福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ

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福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ
爆発ばくはつの3号機ごうき原子げんし建屋たきのや
(2011ねん3がつ15にち撮影さつえい
日付ひづけ 2011ねん3がつ11にち (13ねんまえ) (2011-03-11)
場所ばしょ 日本の旗 日本にっぽん
福島ふくしまけん双葉ふたばぐん大熊おおくままち大字だいじ夫沢おっとざわ北原きたはらおよ双葉ふたばまち
座標ざひょう 北緯ほくい3725ふん17びょう 東経とうけい1411ふん57びょう / 北緯ほくい37.42139 東経とうけい141.03250 / 37.42139; 141.03250座標ざひょう: 北緯ほくい3725ふん17びょう 東経とうけい1411ふん57びょう / 北緯ほくい37.42139 東経とうけい141.03250 / 37.42139; 141.03250
別名べつめい 略称りゃくしょう : 福島ふくしま原発げんぱつ事故じこ など
原因げんいん 東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいようおき地震じしんによる地震じしん津波つなみ影響えいきょうとう
関係かんけいしゃ 東京電力とうきょうでんりょくげん東京電力とうきょうでんりょくホールディングス
結果けっか 国際こくさい原子力げんしりょく事象じしょう評価ひょうか尺度しゃくど(INES):(7段階だんかいちゅうレベル7(深刻しんこく事故じこ[1][2]
死者ししゃ 1人ひとり政府せいふ公表こうひょうすう[3][4]
負傷ふしょうしゃ 16にん水素すいそ爆発ばくはつによる負傷ふしょう[5],
2人ふたり放射線ほうしゃせん熱傷ねっしょう可能かのうせいがあり病院びょういん搬送はんそうされた作業さぎょういん[6]
損害そんがい やく21ちょう5,000おくえん[ちゅう 1]
ウェブサイト 福島ふくしま復興ふっこうへの責任せきにん - 東京電力とうきょうでんりょく
福島第一原子力発電所事故の位置(日本内)
福島第一原子力発電所事故
東京電力
東京電力とうきょうでんりょく
福島県庁
福島ふくしま県庁けんちょう
赤色あかいろ点滅てんめつ箇所かしょ福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ
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ひだりから4号機ごうき→3号機ごうき→2号機ごうき→1号機ごうき
(2011ねん3がつ16にち撮影さつえい

(ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ、えい: Fukushima Daiichi nuclear disaster)は、2011ねん3月11にち発生はっせいした東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいようおき地震じしんとそれにともな津波つなみにより、東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ発生はっせいした原子力げんしりょく事故じこ1986ねん4がつチェルノブイリ原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ以来いらいもっと深刻しんこく原子力げんしりょく事故じことなった。国際こくさい原子力げんしりょく事象じしょう評価ひょうか尺度しゃくど(INES)において、7段階だんかいレベルのうち、当初とうしょはレベル5に分類ぶんるいされたが、のちに最高さいこうレベルの7深刻しんこく事故じこ)にげられた。なお、レベル7に分類ぶんるいされている事故じこは、チェルノブイリ原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこと、福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこの2つのみとなっている[1][2]

2015ねん3がつ時点じてんで、原子げんしうちにあったかく燃料ねんりょうのほぼ全量ぜんりょう溶融ようゆうしている[ちゅう 2]

東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい一環いっかんとしてあつかわれている[9]。この事故じこ起因きいんする放射ほうしゃせい物質ぶっしつによる汚染おせんで、2023ねん5がつ時点じてん[10]帰還きかん困難こんなん地域ちいきは、高知こうちとほぼおな面積めんせきの309km2東京とうきょうドームやく6,609ぶん)となっている[11]

2022ねん現在げんざいはい作業さぎょうおこなわれており[12]順調じゅんちょう進行しんこうすれば2041ねんから2051ねんころまでに完了かんりょうする見込みこみとなっている[13]

概要がいよう[編集へんしゅう]

2011ねん平成へいせい23ねん)3がつ11にち東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいようおき地震じしん発生はっせい当時とうじ福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ以下いか原子力げんしりょく発電はつでんしょ」は「原発げんぱつ」とりゃくす)では1 - 3号機ごうき運転うんてんちゅうで、4 - 6号機ごうき定期ていき検査けんさちゅうだった。1 - 3号機ごうきかく原子げんし地震じしん自動じどう停止ていし地震じしんによる停電ていでん外部がいぶ電源でんげんうしなったが[14]地下ちか設置せっちされていた常用じょうようディーゼル発電はつでん(略称りゃくしょう:DG)が起動きどうした。

ところが地震じしんやく50ふん遡上そじょうだか14m -15 m(コンピュータ解析かいせきでは、たかさ13.1m)[15]津波つなみ発電はつでんしょおそい、常用じょうようディーゼル発電はつでん津波つなみ海水かいすいにより故障こしょうした。さらに電気でんき設備せつび、ポンプ、燃料ねんりょうタンク、常用じょうようバッテリーなど多数たすう設備せつび損傷そんしょうまたは、流出りゅうしゅつうしなわれたため[16]ぜん電源でんげん喪失そうしつ(ステーション・ブラックアウト、略称りゃくしょう:SBO)におちいった。このため、ポンプを稼働かどうできなくなり、原子げんし内部ないぶ使用しようかく燃料ねんりょうプールへの注水ちゅうすい不可能ふかのうとなったことで、かく燃料ねんりょう冷却れいきゃくができなくなった。かく燃料ねんりょう運転うんてん停止ていし膨大ぼうだい崩壊ほうかいねつはっするため、注水ちゅうすいつづけなければ原子げんしないそらきとなり、かく燃料ねんりょうみずからのねつす。

その1・2・3号機ごうきともに、かく燃料ねんりょう収納しゅうのう被覆ひふくかん溶融ようゆうによってかく燃料ねんりょうペレット原子げんし圧力あつりょく容器ようき圧力あつりょく容器ようき)のそこちる炉心ろしん溶融ようゆう(メルトダウン)き、溶融ようゆうした燃料ねんりょう集合しゅうごうたい高熱こうねつで、圧力あつりょく容器ようきそこあなひらいたか、または制御せいぎょぼう挿入そうにゅうあなおよびシールが溶解ようかい損傷そんしょうして隙間すきまができたことで、溶融ようゆう燃料ねんりょう一部いちぶ圧力あつりょく容器ようき外側そとがわにある原子げんし格納かくのう容器ようき格納かくのう容器ようき)にした(メルトスルー)。また、燃料ねんりょう高熱こうねつそのものや、格納かくのう容器ようきない水蒸気すいじょうき水素すいそなどによる圧力あつりょく急上昇きゅうじょうしょうなどが原因げんいんとなり、一部いちぶ原子げんしでは格納かくのう容器ようき一部いちぶ損傷そんしょういたったとみられ[17][18]、うち1号機ごうき圧力あつりょく容器ようき配管はいかん損傷そんしょうしたとみられている[19]

また、1 - 3号機ごうきともメルトダウンの影響えいきょうで、水素すいそ大量たいりょう発生はっせいし、原子げんし建屋たきのや、タービン建屋たきのやかく内部ないぶ水素すいそガスが充満じゅうまん。1・3・4号機ごうき水素すいそ爆発ばくはつこして原子げんし建屋たきのや、タービン建屋たきのやおよび周辺しゅうへん施設しせつ大破たいはした(4号機ごうき定期ていき検査けんさちゅうだったが、3号機ごうきから、給電きゅうでん停止ていしとも開放かいほう状態じょうたいであった常用じょうようガス処理しょりけい配管はいかんつうじて充満じゅうまんした可能かのうせいたか[20][21][22]

格納かくのう容器ようきない圧力あつりょくげるためにおこなわれた排気はいき操作そうさ(ウェットベント・ドライアルベント)や、水素すいそ爆発ばくはつ格納かくのう容器ようき破損はそん配管はいかんつなからの蒸気じょうきれ、冷却れいきゃくすいれなどにより、大気たいきちゅう土壌どじょう海洋かいよう地下水ちかすい大量たいりょう放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつされた。複数ふくすう原子げんし(1,2,3号機ごうき)が連鎖れんさてき炉心ろしん溶融ようゆう複数ふくすう原子げんし建屋たきのや(1,3,4号機ごうき)のオペレーションフロアで水素すいそ爆発ばくはつ発生はっせいし、大量たいりょう放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつするという、史上しじょうれいないだい規模きぼ原発げんぱつ事故じことなった[23][18]

事故じこにより、大気たいきちゅう放出ほうしゅつされた放射ほうしゃせい物質ぶっしつりょうは、諸説しょせつあるが、東京電力とうきょうでんりょく推計すいけいによるとヨウもと換算かんさんやく90きょうベクレル(Bq)で、チェルノブイリ原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこでの放出ほうしゅつりょう520きょうBqのやく6ぶんの1にたる[24][25]東京電力とうきょうでんりょくは、2011ねん8がつ時点じてんで、半月はんつきぶん平均へいきん放出ほうしゅつりょうは2おくBq(0.0002 TBq = 0.2GBq)程度ていど発表はっぴょうしている[26]。また空間くうかん放射線ほうしゃせんりょう年間ねんかん5ミリシーベルト(mSv)以上いじょう地域ちいきやく1800km2年間ねんかん20mSv以上いじょう地域ちいきやく500km2範囲はんいおよんだ[25]

日本国にっぽんこく政府せいふは、福島ふくしまだいいち原発げんぱつから半径はんけい20km圏内けんないを「警戒けいかい区域くいき」、20km以遠いえん放射線ほうしゃせんりょうたか地域ちいきを「計画けいかくてき避難ひなん区域くいき」として避難ひなん対象たいしょう地域ちいき指定していし、10まんにん以上いじょう住民じゅうみん避難ひなんした。2012ねん4がつ以降いこう放射線ほうしゃせんりょうおうじて避難ひなん指示しじ解除かいじょ準備じゅんび区域くいき居住きょじゅう制限せいげん区域くいき帰還きかん困難こんなん区域くいき再編さいへんされ、帰還きかん困難こんなん区域くいきではりが原則げんそく禁止きんしされた。2014ねん4がつ以降いこう一部いちぶ地域ちいき徐々じょじょ避難ひなん指示しじ解除かいじょされ、避難ひなん指示しじ解除かいじょ準備じゅんび区域くいき居住きょじゅう制限せいげん区域くいきでは2020ねん3がつすべ解除かいじょされたが、帰還きかん困難こんなん区域くいきでは一部いちぶ地区ちくのぞ避難ひなん指示しじつづいている。

事故じこ内容ないよう[編集へんしゅう]

事故じこ経過けいか[編集へんしゅう]

かく原子げんし配置はいち
国土こくど交通省こうつうしょう 国土こくど地理ちりいん 地図ちず空中くうちゅう写真しゃしん閲覧えつらんサービス空中くうちゅう写真しゃしんもと作成さくせい1975ねん撮影さつえい。3号機ごうきから6号機ごうき当時とうじ建設けんせつちゅう
・6号機ごうき相馬そうまがわ
・4号機ごうきいわきがわ

地震じしん津波つなみによる電源でんげん喪失そうしつ[編集へんしゅう]

日本にっぽん近海きんかい牡鹿半島おしかはんとうおき2011ねん3月11にち1446ふん発生はっせいした東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいようおき地震じしんで、福島ふくしまだいいち原発げんぱつ大熊おおくままち震度しんど6きょうれとなり、最大さいだい加速度かそくど設計せっけいやく126パーセントの550ガル記録きろく[27][28][29]施設しせつ内外ないがいおおくの破損はそんこった。参考さんこうまでに地震じしんくらべると、兵庫ひょうごけん南部なんぶ地震じしん阪神はんしん淡路あわじ大震災だいしんさい)で観測かんそくされた最大さいだい加速度かそくどは818ガル[30]事故じこまでの世界せかい最大さいだいギネスブックによると[31]2008ねん6月14にち岩手いわて宮城みやぎ内陸ないりく地震じしんでの4022ガル[32]である。

この地震じしんにより、稼働かどうちゅうの1 - 3号機ごうき自動的じどうてき制御せいぎょぼう挿入そうにゅうされ緊急きんきゅう停止ていしした(原子げんしスクラム)。原発げんぱつ電力でんりょく供給きょうきゅうしていた6系統けいとう送電そうでんせんうち鉄塔てっとう1[ちゅう 3]地震じしんによる土砂崩どしゃくずれで倒壊とうかい[33]、5号機ごうき・6号機ごうき外部がいぶ電源でんげん喪失そうしつした。1 - 4号機ごうきもまた、送電そうでんせん断線だんせんショート関連かんれん設備せつび故障こしょうなどにより、おなじく外部がいぶ電源でんげん喪失そうしつした[14]外部がいぶ電源でんげん損失そんしつしたために館内かんない停電ていでんし、大量たいりょうみずってきた場所ばしょもあり[34]作業さぎょういん緊急きんきゅう退避たいひした。

外部がいぶ電源でんげんうしなわれたため、一旦いったん常用じょうよう電源でんげん(ディーゼル発電はつでん)が起動きどうしてわった。しかし、太平洋たいへいようからせたおおきな津波つなみが、地震じしん発生はっせい41ふんの1527ぶんだいいち[35]以後いごすうかいにわたり原発げんぱつおそった。津波つなみひく防波堤ぼうはていえ、施設しせつおおきく破壊はかいし、地下ちかしつ立坑たてこうにも浸水しんすいした。地下ちかにあった1 - 6号機ごうき常用じょうよう電源でんげん水没すいぼつ[36]冷却れいきゃくけい海水かいすいポンプや、燃料ねんりょうのオイルタンクも流失りゅうしつした。

このため1・2・4号機ごうきぜん電源でんげん喪失そうしつ、3・5号機ごうきぜん交流こうりゅう電源でんげん喪失そうしつおちいり(3号機ごうき最終さいしゅうてきにバッテリーが枯渇こかつぜん電源でんげん喪失そうしつした)、常用じょうようこころ冷却れいきゃく装置そうち(ECCS)や冷却れいきゃくすい循環じゅんかんけいのポンプもうごかせなくなった。しかも海水かいすいけい冷却れいきゃく装置そうち系統けいとう(RHR)は津波つなみ破損はそんした[37]かく燃料ねんりょう原子げんし停止ていしなが年月としつき崩壊ほうかいねつはっつづけるので、長時間ちょうじかん冷却れいきゃくとどこおると過熱かねつこし重大じゅうだい事故じこつながる。

いったん冷却れいきゃく不能ふのうになれば、燃料ねんりょうぼう過熱かねつつづない温度おんど上昇じょうしょうし、そのため冷却れいきゃくすいからの水蒸気すいじょうき発生はっせいによってない水位すいい低下ていかし、圧力あつりょく容器ようき格納かくのう容器ようき内圧ないあつ上昇じょうしょう燃料ねんりょうペレット被覆ひふくかんジルカロイざい溶融ようゆうによる化学かがく反応はんのう多量たりょう水素すいそ発生はっせい--といった過程かてい進行しんこうつづけ、有効ゆうこう対策たいさくたないかぎりはすうじゅうあいだ程度ていど爆発ばくはつする可能かのうせいがある。

これをふせぐため、格納かくのう容器ようきない蒸気じょうきそとがす操作そうさベント)をおこな格納かくのう容器ようき圧力あつりょくげる必要ひつようがある。しかしベントによっても放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつされるのであり、最悪さいあく事態じたいけるためのやむをない措置そちである。通常つうじょうおこなわれるベントは、ウェットベント(=PCVベント)といい、格納かくのう容器ようきない蒸気じょうき圧力あつりょく抑制よくせいしつないめられたみずにくぐらせて大半たいはん放射ほうしゃせい物質ぶっしつのぞいてから外部がいぶ放出ほうしゅつする。ドライベントは、格納かくのう容器ようきから直接ちょくせつ外部がいぶ放出ほうしゅつするためよりおおくの放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつされることになる。

電源でんげん喪失そうしつにより、原子げんし冷却れいきゃく機能きのううしなっただけでなく、原子げんし状態じょうたいしめかく計器けいき表示ひょうじされなくなり、さらに発電はつでん所内しょない照明しょうめい通信つうしん機能きのううしなったことが、事故じこ対応たいおうきわめて困難こんなんなものにした。また津波つなみによって発電はつでんしょ敷地しきちない瓦礫がれき車両しゃりょう重油じゅうゆタンクとう散乱さんらんし、事故じこ復旧ふっきゅうのための資材しざい搬入はんにゅう車両しゃりょう通行つうこうさまたげた。さらに、だい津波つなみ警報けいほう継続けいぞくするとともにおおきな余震よしんかえ発生はっせいし、それらへの警戒けいかいから作業さぎょう度々どど中断ちゅうだん余儀よぎなくされた。

1号機ごうきではもっとはや注水ちゅうすいまり、地震じしん翌日よくじつまでに炉心ろしん溶融ようゆう建屋たきのや爆発ばくはつつながった。2号機ごうきでは蒸気じょうきタービン駆動くどう隔離かくり注水ちゅうすいけい(RCIC)が3日間にちかん炉心ろしんみず注入ちゅうにゅうつづけた。直流ちょくりゅう電源でんげんのこっていた3号機ごうきも2日間にちかん注水ちゅうすい継続けいぞくしていた(2号機ごうき・3号機ごうきは、ぜん交流こうりゅう電源でんげん喪失そうしつ考慮こうりょし、隔離かくり注水ちゅうすいけい(RCIC)およびこうあつ注水ちゅうすいけい(HPCI)と、2系統けいとう蒸気じょうきタービン駆動くどう注水ちゅうすい装置そうちがある)。

しかし停電ていでん時間じかんは、電力でんりょく会社かいしゃ設計せっけいじょう想定そうていしてきた最大さいだい8あいだおさまらず、常用じょうようバッテリーを使つかった。交通こうつう渋滞じゅうたいによる電源でんげんしゃおくれ、原子げんし電圧でんあつ電源でんげんしゃが62だいのうち1だいしかなかったこと、電源でんげんしゃ出力しゅつりょく不足ふそく唯一ゆいいつ受電じゅでん施設しせつ水没すいぼつしたこと、地震じしん翌日よくじつ開通かいつうした仮設かせつ電源でんげんケーブルが開通かいつう6ふんに1号機ごうき水素すいそ爆発ばくはつばされたこと、自衛隊じえいたいざい日米にちべいぐんによる電源でんげんしゃヘリコプター空輸くうゆ重量じゅうりょう超過ちょうかのため搬送はんそうできなかったことなどのふくあい要因よういんにより、ぜん電源でんげん喪失そうしつ時間じかん長期ちょうきした[38][39][40]

1号機ごうきにおける事故じこ進展しんてん[編集へんしゅう]

1号機ごうき北緯ほくい3725ふん22.7びょう 東経とうけい1411ふん58.7びょう / 北緯ほくい37.422972 東経とうけい141.032972 / 37.422972; 141.032972 (東電とうでん福島ふくしまだいいち原発げんぱつ「1号機ごうき原子げんし建屋たきのや)[41]では、3月11にち1446ぶん地震じしん発生はっせい、1452ふん原子げんし冷却れいきゃくする常用じょうようふくすい(イソコン)が起動きどう[42]したが、急激きゅうげき圧力あつりょく低下ていか緩和かんわするため(圧力あつりょく容器ようき破損はそんけるため)作業さぎょういん手動しゅどうでの操作そうさ起動きどう停止ていしかえし)にえた[43]。その操作そうさちゅうの15時半じはんごろ津波つなみおそわれ、地下ちかにあった常用じょうようディーゼル発電はつでん(DG)が水没すいぼつ、その電気でんき系統けいとう水没すいぼつし、ぜん電源でんげん喪失そうしつ(DGトリップ)におちいった。ぜん電源でんげん喪失そうしつ喪失そうしつまで起動きどう停止ていしかえしていたイソコン(イソコンは電気でんきがなくても機能きのうする)がまっているか、うごいているかがわからなくなった。そのため、めんふるえ重要じゅうようとう職員しょくいんぶたはなばれるイソコンの排気はいきこうかせたが、モヤモヤとした蒸気じょうきしかていなかった。このことからイソコンは停止ていししていることが確認かくにんされた。東京電力とうきょうでんりょくは、17電源でんげんしゃ出動しゅつどうさせたが交通こうつう渋滞じゅうたいうごけず、1820ふん東北電力とうほくでんりょく電源でんげんしゃ出動しゅつどう要請ようせいしたが、到着とうちゃくは22[44]津波つなみ被害ひがい電圧でんあつ不一致ふいっちもあって、よく3がつ12にち15まで接続せつぞくできなかった。

一方いっぽう11にち1930ふんに1号機ごうき燃料ねんりょう蒸発じょうはつによる水位すいい低下ていかぜん露出ろしゅつして炉心ろしん溶融ようゆうはじまり、2050ふんからうごかしていたディーゼル駆動くどう消火しょうかポンプもよく12にち148ふん機能きのう停止ていし[45]よく12にち明方あけがた6ごろにはぜん燃料ねんりょうがメルトダウンにいたったとみられる[46]。1号機ごうき上記じょうき経緯けいいで、地震じしん発生はっせい5あいだ燃料ねんりょう露出ろしゅつしたとみられ、15あいだほどで炉心ろしん溶融ようゆうしたとおもわれる。

東京電力とうきょうでんりょくは11にち夕方ゆうがたからよるにかけて、常用じょうようふくすい停止ていししていることを認識にんしきせず、注水ちゅうすいおこなわれているとみていた(後述こうじゅつ)。ところが11にち23ごろから1号機ごうき原子げんしない圧力あつりょく異常いじょう上昇じょうしょう検知けんちし、格納かくのう容器ようき内部ないぶ圧力あつりょく設計せっけい強度きょうどの1.5ばいにもたっしたため、3月12にち06ふんごろ福島ふくしまだいいち原発げんぱつ所長しょちょう吉田よしだ昌郎まさおは、ベントの準備じゅんびをするよう指示しじした[47]

