かくだいに役立やくだたず、経済けいざい成長せいちょうを鈍化どんかさせているとして批判ひはんされている[113]。その対策たいさくとして、若者わかものを対象たいしょうにレイオフ可能かのうな体制たいせいをとることで若者わかものを雇やといやすくすることが必要ひつようと考かんがえられたが[113]、この考かんがえに基もとづいて政府せいふが推進すいしんしたCPE（初期しょき雇用こよう契約けいやく）法ほう改正かいせいは、当とうの若者わかものの反発はんぱつを受うけて頓挫とんざした。

韓国かんこく[編集へんしゅう]

アジア通貨つうか危機きき以降いこう慢性まんせい的てきに不ふ況きょう・雇用こよう不足ふそくが続つづいている上うえ、伝統でんとう的てきな男女だんじょ格差かくさ・地域ちいき対立たいりつ・学歴がくれき崇拝すうはいが存在そんざいしそれが大おおきな社会しゃかい格差かくさを生うみ出だしている。但ただし韓国かんこくの場合ばあい大学だいがく進学しんがく率りつは9割わりを超こえ、格差かくさは学歴がくれき間あいだというよりは学校がっこう間あいだが主しゅたる問題もんだいとなりつつある。

韓国かんこくにおいては男子だんしのみに兵役へいえき義務ぎむがあり、男女だんじょ間あいだ格差かくさについては、この分ぶん除隊じょたい後ごの男性だんせいを優遇ゆうぐうせざるを得えないという主張しゅちょうが性別せいべつ格差かくさ擁護ようご派はからは主張しゅちょうされている。また、他国たこく同様どうように移民いみん差別さべつが激はげしく、韓国かんこく永住えいじゅう他国たこく市民しみんへの地方ちほう参政さんせい権けんが与あたえられ小康しょうこう状態じょうたいになるまでの間あいだ、華僑かきょう差別さべつが問題もんだいとなってきた[要よう出典しゅってん]。

韓国かんこくにおける原因げんいん
  • 全羅南道ぜんらなんどうなどに教育きょういくの地域ちいき格差かくさが存在そんざいする[123]。
  • 男女だんじょ間あいだにおける教育きょういく格差かくさ、賃金ちんぎん格差かくさが依然いぜんとして存在そんざいする。
  • 特とくに学歴がくれきによる格差かくさが大おおきく、大卒だいそつ者しゃの賃金ちんぎんは高卒こうそつ者しゃの1.5倍ばい程度ていどとなっている。
  • 移民いみんを中心ちゅうしんとしたマイノリティや元もと受刑じゅけい者しゃへの差別さべつがある。[要よう出典しゅってん]。

2010年代ねんだいにおいても格差かくさは解消かいしょうされておらず、若年じゃくねん層そうにおいては低てい所得しょとく世帯せたいの出身しゅっしん者しゃを意味いみする「泥どろスプーン」組ぐみ、裕福ゆうふくな家庭かていの子息しそくを示しめす「金きむスプーン」組ぐみという言葉ことばが用もちいられ、泥どろスプーンから脱出だっしゅつする困難こんなんさが話題わだいとなる[124]。

詳細しょうさいは「スプーン階級かいきゅう論ろん」および「三さん放ひ世代せだい」を参照さんしょう

中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく[編集へんしゅう]

鄧小平ひらた時代じだいに改革かいかく開放かいほうが進すすめられ、国家こっか資本しほん主義しゅぎ経済けいざいが導入どうにゅうされた。沿岸えんがん部ぶ、特とくに歴史れきし的てきに早はやくから開ひらかれていた上海しゃんはいや、改革かいかく開放かいほう当初とうしょに経済けいざい特区とっくとされた14沿海えんかい都市としなどでは裕福ゆうふく層そうが多おおい。一方いっぽうで内陸ないりく部ぶ、特とくに各かく自治じち区くでは非常ひじょうに貧まずしく、民みん工こうとよばれる出稼でかせぎ労働ろうどう者しゃへの賃金ちんぎん格差かくさや、人身じんしん売買ばいばいもされる黒くろ孩子などの社会しゃかい問題もんだいが発生はっせいしている。

1989年ねんの天安門てんあんもん事件じけんは、沿岸えんがん部ぶの経済けいざい特区とっくと内陸ないりく部ぶの農村のうそん地帯ちたいの激はげしい所得しょとく格差かくさを背景はいけいとして起おきた[125]。

2010年ねん時点じてんでは、上海しゃんはい・北京ぺきん・広州こうしゅうなどの大都市だいとし・沿海えんかい部ぶの4億おく人にんの地域ちいきと、内陸ないりく農村のうそん部ぶの9億おく人にんの地域ちいきで経済けいざい格差かくさが存在そんざいする[126]。上海しゃんはいなどの主要しゅよう都市とし部ぶと内陸ないりく農村のうそん部ぶの賃金ちんぎん格差かくさは、10倍ばい以上いじょうあるとされている（2009年ねん時点じてん）[127]。2010年ねん時点じてんの栄養えいよう不足ふそく人口じんこうは1億おく人にん以上いじょうとなっている[126]。