経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじん海江田かいえだ万里ばんりも3がつ12にち早朝そうちょう大量たいりょう放射ほうしゃせい物質ぶっしつ大気たいきちゅう放出ほうしゅつされるおそれ、また水素すいそ爆発ばくはつ低減ていげんよう充填じゅうてんされている窒素ちっそけてしまうおそれは承知しょうちうえで、ベント実施じっし命令めいれいし、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんかん直人なおと福島ふくしまだいいち原発げんぱつおとずれて、ベントをいそぐように指示しじした[48][49]かん突然とつぜん訪問ほうもん予定よていだいいち原発げんぱつ吉田よしだ所長しょちょう難色なんしょくしめ[50]人員じんいん余裕よゆうがないため一人ひとり応対おうたいしようとめた[51]かんだいいち原発げんぱつかうヘリコプターに同乗どうじょうした原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんちょう班目まだらめ春樹はるきに「おれ質問しつもんにだけこたえろ」とめいじて説明せつめい拒否きょひしたとされる[50][52]

東京電力とうきょうでんりょくは12にち9ごろにウェットベント作業さぎょう開始かいし。しかし、操作そうさマニュアルの不備ふびや、こう濃度のうど放射線ほうしゃせん現場げんば汚染おせんされたことでベントの作業さぎょう難航なんこうし、1430ふんにようやくベント成功せいこう確認かくにんした[53][54][55]

その1あいだ3月12にち1536ふん、1号機ごうき原子げんし建屋たきのや水素すいそ爆発ばくはつこして大破たいはした[56]。この瞬間しゅんかん様子ようすは、福島中央ふくしまちゅうおうテレビ福島ふくしまだいいち原発げんぱつからやく17 kmはなれた富岡とみおか中継ちゅうけいきょく北緯ほくい3717ふん14.7びょう 東経とうけい14057ふん4.9びょう / 北緯ほくい37.287417 東経とうけい140.951361 / 37.287417; 140.951361 (福島中央ふくしまちゅうおうテレビ富岡とみおか中継ちゅうけいきょく))に、2000ねんより設置せっちしていた情報じょうほうカメラが撮影さつえいしていた[57][58][59]。その映像えいぞうによれば、1号機ごうきから火炎かえん視認しにんできない透明とうめい爆発ばくはつ同時どうじ地面じめんうようなしろけむりひろがった。水素すいそ爆発ばくはつ原因げんいんは、圧力あつりょく容器ようき損傷そんしょうしたことで原子げんし建屋たきのやない水素すいそ充満じゅうまんしていたか、あるいはベントにより排出はいしゅつされた多量たりょう水素すいそふく水蒸気すいじょうきが、原子げんし建屋たきのやのオペレーションフロアにながんだためと諸説しょせつある[60]

福島中央ふくしまちゅうおうテレビが撮影さつえいした映像えいぞうは、3月12にち1540ふん福島ふくしまけんローカルのみで放送ほうそうされ[57]、その1あいだ10ふんの1650ふんNNN全国ぜんこくネットで放送ほうそうされた[57]。この映像えいぞう総理そうり大臣だいじん官邸かんてい事態じたい把握はあくしたことになる。この映像えいぞう世界せかい配信はいしんされたものの、発生はっせい当日とうじつ国内こくない放送ほうそうされたのはNNNのみである。

水素すいそ爆発ばくはつでまきらされた瓦礫がれきとうにより、負傷ふしょうしゃるとともに、完成かんせい間近まぢかだった2号機ごうきへの注水ちゅうすいようポンプケーブル敷設ふせつ作業さぎょうが、しにもどってしまった[61]。また、ばくふうによって2号機ごうき建屋たきのやのブローアウトパネルが脱落だつらく原子げんし建屋たきのや内部ないぶ外気がいきつうじた[61]

3号機ごうきにおける事故じこ進展しんてん[編集へんしゅう]

自衛隊じえいたいによる放水ほうすい

バッテリーがきていた3号機ごうきでも、隔離かくり注水ちゅうすいけい(RCIC)による注水ちゅうすいが、3月12にち1136ふん停止ていしやく1あいだの1235ふんにはこうあつ注水ちゅうすいけい(HPCI)が、RCIC停止ていし感知かんちしてわり起動きどうし、その14あいだほど稼働かどうつづけた。しかしこうあつ注水ちゅうすいをいつまでもつづけることはできず、13にち242ふん、HPCIを手動しゅどう停止ていし。ディーゼル稼働かどう消火しょうかポンプでの注水ちゅうすいえようと、しゅ蒸気じょうきのが安全弁あんぜんべん(SRべん)をひらいて原子げんしない圧力あつりょくげようとした。ところがSRべんひらかず、注水ちゅうすいやく7あいだ中断ちゅうだんしてしまった[62]

このため、3月13にち415ふんに、炉心ろしん露出ろしゅつはじまった[63]。841ふんにベントに成功せいこうし、その1あいだまでにディーゼル稼動かどう消火しょうかポンプと消防車しょうぼうしゃによって注水ちゅうすい再開さいかいできたが、1220ふん注水ちゅうすいようみずくなり注水ちゅうすい停止ていし[63]。1312ふん海水かいすい注入ちゅうにゅうえたが、1号機ごうき同様どうよう注水ちゅうすいみちはぐれたためじゅうふん水位すいいがらず[64]炉心ろしん露出ろしゅつつづいた。2014ねん8がつ6にち東京電力とうきょうでんりょく発表はっぴょうしたさい解析かいせき結果けっかによると、すでに3がつ13にち午前ごぜん5時半じはんごろから、3号機ごうき炉心ろしん溶融ようゆうはじまり、3月14にち7ごろには、燃料ねんりょうだい部分ぶぶん圧力あつりょく容器ようきそこやぶって、格納かくのう容器ようきちたとみられる[65][66][67]

3月14にち111ふん原子げんし建屋たきのやのオペレーションフロアからうえが、1号機ごうきおなじように水素すいそ爆発ばくはつ大破たいはした。一瞬いっしゅん透明とうめい爆発ばくはつ直後ちょくご燃料ねんりょうプール付近ふきん一瞬いっしゅんあかほのお発生はっせいし、ばく発煙はつえんがった。大量たいりょう瓦礫がれき高度こうどすう100 mまでげられ7にん負傷ふしょうし、復旧ふっきゅう作業さぎょう中断ちゅうだんした。そのすう日間にちかん、3号機ごうき建屋たきのやからはなんけむりがった。かく燃料ねんりょう貯蔵ちょぞうする燃料ねんりょうプールが沸騰ふっとうしていると推測すいそくされ、3月17にちからは、自衛隊じえいたいがヘリコプターと消防車しょうぼうしゃ燃料ねんりょうプールを目掛めがけて放水ほうすいおこなった。3号機ごうき建屋たきのや水素すいそ爆発ばくはつ同時どうじ排気はいきとうつうじるベントかん破断はだんしてこうレベル放射ほうしゃせい物質ぶっしつ原子げんし建屋たきのやちかくに拡散かくさんした。排気はいきかん破断はだん様子ようす水素すいそ爆発ばくはつ直後ちょくご映像えいぞう確認かくにんできた。

2号機ごうきにおける事故じこ進展しんてん[編集へんしゅう]

2号機ごうきでは、ぜん電源でんげん喪失そうしつ2ふんまえの11にち1539ふん隔離かくり冷却れいきゃくけい(RCIC)を手動しゅどう起動きどうしていて、その3日間にちかんちこたえた。RCICの起動きどうには直流ちょくりゅう電源でんげん必要ひつようで、もし電源でんげん喪失そうしつまえ起動きどうしていなければ、すぐに冷却れいきゃく機能きのううしな炉心ろしん損傷そんしょうへと急転きゅうてんしていた可能かのうせいたか[68]

RCICによる注水ちゅうすいは14にち1325ふん停止ていし[61]。19ぎから格納かくのう容器ようきドライウェル圧力あつりょく上昇じょうしょうし、21ごろには圧力あつりょく容器ようき圧力あつりょくとドライウェル圧力あつりょくがほぼおなじになったことから、圧力あつりょく容器ようき破損はそんしたものと推定すいていされる[69]水素すいそ発生はっせいしたとかんがえられるが、ブローアウトパネル脱落だつらくにより建屋たきのやひらいたあなから放出ほうしゅつされたため水素すいそ爆発ばくはつにはいたらなかった。東電とうでんはウェットベントとドライベントをこころみたがすべ失敗しっぱいし、このままでは圧力あつりょく容器ようき破壊はかいというこれまでよりも桁違けたちがいに深刻しんこく事態じたいおちいることをおそれて現場げんば緊迫きんぱくした空気くうきつつまれた。東電とうでん作業さぎょういん安全あんぜんのため政府せいふだいいち原発げんぱつからの撤退てったいもうれたが、政府せいふがわはこれを「全面ぜんめん撤退てったい」の意味いみり、拒否きょひした(詳細しょうさいは「#東京電力とうきょうでんりょく全面ぜんめん撤退てったいをめぐる報道ほうどう」を参照さんしょう)。格納かくのう容器ようき圧力あつりょくは600 - 700kPa設計せっけい強度きょうどやく1.5ばい)のこうあつを7時間じかん以上いじょうにわたって維持いじした[69]

15にち614ふんごろおおきな衝撃しょうげきおん発生はっせいし、同時どうじ圧力あつりょく抑制よくせいしつ圧力あつりょくけいが0をしめした[70]圧力あつりょく抑制よくせいしつ破損はそんした可能かのうせいがあると判断はんだんした現場げんばは、最小限さいしょうげん要員よういんのこしてだいいち原発げんぱつから退避たいひした。しかし、実際じっさいにはこれは圧力あつりょくけい故障こしょう推定すいていされている[71]。この衝撃しょうげきおんは、どう時間じかんたいきた4号機ごうき水素すいそ爆発ばくはつのものとかんがえられる[72]東電とうでんによる地震じしんけい解析かいせきによれば、衝撃しょうげきおん発生はっせい正確せいかく時刻じこくは612ふん場所ばしょは4号機ごうきからで、どう時間じかんたい発生はっせいした衝撃しょうげきはこの1かいだけだった[73]。しかしながら、このとき2号機ごうき圧力あつりょく抑制よくせいしつ破損はそんしたとの見方みかたもある[69]

格納かくのう容器ようきない圧力あつりょくは15にち725ふんにはまだ730kPaというたかだったが、つぎ監視かんしいんもどってきて1125ふん確認かくにんしたさいには155kPaまで低下ていかしていたため、このあいだ格納かくのう容器ようき破損はそんしょうじたとかんがえられる[74][75]事故じこ放出ほうしゅつされた放射ほうしゃせい物質ぶっしつは、15にちに2号機ごうきから放出ほうしゅつされたものがもっとおおかったと推定すいていされている。1・3号機ごうきではウェットベントに成功せいこうしたが、2号機ごうきではベントに失敗しっぱい格納かくのう容器ようきから直接ちょくせつ放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつされたためとみられる[76]。しかし吉田よしだ所長しょちょうらがおそれていた原子げんし決定的けっていてき破壊はかいにまではいたらず、最悪さいあく事態じたい回避かいひされた(詳細しょうさいは「#最悪さいあくのシナリオ」を参照さんしょう)。この放出ほうしゅつされた大量たいりょう放射ほうしゃせい物質ぶっしつは、はじめはみなみきのふうって関東かんとう地方ちほう拡散かくさんしたが、北西ほくせいへのふうわった夕方ゆうがたしたあめ土壌どじょう降下こうかし、原発げんぱつから北西ほくせい方向ほうこうびる帯状おびじょうこう濃度のうど汚染おせんいきつくした。

4号機ごうき水素すいそ爆発ばくはつ[編集へんしゅう]

15にち614ふんごろおおきな衝撃しょうげきおん振動しんどう発生はっせいし、その4号機ごうき原子げんし建屋たきのや損傷そんしょう確認かくにんされた[77]。4号機ごうき建屋たきのや水素すいそ爆発ばくはつこしたとかんがえられるが、1・3号機ごうきちがって爆発ばくはつ映像えいぞうのこっていない。4号機ごうき炉心ろしん定期ていき点検てんけんちゅうで、燃料ねんりょう装荷そうかされていなかったが[78]、3号機ごうきと4号機ごうき原子げんし建屋たきのやから排気はいきとうへの配管はいかん共通きょうつうのため、3号機ごうき建屋たきのや水素すいそが4号機ごうき建屋たきのやれたことで爆発ばくはつ発生はっせいしたと推定すいていされている[79]。なお4号機ごうき建屋たきのやに3号機ごうき建屋たきのやからの水素すいそガスがれてきた原因げんいんは、電源でんげん喪失そうしつともな切替きりかえべん作動さどう停止ていしによるものとおもわれている。仕様しようとして、1号機ごうき・2号機ごうき、3号機ごうき・4号機ごうきというふうに隣接りんせつ同士どうし原子げんし建屋たきのや排気はいきとう共有きょうゆうする設計せっけい問題もんだいであると指摘してきされている。水素すいそ爆発ばくはつによって4号機ごうき使用しようずみ燃料ねんりょうプールがむきしになり、プールの冷却れいきゃくすい喪失そうしつによるかく燃料ねんりょう過熱かねつとそれによる溶融ようゆうからウラン燃料ねんりょうからの大量たいりょう放射線ほうしゃせん放出ほうしゅつおそれられたが、実際じっさいにはみずのこっていてかく燃料ねんりょう冠水かんすい継続けいぞくしていた。15にち938ふん建屋たきのやない火災かさい確認かくにんしたが、11までに自然しぜん鎮火ちんかした[77]。16にち545ふんごろふたた火災かさい連絡れんらくがあったが、615ふんには現場げんばかった。隣接りんせつする3号機ごうき建屋たきのや付近ふきん放射線ほうしゃせんりょうきわめてたかかったため、現場げんば確認かくにんさえ困難こんなんになっていた。

5-6号機ごうき[編集へんしゅう]

5号機ごうき・6号機ごうきは、1 - 4号機ごうき立地りっちことなりややはなれた高所こうしょにあり、津波つなみ被害ひがいがやや軽微けいびだった。6号機ごうきたか位置いち設置せっちされたディーゼル発電はつでん1のみ津波つなみ被害ひがいまぬか実働じつどうであったので、これを輪番りんばん兼用けんようすることでぜん電源でんげん喪失そうしつまぬかれることができ、かく燃料ねんりょう冷却れいきゃく継続けいぞくできた[80](「#地震じしん津波つなみによる電源でんげん喪失そうしつ原子げんし破損はそん進行しんこう」も参照さんしょう)。1 - 4号機ごうきは、標高ひょうこう35 m丘陵きゅうりょう岩盤がんばんちかづけ標高ひょうこう10 mまでけずって整地せいちし(→福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ#建設けんせつ経過けいか)、常用じょうよう電源でんげん地下ちかや1かい設置せっちしていた。標高ひょうこうは5号機ごうき・6号機ごうきは13 m、福島ふくしまだい原発げんぱつは12 mだった。この落差らくさがそのまま、津波つなみ被害ひがい軽重けいちょう直結ちょっけつした。現地げんちでは、ややたかい5号機ごうき付近ふきん敷地しきちから、施設しせつ周辺しゅうへん次第しだい津波つなみおおわれる様子ようす撮影さつえいしている[81]

収束しゅうそく[編集へんしゅう]

原子げんし冷温れいおん停止ていし状態じょうたい目指めざ復旧ふっきゅう作業さぎょうとして、原子げんし使用しようかく燃料ねんりょうプールをやすための注水ちゅうすいまたは放水ほうすい初期しょき海水かいすい、のちに福島ふくしまけん双葉ふたばぐん大熊おおくままち坂下さかしたダム貯水ちょすい淡水たんすい使用しよう)が各種かくしゅポンプ車両しゃりょう、および仮設かせつポンプなどによりおこなわれつづけ、完成かんせいとはべないものの7がつ上旬じょうじゅんには従来じゅうらい注水ちゅうすいから、アレヴァキュリオン設備せつびにより放射ほうしゃせい物質ぶっしつ除去じょきょしたうえでの循環じゅんかんすい冷却れいきゃく完全かんぜん移行いこう。8月には東芝とうしばなどの開発かいはつしたサリー (機械きかい)くわわり処理しょり能力のうりょく向上こうじょうした。以降いこうつづ事態じたい収束しゅうそくかわせる懸命けんめい努力どりょくつづいた。

現場げんばでは、過酷かこく状況じょうきょうなか作業さぎょうしゃ技術ぎじゅつしゃらが事故じこ収束しゅうそく作業さぎょうをしている。かれらは当初とうしょ人数にんずうちなみ「フクシマ50」(フクシマフィフティ)などと称賛しょうさんされた[82]

注水ちゅうすい継続けいぞくするなか、タービン建屋たきのや修理しゅうり必要ひつよう汚染おせんすい移送いそうや、国内外こくないがいのロボットを使つかった調査ちょうさなどがされている[83][84][82]原子げんし建屋たきのやこう線量せんりょうひとれず、配管はいかん故障こしょうじょうきょう調査ちょうさ修理しゅうり難航なんこうしており、おおくの計器けいき電気でんき系統けいとう故障こしょうし、原子げんし状態じょうたい詳細しょうさい把握はあくされていない。それをたすけるために、「原発げんぱつ災害さいがいようロボット」を使つかった調査ちょうさ情報じょうほう収集しゅうしゅうおこなわれている。

4がつ17にち東京電力とうきょうでんりょくから2011ねん10がつ - 2012ねん1がつ原子げんし冷温れいおん停止ていしさせる2ステップからなる収束しゅうそく工程こうていひょう発表はっぴょうされた[85]すすめられている手順てじゅんは、おも以下いかとおりである。

  1. 機器ききのリモートコントロール利用りようし、また、作業さぎょういん線量せんりょう管理かんり健康けんこう管理かんり厳重げんじゅうおこなうことで、被曝ひばくなどによる疾病しっぺい予防よぼうする。
  2. 建屋たきのやひとれるように、また、環境かんきょう漏出ろうしゅつさせないように、放射ほうしゃせい物質ぶっしつふくまりすい保管ほかんできるさき確保かくほしてうつす。将来しょうらい浄化じょうかする。
  3. れるよう、建屋たきのや空気くうきをフィルターでこして線量せんりょうげる。
  4. れるようになったら水位すいいけい圧力あつりょくけい修理しゅうりして状況じょうきょうをより正確せいかく把握はあくする。状況じょうきょうおうじて適切てきせつ冷却れいきゃく手段しゅだんこうじる。その過程かてい圧力あつりょくがりすぎて空気くうき酸素さんそ)の流入りゅうにゅう水素すいそ爆発ばくはつこらないよう、窒素ちっそ注入ちゅうにゅう慎重しんちょう継続けいぞくする。
  5. 4号機ごうき使用しよう燃料ねんりょうプールが損壊そんかいしないよう、下部かぶ補強ほきょうする。
  6. 空冷くうれいによる冷却れいきゃくすい循環じゅんかんけい早期そうき構築こうちくして、冷温れいおん停止ていしさせる。

作業さぎょう制約せいやくになる敷地しきちない線量せんりょう減少げんしょうさせ、また大気たいき汚染おせんらすために、おも以下いか対策たいさくおこなわれた[86]

  1. 飛散ひさん防止ぼうしざい樹脂じゅしエマルジョン)の敷地しきち散布さんぷ
  2. リモートコントロール重機じゅうきによる汚染おせんした瓦礫がれき撤去てっきょ
  3. 原子げんし建屋たきのや特殊とくしゅなカバーでおおう。

2011ねん12月16にち政府せいふは「発電はつでんしょ事故じこそのものは収束しゅうそくいたった」として原子げんし冷温れいおん停止ていし宣言せんげんした。福島ふくしまけん知事ちじ事故じこ収束しゅうそくしていないとして反発はんぱつした。

2013ねん3がつ18にちに1ごう・3ごう・4ごう共用きょうようプールの使用しよう燃料ねんりょうプールが停電ていでん状態じょうたいおちいって循環じゅんかん冷却れいきゃく機能きのう一時いちじ喪失そうしつしたが、20日はつか未明みめいまでに配電はいでんばん復旧ふっきゅうおこな冷却れいきゃく機能きのう回復かいふくした[87]

事故じこ原子げんし状態じょうたい[編集へんしゅう]

2015ねん宇宙うちゅうせんミュー粒子りゅうし利用りようして原子げんし内部ないぶ透視とうしした結果けっか、1号機ごうきかく燃料ねんりょうはほぼ全量ぜんりょう熔融ようゆう落下らっかしていることがかった。かく燃料ねんりょう圧力あつりょく容器ようきそこから格納かくのう容器ようきたとみられる[88]。また2号機ごうきでは7わり以上いじょう熔融ようゆう落下らっかしていることがかり、2016ねん7がつ落下らっかした燃料ねんりょうだい部分ぶぶん圧力あつりょく容器ようきそこのこっているとみられるとかった[89][90][91]。また2014ねん東電とうでん解析かいせきによると、3号機ごうきではかく燃料ねんりょうだい部分ぶぶん圧力あつりょく容器ようきそこやぶって格納かくのう容器ようき落下らっかしたとみられる[65]

2011ねん5がつ24にちに、東京電力とうきょうでんりょくは、計測けいそくされた圧力あつりょくデータをもとに、1号機ごうき圧力あつりょく容器ようき外側そとがわにある格納かくのう容器ようき直径ちょっけい7 cm相当そうとうあなが1箇所かしょ、2号機ごうきでは格納かくのう容器ようき直径ちょっけい10cm相当そうとうあなが2箇所かしょひらいているとていることを発表はっぴょうした[92]。これは事故じこ炉心ろしん溶融ようゆうだけでなく、さらにすすんだ炉心ろしん溶融ようゆう貫通かんつう(メルトスルー)にいたっている可能かのうせい示唆しさしている。

東京電力とうきょうでんりょくの5がつ26にち発表はっぴょうでは、崩壊ほうかいねつは5がつ20日はつか時点じてんで1 - 3号機ごうきでそれぞれ1000 - 2000kW地震じしんから半年はんとし時点じてんで1000kW前後ぜんこうとしている[93]ウラン燃料ねんりょう被覆ひふくかん溶融ようゆうし、圧力あつりょく容器ようき格納かくのう容器ようき、そして配管はいかんやぶれや2号機ごうき圧力あつりょく抑制よくせいプールのやぶれている。3号機ごうき炉心ろしんにはプルサーマル利用りようとしてMOX燃料ねんりょう使つかわれ、ウランのほかにプルトニウムふくまれている[94]

2019ねん2がつ13にち東京電力とうきょうでんりょくは、福島ふくしまだい1原発げんぱつ2号機ごうきでロボットを使つかって、ちたかく燃料ねんりょう(デブリ)とみられる堆積たいせきぶつかたさなどを確認かくにんする調査ちょうさおこなった。炉心ろしん溶融ようゆう(メルトダウン)をこした1 - 3号機ごうきでのデブリの接触せっしょく調査ちょうさはじめて[95][96]

しかし燃料ねんりょうデブリのしは2023ねん時点じてんすすんでおらずサンプルの採取さいしゅ出来できていない[97]

放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつ拡散かくさん汚染おせん状況じょうきょう[編集へんしゅう]

事故じこともなってされた避難ひなんエリアとう

ベント、水素すいそ爆発ばくはつ格納かくのう容器ようき破損はそん冷却れいきゃくすいれなどにより、大気たいきちゅう土壌どじょうまりすい立坑たてこう海水かいすい、および地下水ちかすい放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつされた。放射ほうしゃせい降下こうかぶつ日本にっぽん国内外こくないがいひろがった。

福島ふくしまだいいち原発げんぱつからの放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつは、3月14にち深夜しんやから16にちまでに最大さいだいのピークがあり、3がつ20日はつかから23にちにもこれに放出ほうしゅつりょうがあったとみられる。3月15にち前後ぜんこう放出ほうしゅつは、おもに2号機ごうきからのものとかんがえられているが、3がつ20日はつかからの放出ほうしゅつ原因げんいん不明ふめいである。

放射ほうしゃせい物質ぶっしつ拡散かくさんおよび土壌どじょうへの沈着ちんちゃくじょうきょうは、風向かざむきおよび降水こうすいおおきく左右さゆうされたため、原発げんぱつからの距離きょりおなじでも放射線ほうしゃせんりょうおおきくちがい、汚染おせんじょうきょう同心円どうしんえんじょうではない。放出ほうしゅつされた放射ほうしゃせい物質ぶっしつは、14にち深夜しんやから15にち未明みめいにはみなみ-南西なんせいへのふう茨城いばらきけん方面ほうめんながされたが、風向かざむきは次第しだい西向にしむきにわった。やがてしたあめによって放射ほうしゃせい物質ぶっしつ地上ちじょう降下こうかしたことで群馬ぐんまけん栃木とちぎけん北部ほくぶ汚染おせんをもたらした[98]。さらに15にち午後ごごには福島ふくしまけん中通なかどおで、15にちよるには原発げんぱつから北西ほくせい方向ほうこう地域ちいきで、あめによって放射ほうしゃせい物質ぶっしつ地上ちじょう降下こうかだか濃度のうど汚染おせん地域ちいきつくられた[99]。また3がつ20にち午後ごごきたきのかぜはこばれた放射ほうしゃせい物質ぶっしつが、あめによって宮城みやぎけん岩手いわてけん県境けんきょう付近ふきん降下こうか。3月21にちよるから22にち未明みめいにはみなみきのふうはこばれて茨城いばらきけん南部なんぶ千葉ちばけん北部ほくぶかしわ付近ふきん)へ汚染おせんをもたらした[98]

3月14にちから15にちにかけて放射ほうしゃせいヨウもと131大量たいりょう放出ほうしゅつされたことがのちに判明はんめいした。飛散ひさんした地域ちいき時刻じこく解析かいせき(シミュレーション)結果けっかNHK番組ばんぐみうずもれた初期しょきばくをえ』(2012ねん3がつ11にちない放送ほうそうした[100][信頼しんらいせいよう検証けんしょう]。14にちに2号機ごうき事故じこ発生はっせいし、通常つうじょうの2500ばい(1立方りっぽうメートルたり1まんベクレル)をえる放出ほうしゅつした放射ほうしゃせいヨウもと初期しょき風向かざむきでうみがわながれていたが、3月15にち0:00より南側みなみがわ風向かざむきに変化へんかし、茨城いばらきけん、そして栃木とちぎけん通過つうかした、という内容ないようであり、放射ほうしゃせいのヨウもと131は、SPEEDIによる放射ほうしゃせいセシウムの飛散ひさん予測よそくとはまったことなる地域ちいきとなっていたことが判明はんめいした。

だいいち原発げんぱつ正門せいもん付近ふきん放射線ほうしゃせんりょうは、3月12にち400ふんまで毎時まいじ0.07 マイクロシーベルト (μみゅーSv/h) と正常せいじょう範囲はんいだったが、430ふんに0.59μみゅーSv/h、740ふんに5.1μみゅーSv/hとのぼり、1529ふんには1号機ごうき北西ほくせい敷地しきち境界きょうかい付近ふきんで1,015μみゅーSv/hになった[101]。3月14にち深夜しんやからは一段いちだんたかしめし、15にち900ふんに11,930μみゅーSv/hの最大さいだい観測かんそく。3号機ごうき付近ふきんでは15にち1022ふん毎時まいじ400 ミリシーベルト(40まんμみゅーSv/h)という非常ひじょうたか観測かんそくした。その敷地しきち線量せんりょう減少げんしょうし、5月2にち21正門せいもん付近ふきんでは45μみゅーSv/hとなった。

各地かくち空間くうかん放射線ほうしゃせんりょう事故じこ直後ちょくごにおける最大さいだいは、福島ふくしまけん浪江なみえまち赤宇木あこうぎで170 μみゅーSv/h、福島ふくしまで24.24μみゅーSv/h、栃木とちぎけん宇都宮うつのみやで1.318μみゅーSv/h、東京とうきょう新宿しんじゅくで0.809μみゅーSv/hなどであった[98]。なお、日本にっぽんでの事故じこまえ平常へいじょう放射線ほうしゃせんりょうは、0.025 - 0.15μみゅーSv/hほどである。

大気たいきちゅう放出ほうしゅつされたかく放射ほうしゃせい物質ぶっしつりょうは、東京電力とうきょうでんりょくおよび東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしま原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ調査ちょうさ委員いいんかい国会こっかい事故じこ調ちょう)の報告ほうこくによると、まれガスやく50きょうベクレル (500PBq)、ヨウもと131やく50きょうベクレル、セシウム134やく1きょうベクレル、セシウム137やく1きょうベクレルだった。ヨウもと131とセシウム137の合計ごうけい放射ほうしゃせいヨウ換算かんさんやく90きょうベクレル(900PBq)であり、チェルノブイリ原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ国際こくさい原子力げんしりょく事象じしょう評価ひょうか尺度しゃくど評価ひょうかである5200PBqと比較ひかくして、やく6ぶんの1の放出ほうしゅつりょうとなる[25][24]。なお、原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいん(2012ねん2がつ16にち発表はっぴょう)によれば48きょう Bq、原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんかい(2011ねん8がつ22にち発表はっぴょう)によれば57きょうベクレルである[24]。「チェルノブイリ事故じことの比較ひかく#福島ふくしまだいいち原発げんぱつ事故じことの比較ひかく」も参照さんしょう

また、2号機ごうきから放出ほうしゅつされたこう濃度のうど汚染おせんすいふく放射ほうしゃせい物質ぶっしつりょうは、東京電力とうきょうでんりょく発表はっぴょう水量すいりょう濃度のうど[102]もとづけば330きょうBqである。こう濃度のうど汚染おせんすい一部いちぶ海洋かいよう地下水ちかすいれた[103][104]

2011ねん10がつ13にち時点じてんにおける土壌どじょうちゅう蓄積ちくせきされたセシウム137・セシウム134の合計ごうけいが1 m2あたり1まんベクレル以上いじょうとなる地域ちいきは、東北とうほく地方ちほう関東かんとう甲信越こうしんえつの13都県とけん、3まんkm2以上いじょうおよんだ[105][98](1999ねん以降いこう調査ちょうさでの、事故じこまえにおけるセシウム137の最大さいだいは、長野ながのの4700ベクレル/m2である)。また年間ねんかん空間くうかん放射線ほうしゃせんりょう[ちゅう 4]が5ミリシーベルト(1.0μみゅーSv/h)以上いじょう地域ちいき福島ふくしま県内けんないやく1800km2、20ミリシーベルト(3.8μみゅーSv/h)以上いじょう地域ちいきやく500km2範囲はんいおよんだ[25]事故じこ年間ねんかん20ミリシーベルトが住民じゅうみん許容きょよう被曝ひばく限度げんどとされ、避難ひなん基準きじゅんとなった。政府せいふは、長期ちょうきてきには追加ついか被曝ひばくりょう年間ねんかん1ミリシーベルト以下いかげることを目指めざすとして、年間ねんかん1ミリシーベルト(0.23μみゅーSv/h)以上いじょう放射線ほうしゃせんりょう観測かんそくされていた8けんの102市町村しちょうそんを2011ねん12月に「汚染おせんじょうきょう重点じゅうてん調査ちょうさ地域ちいき」に指定していして除染じょせんすすめている[106]

放射ほうしゃせい物質ぶっしつ付着ふちゃくしている指定してい廃棄はいきぶつ下水げすい汚泥おでいいねわらなど)は2020ねんまつ時点じてんで10都県とけん33まん6000トンある[107]

元々もともと原子げんしないにあったかく燃料ねんりょう東京電力とうきょうでんりょく所有しょゆうぶつであるが、東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょおこなわれた裁判さいばんにおける同社どうしゃ主張しゅちょうでは、放出ほうしゅつされた放射ほうしゃせい物質ぶっしつ所有しょゆうけん同社どうしゃになく、付着ふちゃくした土地とちぬしにあるとしている[108][109]

汚染おせんすい漏出ろうしゅつ[編集へんしゅう]

福島ふくしまだいいち原発げんぱつ側面そくめん

3月24にち、3号機ごうきタービン建屋たきのや側面そくめん (2))建屋たきのや地下ちかまりすいかりながらケーブル敷設ふせつ作業さぎょうをした作業さぎょういん3にん被曝ひばくした。このみず濃度のうど390まんBq/cm3放射ほうしゃせい物質ぶっしつふくみ、表面ひょうめんからやく400mSv/hの放射線ほうしゃせんはっしていた[110]。また3がつ26にちには1号機ごうきまりすいから380まんBq/cm3放射線ほうしゃせん検出けんしゅつよく3がつ27にちには2号機ごうきまりすい表面ひょうめんで1,000mSv/hをえた(はりれて測定そくてい不能ふのうとなった)。

さらに、3月28にちには1 - 3号機ごうきうみがわにあるあな(ピット)(側面そくめん (3))のまりすいからも放射線ほうしゃせん検出けんしゅつされ、うち2号機ごうきあなみず表面ひょうめんからは1,000mSv/hをえる放射線ほうしゃせんりょう検出けんしゅつされた。あな冷却れいきゃくよう海水かいすいなどの配管はいかんかよっているトンネルであるトレンチ(側面そくめん (4))につうじている。2号機ごうきから、かく燃料ねんりょうじった冷却れいきゃくすいれてこれらに流入りゅうにゅうしているとみられる[22]冷却れいきゃくすい循環じゅんかんできず外部がいぶ注水ちゅうすいしていたため、注水ちゅうすいりょうおおすぎれば蒸発じょうはつしきれないぶん汚染おせんすい漏出ろうしゅつりょうえ、すくなすぎれば温度おんど圧力あつりょくがってさらなる炉心ろしん過熱かねつ危険きけんすという微妙びみょう問題もんだい発生はっせいした。

4がつ2にち、2号機ごうきうみがわあな亀裂きれつがありだか濃度のうど放射ほうしゃせい物質ぶっしつ汚染おせんすいうみ流出りゅうしゅつしているのが発見はっけんされた。コンクリートではかためられず、新聞紙しんぶんしおがくず投入とうにゅうしてみるという試行錯誤しこうさくごすえみずガラス導入どうにゅうによって4がつ6にちめることができた[111]が、その地下水ちかすい放射ほうしゃせい物質ぶっしつ濃度のうどたかくなった。

東京電力とうきょうでんりょくは、こう濃度のうど汚染おせんすいをタービン建屋たきのややトレンチから緊急きんきゅう排出はいしゅつするために、集中しゅうちゅう廃棄はいきぶつ処理しょり施設しせつちゅうの6.3Bq/cm3てい濃度のうど汚染おせんすい実測じっそく9,070トン)をうみ放出ほうしゅつしてけてそこにれるしかないと判断はんだんした。さらに、5号機ごうき・6号機ごうきのサブドレンピットにしてきた貯留ちょりゅう地下水ちかすい実測じっそく1,323トン)もそれぞれ16Bq/cm3、20Bq/cm3[112]設備せつび水没すいぼつ危険きけんもあるので同時どうじうみ放出ほうしゅつするとした。東京電力とうきょうでんりょくは、かく原料げんりょう物質ぶっしつかく燃料ねんりょう物質ぶっしつおよ原子げんし規制きせいかんする法律ほうりつもとづいて政府せいふ承認しょうにんけ、発表はっぴょうおこなった。放出ほうしゅつは4がつ4にちから10日とおかにかけて実施じっしされた。放射線ほうしゃせんのレベルはやく1,500おくBqで[113]、「原発げんぱつから1 km以遠いえんさかな海藻かいそう毎日まいにちべた場合ばあい年間ねんかん被曝ひばくりょうは0.6mSvであり、年間ねんかん自然しぜんかいからける放射線ほうしゃせんりょうの4ぶんの1」とされたが[114]、この処理しょりには日本にっぽん国内外こくないがいから抗議こうぎこえがった[115]

一方いっぽう、2号機ごうきからのこう濃度のうど汚染おせんすいだけで2まん5000トンあって、そのセシウム137濃度のうどは300まんBq/cm3で、ヨウもと131濃度のうどは1300まんBq/cm3発表はっぴょうされている[102]国際こくさい原子力げんしりょく事象じしょう評価ひょうか尺度しゃくどマニュアルの大気たいき放出ほうしゅつヨウ換算かんさん係数けいすう[116]準用じゅんようし40をければ、セシウム137のヨウ等価とうか濃度のうどは1.2おくBq/cm3で、この2核種かくしゅだけで合計ごうけい濃度のうどは1.33おくBq/cm3なので、2まん5000トンの2号機ごうき汚染おせんすいふくまれる2核種かくしゅ放射ほうしゃせい物質ぶっしつ総量そうりょうはそれらのせきで、330きょうBqと単純たんじゅん計算けいさんされる。

4がつ6にち以前いぜんまいぶん2リットルでうみながてしまったこう濃度のうど汚染おせん水中すいちゅう放射ほうしゃせい物質ぶっしつは、上記じょうき濃度のうど仮定かていすれば、10日間にちかんあたり0.2きょう Bqと計算けいさんされる。東京電力とうきょうでんりょく独自どくじ仮定かていもとづき、国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん(IAEA)のヨウ換算かんさん係数けいすう適用てきようしない単純たんじゅん合計ごうけいベースで、放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつ総量そうりょうを0.47きょうBqと推算すいさんした[117]この発表はっぴょうでは「原発げんぱつから1km以遠いえんさかな海藻かいそう毎日まいにちべた場合ばあい年間ねんかん被曝ひばくりょう」についての言及げんきゅうはなかった。[よう出典しゅってん]

冷温れいおん停止ていしさせるための冷却れいきゃくすい循環じゅんかんけい修理しゅうりまたは外部がいぶ接続せつぞくするには、タービン建屋たきのやこう濃度のうど汚染おせんすい除去じょきょして作業さぎょう環境かんきょうととのえる必要ひつようがあったが、タービン建屋たきのやみずらすとあらたにから放射ほうしゃせい物質ぶっしつふく汚染おせんすい流入りゅうにゅうし、ない冷却れいきゃく水量すいりょうたもてないというジレンマが発生はっせいした。

そこで、日本にっぽん国内外こくないがい提案ていあん援助えんじょながら、おも以下いか対策たいさく実施じっしされている。

  1. 汚染おせんすいふくすい集中しゅうちゅう廃棄はいきぶつ処理しょり施設しせつメガフロート巨大きょだい人工じんこう浮島うきしま)などへの移送いそう
  2. 汚染おせんすい収納しゅうのうようのタンクの新設しんせつ
  3. こう放射線ほうしゃせんりょう環境かんきょうでも作業さぎょうできる原子力げんしりょく災害さいがいロボット投入とうにゅう
  1. ロシア液体えきたい放射ほうしゃせい物質ぶっしつ処理しょり施設しせつすずらん」の投入とうにゅう[118]
  2. 仙台せんだいさんゼオライト(にえせき活性炭かっせいたんなどによる放射ほうしゃせい物質ぶっしつおよび海水かいすい由来ゆらい塩分えんぶん浄化じょうか
  3. タービン建屋たきのや汚染おせんすい原子げんしもどすことによる汚染おせんすい減量げんりょう
  4. 浄化じょうかフィルター設備せつびおよび海水かいすいによる冷却れいきゃく新設しんせつ接続せつぞくによる、安定あんていてき循環じゅんかん冷却れいきゃくけい構築こうちく

4がつ12にち汚染おせんすい一部いちぶ移送いそうはじまった[119]

上記じょうき対策たいさくなどをんで6 - 9かげつ冷温れいおん停止ていし目標もくひょうとする収束しゅうそく工程こうていひょうが、4がつ17にち東京電力とうきょうでんりょくから発表はっぴょうされた[85]

6月3にち東京電力とうきょうでんりょくは、1 - 4号機ごうきおよび集中しゅうちゅう廃棄はいきぶつ処理しょり施設しせつ建屋たきのや地下ちかにたまっている放射ほうしゃせい物質ぶっしつによる汚染おせんすい線量せんりょう推定すいていで72きょう Bqにのぼると発表はっぴょうした[120]

かく建屋たきのやない漏洩ろうえいした滞留たいりゅうすい線量せんりょう推定すいていりょう[121]
核種かくしゅ 放射能ほうしゃのうりょう (PBq)
1号機ごうき 2号機ごうき 3号機ごうき 4号機ごうき 集中しゅうちゅう廃棄はいきぶつ処理しょり施設しせつ[ちゅう 5]
プロセスぬし建屋たきのや
集中しゅうちゅう廃棄はいきぶつ処理しょり施設しせつ[ちゅう 5]
高温こうおん焼却しょうきゃく建屋たきのや
合計ごうけい
ヨウもと131 2.01 290.52 14.72 0.099 124.8 2.44 434.59
セシウム134 1.61 70.98 33.45 0.179 29.76 5.55 141.53
セシウム137 1.74 69.00 35.68 0.186 28.8 5.92 141.33
合計ごうけい 5.36 430.50 83.85 0.46 183.36 13.91 717.44

ALPSの運転うんてん[編集へんしゅう]

核種かくしゅ除去じょきょ設備せつび(ALPS)
処理しょりすいタンク(2019ねん

2012ねん10がつトリチウム炭素たんそ14[122]以外いがいの62核種かくしゅ放射ほうしゃせい物質ぶっしつ汚染おせんすいから除去じょきょできる核種かくしゅ除去じょきょ装置そうちALPS」(アルプス・Advanced Liquid Processing System)[123][124]東芝とうしば完成かんせいさせた。2013ねん3がつ25にち原子力げんしりょく規制きせい委員いいんかいが、評価ひょうかもとづき[125]試運転しうんてん実施じっしけた原子げんし施設しせつ保安ほあん規定きてい変更へんこう認可にんか東電とうでん試運転しうんてん(ホット試験しけん)を月内げつないにも開始かいしすると発表はっぴょうした。1にち250トン処理しょりできる能力のうりょくつ3系統けいとうがあり、このうち1系統けいとうで3がつ下旬げじゅんから試運転しうんてんおこなわれたが、6月15にちに、4がつから試験しけん運転うんてんしていたAけいでタンクの腐食ふしょくによるみずれトラブルが発生はっせいした。東電とうでんは7がつ25にちに、汚染おせんすいふくまれる塩化えんかぶつイオンつぎ塩素えんそさん影響えいきょうで、あつやく9ミリメートルのタンクの溶接ようせつ部分ぶぶん腐食ふしょくすすみ、微細びさいあなひらいたことをあきらかにした。そこで、まずタンクの内側うちがわゴムることとし、つぎ試運転しうんてんちゅうのB系統けいとうも8がつはじめに停止ていししてタンクを補修ほしゅう、さらにまだ試運転しうんてんはじめていないC系統けいとう対策たいさくることとしたことにより、すべての系統けいとう停止ていしした。9月中旬ちゅうじゅんには1運転うんてん再開さいかい目指めざしており、年内ねんない本格ほんかく稼動かどう予定よていであった[126]除去じょきょできないトリチウムと炭素たんそ14汚染おせんすいはタンクに保管ほかんして希釈きしゃくしたうえ海洋かいよう放出ほうしゅつしている[127]。このてんについて、すで東電とうでんがわはトリチウムの安全あんぜんせい主張しゅちょうしていた[128]が、これにたいする批判ひはんおお[129][ちゅう 6]

処理しょりすい海洋かいよう放出ほうしゅつ風評ふうひょう被害ひがい対策たいさく[編集へんしゅう]

事故じこでメルトダウンをこした1 - 3号機ごうきでは、ちたかく燃料ねんりょう冷却れいきゃくすいくわえ、建屋たきのやないなが地下水ちかすい雨水あまみずふくめて1にちたり90トンほどの汚染おせんすい発生はっせいしている。汚染おせんすいふくまれている放射ほうしゃせい物質ぶっしつ大半たいはんはALPS(核種かくしゅ除去じょきょ設備せつび)で除去じょきょされており、処理しょりすい海洋かいよう放出ほうしゅつ目指めざしている。[130]

一方いっぽうのぞくことがむずかしいトリチウムや通常つうじょう原子力げんしりょく発電はつでんしょからは排出はいしゅつされないセシウム137とう規制きせい基準きじゅん未満みまんではあるが検出けんしゅつされる可能かのうせいがある。[131]

東京とうきょう新聞しんぶんは2022ねん10がつ3にち東電とうでんがわ福島ふくしまだいいち原発げんぱつ視察しさつツアーにてトリチウムを検知けんちできない線量せんりょうけい処理しょりすい安全あんぜんせい説明せつめいしているとほうじた。[132] 