中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくにおける原因げんいん

インド[編集へんしゅう]

インドにはカースト制度せいどの伝統でんとうが残のこっており、先進せんしん産業さんぎょうに従事じゅうじする者もの以外いがいの人口じんこうの3分ぶんの2は低てい所得しょとく者しゃという格差かくさ社会しゃかいである[128]。女性じょせいの識字しきじ率りつは58%とされている[128]。

学者がくしゃの見解けんかい[編集へんしゅう]

ジョセフ・E・スティグリッツは「格差かくさはグローバリゼーション、労働ろうどう・資本しほん・モノ・サービスの移動いどう、スキルや高学歴こうがくれきの従業じゅうぎょう員いんの優遇ゆうぐう、技術ぎじゅつ変化へんかの副産物ふくさんぶつだというものは真実しんじつではない」と指摘してきする一方いっぽうで「グローバル化かによる不ふ均衡きんこうは、世界中せかいじゅうに被害ひがいをもたらした。国境こっきょうを越こえ移動いどうする資本しほんは、労働ろうどう者しゃに賃金ちんぎんの譲歩じょうほ、政府せいふに法人ほうじん税ぜいの減税げんぜいを要求ようきゅうした。その結果けっか、底辺ていへんへの競争きょうそうが起おき、賃金ちんぎん・労働ろうどう条件じょうけんが脅おびやかされるようになった」と指摘してきしているしている[118]。

トマ・ピケティは、資本しほん主義しゅぎでは、資本しほん収益しゅうえき率りつが所得しょとく成長せいちょう率りつより高たかいのが常つねであり、先進せんしん国こくでも格差かくさは拡大かくだいするとしている[129][130]。ピケティは「資本しほん主義しゅぎを否定ひていしているわけではなく、格差かくさ自体じたいが問題もんだいだと言いうつもりはない。経済けいざい成長せいちょうのためには、ある程度ていどの格差かくさは必要ひつようであるが、限度げんどがある。格差かくさが行いきすぎると、共同きょうどう体たいが維持いじできず、社会しゃかいが成なりたなくなるおそれがある。どの段階だんかいから行いきすぎた格差かくさかは、決きまった数式すうしきがあるわけではない」と指摘してきしている[108]。ピケティは、富裕ふゆう層そうの資産しさんが増ふえるスピードが一般いっぱんの人ひとの賃金ちんぎんなどが増ふえるスピードを上回うわまわっていることが問題もんだいの根源こんげんだとしており、勤労きんろうよりも相続そうぞく・結婚けっこんなどのほうが資産しさんを蓄積ちくせきできる構造こうぞうになっているとしている[108]。ピケティは、資産しさんを持もつ者ものがさらに資産しさんを蓄積ちくせきしていく傾向けいこうにあり、格差かくさは世襲せしゅうを通つうじて拡大かくだいすると結論けつろんづけている[108]。トマ・ピケティは「格差かくさの拡大かくだいが数すう十じゅう年ねん続つづくと、社会しゃかい基盤きばんが揺ゆらぐ」と指摘してきしている[131]。

政治せいじ経済けいざい学者がくしゃのアルベルト・アレジーナらの研究けんきゅうによれば、ヨーロッパとアメリカの格差かくさに対たいする意識いしきの違ちがいについて、ヨーロッパでは不平等ふびょうどう感かんが高たかまると人々ひとびとは幸福こうふく感かんが低下ていかするのに対たいして、アメリカでは不平等ふびょうどう感かんが高たかまっても幸福こうふく感かんに影響えいきょうを受うけないとしている[132]。アメリカでは所得しょとく階層かいそう間あいだの移動いどう率りつが高たかいため、現在げんざい貧まずしいことは必かならずしも将来しょうらいの貧まずしさを意味いみしないのが、ヨーロッパでは所得しょとく階層かいそう間あいだの移動いどう率りつが低ひくいため、所得しょとくの不平等ふびょうどう感かんが深刻しんこくな問題もんだいだと考かんがえられているとしている[133]。