2021ねん4がつ13にち日本にっぽん政府せいふ福島ふくしまだいいち原発げんぱつから処理しょりすい海洋かいよう放出ほうしゅつ正式せいしき決定けっていした。敷地しきちないめられているALPS処理しょりすい放射ほうしゃせい物質ぶっしつふくんでいる。処理しょりすい総量そうりょうは125まんトンにたっし、タンクのかずも1,000え、2022ねんちゅうどう原発げんぱつがタンクで満杯まんぱいになる⾒どおしである[133]関係かんけい閣僚かくりょう会議かいぎめた基本きほん方針ほうしんでは、タンク増設ぞうせつ余地よち限定げんていてきであるとし、海洋かいよう放出ほうしゅつ必要ひつようせい強調きょうちょうしている。処理しょり汚染おせんすいはアルプスでふたた処理しょりし、海水かいすいうすめる。放射ほうしゃせい物質ぶっしつ濃度のうど法令ほうれい基準きじゅんやく40ぶんの1(1,500ベクレル/リットル)までじゅうふんうすめた処理しょりすいにし、処理しょりすい海洋かいよう放出ほうしゅつおこなう。浄化じょうか装置そうちによる汚染おせんすい処理しょりでは、大半たいはん放射ほうしゃせい物質ぶっしつ除去じょきょされるが、トリチウムは水素すいそ性質せいしつ類似るいじしているため、水分すいぶんからトリチウムだけを分離ぶんり除去じょきょすることは容易よういではない。現在げんざいタンクに貯蔵ちょぞうされている125まんトンちょう処理しょり水中すいちゅうふくまれるトリチウムの総量そうりょうはわずか16グラム程度ていど[134]であり、このような微量びりょうのぞ技術ぎじゅつは、日本にっぽんだけではなく、世界せかいでも実用じつよう段階だんかいいたっていない。だが、トリチウムは放射ほうしゃせい同位どういたい減少げんしょうして半分はんぶんになる半減はんげんは12.33ねんである。そのため、原子力げんしりょく発電はつでん実施じっししている各国かっこくはいずれも、トリチウムを基準きじゅん以下いかうすめたうえで、海洋かいようなど自然しぜんかい放出ほうしゅつしている。日本にっぽん政府せいふ方針ほうしん一定いってい科学かがく合理ごうりせいゆうしているため、国際こくさいげん⼦⼒機関きかん(IAEA)は「科学かがくてき根拠こんきょもとづく」と評価ひょうかした。だが、福島ふくしま原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ以来いらい風評ふうひょう被害ひがいくるしんできた漁業ぎょぎょう関係かんけいしゃ福島ふくしま住民じゅうみん政府せいふ方針ほうしん不安ふあんかんいだき、反対はんたいしている。処理しょりすい以外いがいにも帰還きかん困難こんなん区域くいきないでは野生やせい動物どうぶつから基準きじゅんえる放射ほうしゃせいセシウムが計測けいそくされ[135]原発げんぱつ港湾こうわんないでは食品しょくひん衛生えいせいほうさだめる基準きじゅん(1キロたり100ベクレル)の180ばい放射ほうしゃせいセシウムを検出けんしゅつしたクロソイがつかっている[136]野生やせい動物どうぶつ野生やせいキノコや山菜さんさい魚類ぎょるいなど食材しょくざいとなりるものについては厳格げんかく管理かんり・モニタリングが必要ひつようになる[137]政府せいふは「風評ふうひょう被害ひがい」がきないよう万全ばんぜん対策たいさくをとるとしている。また、中国ちゅうごく韓国かんこくなどの近隣きんりん諸国しょこく海洋かいよう環境かんきょうへの悪影響あくえいきょう理由りゆう反対はんたいしている。監視かんし機関きかんによる情報じょうほう公開こうかいによって、福島ふくしまだいいち原発げんぱつ近海きんかい状況じょうきょう日本にっぽん国内こくないおよび世界せかいまさしくつたわれば、風評ふうひょう被害ひがい防止ぼうしとなる。[よう出典しゅってん]

2023ねん5がつ、IAEAのラファエル・グロッシ事務じむ局長きょくちょう来日らいにち日本にっぽん記者きしゃクラブ記者きしゃ会見かいけんおこない、IAEAは福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこともな発生はっせいする処理しょりすい海洋かいよう放出ほうしゅつ計画けいかくについて支援しえんつづけることを表明ひょうめいした[138]。また同年どうねん7がつ4にちさい来日らいにちしたさいに、処理しょりすい海洋かいよう放出ほうしゅつ計画けいかく妥当だとうせいみとめる包括ほうかつ報告ほうこくしょ発表はっぴょうした[139]

2023ねん8がつ処理しょりすい海洋かいよう放出ほうしゅつはじまる[140]

除染じょせんさい利用りよう[編集へんしゅう]

2016ねん6月30にち環境省かんきょうしょう原発げんぱつ事故じこ福島ふくしま県内けんない除染じょせんについて、さい利用りようするとの基本きほん方針ほうしん正式せいしき決定けってい発表はっぴょうした。さい利用りようする汚染おせん放射ほうしゃせい物質ぶっしつ濃度のうどが1キログラムあたり8000ベクレル以下いかがったものとされ、道路どうろ整備せいびなどで利用りようされるという[141]

日本にっぽん政府せいふとう対応たいおう[編集へんしゅう]

福島ふくしまだいいち原発げんぱつ吉田よしだ昌郎まさお所長しょちょうは11にち1542ふんごろぜん交流こうりゅう電源でんげん喪失そうしつ状態じょうたいになったことから原子力げんしりょく災害さいがい対策たいさく特別とくべつ措置そちほうだい10じょう該当がいとうすると判断はんだんし、どうじょうもとづく通報つうほう東電とうでん本店ほんてんかいして原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいんとうった[142]。これをけて、経済けいざい産業さんぎょうしょう原子力げんしりょく災害さいがい警戒けいかい本部ほんぶ設置せっち内閣ないかく総理そうり大臣だいじん官邸かんていでは、1636ふんごろ官邸かんてい対策たいさくしつ設置せっちされ、すで招集しょうしゅうされていた地震じしん対応たいおうかんする緊急きんきゅう参集さんしゅうチーム拡大かくだいさせた。さらに、1636ふんごろ東京電力とうきょうでんりょく常用じょうようこころ冷却れいきゃく装置そうちによる注水ちゅうすいができなくなるおそれがあると判断はんだんし、1645ふんごろどうほう15じょうもとづき原子力げんしりょく緊急きんきゅう事態じたい該当がいとうするむね原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいん通報つうほうした[143]政府せいふは1903ふん原子力げんしりょく緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんして総理そうり官邸かんてい原子力げんしりょく災害さいがい対策たいさく本部ほんぶ設置せっちするとともに、1945ふんから内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかん枝野えだの幸男ゆきお記者きしゃ会見かいけん発表はっぴょうした[144]

福島ふくしまけんは11にち2050ふん福島ふくしまだいいち原発げんぱつから半径はんけい2 km以内いない避難ひなん指示しじした[145]政府せいふは、今後こんご想定そうていされるベントそなえ、2123ふんだいいち原発げんぱつから3 km以内いない避難ひなん指示しじ、3 - 10 km圏内けんない屋内おくない退避たいひ指示しじした[146]

12にち未明みめい東京電力とうきょうでんりょくからのベント作業さぎょう実施じっしもうたいして、官邸かんてい許可きょかした。12にち306ふんごろから海江田かいえだけいさん大臣だいじんらが東電とうでんとの共同きょうどう記者きしゃ会見かいけんおこない、1号機ごうき・2号機ごうきでベントをおこなうことを発表はっぴょうした[147]。また544ふんに、ベントの実施じっし作業さぎょうおくれた場合ばあい対応たいおうするため、避難ひなん指示しじ対象たいしょう半径はんけい10 kmに拡大かくだいした[148]。しかし官邸かんていは、ベントがなかなか開始かいしされないことに不満ふまんつのらせ、650ふんごろ経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじん海江田かいえだ万里ばんり原子げんしとう規制きせいほうもとづきベント実施じっし命令めいれいした[51]。さらに、現地げんち状況じょうきょう十分じゅうぶん把握はあくできないことから、かん直人なおと首相しゅしょう自身じしんがベント実施じっし平行へいこうして事故じこ現場げんば福島ふくしまだいいち原発げんぱつ視察しさつすることを決定けっていし、12にち711ふんかんがカメラマンらととも事故じこ現場げんば到着とうちゃくした[148]。しかし、操作そうさマニュアルが電源でんげん喪失そうしつ想定そうていしておらず、現場げんば混乱こんらんした[149]ことなどから、ベント操作そうさ首相しゅしょう到着とうちゃくする段階だんかいになっても開始かいしすることができず、かん現場げんばにて説明せつめいもとめた。

1号機ごうき建屋たきのや水素すいそ爆発ばくはつのち政府せいふは12にち1825ふんだいいち原発げんぱつから20 km以内いない避難ひなん指示しじした。

事故じこ発生はっせい直後ちょくごから、東電とうでん本店ほんてんではテレビ会議かいぎシステムをだいいち原発げんぱつつないで情報じょうほう共有きょうゆうしていた[150]一方いっぽう政府せいふへの報告ほうこく総理そうり官邸かんていにいた東電とうでん幹部かんぶ携帯けいたい電話でんわ情報じょうほう入手にゅうしゅしてっていたため、伝達でんたつおく気味ぎみ情報じょうほうかぎられていた[151]。そのため、13にち午前ごぜん東電とうでん本店ほんてんから総理そうり官邸かんてい専用せんようFAXやパソコンをんで設置せっちして情報じょうほう伝達でんたつ改善かいぜんされた[152]

3月15にち午前ごぜん3東京電力とうきょうでんりょく社長しゃちょう清水しみずただしこうから経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじん海江田かいえだ万里ばんり事故じこ現場げんばからの作業さぎょういん撤退てったい意向いこうもうがあったが、海江田かいえだ大臣だいじん拒否きょひされ、内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかん枝野えだの幸男ゆきおふたたもうがあった。午前ごぜん417ふん清水しみず社長しゃちょう官邸かんてい真意しんいいたが今後こんご対応たいおう明言めいげんしなかった。午前ごぜん535ふん首相しゅしょうかん直人なおと東京電力とうきょうでんりょく本店ほんてん勝俣かつまた恒久つねひさ代表だいひょう取締役とりしまりやく会長かいちょうやく200にん出迎でむかえるなか、かん首相しゅしょうは「撤退てったいなどありない」とせまった[153][154]。なお、清水しみず社長しゃちょう当時とうじかえり、直接ちょくせつ作業さぎょうかかわらないものたち退避たいひ意向いこうであった[155]、また東京電力とうきょうでんりょくは2011ねん9がつ8にち記者きしゃ会見かいけん社長しゃちょうかえった内容ないようであったと認識にんしきしているとした。

撤退てったい」をめぐちがいをけ、かん総理そうり大臣だいじん東電とうでんとの情報じょうほう共有きょうゆう迅速じんそくするため、15にちあさ東電とうでん本店ほんてんんだそので、政府せいふ東電とうでん一体いったいとなった福島ふくしま原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ対策たいさく統合とうごう本部ほんぶ東電とうでん本店ほんてん設置せっちすると宣言せんげんした[156]以後いご政府せいふ事故じこ対応たいおうはこの統合とうごう本部ほんぶすすめられた。

住民じゅうみんたいする安定あんていヨウもとざい配付はいふおく
原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんかい事故じこ発生はっせい3にちの3がつ14にち体内たいない被曝ひばく(ひばく)をした場合ばあい健康けんこう被害ひがいふせ効果こうかがある安定あんていヨウもとざい住民じゅうみん服用ふくようさせるべきとする助言じょげんをしたのにたいし、首相しゅしょうかん直人なおと本部ほんぶちょうつとめる政府せいふ原子力げんしりょく災害さいがい対策たいさく本部ほんぶは、対応たいおうしなかった(どう事務じむきょくではけた記録きろくがないとしている)。その原子力げんしりょく安全あんぜん助言じょげんをもとに政府せいふ原子力げんしりょく災害さいがい現地げんち対策たいさく本部ほんぶちょうが16にちに、福島ふくしまけん関係かんけい市町村しちょうそん住民じゅうみんへの安定あんていヨウもとざい投与とうよ要請ようせいしたが事故じこから4にち以上いじょうとなった[157]
  • 厚生こうせい労働省ろうどうしょうは、急遽きゅうきょ食品しょくひん水道すいどうすいふくめたもの被曝ひばく許容きょようりょう暫定ざんてい基準きじゅん決定けっていして発表はっぴょう人体じんたい被曝ひばく許容きょようりょう暫定ざんてい基準きじゅん年間ねんかん20 mSvとさだめた。
  • 2011ねん5がつ6にち - とう事故じこ影響えいきょうかん直人なおと首相しゅしょう海江田かいえだ万里ばんり経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんつうじて、中部電力ちゅうぶでんりょくたいして東海とうかい地震じしん発生はっせい予想よそうりつもと静岡しずおかけん浜岡原発はまおかげんぱつ運転うんてん中長期ちゅうちょうきてき対策たいさくてられるまでのあいだすべ停止ていしするように要請ようせい[158]、5月9にち中部電力ちゅうぶでんりょく政府せいふ要請ようせいしたがって、浜岡原発はまおかげんぱつ停止ていしさせた[159]
  • 2011ねん5がつ24にち - 原因げんいん究明きゅうめいするための調査ちょうさ検証けんしょうおこなうため、内閣ないかく官房かんぼう東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしま原子力げんしりょく発電はつでんしょにおける事故じこ調査ちょうさ検証けんしょう委員いいんかい設置せっち閣議かくぎ決定けっていされ[160]、6月7にちはつ会合かいごうおこなわれた[161]
  • 2011ねん6がつ22にち - 原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんかいは、とう事故じこおもて、原子力げんしりょく発電はつでん設備せつび安全あんぜん基準きじゅんとなる『安全あんぜん設計せっけい審査しんさ指針ししん』と『耐震たいしん設計せっけい審査しんさ指針ししん』の抜本ばっぽん改正かいせい着手ちゃくしゅした。班目まだらめ春樹はるき委員いいんちょう改定かいていには2 - 3ねんかるとべた[162]
  • 2011ねん6がつ海江田かいえだ万里ばんり経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじん当時とうじ)は東京電力とうきょうでんりょくもとめていたとう事故じこ汚染おせんすい流出りゅうしゅつふせさえぎみずかべ設置せっち先送さきおくりについて、「中長期ちゅうちょうきてき課題かだい」とすることを条件じょうけん容認ようにんした[163]
  • 2012ねん1がつ27にち - 野田のだ内閣ないかく菅内すがうちかく東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいかんする15組織そしきのうち10組織そしき議事ぎじろく作成さくせい、そのうち5組織そしきでは議事ぎじ概要がいよう作成さくせいまたは一部いちぶ作成さくせいであったとする調査ちょうさ結果けっか発表はっぴょう公文書こうぶんしょとう管理かんりかんする法律ほうりつらしても不適切ふてきせつともされた。野田のだ佳彦よしひこ首相しゅしょう午前ごぜん参議院さんぎいんほん会議かいぎで「文書ぶんしょ随時ずいじ記録きろくされなかったのは遺憾いかん会議かいぎ意志いし決定けってい過程かてい把握はあくできる文書ぶんしょ作成さくせい国民こくみんへの説明せつめい責任せきにんたすためきわめて重要じゅうよう。」と答弁とうべんした。岡田おかだ克也かつやふく総理そうり公文書こうぶんしょ管理かんり担当たんとう大臣だいじん)は5組織そしき出席しゅっせきしゃからききと調査ちょうさうえ、2がつちゅう議事ぎじ概要がいよう作成さくせい関係かんけい閣僚かくりょうもとめた[164][165][166]。3月9にちはじめて公表こうひょうされ、原子力げんしりょく災害さいがい対策たいさく本部ほんぶ政府せいふ東電とうでん統合とうごう対策たいさくしつかく議事ぎじろく概要がいようは12月までで合計ごうけいやく1400ページ、3がつぶんは100ページ未満みまんであった。当時とうじ内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかん枝野えだの幸男ゆきおは3がつ9にち記者きしゃ会見かいけんで「有事ゆうじさい録音ろくおん混乱こんらんのなかでも事後じごてき記録きろく作成さくせい役立やくだつようにそなえるべきだった」とべている[167]
  • 2013ねん8がつ8にち - 経済けいざい産業さんぎょうしょう認可にんか国際こくさいはい研究けんきゅう開発かいはつ機構きこう理事りじちょう山名やまなはじめ発足ほっそく[168]

SPEEDIによる予測よそくとデータ公開こうかい[編集へんしゅう]

政府せいふは3がつ11にち1640ふんから[169]緊急きんきゅう迅速じんそく放射能ほうしゃのう影響えいきょう予測よそくネットワークシステム(SPEEDI)によって放射ほうしゃせい物質ぶっしつ拡散かくさんじょうきょう予測よそくおこなっていたが、これを3がつ23にちまで公開こうかいしなかったことで批判ひはんびた。SPEEDIとは、緊急きんきゅう対策たいさく支援しえんシステム (ERSS) からられる放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつりょう情報じょうほうと、気象庁きしょうちょうからられる気象きしょう条件じょうけん情報じょうほうもとに、放射ほうしゃせい物質ぶっしつ拡散かくさん被曝ひばくりょう予測よそくおこなうシステムである。しかしこの事故じこでは、外部がいぶ電源でんげん喪失そうしつによって原子げんしのデータがERSSへおくれなくなったため[170]放出ほうしゅつりょう計算けいさんができなくなった。そのため実際じっさい放出ほうしゅつりょうではなく、仮定かてい放出ほうしゅつりょうによる拡散かくさん予測よそくおこなっていた。あくまで仮定かていによる予測よそく結果けっかであったため、担当たんとうしゃらは「今回こんかいはSPEEDIが使つかえる事態じたいではない」と判断はんだんし、予測よそくデータは避難ひなんなどに活用かつようされなかった[171]

3月16にちからは、モニタリングポストで実際じっさい観測かんそくされた放射線ほうしゃせんりょうによって、原発げんぱつからの放出ほうしゅつりょうを「ぎゃく推定すいてい」し、推定すいていした放出ほうしゅつりょうもと再度さいど拡散かくさんじょうきょう計算けいさんおこなうという方法ほうほうによって拡散かくさんじょうきょう再現さいげんし、この再現さいげん結果けっかを3がつ23にち公表こうひょうした。この結果けっか実測じっそくした放射線ほうしゃせんりょうから推定すいていしたものであるため実際じっさい観測かんそく一致いっちするのは当然とうぜんなのだが、政府せいふはこのような説明せつめい十分じゅうぶんにせずたんにSPEEDIによる試算しさん結果けっか説明せつめいしたため、国民こくみんあいだには、政府せいふ正確せいかく予測よそく結果けっかりながら隠蔽いんぺいしていたという誤解ごかいひろがった[172]

当初とうしょおこなった、仮定かてい放出ほうしゅつりょうもとづく予測よそく結果けっかは、5月3にち以降いこう公開こうかいされた。SPEEDIのデータ公表こうひょう事故じこ直後ちょくご予測よそく時点じてんですぐに発表はっぴょうされなかったことで、関東かんとうおよび福島ふくしま近県きんけん国民こくみんが、ひろ被曝ひばく危険きけんにさらされたと、事故じこ直後ちょくごから各紙かくし識者しきしゃらから指摘してきされた[173][174][175]。しかし、事故じこ直後ちょくご外務省がいむしょうつうじてアメリカぐんには提供ていきょうされていた[176]一方いっぽう菅内すがうちかくは6がつ国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん(IAEA)に提出ていしゅつした報告ほうこくしょなかで、損壊そんかいした原発げんぱつ放射線ほうしゃせん放出ほうしゅつかんする完全かんぜんなデータをリアルタイムで入手にゅうしゅすることができず、また、SPEEDIが推測すいそくもとづいて作成さくせいした予測よそく結果けっか公表こうひょうすれば「必要ひつよう混乱こんらん」をまね可能かのうせいがあったと報告ほうこくした[175][177]

時事じじドットコムは、「世界せかいばんSPEEDI」の試算しさん結果けっかで、千葉ちばうち計測けいそくされたヨウもともと推計すいけいした2011ねん3がつ15にちどう原発げんぱつからの放出ほうしゅつりょう毎時まいじ10ちょうベクレルというたかとなっていたが2012ねん4がつ3にちまで公表こうひょうであった、と報道ほうどうした[178]。3月15にちヨウもと131乳幼児にゅうようじ臓器ぞうき被曝ひばく線量せんりょう分布ぶんぷふく事故じこ当時とうじのデータが公表こうひょうされた[179][180][181][182]

事故じこ調査ちょうさ検証けんしょう委員いいんかい[編集へんしゅう]

2011ねん平成へいせい23ねん)5がつ24にちに、内閣ないかく官房かんぼう東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしま原子力げんしりょく発電はつでんしょにおける事故じこ調査ちょうさ検証けんしょう委員いいんかい設置せっちすることが閣議かくぎ決定けっていされた。その畑村はたむら洋太郎ようたろう委員いいんちょう柳田やなぎだ邦男くにお委員いいんちょう代理だいりいけ和夫かずお吉岡よしおかひとしなどを委員いいんとする。この委員いいんかいは、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんふくすべての行政ぎょうせい機関きかん職員しょくいんおよび規制きせい対象たいしょう事業じぎょうしゃたいして、資料しりょう提供ていきょう委員いいんかいへの出席しゅっせきもとめることができる(辞職じしょくしたかん直人なおと首相しゅしょう枝野えだの幸男ゆきお官房かんぼう長官ちょうかん海江田かいえだ万里ばんり経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじん寺坂てらさか信昭のぶあき原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいんちょう清水しみずただしこう東京電力とうきょうでんりょく社長しゃちょうなどにたいして強制きょうせいりょくたない)。

原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいん対応たいおう[編集へんしゅう]

事故じこ直後ちょくご原子力げんしりょく災害さいがい特別とくべつ措置そちほうだい10じょうどうほうだい15じょうによる通報つうほうともない、事故じこ対応たいおう住民じゅうみん避難ひなんなどの対策たいさく拠点きょてんとして機能きのうすべく位置いちづけられた「オフサイトセンター[183]」とばれる施設しせつは、停電ていでんおよび常用じょうよう発電はつでん故障こしょう機能きのうしなかった[184]国会こっかい事故じこ調ちょう (2012, sec3.2.2.2b) は、「オフサイトセンターは事故じこ発生はっせい直後ちょくご時期じきにその機能きのうまった発揮はっきすることができず、このあいだ事故じこ対応たいおうなにらの寄与きよもなしなかった」と結論けつろんけている。

また原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいん保安ほあん検査官けんさかんは、地震じしん発生はっせい保安ほあん検査けんさ実施じっしのため福島ふくしまだいいち原発げんぱつおとずれていたが[185]、14にち夕方ゆうがたには全員ぜんいんをオフサイトセンターに退避たいひさせたため[185]現地げんち情報じょうほう収集しゅうしゅうする手段しゅだんうしなわれていた。

この事故じこ教訓きょうくんとして、経済けいざい産業さんぎょうしょうは、緊急きんきゅう安全あんぜん対策たいさく[186]常用じょうようディーゼル発電はつでん措置そち[187]、ストレステスト[188]などを全国ぜんこく原発げんぱつ反映はんえいすることを表明ひょうめいした。

なお、2009ねん平成へいせい21ねん)に、原子力げんしりょく保安ほあんいん指摘してきしただい津波つなみ可能かのうせいたいして、東京電力とうきょうでんりょく原子力げんしりょく発電はつでんしょ津波つなみ対策たいさく拒否きょひしたことがかっている[189]

天皇てんのう避難ひなん打診だしん[編集へんしゅう]

事故じこ直後ちょくごかん直人なおと政権せいけん天皇てんのう当時とうじ明仁あきひと)に京都きょうと京都きょうと以西いせい避難ひなんするよう非公式ひこうしき打診だしんしたが、宮内庁くないちょう天皇てんのう意向いこうとして「国民こくみん避難ひなんしていないのに、ありない」とつたえ、政権せいけんがわ天皇てんのう避難ひなん断念だんねんした[190]。2020ねんもと政権せいけん幹部かんぶ証言しょうげんしてあきらかになった[190]。また、政府せいふ皇位こうい継承けいしょう資格しかくしゃである秋篠宮あきしののみやぶんじん親王しんのう長子ちょうしゆうじん親王しんのう京都きょうと避難ひなん検討けんとうしていた[190]かん直人なおとは、これも2020ねんの『朝日新聞あさひしんぶん』の取材しゅざいで「天皇陛下てんのうへいか移動いどうしてもらわなければならない」ことなども事故じこ直後ちょくごかんがえたが、うかつにってしまえばパニックになるとかんが表向おもてむきではえなかったと回答かいとうしている[191]

国際こくさい原子力げんしりょく機関きかんうご[編集へんしゅう]

日本国にっぽんこく政府せいふは3がつ12にちほん事故じこについて国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん(IAEA)にたいして報告ほうこくした。これにたいし、国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん事故じこ緊急きんきゅうセンターは、日本にっぽん加盟かめいこくと24あいだ連絡れんらく体制たいせいることで、状況じょうきょう把握はあくつとめる方針ほうしんしめし、日本国にっぽんこく政府せいふからの要請ようせいがあれば、技術ぎじゅつ支援しえんおこな用意よういがあることを表明ひょうめいした[192][193]

IAEA事務じむ局長きょくちょう天野あまのわたるは、日本にっぽん標準時ひょうじゅんじ3月13にち未明みめい国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん声明せいめいとしては異例いれい日本語にほんごで、ビデオ声明せいめい発表はっぴょうし、「日本にっぽん当局とうきょく必要ひつよう情報じょうほう収集しゅうしゅう安全あんぜん確保かくほたっている」と一定いってい評価ひょうかしめしたが、つづ懸念けねん存在そんざいしているとの認識にんしきしめし、海水かいすい注入ちゅうにゅうして炉心ろしん冷却れいきゃくするなどの一連いちれん作業さぎょう成功せいこうすることを期待きたいするとべた[194]

IAEAには、加盟かめいこくから事故じこかんするわせが殺到さっとうし、日本にっぽん標準時ひょうじゅんじ3がつ14にち深夜しんや緊急きんきゅう説明せつめいかいひらくことをめた[195]

天野あまの事務じむ局長きょくちょうは、14にち記者きしゃ会見かいけん日本国にっぽんこく政府せいふから専門せんもんチームの派遣はけん要請ようせいされたことをあきらかにした。また、チェルノブイリ原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこのようなだい事故じこ発展はってんする可能かのうせいについては、原子げんし構造こうぞうことなること、すで運転うんてん停止ていししている状態じょうたいであることを指摘してきし、原子げんし建屋たきのや爆発ばくはつについても核分裂かくぶんれつ反応はんのうによるものではなく、化学かがく現象げんしょうによるものであって、放射線ほうしゃせんりょう限定げんていてきなものだ、とべた[196]

しかし3がつ15にち天野あまの事務じむ局長きょくちょうは、日本国にっぽんこく政府せいふからの詳細しょうさい情報じょうほう提供ていきょうとどこおっているため、国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん対応たいおう限定げんていされてしまうとべた[197]。その証左しょうさとして、国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん報道ほうどう機関きかんにもおくれをとっていることをかし、日本国にっぽんこく政府せいふ対応たいおうおくれに不満ふまんしめしたうえ迅速じんそく詳細しょうさい情報じょうほう提供ていきょうもとめた[198]

IAEA加盟かめいこくからも、情報じょうほう提供ていきょうおくれに批判ひはん集中しゅうちゅうした[199]一方いっぽう、IAEAは独自どくじ行動こうどう開始かいしし、天野あまの事務じむ局長きょくちょう日本にっぽん地方自治体ちほうじちたい配置はいちされているものよりもこう精度せいど国際こくさいてき放射ほうしゃせい物質ぶっしつ監視かんしもう包括ほうかつてきかく実験じっけん禁止きんし条約じょうやく機構きこう(CTBTO)のティボル・トット事務じむ局長きょくちょう接見せっけんし、放射ほうしゃせい物質ぶっしつ監視かんし態勢たいせいきず意向いこうしめし、世界せかい保健ほけん機関きかん(WHO)、世界せかい気象きしょう機関きかん(WMO)、国際こくさい連合れんごう食糧しょくりょう農業のうぎょう機関きかん(FAO)などとも情報じょうほう共有きょうゆうする方針ほうしんしめした[200]

また、3月16にち記者きしゃ会見かいけん事故じこ状況じょうきょう非常ひじょう深刻しんこく強調きょうちょうしてべ、17にちにも訪日ほうにちしてだい1情報じょうほう直接ちょくせつ収集しゅうしゅうすることをあきらかにした[199]

3月30にち、IAEAのフローリー事務じむ次長じちょうウィーン本部ほんぶ記者きしゃ会見かいけんし、事故じここした福島ふくしまだいいち原発げんぱつ北西ほくせいやく40kmにあり、避難ひなん地域ちいき指定していされていなかった福島ふくしまけん飯舘いいたてむらについて、たか濃度のうど放射ほうしゃせい物質ぶっしつ検出けんしゅつされたとして、住民じゅうみん避難ひなん勧告かんこくするよう日本にっぽん政府せいふうながした[201]政府せいふ当初とうしょ避難ひなん必要ひつようせい否定ひていしていたが、4がつになって飯舘いいたてむら計画けいかくてき避難ひなん区域くいき指定していした。

2015ねん8がつ31にち、IAEAは2012ねんから世界せかい40かこく以上いじょう専門せんもんやく180にん検証けんしょうした、事故じこ最終さいしゅう報告ほうこくしょ発表はっぴょうした。報告ほうこくしょは、日本にっぽんは「原子力げんしりょく発電はつでん絶対ぜったい安全あんぜんである」とのおもみがあったためだい事故じこにつながったと批判ひはんし、各国かっこく安全あんぜんだいいち文化ぶんか重要じゅうようせい強調きょうちょうしている。日本にっぽん電力でんりょく事業じぎょうしゃあいだでは、この規模きぼ事故じこはありないとのおもみがはびこり、政府せいふ規制きせい当局とうきょく疑問ぎもんたなかったなど問題もんだいてん列挙れっきょした。長時間ちょうじかんにわたり電力でんりょく供給きょうきゅう停止ていしすることなどを想定そうていがいとしていたことが事故じこおも要因よういんげている。規制きせい当局とうきょく責任せきにん権限けんげん不明ふめいかくでこれも弱点じゃくてんとなった。原子力げんしりょく規制きせい委員いいんかい新設しんせつされるなどの改革かいかくおこなわれ、緊急きんきゅう事態じたいへのそなえの強化きょうかなどへの評価ひょうかをしている[202]

影響えいきょう[編集へんしゅう]

  • 食品しょくひん水道すいどうすいたいする規制きせい
  • 住民じゅうみん避難ひなん影響えいきょう
  • 日本にっぽん国外こくがいにおける影響えいきょう
  • 人体じんたいへの影響えいきょう
  • Xせん撮影さつえい画像がぞうへの影響えいきょう
  • 経済けいざいへの影響えいきょう
  • 交通こうつうへの影響えいきょう
  • 賠償ばいしょう補償ほしょう
  • 風評ふうひょう被害ひがい
  • その社会しゃかいてき影響えいきょう反応はんのう

環境省かんきょうしょうは、世界せかい保健ほけん機関きかん国連こくれん科学かがく委員いいんかい報告ほうこくしょ引用いんようし、放射線ほうしゃせんによる健康けんこう影響えいきょうちいささを説明せつめいしている。 2017ねん10がつ公表こうひょうされた白書はくしょでは、2013ねん報告ほうこくしょ結論けつろん変更へんこう必要ひつよういと判断はんだんされている。[203][204][205]

2022ねん7がつ19にち原子げんし放射線ほうしゃせん影響えいきょうかんする国連こくれん科学かがく委員いいんかいのメンバーは日本にっぽん記者きしゃクラブで記者きしゃ会見かいけんし、東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこについて「放射線ほうしゃせん被曝ひばく原因げんいんとする健康けんこう被害ひがいみとめられない」とする解析かいせき結果けっか紹介しょうかいした。[206]

原発げんぱつ関連かんれん[編集へんしゅう]

避難ひなん生活せいかつによるストレスや環境かんきょう変化へんかによる持病じびょう悪化あっかなど、震災しんさい影響えいきょう死亡しぼうしたひと震災しんさい関連かんれんとして認定にんていされている。福島ふくしま県内けんない市町村しちょうそん震災しんさい原発げんぱつ事故じこともな避難ひなんによる関連かんれん認定にんていした死者ししゃすうは2020ねん9がつ30にち時点じてんで2313にん[207]。『東京とうきょう新聞しんぶん』による2016ねん3がつ時点じてん集計しゅうけいによると、震災しんさい関連かんれんのうち、原発げんぱつ事故じこからの避難ひなん影響えいきょう死亡しぼうした「原発げんぱつ関連かんれん」はすくなくとも1368にんのぼっている[208]

はい福島ふくしまけん復興ふっこう[編集へんしゅう]

福島ふくしまだいいち原発げんぱつはい[編集へんしゅう]

事故じこ収束しゅうそく除染じょせんくわえて、東京電力とうきょうでんりょく日本国にっぽんこく政府せいふ福島ふくしまだいいち原発げんぱつぜん原子げんしはいにすることを決定けってい。2011ねん策定さくていした『東京電力とうきょうでんりょくホールディングス(かぶ)福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ廃止はいし措置そちとうけた中長期ちゅうちょうきロードマップ』(中長期ちゅうちょうきロードマップ)を改訂かいていしつつ、30-40ねんかけて完了かんりょうさせることを目標もくひょう作業さぎょうすすめている[209][210]東京電力とうきょうでんりょくは、事故じこはいについて紹介しょうかいする「東京電力とうきょうでんりょくはい資料しりょうかん」をはまどおりに開設かいせつしている[211]

被曝ひばく放射線ほうしゃせんりょう計測けいそく管理かんりしながらのきびしい作業さぎょうであり、スタッフを現場げんばはこぶエレベーターないではその使命しめいかん奮起ふんきさせるように、ZARDけないで』やTVアニメ『宇宙うちゅう戦艦せんかんヤマト』主題歌しゅだいかながされている[212]初期しょき従事じゅうじした漫画まんがが、みずからの体験たいけんを『いちえふ 福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ労働ろうどう』として作品さくひんしている。

福島ふくしまけん復興ふっこう[編集へんしゅう]

東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいおおきな被害ひがいけた東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいようがわ北関東きたかんとうかくけんのうち、福島ふくしまだいいち原発げんぱつ立地りっちする福島ふくしまけん汚染おせんとそれによる風評ふうひょう被害ひがいでとりわけおおきなダメージをっている。東京電力とうきょうでんりょく現地げんちに「福島ふくしま復興ふっこう本社ほんしゃ」を設置せっちしている[213]日本国にっぽんこく政府せいふ福島ふくしま復興ふっこう再生さいせい特別とくべつ措置そちほう[214]制定せいていしているほか、環境省かんきょうしょう福島ふくしまけん連携れんけい協定きょうてい締結ていけつ[215]するなどかく省庁しょうちょう支援しえんしている。

福島ふくしまだいいち原発げんぱつだい原発げんぱつがあるはまどお地方ちほうでは、ロボット開発かいはつ拠点きょてんをめざす「福島ふくしまロボットテストフィールド」(みなみ相馬そうま)が2020ねん開所かいしょ[216]従来じゅうらい産業さんぎょう復旧ふっきゅうだけでなく、しん産業さんぎょう育成いくせい目標もくひょうとされている。

事故じこじゅう大度たいど評価ひょうか[編集へんしゅう]

国際こくさい原子力げんしりょく事象じしょう評価ひょうか尺度しゃくど (INES)

国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん(IAEA)がさだめる原子力げんしりょく事故じこまたは事象じしょう深刻しんこくである国際こくさい原子力げんしりょく事象じしょう評価ひょうか尺度しゃくど (INES) について、原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいん2011ねん4がつ12にち暫定ざんていてきながらレベル7深刻しんこく事故じこ)と評価ひょうかした[217]。「7」はINESの最高さいこうレベルであり、1986ねんチェルノブイリ原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこもこれにたる。1979ねんスリーマイルとう原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこは「5」(施設しせつがいへのリスクをともな事故じこ)、1999ねん東海とうかいむらJCO臨界りんかい事故じこは「4」(施設しせつがいへのおおきなリスクをともなわない事故じこ)である。

日本にっぽん政府せいふは、INESについて、11にち16時点じてんではレベル3と認定にんていしていた[218]。12にちにはレベル4にげた[218]一方いっぽうで、原子力げんしりょく安全あんぜんきょく (ASN) のラコスト総裁そうさいは、3月14にちにはレベル「5」あるいはレベル「6」(だい事故じこ)との感触かんしょくがあるとし[219]翌日よくじつの3がつ15にちには「事故じこ現状げんじょう前日ぜんじつ(14にち)とまった様相ようそうことにする。レベル6にたっしたのはあきらかだ」とべた[220]。また、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく科学かがく国際こくさい安全あんぜん保障ほしょう研究所けんきゅうじょ (ISIS) は3がつ15にちに「レベル6にちかく、レベル7に到達とうたつするおそれがある」との見解けんかい発表はっぴょうした[221]。それでもなお、3月16にち時点じてんにおいて、日本にっぽん原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいんは3がつ12にち認定にんていしたレベル「4」との見方みかたえなかった[222]。16にち時点じてんでは国際こくさい原子力げんしりょく機関きかんは、INES判定はんてい保留ほりゅうしており、米国べいこくフロリダ州立しゅうりつ大学だいがくかく物理ぶつり学者がくしゃカービー・ケンパーも影響えいきょう評価ひょうかするには時期じき尚早しょうそうであり、十分じゅうぶん評価ひょうか材料ざいりょうがない、とした[223]原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいんは、3月18にちにINES判定はんていをレベル5にげた[218][224]。これにたいべい科学かがく国際こくさい安全あんぜん保障ほしょう研究所けんきゅうじょ (ISIS) は4がつ1にち、さらに深刻しんこくなレベル「6」にげるべきだとの見解けんかいしめした[225]

3月25にち原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんかいSPEEDIシステムを使つかった放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつりょうは3まんTBq - 11まんTBqと推定すいていされた。これはINESのレベル「7」の基準きじゅん1には該当がいとうする。

4がつ12にち原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいん国際こくさい原子力げんしりょく事故じこ評価ひょうか尺度しゃくど暫定ざんてい評価ひょうかをレベル7にげた[218]。ただし4がつ12にち時点じてん環境かんきょうへの放射ほうしゃせい物質ぶっしつ排出はいしゅつりょうは、事故じこ発生はっせいから4がつ5にちまでのあいだで、チェルノブイリ原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこの1わり程度ていど(37きょうBq)であるとしていた[226]

一方いっぽうでは、3月12にち東京電力とうきょうでんりょく松本まつもと純一じゅんいち原子力げんしりょく立地りっち本部ほんぶちょう代理だいり記者きしゃ会見かいけんでは「福島ふくしまだいいち原発げんぱつ放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつれておらず、(放出ほうしゅつりょうは)チェルノブイリ原発げんぱつ事故じこ匹敵ひってき、またはえる懸念けねんがある」との認識にんしきしめされている[227]。ただし、「いいすぎたかもしれない。依然いぜんとして事態じたい収束しゅうそくがまだできておらず、現時点げんじてん完全かんぜん放射ほうしゃせい物質ぶっしつれないという認識にんしきがあるということだ」とも補足ほそくしている[227]

3月30にちまで福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこによって放出ほうしゅつされた放射線ほうしゃせんとの様々さまざま比較ひかくひょう
(※ひだりから「国際こくさい原子力げんしりょく事象じしょう評価ひょうか尺度しゃくど」「放射線ほうしゃせん濃度のうど (mSv/h)」「原子力げんしりょくかんする世界せかいてき事故じこ」「放射線ほうしゃせん距離きょり」「福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じことき系列けいれつ事象じしょう(3がつ11にち - 3月30にち)」)

原因げんいん[編集へんしゅう]

事故じこ根本こんぽん原因げんいん[編集へんしゅう]

東京電力とうきょうでんりょく事故じこ原因げんいんについて、事前じぜん想定そうてい大幅おおはばえるゆうだい津波つなみ原発げんぱつおそったことにあるとしている。とう事故じこ調査ちょうさした国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん(IAEA)の調査ちょうさだんは、2011ねん6がつ1にち日本にっぽん政府せいふ査察ささつ結果けっか提出ていしゅつし、事故じこ要因よういんたかさ14mをえる津波つなみによって、常用じょうよう電源でんげん喪失そうしつしたことであると結論けつろんし、「日本にっぽん原発げんぱつ津波つなみ災害さいがい過小かしょう評価ひょうかしていた」とコメントし、日本にっぽん原子力げんしりょく発電はつでんしょ安全あんぜん対策たいさく多重たじゅうせい確保かくほおこなって、あらゆる自然しぜん災害さいがいのリスクについて、適切てきせつ防御ぼうぎょさくこうじるべきだとべた。事故じこ対応たいおうについては、きびしい状況じょうきょうでベストをくしたと評価ひょうかした[228][229]

国会こっかい事故じこ調ちょうは、東電とうでん従来じゅうらい想定そうていえた地震じしん津波つなみ襲来しゅうらいする可能かのうせい、そして原発げんぱつがそれにえられない構造こうぞうであることを、なん指摘してきされていたにもかかわらず、これを軽視けいしし、十分じゅうぶん対策たいさくらなかったことが事故じこ根本こんぽん原因げんいんだとしている[230]

津波つなみ想定そうてい[編集へんしゅう]

この地震じしん実際じっさい襲来しゅうらいした津波つなみ遡上そじょうだか14 - 15mといった規模きぼであり、標高ひょうこう10mの1 - 4号機ごうき敷地しきちでは津波つなみ痕跡こんせきが4 - 5 mのたかさのところにまでのこっていた(標高ひょうこう13mの5号機ごうき・6号機ごうき敷地しきちでは0 - 1m)[23]東京電力とうきょうでんりょくは2011ねん7がつ8にち、コンピュータ解析かいせきにより、沖合おきあい30km地点ちてんで6つの断層だんそう破壊はかいによる津波つなみ次々つぎつぎかさなり地震じしん発生はっせいやく51ふん津波つなみたかさが13.1mにたっ原発げんぱつおそったと発表はっぴょうした[231]

東電とうでんは2002ねん3がつに、福島ふくしまだいいち原発げんぱつ想定そうていする津波つなみたかさを、土木どぼく学会がっかいが2002ねん開発かいはつした、歴史れきしてき地震じしん文献ぶんけん断層だんそうモデルをわせる評価ひょうかほうによって計算けいさんしていた[232][233]。この結果けっか津波つなみ想定そうてい平均へいきん海面かいめん(O.P.=小名浜おなはまこう工事こうじ基準きじゅんめん……詳細しょうさいは「福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ#海象せいうち状況じょうきょう」も参照さんしょう)からたかさ5.7 mとした。その2006ねん9がつ日本にっぽん原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんかい耐震たいしん設計せっけい審査しんさ指針ししん[234]改定かいていされたことをけて、東京電力とうきょうでんりょく土木どぼく学会がっかい計算けいさん方法ほうほうにより津波つなみ想定そうていを6.1 mにげた[235]

政府せいふ地震じしん調査ちょうさ委員いいんかいは2002ねん7がつ三陸さんりくおきから房総ぼうそうおきにかけての日本にっぽん海溝かいこう付近ふきんではどこでもマグニチュード8クラスの地震じしんきる可能かのうせいがあるとの評価ひょうか結果けっか発表はっぴょうした[236]。これを東京電力とうきょうでんりょくは2008ねん明治めいじ三陸さんりく地震じしんどう規模きぼ地震じしん福島ふくしまけんおきこると仮定かていし、海水かいすい取水しゅすいこう付近ふきん津波つなみたかさは8.4 - 10.2m、遡上そじょうだか敷地しきち南部なんぶで15.7mとの計算けいさん結果けっか[237][238][239][240]。2011ねん8がつ25にち東京電力とうきょうでんりょく記者きしゃ会見かいけんにおいて、これらの試算しさんは2008ねん6がつ時点じてん原子力げんしりょく立地りっち本部ほんぶふく部長ぶちょうへ、2010ねん6がつにはふく社長しゃちょう原子力げんしりょく立地りっち本部ほんぶちょうへと報告ほうこくしていたとべた[241][242]。また、東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいようおき地震じしんの4にちまえ2011ねん3月7にちには原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいんへも報告ほうこくされたが[241]東京電力とうきょうでんりょくすみやかな改修かいしゅう保安ほあんいんから指示しじされていなかったとしている[242]東京電力とうきょうでんりょくは15 mをえる津波つなみ遡上そじょう想定そうていしていたことになるが、これらの試算しさんもとにした具体ぐたいてき津波つなみ対策たいさくっていなかった[243][239][244]。これらをけて8がつ25にち枝野えだの幸男ゆきお内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかんは「十分じゅうぶん対応たいおうする時間じかんてき余裕よゆうがあった」とべた[245]事故じこ澤田さわだ哲生てつおは「防潮ぼうちょうつつみにコストがかかるならディーゼル発電はつでんなどを津波つなみからまもるための対策たいさくてんじることが出来できはずだ」とし、6号機ごうき土木どぼく学会がっかい津波つなみ評価ひょうかけて常用じょうようディーゼル発電はつでん嵩上かさあげを実施じっししたれい提示ていじしている[246]