スティーヴン・ランズバーグは「幸福こうふくと所得しょとくが同等どうとうであれば、全員ぜんいんが中ちゅう程度ていどの所得しょとくの国くにの方ほうが、一部いちぶが豊ゆたかで一部いちぶが貧まずしい国くによりも優すぐれていることになる。同時どうじに最さい底辺ていへんの人々ひとびとにも生活せいかつ水準すいじゅん以上いじょうの福利ふくりが保証ほしょうされている場合ばあいなら不平等ふびょうどうも認みとめられる。所得しょとく格差かくさが大おおきくても最さい貧困ひんこん者しゃが十分じゅうぶんに食たべていける社会しゃかいの方ほうが、全員ぜんいんが等ひとしく飢うえている社会しゃかいよりも望のぞましい」と指摘してきしている[134]。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 企業きぎょう経営けいえい者しゃが、人件じんけん費ひ削減さくげんと雇用こよう調整ちょうせい要員よういん（いつでも解雇かいこできる要員よういん）確保かくほのために、新規しんき採用さいようを抑制よくせいするとともに、正社員せいしゃいんより安やすい賃金ちんぎん体系たいけいのアルバイト・パートタイマー・契約けいやく社員しゃいん・派遣はけん社員しゃいんなどの非ひ正社員せいしゃいんの採用さいようを進すすめていったとされる。
  2. ^ 等価とうか可処分かしょぶん所得しょとく（世帯せたいの可か処分しょぶん所得しょとくを世帯せたい人員じんいんの平方根へいほうこんで割わって調整ちょうせいした所得しょとく）の中央ちゅうおう値ちの半分はんぶんに満みたない世帯せたい員いんの割合わりあいを算出さんしゅつしたもの。
    そして新しん基準きじゅんは、OECDの基準きじゅんに合あわせて、従来じゅうらいの調査ちょうさでの「非ひ消費しょうひ支出ししゅつ」に「自動車じどうしゃ税ぜい・軽自動車けいじどうしゃ税ぜい・自動車じどうしゃ重量じゅうりょう税ぜい」、「企業きぎょう年金ねんきん・個人こじん年金ねんきん等ひとしの掛金かけきん」及および「親族しんぞくや知人ちじんなどへの仕送しおくり額がく」を加くわえて貧困ひんこん率りつを算出さんしゅつしている。“2022（令れい和わ４）年ねん　国民こくみん生活せいかつ基礎きそ調査ちょうさの概況がいきょう　用語ようごの説明せつめい”. 厚生こうせい労働ろうどう省しょう. 2022年ねん11月23日にち閲覧えつらん。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ 栗原くりはら 2010, p. 126.
  2. ^ 2006年ねん 新語しんご・流行りゅうこう語ご大賞たいしょう 新語しんご・流行りゅうこう語ご大賞たいしょう 公式こうしきサイト
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  • 大竹おおたけ文雄ふみお『競争きょうそうと公平こうへい感かん―市場いちば経済けいざいの本当ほんとうのメリット』中央公論ちゅうおうこうろん新しん社しゃ〈中公新書ちゅうこうしんしょ〉、2010年ねん3月がつ1日にち。 
  • 田中たなか秀臣ひでおみ『不謹慎ふきんしんな経済けいざい学がく』講談社こうだんしゃ〈講談社こうだんしゃBIZ〉、2008年ねん2月がつ21日にち。 
  • 三橋みつはし貴明たかあき『高校生こうこうせいでもわかる日本にっぽん経済けいざいのすごさ』彩いろどり図ず社しゃ、2009年ねん8月がつ29日にち。 
  • ランズバーグ・スティーヴン『ランチタイムの経済けいざい学がく―日常にちじょう生活せいかつの謎なぞをやさしく解とき明あかす』日本経済新聞にほんけいざいしんぶん出版しゅっぱん〈日経にっけいビジネス人文じんぶん庫こ〉、2004年ねん9月がつ1日にち。 
  • 中野なかの剛志たけし; 柴山しばやま桂かつら太ふとし『グローバル恐慌きょうこうの真相しんそう』集英社しゅうえいしゃ〈集英社しゅうえいしゃ新書しんしょ〉、2011年ねん12月16日にち。 
  • 大竹おおたけ文雄ふみお『経済けいざい学がく的てき思考しこうのセンス-お金かねがない人ひとを助たすけるには』中央公論ちゅうおうこうろん新しん社しゃ〈中公新書ちゅうこうしんしょ〉、2005年ねん12月20日にち。 
  • 苅谷かりや剛彦たけひこ『階層かいそう化か日本にっぽんと教育きょういく危機きき 不平等ふびょうどう再さい生産せいさんから意欲いよく格差かくさ社会しゃかいへ』有信ありのぶ堂どう高だか文ぶん社しゃ、2001年ねん7月がつ1日にち。ISBN 4842085258。
  • ポール・クルーグマン『格差かくさはつくられた-保守ほしゅ派はがアメリカを支配しはいし続つづけるための呆あきれた戦略せんりゃく』早川書房はやかわしょぼう、2008年ねん6月がつ。ISBN 978-4152089311。
  • 橘たちばな木き俊しゅん詔みことのり『格差かくさ社会しゃかい-何なにが問題もんだいなのか』岩波書店いわなみしょてん（岩波いわなみ新書しんしょ新しん赤あか版ばん 1033）、2006年ねん9月がつ。ISBN 4-00-431033-4。
  • 文春ぶんしゅん新書しんしょ編集へんしゅう部ぶ編へん『論争ろんそう格差かくさ社会しゃかい』文芸春秋ぶんげいしゅんじゅう（文春ぶんしゅん新書しんしょ522）、2006年ねん8月がつ。ISBN 4-16-660522-4。
  • 宮本みやもとみち子こ『若者わかものが《社会しゃかい的てき弱者じゃくしゃ》に転落てんらくする』、洋よう泉いずみ社しゃ（洋よう泉いずみ社しゃ新書しんしょ）、2002年ねん11月。ISBN 4-89691-678-6。
  • 朝日新聞あさひしんぶん 連載れんさいルポルタージュ『公おおやけ貧ひん社会しゃかい』

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