また、東電とうでんは2009ねん9がつさだかん地震じしん津波つなみ評価ひょうかし、取水しゅすいこう付近ふきんに8.7 - 9.2 mの津波つなみ襲来しゅうらいするものの陸上りくじょうへの遡上そじょうはないとした報告ほうこく原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいんっている[239][235]

産業さんぎょう技術ぎじゅつ総合そうごう研究所けんきゅうじょかつ断層だんそう地震じしん研究けんきゅうセンターの岡村おかむら行信ゆきのぶセンターちょうらは、2004ねんころからさだかん津波つなみのこした地中ちちゅう土砂どしゃ津波つなみ堆積たいせきぶつ)を調査ちょうさし、痕跡こんせき宮城みやぎけん石巻いしのまきから福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょちか福島ふくしまけん浪江なみえまちまで分布ぶんぷし、内陸ないりく3 - 4 kmまではいんでいることを確認かくにんした[247]2009ねんくに審議しんぎかい原発げんぱつ耐震たいしん指針ししん改定かいてい電力でんりょく会社かいしゃ実施じっしした耐震たいしんせいさい評価ひょうかなかあいだ報告ほうこくしょについて検討けんとうする審議しんぎかい)で、だい地震じしん津波つなみ考慮こうりょしない理由りゆう東京電力とうきょうでんりょくたいしてただしたが、東京電力とうきょうでんりょくは「まだ十分じゅうぶん情報じょうほうがない」「つづ検討けんとうすすめてまいりたい」とこたえるにとどまった。震災しんさい発生はっせい岡村おかむらセンターちょうは、警告けいこくされたデータが完全かんぜんでないことを理由りゆうにリスクを考慮こうりょしないという姿勢しせいはおかしいとべ、「原発げんぱつであればどんなリスクも当然とうぜん考慮こうりょすべきだ。あれだけ指摘してきしたにもかかわらず、東京電力とうきょうでんりょくからはあらたな調査ちょうさ結果けっかてこなかった。『想定そうていがい』とするのはいいわけぎない。もっと真剣しんけん検討けんとうしてほしかった」とはなした[248][249][250][251]

2012ねん6月13にちの『朝日新聞あさひしんぶん』とよく14にちの『読売新聞よみうりしんぶん』によれば、東京電力とうきょうでんりょくは2005ねん12月から2006ねん3がつまで原子力げんしりょく技術ぎじゅつ品質ひんしつ安全あんぜん設備せつび設計せっけいグループが5号機ごうきがどの程度ていど津波つなみえられるか、想定そうてい津波つなみたかさ5.7 mをえ、たかさ13.5 mから14 mの津波つなみおそった場合ばあい分析ぶんせき入社にゅうしゃ3ねん技術ぎじゅつけい社員しゃいん社内しゃない研修けんしゅう研究けんきゅう課題かだいとし、分析ぶんせき報告ほうこくをさせ、常用じょうようディーゼル発電はつでんやバッテリーなどすべての電源でんげんうしない、原子げんし冷却れいきゃくできなくなるという結果けっかていた。津波つなみ対策たいさく費用ひようも5号機ごうきおよび6号機ごうき周辺しゅうへんやく1.5 kmちょう防潮ぼうちょうかべ建設けんせつする場合ばあいやく80おくえん建屋たきのや出入でいぐち防水ぼうすい工事こうじなどにやく20おくえん試算しさんした。これら研究けんきゅう成果せいか報告ほうこく幹部かんぶ把握はあくしたか不明ふめいであり、安全あんぜん対策たいさくとして反映はんえいされなかった[252][253]

2011ねん4がつ11にち福島ふくしまけんおとずれた東京電力とうきょうでんりょく社長しゃちょう清水しみずただしこうは、記者きしゃだんの「津波つなみへの事前じぜん対策たいさく不十分ふじゅうぶんだったのでは」とのいに「くに設計せっけい基準きじゅんもとづいてやってきたが、現実げんじつ被災ひさいしている。今後こんごくに機関きかんなどと津波つなみ対策たいさく検討けんとうする必要ひつようがある」とかたった[254][255]。また、東京電力とうきょうでんりょくつづみ紀男のりおふく社長しゃちょうは2011ねん5がつ1にち訪問ほうもんさき福島ふくしまけん飯舘いいたてむらで「個人こじんてきには」としたうえほん事故じこについて「人災じんさいだとおもう」「原発げんぱつ事故じこ想定そうていがいだったという意見いけんもあるが(飯舘いいたてむらみなさんのことをかんがえると)想定そうていがいのことも想定そうていしなければならなかった」とべた[256]

地震動じしんどうとの関係かんけい[編集へんしゅう]

東電とうでん地震じしんれによる設備せつび被害ひがい事故じこ原因げんいんにならなかったとしているが[257]原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあん院長いんちょうは4がつ27にち衆議院しゅうぎいん経済けいざい産業さんぎょう委員いいんかいで、倒壊とうかいした受電じゅでん鉄塔てっとう津波つなみおよばなかった場所ばしょにあったことをみとめた[258][259][ちゅう 7]。また1ごうについて津波つなみ到達とうたつまえ原子げんし建屋たきのやない放射線ほうしゃせんりょう急上昇きゅうじょうしょうしていることから、地震じしんれによって配管はいかん一部いちぶ破断はだんしたのではないかといううたがいはのこされている[260][261][262]国会こっかい事故じこ調ちょう報告ほうこくしょでは、すくなくとも1号機ごうきAけい常用じょうよう交流こうりゅう電源でんげん喪失そうしつは、津波つなみによるものではない可能かのうせいがあることが判明はんめいした、としている[263]

過酷かこく事故じこ対策たいさく不備ふび[編集へんしゅう]

日本にっぽんでは事故じこまえ原発げんぱつ事故じこ原因げんいんとして自然しぜん災害さいがいなどの外部がいぶ事象じしょう想定そうていせず、発電はつでん所内しょないのトラブルや設計せっけいミスだけを想定そうていしていた[264]。また過酷かこく事故じこ対策たいさく電力でんりょく会社かいしゃ自主じしゅせいまかされていた[264]原子力げんしりょく政策せいさく管轄かんかつする原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんかい従来じゅうらい長時間ちょうじかんぜん交流こうりゅう電源でんげん喪失そうしつ(SBO)の防止ぼうしや、ぜん交流こうりゅう電源でんげん喪失そうしつ発生はっせい対処たいしょ想定そうていした、是正ぜせい勧告かんこくをメーカーや電力でんりょく会社かいしゃ形式けいしきじょうおこなってはいたが、有名ゆうめい無実むじつであり、実際じっさいにはとく対策たいさくはされなかった(これはゼネラル・エレクトリック(GE)はじめ原子げんしメーカーすうしゃ本国ほんごくアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくなど、他国たこくにおいてはこのかぎりではない。「原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんかい#原発げんぱつにおける長時間ちょうじかんぜん電源でんげん喪失そうしつは、日本にっぽんでは想定そうていがい」も参照さんしょう)。

産経新聞さんけいしんぶん』や『東京とうきょう新聞しんぶん』によると、米国べいこくカーネギー国際こくさい平和へいわ財団ざいだん2012ねん3月6にち原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいん東京電力とうきょうでんりょく国際こくさいてき基準きじゅん沿って津波つなみなどにたいする安全あんぜん対策たいさく強化きょうかしていたならば事故じこふせげたとする専門せんもん報告ほうこくしょ発表はっぴょうした[265]しょ外国がいこく対策たいさく国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん(IAEA)の指針ししんしめし「日本にっぽん国際こくさい基準きじゅん対策たいさく事例じれい導入どうにゅうおくれており、これが事故じこ原因げんいんとなったことをしめ証拠しょうこおおくある。なぜ津波つなみのリスクを過小かしょう評価ひょうかしたのかをさぐるのがもっと重要じゅうよう課題かだいだ」と指針ししんたしていなかったと指摘してきし、福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ他国たこく原発げんぱつくらべて電源でんげん喪失そうしつによる被害ひがいきやすかったとしている[266]

事故じこ直後ちょくごより、東北電力とうほくでんりょく女川原子力発電所おながわげんしりょくはつでんしょおよび日本原子力発電にほんげんしりょくはつでん東海とうかいだい発電はつでんしょ過酷かこく事故じこいたらなかったことと比較ひかくするうごきが、インターネットじょうられた。その結果けっか東北電力とうほくでんりょく震災しんさいまえから発行はっこうしていた女川原子力発電所おながわげんしりょくはつでんしょ震災しんさい津波つなみたいする評価ひょうか資料しりょうで、近代きんだい観測かんそくはじまる以前いぜん文献ぶんけんさかのぼって評価ひょうかし、げん立地りっちえらばれたことがわたり、それにたいして、福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょでは津波つなみ対策たいさくおこたっていたとして東京電力とうきょうでんりょくはげしい非難ひなん矢面やおもてたされることになった。東北電力とうほくでんりょくはその、2014ねん震災しんさい発生はっせいまえ震災しんさい津波つなみ評価ひょうか実際じっさい震災しんさい発生はっせい被害ひがいをまとめた総括そうかつ資料しりょう発行はっこうした[267]が、そのなかに、東京電力とうきょうでんりょくつよ非難ひなんした内容ないようをもんでいる[ちゅう 8]

産経新聞さんけいしんぶん』のインタビューで、1999ねんまでIAEAの事務じむ次長じちょうつとめた原子力げんしりょく工学こうがく専門せんもんブルーノ・ペロードは、1992ねん東京電力とうきょうでんりょくたいして、福島ふくしまけん設置せっちされているMark Iがた軽水炉けいすいろ弱点じゃくてんである格納かくのう容器ようき建屋たきのや強化きょうかし、電源でんげん水源すいげん多重たじゅうし、水素すいそ爆発ばくはつ防止ぼうし装置そうちけるように、などと提案ていあんしたが、東京電力とうきょうでんりょく返答へんとうは、GEしゃから対策たいさくはなしないので不要ふようかんがえているというもので、以後いご対策たいさくられなかったという。また、2007ねんのIAEA会合かいごう東京電力とうきょうでんりょくたいし、福島ふくしま県内けんない原発げんぱつ地震じしん津波つなみ対策たいさく不十分ふじゅうぶんだと指摘してきしたさい東京電力とうきょうでんりょくは「対策たいさく強化きょうかする」と約束やくそくしたものの、津波つなみ対策たいさくをしなかった。ペロードは、この事故じこ天災てんさいではなく人災じんさいで「チェルノブイリ原発げんぱつ事故じこソ連それんがた事故じこ」「福島ふくしま原発げんぱつ事故じこ東電とうでん尊大そんだいさがまねいた東電とうでんがた事故じこ」と指摘してきした[268]

また、東海大学とうかいだいがく教授きょうじゅ高木たかぎ直行なおゆき東京電力とうきょうでんりょく勤務きんむしていたさい当時とうじ上司じょうしだった吉田よしだ昌郎まさおともにフィルターきベント(ドライベント)を設置せっちするべきか検討けんとう作業さぎょうおこなったが、圧力あつりょく抑制よくせいしつにてウェットベントを実施じっしすれば問題もんだいいとしてフィルターベントを不要ふよう判断はんだんしたという[269]

2006ねん10月27にち衆議院しゅうぎいん議員ぎいん吉井よしい英勝ひでかつ京都大学きょうとだいがく原子核げんしかく工学科こうがっか卒業そつぎょう日本にっぽん共産党きょうさんとう)は、国会こっかい質問しつもん当時とうじ原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんかい委員いいんちょう鈴木すずきあつしこれたいして、福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょふくむ43原子力げんしりょく発電はつでんしょは、地震じしんによって送電そうでんせん倒壊とうかいしたり、内部ないぶ電源でんげん故障こしょうしたりすることでこされる電源でんげん喪失そうしつ状態じょうたい、またはだい津波つなみともなによって冷却れいきゃくすい取水しゅすい不可能ふかのうになるといった理由りゆう炉心ろしん溶融ようゆういたるのではないか、そうなったときどう想定そうていしているのかと質問しつもんした[ちゅう 9][270]。これにたい鈴木すずきあつしこれは、電源でんげん喪失そうしつ状態じょうたいとなり燃料ねんりょう溶融ようゆういた事故じこ非常ひじょうひく確率かくりつろんとしては存在そんざいするとこたえ、吉井よしいたいして、電力でんりょく会社かいしゃには、さらにはげしい地震じしん影響えいきょう想定そうていさせると約束やくそくした[271][270]吉井よしい同年どうねん12月13にちにも、『巨大きょだい地震じしん発生はっせいともな安全あんぜん機能きのう喪失そうしつなど原発げんぱつ危険きけんから国民こくみん安全あんぜんまもることにかんする質問しつもん主意しゅいしょ[272]内閣ないかく提出ていしゅつし、原発げんぱつ最悪さいあく事故じこ念頭ねんとうに、津波つなみしおにより冷却れいきゃくすい喪失そうしつする可能かのうせい指摘してきや、常用じょうようディーゼル発電はつでん事故じこによりバックアップが機能きのう停止ていしした過去かこ事例じれい提示ていじ要求ようきゅうなどをおこなったが、当時とうじ内閣ないかく総理そうり大臣だいじん安倍晋三あべしんぞうは「くににおいて、常用じょうようディーゼル発電はつでんのトラブルにより原子げんし停止ていしした事例じれいはなく、また、必要ひつよう電源でんげん確保かくほできずに冷却れいきゃく機能きのううしなわれた事例じれいはない」と回答かいとうした[273][274]。また、吉井よしい2010ねん4がつ9にちにも衆議院しゅうぎいん経済けいざい産業さんぎょう委員いいんかいおな問題もんだいげたが、当時とうじ経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんちょくしま正行まさゆき民主党みんしゅとう)は「多重たじゅう防護ぼうごでしっかり事故じこふせいでいく、メルトダウンというようなことをこさせない、このための様々さまざま仕組しくみをつくっている」[275]説明せつめいした。

2011ねん3がつ15にちべいABCによると、べいゼネラル・エレクトリック(GE)しゃ技術ぎじゅつしゃDale G. Bridenbaugh(表記ひょうき:ブライデンボー)は、1975ねん時点じてんで「Mark I」がた原子げんしでは冷却れいきゃく装置そうち故障こしょうした場合ばあい格納かくのう容器ようき動的どうてき負荷ふかがかかることを勘案かんあんした設計せっけいおこなわれていないと次第しだい認識にんしきしつつ退社たいしゃいたったとかたったとのことである[276]。そのべい原子力げんしりょく規制きせい委員いいんかい協力きょうりょくしながらMark I原子げんし廃止はいしうったつづけたと一部いちぶ報道ほうどうされている[277][278]

同日どうじつべいニューヨーク・タイムズ』によると、福島ふくしまだいいち原発げんぱつなど日本にっぽんにも9ある「Mark I」がた軽水炉けいすいろについて、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく原子力げんしりょく規制きせい委員いいんかい(NRC)は1972ねん格納かくのう容器ようきちいさいことを問題もんだいした。水素すいそがたまって爆発ばくはつした場合ばあい格納かくのう容器ようき損傷そんしょうしやすいとして「使用しよう停止ていしすべきだ」と指摘してきしていたことをほうじた[279][280]

2011ねん3がつ16にちブルームバーグによると、NRCは20ねんまえに、GEしゃせいMark Iがたふくむいくつかの原子げんしは、地震じしん被害ひがいにより付帯ふたい設備せつび常用じょうようディーゼル発電はつでん貯水ちょすいタンクなど)の故障こしょうきて、こうかくりつ冷却れいきゃく機能きのう不全ふぜんこると内部ないぶ文書ぶんしょ『NUREG-1150』で警告けいこくしており、2004ねん6がつ原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいん公表こうひょうした資料しりょう『リスク情報じょうほう活用かつようした原子力げんしりょく安全あんぜん規制きせい検討けんとうじょうきょう』のなかでもその内容ないよう紹介しょうかいされているという。この記事きじちゅうインタビューにおいて、もと日本にっぽん原子力げんしりょく研究所けんきゅうじょ研究けんきゅういん現在げんざいかく・エネルギー問題もんだい情報じょうほうセンター事務じむ局長きょくちょうつとめる舘野たてのあつしは、NRCのリポート『NUREG-1150』が提示ていじしたリスクへの対応たいおうさくについて「東電とうでんなにまなばなかったのか?天災てんさい非常ひじょうまれであり、想定そうていがい規模きぼであれ、いいわけゆるされない」などとコメントした[281]

また同日どうじつの『読売新聞よみうりしんぶん』によると、独占どくせん事業じぎょう研究所けんきゅうじょ研究けんきゅういん報道ほうどう各社かくしゃのインタビューにおうじ「2004ねんスマトラ島すまとらとうおき地震じしんなど強大きょうだい地震じしんこったのに、事業じぎょうしゃ原子げんしだけでなく、冷却れいきゃく装置そうちなどの関連かんれん施設しせつ強化きょうかおこたった」と地元じもと新聞しんぶんべた[282]

2011ねん3がつ17にちチェルノブイリ原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ被害ひがいしゃ団体だんたい「チェルノブイリ同盟どうめいウクライナ」(キエフ代表だいひょうもと原発げんぱつ技師ぎしのユーリー・アンドレエフは共同通信社きょうどうつうしんしゃなど報道ほうどう各社かくしゃのインタビューにおうじ「チェルノブイリ原発げんぱつ事故じこでは、4号機ごうき爆発ばくはつ影響えいきょうれた冷却れいきゃくすいとなりの2号機ごうきはいみ、冷却れいきゃく装置そうちやバックアップ電源でんげんのシステムが故障こしょうしたが、かろうじて連鎖れんさ事故じこ回避かいひした。福島ふくしまだいいち原発げんぱつ電源でんげん装置そうちがチェルノブイリ同様どうよう原子げんし直下ちょっかにあり、津波つなみなどのみずめば電気でんき供給きょうきゅうやバックアップシステムがこわれる。チェルノブイリ事故じこ電源でんげん供給きょうきゅう体制たいせい見直みなおさなかったのは残念ざんねん」とべた[283][284]

2011ねん3がつ22にちの『読売新聞よみうりしんぶん』によると、2007ねん2がつ静岡しずおか地方裁判所ちほうさいばんしょでの証人しょうにん尋問じんもん常用じょうよう発電はつでんはた制御せいぎょぼうなど重要じゅうよう機器きき複数ふくすう同時どうじ機能きのう喪失そうしつすることまで想定そうていしていない理由りゆうとして「ったかんがえ。すべてを考慮こうりょすると設計せっけいができなくなる」と証言しょうげんした内閣ないかく原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんかい委員いいんちょう班目まだらめ春樹はるきは、「当時とうじ原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんかいとしての見解けんかいではあったが、いま個人こじんてき責任せきにんかんずる」と答弁とうべん謝罪しゃざいした。3月22にち参議院さんぎいん予算よさん委員いいんかいでの社民党しゃみんとう党首とうしゅ参議院さんぎいん議員ぎいん福島ふくしま瑞穂みずほ質問しつもんたいするものである[251]

2011ねん3がつ23にちづけの『東京とうきょう新聞しんぶん』で、1970ねん - 1980ねんころに4号機ごうきのぞく5設計せっけい安全あんぜんせい検証けんしょうになった東芝とうしばもと技術ぎじゅつしゃたちは、「事故じこ地震じしんタービンこわ原子げんし直撃ちょくげきする可能かのうせい想定そうていし、安全あんぜんせいたもたれるかどうかを検証けんしょうした。M9レベルの地震じしんや、航空機こうくうき墜落ついらく原子げんし直撃ちょくげきする可能かのうせい想定そうていするよう進言しんげんしたが、『せんねんいちのことを想定そうていする必要ひつようい』と一笑いっしょうされ、こる可能かのうせいひく事故じこ次々つぎつぎ想定そうていからはずされた。当時とうじは『M8以上いじょう地震じしんきない』とわれ、だい津波つなみ設計せっけい条件じょうけんあたえられていなかった」「今回こんかいのようなだい津波つなみやマグニチュード9の地震じしんは、想像そうぞうもできなかった」などとかたったとほうじている[285]。なお1980年代ねんだい米国べいこくない原子力げんしりょく規制きせい委員いいんかい(NRC)でも同様どうように、電力でんりょくぎょうからの圧力あつりょくでNRC技術ぎじゅつしゃ災害さいがいリスク提言ていげん委員いいんかいない相次あいついでもみされていったとのことであり、当時とうじ国際こくさいてきながれであったことがうかがえる[286]

2011ねん6がつ9にちづけの『しんぶん赤旗あかはた』によると、日本にっぽん共産党きょうさんとう吉井よしい英勝ひでかつ議員ぎいんは2011ねん5がつ27にち衆院しゅういん経済けいざい産業さんぎょう委員いいんかいで、福島ふくしまだい1原発げんぱつ事故じこともなうGEしゃ製造せいぞうしゃ責任せきにん追及ついきゅう外務省がいむしょう武藤むとう義哉よしや審議しんぎかんは「現在げんざい日米にちべい原子力げんしりょく協定きょうていではきゅう協定きょうてい免責めんせき規定きてい継続けいぞくされていない」と答弁とうべんし、協定きょうていじょう責任せきにんうことができるとの見解けんかいしめした[287]。しかしながら米国べいこくがわはんおうとしては3がつ15にちづけの『ニューヨーク・タイムズ』にられるように「GEの責任せきにん限定げんていてき」という論調ろんちょう目立めだっている模様もようである[280]

福島ふくしまだいいち原発げんぱつ事故じこ発生はっせい以前いぜん原子力げんしりょく安全あんぜん基盤きばん機構きこう製作せいさくしたシミュレーションアニメ存在そんざいする[288]当時とうじ政府せいふ経済けいざい産業さんぎょうしょうのメルトダウン・メルトスルーにたいする認識にんしきうかがえる。

現場げんば事故じこ対応たいおうじょう問題もんだいてん[編集へんしゅう]

東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいようおき地震じしん発生はっせいの、現場げんばでの事故じこ対応たいおうじょう問題もんだいてんとしては以下いかげられる。ぜん電源でんげん喪失そうしつになると常用じょうようふくすい(IC, イソコン)べん自動じどうじることが現場げんば作業さぎょういん周知しゅうちされていなかったため、1号機ごうき最初さいしょ注水ちゅうすい停止ていし危険きけん状態じょうたいおちいっていることが認識にんしきされていなかった。また現場げんば作業さぎょういんあやまった認識にんしきもとづいて常用じょうようふくすい手動しゅどう停止ていしさせていた。まただいいち原発げんぱつ幹部かんぶは13にち、3ごうこうあつこころ注水ちゅうすいけい(HPCI)手動しゅどう停止ていししている事実じじつらなかったために、7あいだにわたって注水ちゅうすい作業さぎょうおくれてしまい、状況じょうきょう悪化あっかさせた一因いちいんとなったとされている[289]

とはいえ前節ぜんせつまででべたように、福島ふくしまだいいち原発げんぱつでは地震じしん津波つなみ対策たいさく不十分ふじゅうぶんだったうえ過酷かこく事故じこ対応たいおうマニュアルも不十分ふじゅうぶんだった。そのためぜん電源でんげん喪失そうしつした時点じてんで、その現場げんばてるかぎられたもので、十分じゅうぶん教育きょういくされていなかった作業さぎょういん判断はんだん問題もんだいではなく、東電とうでん組織そしきてき問題もんだいだと国会こっかい事故じこ調ちょう指摘してきしている[290]

1号機ごうきのIC作動さどうじょうきょう誤認ごにん[編集へんしゅう]

地震じしんによって外部がいぶ電源でんげん喪失そうしつしたのち、1号機ごうきでは常用じょうようふくすい (IC)が自動じどう起動きどうした。常用じょうようふくすいは、原子げんしない蒸気じょうき格納かくのう容器ようきがいのプールない細管さいかんみちびいて冷却れいきゃくし、ふたた原子げんしないもどして注水ちゅうすいする原子げんし冷却れいきゃく装置そうちで、ポンプなどの動力どうりょく必要ひつようとせず自然しぜん循環じゅんかんによって動作どうさする。常用じょうようふくすいにはその構造こうぞうじょう電源でんげん喪失そうしつ一旦いったん自動じどうべん作動さどう停止ていしする安全あんぜん装置そうちいているのだが、1・2号機ごうき中央ちゅうおう制御せいぎょしつ現場げんば作業さぎょういんはICの運転うんてん経験けいけんがなく、だれもそのことを認識にんしきしていなかった。政府せいふ事故じこ調ちょう報告ほうこくによれば、津波つなみによりぜん電源でんげん喪失そうしつしたさいに、ICの4つのべんうち格納かくのう容器ようき外側そとがわにあるべん2・3は閉止へいしし、格納かくのう容器ようき内側うちがわべん1・4は閉止へいし動作どうさ途中とちゅう動力どうりょくげんとなる電源でんげんうしなって「中間なかまひらき」の状態じょうたいとなった[291]電源でんげん喪失そうしつ中央ちゅうおう制御せいぎょしつ制御せいぎょばん表示ひょうじえてICの操作そうさができなくなっていたが、1818ふんごろ一時いちじてきにバッテリーが回復かいふくしてわきまえ2・3がじていることをしめしたため、作業さぎょういん安全あんぜん装置そうちがはたらいてべんまっていたことに気付きづき、制御せいぎょばんひらけ操作そうさおこなった[292]。しかし、作動さどうちゅう発生はっせいするはずの蒸気じょうき目視もくし確認かくにんできなかったため、「そらき」により常用じょうようふくすい破損はそん放射ほうしゃせい物質ぶっしつそと放出ほうしゅつされる可能かのうせいがあるというあやまった懸念けねんいだき、1825ふんごろふたたべん3をじてICを停止ていしさせた[293]実際じっさいには常用じょうようふくすいそらきによって破損はそんすることはないのだが、現場げんば作業さぎょういんはそれを理解りかいしていなかった。その制御せいぎょばん表示ひょうじとうふたた消灯しょうとうしそうになり、消灯しょうとうすればさい起動きどうできなくなるとかんがえ、2130ふんごろ再度さいどべんひらき、その表示ひょうじとうえて操作そうさできなくなった[294]。こうした操作そうさにもかかわらず、1号機ごうきICによる冷却れいきゃく機能きのうはほとんど発揮はっきされなかったとみられる[295]べん1・4が中間ちゅうかんひらき状態じょうたい十分じゅうぶん蒸気じょうきがICへながれなかった可能かのうせいがあり、津波つなみ到達とうたつ以降いこう作業さぎょういんべん開閉かいへい操作そうさ原子げんしあたえた影響えいきょうちいさかったとみられる[295]

めんふるえ重要じゅうようとう北緯ほくい3725ふん28びょう 東経とうけい1411ふん47びょう / 北緯ほくい37.42444 東経とうけい141.02972 / 37.42444; 141.02972 (東電とうでん福島ふくしまだいいち原発げんぱつめんふるえ重要じゅうようとう)[41]対策たいさく本部ほんぶでも、電源でんげん喪失そうしつによってICが自動じどう停止ていしした可能かのうせい指摘してきするものはいなかった[296]。1818ふんごろべんひら操作そうさをしたことが報告ほうこくされたが、それまでICが停止ていししていたことには注意ちゅういけられなかった。1825ふんごろふたた停止ていしさせたことは対策たいさく本部ほんぶ十分じゅうぶんつたわらず、対策たいさく本部ほんぶではICが作動さどうしていると認識にんしきされていた[297]。そのため、3月11にち夕方ゆうがたからよるにかけては、対策たいさく本部ほんぶではRCICの運転うんてんじょうきょう不明ふめいだった2号機ごうきもっと危険きけんだと認識にんしきされ、1号機ごうき注水ちゅうすい停止ていし炉心ろしん露出ろしゅつはじまっているという危機きき意識いしきはなかった[298][297]

一方いっぽう国会こっかい事故じこ調ちょうは、1号機ごうきICについて、安全あんぜん装置そうちにより自動じどう停止ていししたのではなく、炉心ろしん損傷そんしょうによって早期そうきうちにICの蒸気じょうきかん凝縮ぎょうしゅくせい水素すいそガスが充満じゅうまんし、そのために自然しぜん循環じゅんかん阻害そがいされ、ICが機能きのう喪失そうしつしていたと推測すいそくしている[299]

1号機ごうきベント操作そうさおくれ、水素すいそ爆発ばくはつ原因げんいん[編集へんしゅう]

政府せいふ事故じこ調査ちょうさ検証けんしょう委員いいんかいによる1号機ごうき水素すいそ爆発ばくはつかんする事情じじょう聴取ちょうしゅから、現場げんばがわがベント操作そうさ手間取てまどったことについて、現場げんばには長時間ちょうじかんぜん電源でんげん喪失そうしつ想定そうていした対応たいおうマニュアルがなく、よって手動しゅどうによるベント手順てじゅん整備せいびされておらず、設計せっけいなどから新規しんき手順てじゅん作成さくせいしなければいけなかったこと、ぜん電源でんげん喪失そうしつのためベントべん操作そうさようバッテリーが必要ひつようとされたさい機材きざい形式けいしき連絡れんらく不備ふびがあり、本社ほんしゃ調達ちょうたつ発送はっそうした機種きしゅ一斉いっせい搬入はんにゅうされ必要ひつよう機種きしゅ選別せんべつ手間取てまどったり、必要ひつよう機材きざい福島ふくしまだい原発げんぱつJヴィレッジあやまはいされてりに手間てまえたりしたなど、本社ほんしゃ援護えんごとぼしく、突然とつぜん非常ひじょう事態じたい現場げんばがわ混乱こんらんおおかったためとされている。

水素すいそ爆発ばくはつについては、多忙たぼう現場げんばではだれ水素すいそ爆発ばくはつまで予見よけんできなかったとされる。かり津波つなみがきてぜん電源でんげん喪失そうしつ冷却れいきゃくポンプが作動さどうしなくなっても、常用じょうようふくすい(IC, ISO (Isolation) CONDENSER, イソコン)などかく冷却れいきゃくけい起動きどう冷却れいきゃくするはず、という程度ていどあま認識にんしきだった[300][301]

災害さいがい対策たいさくかんする問題もんだいてん[編集へんしゅう]

国際こくさい基準きじゅん(IAEA)の災害さいがい対策たいさく導入どうにゅう見送みおく[編集へんしゅう]

2006ねん3がつ原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんかいは、国際こくさい基準きじゅん(IAEA基準きじゅん)をくに原子力げんしりょく防災ぼうさい指針ししん反映はんえいし(放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつされるおそれがある場合ばあい即時そくじ原発げんぱつから3 - 5キロけん住民じゅうみん避難ひなんする)改善かいぜん導入どうにゅう検討けんとう開始かいししたが、当時とうじ原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいん院長いんちょうである広瀬ひろせけんきち強固きょうこ反対はんたいし、防災ぼうさい強化きょうか見送みおくられた。防災ぼうさい強化きょうかおこなっていれば、今回こんかい事故じこ近隣きんりん住民じゅうみん被爆ひばくけられたと報道ほうどうされる[302]

教訓きょうくん再発さいはつ防止ぼうしさく[編集へんしゅう]

この重大じゅうだい事故じこをしっかり検証けんしょうして根本こんぽんてき改善かいぜんさくこうじるべきという表明ひょうめいが、かん直人なおと首相しゅしょう[303]をはじめ、枝野えだの官房かんぼう長官ちょうかん[304]東京電力とうきょうでんりょく[305]国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん (IAEA)[306]日本にっぽん原子力げんしりょく協会きょうかい[39]、その専門せんもん政治せいじなどからされた(「#専門せんもんによる指摘してき」および「#福島ふくしま原発げんぱつ事故じこの、事故じこリスク評価ひょうかかんする報道ほうどう参照さんしょう)。

事故じこに、原発げんぱつかく処理しょり施設しせつ安全あんぜんせい今後こんごのエネルギー政策せいさく論議ろんぎたかまった。4月21にちほん事故じこ東京電力とうきょうでんりょく柏崎かしわざき刈羽かりわ原子力げんしりょく発電はつでんしょ海抜かいばつたかさ15mの防潮ぼうちょうつつみ設置せっちし2013ねん6がつ完成かんせい目標もくひょう発表はっぴょうほん事故じこまえの3.3mの津波つなみ想定そうていしたものからたかくする[307][308]。また5がつ6にちかん直人なおと首相しゅしょう浜岡はまおか原子力げんしりょく発電はつでんしょすべての原子げんし当分とうぶんあいだ停止ていし中部電力ちゅうぶでんりょく要請ようせいした[309]

政府せいふは、今回こんかい事故じこ教訓きょうくんとし、原子力げんしりょく産業さんぎょう監督かんとく管轄かんかつして安全あんぜん確保かくほする立場たちば原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいんを、エネルギー確保かくほ重視じゅうしする経済けいざい産業さんぎょうしょうから独立どくりつさせ、環境省かんきょうしょう外局がいきょく原子力げんしりょく規制きせい委員いいんかいとしてさい発足ほっそくさせた。原発げんぱつしん規制きせい基準きじゅん策定さくていされ、だい規模きぼ自然しぜん災害さいがいやテロ攻撃こうげき想定そうていすること、重大じゅうだい事故じこ対策たいさく義務付ぎむづけること、既存きそん原発げんぱつにもしん基準きじゅん適用てきようすることとした。事故じこ日本にっぽんすべての原発げんぱつ運転うんてん停止ていしまれたが、政府せいふしん規制きせい基準きじゅんもとづき規制きせい委員いいんかい審査しんさ合格ごうかくした原発げんぱつからさい稼働かどうさせるとしている。

2012ねん10月13にちの『読売新聞よみうりしんぶん』によれば12にち東京電力とうきょうでんりょく第三者だいさんしゃ構成こうせいされる「原子力げんしりょく改革かいかく監視かんし委員いいんかい」のはつ会合かいごうひらいた。委員いいんちょうもとアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく原子力げんしりょく規制きせい委員いいんかいちょうデール・クライン (Dale E. Klein)[310]委員いいんえい原子力げんしりょく公社こうしゃUKAEA名誉めいよ会長かいちょうのバーバラ・ジャッジ (Barbara Judge)、大前おおまえ研一けんいち櫻井さくらい正史せいし同年どうねん6がつ20日はつか東電とうでん社内しゃない福島ふくしま原子力げんしりょく事故じこ調査ちょうさ報告ほうこくは「くに日本にっぽん)のどの地震じしん関連かんれん機関きかんかんがえていなかったことから、知見ちけんえた巨大きょだい地震じしん巨大きょだい津波つなみであったといえる。」として事故じこ対応たいおう初動しょどうあやまっていなかったとしていたが[311]はつ会合かいごうの10がつ12にち委員いいんかいとして「事前じぜん津波つなみ対策たいさくることは可能かのうだった」との前提ぜんてい改革かいかく対象たいしょう範囲はんい制限せいげんしない、経営けいえいそう安全あんぜんせい向上こうじょう主導しゅどうけん発揮はっきするなどの原則げんそくかかげた。クライン委員いいんちょう記者きしゃ会見かいけんで「東京電力とうきょうでんりょく政府せいふ自然しぜん猛威もうい過小かしょう評価ひょうかしていた。あらゆるシナリオにけた改革かいかくすすめる」と強調きょうちょうした[312][313][314]

裁判さいばん[編集へんしゅう]

市民しみん団体だんたい業務ぎょうむじょう過失かしつ致死傷ちししょうとう容疑ようぎ告発こくはつされた東電とうでんきゅう経営けいえいじんかん当時とうじ閣僚かくりょうすで廃止はいしされた原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいんかい班目まだらめ春樹はるきもと委員いいんちょう原子力げんしりょく行政ぎょうせい担当たんとうしゃけい42にんについて、検察けんさつ当局とうきょくは1ねん以上いじょうおよ地震じしん津波つなみ専門せんもんからも意見いけんもとめて捜査そうさおこなったが、2013ねん9がつ9にち起訴きそとした。その理由りゆうとして「個人こじん明確めいかく過失かしつしめしん証拠しょうこつからなかった。その結果けっか、「津波つなみ15.7メートル」の数字すうじ東電とうでん内部ないぶでの試算しさんぎず、事故じこ関係かんけいしゃ予見よけんしていたとはれない」とうと、「リスクは予見よけん可能かのう」との見解けんかい否定ひてい起訴きそ処分しょぶんとした[315][316]

しかし2014ねん7がつ東京とうきょうだい5検察けんさつ審査しんさかいが、東電とうでんもと会長かいちょうもとふく社長しゃちょう2にんけい3にんについて「電力でんりょく会社かいしゃ取締役とりしまりやくきわめて高度こうど注意ちゅうい義務ぎむう」として起訴きそ相当そうとう議決ぎけつ[317]。これをけた東京とうきょう地方ちほう検察庁けんさつちょうは2015ねん1がつ22にち震災しんさいまえ今回こんかいほどの巨大きょだい津波つなみるという知見ちけんはなく、事故じこ予測よそく困難こんなんだったとして、ふたた起訴きそ処分しょぶんとした[317]

しかし検察けんさつ審査しんさかいが2015ねん7がつふたた起訴きそ相当そうとう議決ぎけつしたため、強制きょうせい起訴きそされることになり、2016ねん2がつ29にち東電とうでんもと幹部かんぶ3にん業務ぎょうむじょう過失かしつ致死傷ちししょう容疑ようぎ起訴きそされたが[318]、2019ねん東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょえいふち健一けんいち裁判さいばんちょう)により、「津波つなみによる事故じこ予見よけん可能かのうだったとはいえない」として、いずれも無罪むざい判決はんけつがいいわたされた[319]検察官けんさつかんやく指定してい弁護士べんごし判決はんけつ不服ふふくとして控訴こうそしたが、2023ねん1がつ東京とうきょう高等こうとう裁判所さいばんしょ細田ほそだ啓介けいすけ裁判さいばんちょう)は1しん判決はんけつ支持しじ控訴こうそ棄却ききゃくした[320]指定してい弁護士べんごし判決はんけつ不服ふふくとして上告じょうこくした[321]

最悪さいあくのシナリオ[編集へんしゅう]

政府せいふ事故じこ調査ちょうさ検証けんしょう委員いいんかい福島ふくしまだいいち原発げんぱつ吉田よしだ昌郎まさお所長しょちょうから聴取ちょうしゅした内容ないよう通称つうしょう吉田よしだ調書ちょうしょ」)によると、2号機ごうき注水ちゅうすい停止ていししベントもできない危機ききてき状況じょうきょうおちいっていた3がつ14にちから15にちにかけて、吉田よしだ所長しょちょうは、このままでは格納かくのう容器ようき破壊はかいされかく燃料ねんりょうすべてしまう、原子げんし圧力あつりょく破壊はかいきるとかんがえていたという[322]。「放射ほうしゃせい物質ぶっしつ全部ぜんぶてしまうわけですからわれわれのイメージは東日本ひがしにっぽん壊滅かいめつですよ」とかたっている。このような恐怖きょうふかんおなごろ総理そうり官邸かんてい共有きょうゆうしていた。たとえば枝野えだの内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかんは、福島ふくしまだいいちから福島ふくしまだい原発げんぱつ東海とうかいだい原発げんぱつへと連鎖れんさてき事故じこすすむシナリオがあたまなかにあったとのちにかたっている[323]。2号機ごうき格納かくのう容器ようき破壊はかいされ、放射ほうしゃせい物質ぶっしつ大量たいりょう放出ほうしゅつされる最悪さいあくのシナリオが現実げんじつせまっていた[324]実際じっさいには、2号機ごうき圧力あつりょく破壊はかいにはいたらず、格納かくのう容器ようき配管はいかんつなこわれたりぶた隙間すきま出来できたりして、部分ぶぶんてき放射ほうしゃせい物質ぶっしつしたのではないかとみられる[325]。なぜ2号機ごうき決定的けっていてきこわれなかったのかは、十分じゅうぶん解明かいめいされていない[326]

かん直人なおと総理そうり大臣だいじんは、最悪さいあく場合ばあいなにきるか具体ぐたいてきなイメージをつかむため、3月22にち近藤こんどう駿介しゅんすけ原子力げんしりょく委員いいんちょうに「最悪さいあくシナリオ」の作成さくせい指示しじした。3にちの25にち、『福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ不測ふそく事態じたいシナリオの素描そびょう』とだいする資料しりょう細野ほその首相しゅしょう補佐ほさかん提出ていしゅつされかん総理そうり報告ほうこくされた[327]。この資料しりょう閲覧えつらん回収かいしゅうされて存在そんざい自体じたい秘密ひみつされたが、2012ねん2がつはじめに、内閣ないかく情報じょうほう開示かいじ公開こうかいされた[328][329]。この資料しりょうしめされたシナリオでは、1号機ごうきふたた水素すいそ爆発ばくはつ発生はっせいした場合ばあい放射線ほうしゃせんりょう上昇じょうしょうにより作業さぎょういん全面ぜんめん撤退てったい余儀よぎなくされ、ごうへの注水ちゅうすいまり、4号機ごうき使用しよう燃料ねんりょうプールの燃料ねんりょう損傷そんしょう発生はっせい使用しよう燃料ねんりょうプールでコアコンクリート相互そうご作用さよう溶融ようゆう燃料ねんりょうコンクリート相互そうご作用さよう、MCCI)が発生はっせいする[330]。この場合ばあい、4号機ごうき使用しよう燃料ねんりょうプールからの放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつりょうもっとおおく、避難ひなん規模きぼおおきく左右さゆうすることになる。その結果けっか、チェルノブイリ事故じこ適用てきようされた基準きじゅんてはめると、170 kmけん[331]強制きょうせい移住いじゅう東京とうきょうふくむ250 kmけん[332]避難ひなんもとめることが必要ひつようになることがしめされている。かん直人なおと2013ねん11月8にちハフィントン・ポストにて、最悪さいあく場合ばあい東京とうきょうはじ首都しゅとけんふくむ5000まんにん避難ひなん必要ひつようとなる可能かのうせいがあったとべた[333]

この4号機ごうき燃料ねんりょうプールは、事故じこ収束しゅうそく宣言せんげんの2012ねん4がつ12にちにも、冷却れいきゃく装置そうち警報けいほう作動さどうし、温度おんど上昇じょうしょう発生はっせいした。みずれや異物いぶつ混入こんにゅうなどの可能かのうせい懸念けねんされている[334]

共同通信きょうどうつうしん配信はいしん産経さんけいニュースほか国内こくないおおくの報道ほうどう機関きかん米国べいこくビジネスウィーク』などは、2012ねん2がつ21にち発表はっぴょうされたアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく原子力げんしりょく規制きせい委員いいんかい(NRC)の事故じこ当初とうしょ10日間にちかんの3200ページ[335]からなる自動じどう録音ろくおん電話でんわ会議かいぎ記録きろく文書ぶんしょについてほうじた。3月16にちNRC委員いいんちょうグレゴリー・ヤツコは「最悪さいあくのシナリオはおそらく、3つの原子げんしがメルトダウンすること。格納かくのう容器ようきこわれ、放射ほうしゃせい物質ぶっしつ漏出ろうしゅつきそうだ。れの規模きぼ予測よそくするのはむずかしい」一方いっぽう、「ふう東京とうきょうかっていている場合ばあい東京とうきょうにどう影響えいきょうおよぶのか」と懸念けねんする出席しゅっせきしゃに「現時点げんじてんべい国民こくみん退避たいひ範囲はんいは、50マイルやく80キロメートル)でいこうとおもうが、確実かくじつであり、拡大かくだいする可能かのうせいはある」とこたえた。これらのことはメルトダウンの可能かのうせいみとめようとしなかった日本にっぽん政府せいふのリスクにたいする危機きき意識いしきちがいがあった[336][337]

誤報ごほう[編集へんしゅう]

海水かいすい注入ちゅうにゅう問題もんだい[編集へんしゅう]

べいウォール・ストリート・ジャーナル電子でんしばんは2011ねん3がつ19にちに、事故じこ拡大かくだいは、東京電力とうきょうでんりょくはいにつながることを懸念けねんしたため原子げんしへの海水かいすい注入ちゅうにゅうが1にちちかおくれたとほうじた(12にちあさ検討けんとうし13にちすべてのごう注入ちゅうにゅう開始かいし)。注水ちゅうすいの12にちよるに、東京電力とうきょうでんりょくから連絡れんらくけた政府せいふがわ姿勢しせい事故じこ対応たいおうおくれにつながったと指摘してきしている。事故じこ対応たいおうたった複数ふくすう関係かんけいしゃによると、東電とうでん海水かいすい注入ちゅうにゅうをためらったのは長年ながねん投資とうし無駄むだになることを心配しんぱいしたためだという。海水かいすい注入ちゅうにゅうした場合ばあい塩分えんぶんにより鋼鉄こうてつ圧力あつりょく容器ようき腐食ふしょくし、原子げんしふたた使つかえる可能かのうせいはほぼなくなる[338][339]

2011ねん5がつ20日はつかには、TBS共同通信きょうどうつうしんなど国内こくないテレビ局てれびきょくならびに新聞しんぶんしゃにおいて、官邸かんてい指示しじにより海水かいすい注入ちゅうにゅう中断ちゅうだんしたとの報道ほうどうひろくなされていたが[340][341]、2014ねん8がつ吉田よしだ昌郎まさお証言しょうげんしゅうである吉田よしだ調書ちょうしょ報道ほうどう各社かくしゃ検証けんしょうされたことをけて、9月1にちもと首相しゅしょうかん直人なおとは「首相しゅしょう意向いこう海水かいすい注入ちゅうにゅう中断ちゅうだん」「震災しんさい翌日よくじつ、55分間ふんかん」とほうじた2011ねん5がつ21にちづけ読売新聞よみうりしんぶん記事きじげ、読売よみうりたいして謝罪しゃざい要求ようきゅう[342]。9月3にちには「(読売よみうりは)相当そうとうびびっている」などとTwitterでつぶやいた[343]

実際じっさいには、現場げんば指揮しきした福島ふくしまだいいち原発げんぱつ所長しょちょう吉田よしだ昌郎まさお判断はんだんにより海水かいすい注入ちゅうにゅう中断ちゅうだんすることなくおこなわれており[344]、2011ねん5がつ27にち、『ウォール・ストリート・ジャーナル』もこの事実じじつほうじた[345]。ただし、事後じご検証けんしょうにより注水ちゅうすいルートの変更へんこうされる3がつ23にちまで原子げんしとどいたみずは「ほぼゼロ」であり、ふくすいかう配管はいかんよこけていたことがあきらかになっている[346]。さらに、注水ちゅうすい継続けいぞくしていた局面きょくめんは3がつ12にち午後ごご7ぎのことだが、1号機ごうきのメルトダウンはこの22あいだまえからはじまっており、消防車しょうぼうしゃによる注水ちゅうすいはじまった時点じてんでは、かく燃料ねんりょうはすべてち、原子げんしなかにはかく燃料ねんりょうはほとんどのこっていなかったと、推測すいそくされている[346]

冷却れいきゃく淡水たんすいくなった時刻じこくは12にち午後ごご2であるが、事故じこ調査ちょうさいんかい参考さんこうじん招致しょうち[347]東京電力とうきょうでんりょく清水しみず社長しゃちょうが「淡水たんすいくなる時間じかんはかなり以前いぜんからわかっていた」「わたし海水かいすい注入ちゅうにゅう決断けつだんしたのは、3月12にち正午しょうごです。」「現場げんば状況じょうきょういかめしかったため海水かいすい注入ちゅうにゅうは3がつ12にちよる午後ごご7)になった」と発言はつげんした。またその海水かいすい注入ちゅうにゅう一時いちじてき中断ちゅうだん指示しじは、原子げんし冷却れいきゃく一番いちばん大切たいせつなことは承知しょうちしているが、かんもと総理そうりさい臨界りんかい心配しんぱいしていることを、たけくろ一郎いちろうフェロー(東京電力とうきょうでんりょく所属しょぞくふく社長しゃちょう待遇たいぐう)からの電話でんわり、あとかんもと総理そうり了承りょうしょうるとして、清水しみず社長しゃちょうみずからが決断けつだんして海水かいすい注入ちゅうにゅう中断ちゅうだん了承りょうしょうしたと発言はつげんした。

2012ねん7がつ5にち発表はっぴょうされた国会こっかい事故じこ調ちょう報告ほうこくしょには「かん総理そうり官邸かんていないからの指示しじではなく、たけくろフェローが、リスクについて検討けんとうちゅうであった官邸かんていとの関係かんけいをおもんばかり、『最高さいこう責任せきにんしゃである総理そうり理解りかいすすめるということは重要じゅうようだ』とかんがえて、独断どくだん指示しじをしたものである」「かん総理そうり淡水たんすいから海水かいすいえると『さい臨界りんかい』のおそれがあるのではないかとの疑問ぎもんいていたため、班目まだらめ委員いいんちょう中心ちゅうしんとなってその解消かいしょう腐心ふしんしていた。かん総理そうりは、すで海水かいすい注入ちゅうにゅうはじまっていたことをらなかったために時間じかんがあるとおもって慎重しんちょう確認かくにんしたものとかんがえられるが、技術ぎじゅつてきには無駄むだ議論ぎろんであった」と海水かいすい注入ちゅうにゅう経緯けいい記述きじゅつされている[348]

東京電力とうきょうでんりょく全面ぜんめん撤退てったいをめぐる報道ほうどう[編集へんしゅう]

14にちから15にちにかけて2号機ごうき圧力あつりょく容器ようきない格納かくのう容器ようきない圧力あつりょくをそれぞれげるこころみはきわめて難航なんこうし、格納かくのう容器ようきどころか、圧力あつりょく容器ようき圧力あつりょく破壊はかいという水素すいそ爆発ばくはつとは桁違けたちがいの事態じたい想定そうていされる状況じょうきょういたった。このような危機ききてき状況じょうきょうにおいて、当時とうじ東京電力とうきょうでんりょく社長しゃちょう清水しみずただしこうが、福島ふくしまだいいち原発げんぱつからの全面ぜんめん撤退てったいかん総理そうり大臣だいじん要求ようきゅうし、かん総理そうりが「撤退てったいなんてありない!」と怒鳴どなった、と報道ほうどうされた[349]。そのぜん原子げんし施設しせつ放棄ほうきによってコントロールが不能ふのうとなる全面ぜんめん撤退てったいもうれには、枝野えだの幸男ゆきお当時とうじ官房かんぼう長官ちょうかん)と海江田かいえだ万里ばんり当時とうじ経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじん)をふくめたくに官邸かんていがわ全員ぜんいん全面ぜんめん撤退てったいったと発言はつげんした。これにたいし、東京電力とうきょうでんりょく顧問こもん武藤むとうさかえは、全面ぜんめん撤退てったいなどかんがえたことがなかった、議論ぎろんなかったと『電気でんき新聞しんぶん』が報道ほうどう[350][351]意見いけんちがいがまれている[352]。しかしながら、社長しゃちょう清水しみずただしこうは、最悪さいあく場合ばあいは10にん作業さぎょういんだけを残留ざんりゅうさせる想定そうていもあったことを、事故じこ調査ちょうさ委員いいんかいみとめた[353][354]。その委員いいんちょう記者きしゃからは「10にんでは、全面ぜんめん撤退てったいわらないのでは?」との質問しつもんがあったが、事故じこ調査ちょうさ委員いいんかい結論けつろんとして 野村のむら修也しゅうや委員いいんは「吉田よしだ所長しょちょう最悪さいあく事態じたい想定そうていした漠然ばくぜんとした人数にんずうが10にん」だとし、「東京電力とうきょうでんりょく全面ぜんめん撤退てったい形跡けいせきし」と、東京電力とうきょうでんりょくがわ主張しゅちょう全面ぜんめんてきみとめる発表はっぴょうをした[355]

撤退てったい問題もんだい」については、14にち午後ごご8ごろから、政府せいふ要人ようじんすうにん清水しみず社長しゃちょうから電話でんわ福島ふくしまだいいち原発げんぱつからの社員しゃいん撤退てったい退避たいひもうがなされたとてん複数ふくすう証言しょうげん一致いっちしている。具体ぐたいてきには、海江田かいえだ万里ばんり経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじん寺坂てらさか信昭のぶあき原子力げんしりょく安全あんぜん保安ほあんいん院長いんちょう枝野えだの内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかんたいして清水しみず社長しゃちょう本人ほんにん電話でんわ連絡れんらくり、撤退てったい退避たいひ了承りょうしょうろうとした(細野ほそのつよしこころざし内閣ないかく総理そうり大臣だいじん補佐ほさかん電話でんわることを拒否きょひした)。清水しみず社長しゃちょうもうたいし、三者さんしゃとも退避たいひ撤退てったいについては否定ひていてき感想かんそうべたが、海江田かいえだけいさん大臣だいじんはことの重大じゅうだいせいかんがみ、総理そうり報告ほうこくするむね約束やくそくしたとされる[356]。なお清水しみず社長しゃちょうは、要人ようじんたいしては「全面ぜんめん撤退てったい」と「一部いちぶ撤退てったい」といった人数にんずうかんする事柄ことがらについては特定とくていしてべておらず、状況じょうきょうきびしさをうったえたうえ退避たいひ撤退てったい了承りょうしょうもとめている。

ほぼどう時期じきに、放射線ほうしゃせんりょうたかまりからオフサイトセンターの福島ふくしまうちへの移転いてんについても議論ぎろんされている時期じきであり、片山かたやま善博よしひろ総務そうむ大臣だいじん平岡ひらおか英治えいじ保安ほあんいん次長じちょう政府せいふ関係かんけいしゃも、東電とうでん撤退てったい可能かのうせいいてすくなからぬ衝撃しょうげきけたと証言しょうげんしている[357]

また、朝日新聞あさひしんぶんWEB RONZA(『朝日新聞あさひしんぶん』2012ねん2がつ6にちづけ「プロメテウスのわな官邸かんていの5日間にちかん35」抜粋ばっすい)では、伊藤いとう哲朗てつろう内閣ないかく危機きき管理かんりかん東電とうでん幹部かんぶわした会話かいわにて、福島ふくしまだいいち原発げんぱつから全面ぜんめん撤退てったいした場合ばあいは、福島ふくしまだい原発げんぱつにも影響えいきょうおよび、福島ふくしまだいからも撤退てったいしなければならない事態じたい発展はってんすると掲載けいさいされた[358]。また、かんもと総理そうりが、「プラントを放棄ほうきしたさいは、原子げんし使用しよう燃料ねんりょう崩壊ほうかいして放射ほうしゃせい物質ぶっしつる。チェルノブイリの2ばい3ばいにもなる」「このままでは日本にっぽん滅亡めつぼうだ」と発言はつげんしたと記載きさいした。

国会こっかい事故じこ調ちょう (2012, p. 33) は報告ほうこくしょで、全面ぜんめん撤退てったい官邸かんてい誤解ごかいであるが、官邸かんてい誤解ごかいしょうじた根本こんぽん原因げんいんは、東電とうでん社長しゃちょう清水しみずただしこうが、きわめて重大じゅうだい局面きょくめんですら、官邸かんてい意向いこうさぐるかのような曖昧あいまい連絡れんらく終始しゅうししたてんもとめられる、とした。

朝日新聞あさひしんぶん吉田よしだ調書ちょうしょ問題もんだい[編集へんしゅう]

事故じこ当時とうじ福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ所長しょちょうであった吉田よしだ昌郎まさお政府せいふ事故じこ調査ちょうさ検証けんしょう委員いいんかい調しらべにこたえた「聴取ちょうしゅ結果けっかしょ」にかんして、2014ねん5がつ20日はつか、『朝日新聞あさひしんぶん』が「吉田よしだ調書ちょうしょ」とだいして特集とくしゅうし、2011ねん3がつ15にちあさ福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょにいた所員しょいんの9わりたるやく650にん吉田よしだ待機たいき命令めいれい違反いはんし、福島第二原子力発電所ふくしまだいにげんしりょくはつでんしょ撤退てったいしていたと報道ほうどうした[359][360][361]特集とくしゅう記事きじ朝日新聞あさひしんぶんデジタル版本はんぽんぶんでは吉田よしだ昌郎まさおの「本当ほんとうわたし、2F(福島第二原子力発電所ふくしまだいにげんしりょくはつでんしょ)にけとはってないんですよ。ここがまた伝言でんごんゲームのあれのところで(中略ちゅうりゃく)よくかんがえれば2Fにったほうがはるかにただしいとおもったわけです」との証言しょうげん掲載けいさいしつつ、命令めいれい違反いはんであったと結論けつろんしていた[359][362]紙面しめんには掲載けいさいされなかった)[363]。『産経新聞さんけいしんぶん』が8がつ18にち、「伝言でんごんゲーム」による指示しじ混乱こんらんはあったが、吉田よしだ自身じしん命令めいれい違反いはんとしての認識にんしきはなかったとほう[364]、『読売新聞よみうりしんぶん』が8がつ30にち吉田よしだ昌郎まさおが「よくかんがえれば、(線量せんりょうひくい)2Fにったほうがはるかにただしいとおもったわけです」と追認ついにんしていたことを指摘してきするなど[365]新聞しんぶん雑誌ざっしから福島第二原子力発電所ふくしまだいにげんしりょくはつでんしょへの退避たいひ命令めいれい違反いはんであったとする報道ほうどう否定ひてい糾弾きゅうだんする記事きじ相次あいついだ[366][367][368][369][370][371]朝日新聞社あさひしんぶんしゃ広報こうほう読売新聞社よみうりしんぶんしゃの「退避たいひをなぜ『命令めいれい違反いはん』とほうじたか」という質問しつもんたいし、「『吉田よしだ調書ちょうしょ』をそのままほうじるのではなく公共こうきょうせい公益こうえきせいたか部分ぶぶんについて東京電力とうきょうでんりょく内部ないぶ資料しりょう関係かんけいしゃへの取材しゅざいとつきあわせてほうじています」などとしていたが[372]、9月11にち朝日新聞あさひしんぶんどう報道ほうどうした[373]同日どうじつ内閣ないかく官房かんぼう吉田よしだ昌郎まさおの『聴取ちょうしゅ結果けっかしょ』を公開こうかいした[374][375]

2014ねん9がつ11にち朝日新聞社あさひしんぶんしゃは、2014ねん5がつ特集とくしゅう記事きじ吉田よしだ調書ちょうしょ」について「あやまった部分ぶぶんがあり、訂正ていせいするかんがえだ」とするコメントを11にち夕方ゆうがた発表はっぴょう[376][377]。2014ねん9がつ11にちよる朝日新聞社あさひしんぶんしゃ木村きむらりょう社長しゃちょうらが記者きしゃ会見かいけんおこない、「あいだちがった記事きじだと判断はんだんした」とべ、記事きじかんがえをあきらかにしたうえで、「経営けいえいトップとしてのわたし責任せきにんのがれられない」として「抜本ばっぽん改革かいかくのおおよその道筋みちすじをつけたうえで、すみやかに進退しんたいについて決断けつだんしたい」とべた[378][379]朝日新聞社あさひしんぶんしゃでは、一連いちれん経緯けいいについて検証けんしょうおこなう「信頼しんらい回復かいふく再生さいせいのための委員いいんかい」(仮称かしょう)を設置せっちする[380][381][382]。また、同時どうじに、取締役とりしまりやく編集へんしゅう担当たんとう役員やくいん解職かいしょく関係かんけいしゃ厳正げんせい処罰しょばつ発表はっぴょうし、木村きむらりょう社長しゃちょう自身じしんについては「社内しゃない改革かいかく道筋みちすじをつけたうえ辞任じにんすること」を示唆しさした[383]

また、同日どうじつに、朝日新聞社あさひしんぶんしゃ第三者だいさんしゃ機関きかん報道ほうどう人権じんけん委員いいんかい」は、朝日新聞社あさひしんぶんしゃが2014ねん5がつ20にちづけ朝刊ちょうかんで「所長しょちょう命令めいれい違反いはん 原発げんぱつ撤退てったい」の見出みだしでほうじた、いわゆる「吉田よしだ調書ちょうしょ」をめぐる報道ほうどうについて、朝日新聞社あさひしんぶんしゃがわが「報道ほうどう人権じんけん委員いいんかい」の見解けんかいもとめたもうてについて、審理しんり対象たいしょうとすることをめた[384]

2014ねん9がつ12にちの『朝日新聞あさひしんぶん朝刊ちょうかんで「『命令めいれい違反いはん 撤退てったい』という記述きじゅつ見出みだしは、おおくの所員しょいんらが所長しょちょう命令めいれいりながら、だいいち原発げんぱつからしたような印象いんしょうあたえるあいだちがった表現ひょうげんのため記事きじ削除さくじょした」とした[385][363]

記事きじ掲載けいさいされるまでの経緯けいいについては「社内しゃないでは『命令めいれい』や『違反いはん』の表現ひょうげんつよすぎるのではないかとの指摘してきたものの、取材しゅざいげん秘匿ひとくするため、しょう人数にんずう記者きしゃでの取材しゅざいにこだわるあまり、十分じゅうぶん人数にんずうでの裏付うらづ取材しゅざいをすることやその取材しゅざいじょうきょう確認かくにんする機能きのうはたらかなかった」としている[385][363]

また、吉田よしだもと所長しょちょう証言しょうげん記録きろくうち、「よくかんがえれば2Fにったほうがはるかにただしいとおもった」と評価ひょうかしていた部分ぶぶん欠落けつらくさせたことについては、「吉田よしだもと所長しょちょうがあとから感想かんそうべたにすぎず、かならずしも必要ひつようなデータではないとかんがえていた。発言はつげん評価ひょうかあやまり、十分じゅうぶん検討けんとうおこたっていた」としている[385][363]

そのうえで、木村きむらりょう社長しゃちょう紙面しめんで「あやまった内容ないよう報道ほうどうとなったことは痛恨つうこんきわみです。読者どくしゃ東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしまだいいち原発げんぱつはたらいていた所員しょいんをはじめ、みなさまにふかくおわびします」と謝罪しゃざい[385]

朝日新聞社あさひしんぶんしゃは2014ねん9がつ13にち朝刊ちょうかんで、この「吉田よしだ調書ちょうしょ報道ほうどう間違まちがいをみとめて記事きじしたことをけ、「東京電力とうきょうでんりょく社員しゃいんらの9わりにあたるやく650にん吉田よしだ昌郎まさお所長しょちょう待機たいき命令めいれい違反いはんし、福島ふくしまだい2原発げんぱつ撤退てったいした」との報道ほうどうたいし「事実じじつをねじげた」とほうじ、朝日新聞あさひしんぶん抗議こうぎしょおくっていたノンフィクション作家さっか門田かどたたかししょう、『週刊しゅうかんポスト』、写真しゃしん週刊しゅうかん『FLASH』、それに産経新聞さんけいしんぶんしゃに「おわびの意思いしつたえた」とする記事きじ掲載けいさいした[386][387]

また、朝日新聞あさひしんぶんは、2014ねん9がつ13にち朝刊ちょうかん社説しゃせつや1めんコラムで、それぞれ謝罪しゃざいしたうえで、誤報ごほうによって「あやまった印象いんしょう海外かいがいひろまったこと」について、木村きむらりょう社長しゃちょうめいのおわびを、英語えいごはんくわ韓国かんこく中国ちゅうごくにも翻訳ほんやくし、外国がいこくサイトにも掲載けいさい[388][387]

社説しゃせつでは、「吉田よしだ調書ちょうしょ」にかんする記事きじ過去かこ社説しゃせつでもげていたことをきょしるしたうえで「社説しゃせつにな論説ろんせつ委員いいんしつとして、読者どくしゃ関係かんけいしゃ方々かたがたにかさねてふかくおわびします」と謝罪しゃざいした[388]

また、『朝日新聞あさひしんぶん夕刊ゆうかん1めんコラム「素粒子そりゅうし」(2014ねん5がつ20日はつか)では、原発げんぱつ事故じこめぐる「吉田よしだ調書ちょうしょ」にかんして「『フクシマ50』の称賛しょうさんうら勝手かって撤退てったいした650にんかたむふねからげだすように」としるしていたが、2014ねん9がつ13にちどうコラムでは、あらためてこの問題もんだいれたうえで「しょうらん過剰かじょう表現ひょうげん撤回てっかいしおわびします」とした[389]

さらに、朝日新聞社あさひしんぶんしゃは「抗議こうぎ前提ぜんていとなる事実じじつくものであり、抗議こうぎしたこと自体じたいあやまっておりました」としたうえで、抗議こうぎしょ撤回てっかいしたうえで、8がつ19にちづけ朝刊ちょうかん産経さんけい記事きじめぐ本社ほんしゃ抗議こうぎしょ」の記事きじ措置そちった[390]

この、吉田よしだ調書ちょうしょをめぐっては、『産経新聞さんけいしんぶん』が2014ねん8がつ18にちづけ朝刊ちょうかん門田かどたたかししょう寄稿きこう朝日あさひ事実じじつげてまで日本人にっぽんじんおとしめたいのか」(東京とうきょう本社ほんしゃばん)を掲載けいさいしたが、朝日新聞あさひしんぶんは「名誉めいよ信用しんようきずつけられた」として、2014ねん8がつ18にちづけ産経さんけい小林こばやしあつし東京とうきょう編集へんしゅう局長きょくちょう門田かどたあてに抗議こうぎしょ送付そうふし、紙面しめん報告ほうこくしていた。朝日新聞あさひしんぶんは、産経新聞さんけいしんぶんへの抗議こうぎしょなかで「納得なっとくのいく回答かいとうられるまで貴社きしゃ取材しゅざいにはおうじられませんので、回答かいとう保留ほりゅうさせていただきます」としていたが、これを撤回てっかいした[390]

朝日新聞社あさひしんぶんしゃは2014ねん9がつ17にち朝刊ちょうかん社会しゃかいめんにて、「東京電力とうきょうでんりょく関係かんけいしゃ皆様みなさまあらためておわびします」との記事きじ掲載けいさいした[391][392][393]

記事きじでは「朝日あさひ東電とうでんたいし、東京電力とうきょうでんりょく事故じこ吉田よしだ昌郎まさおもと所長しょちょう調書ちょうしょかんする報道ほうどう間違まちがいについて、直接ちょくせつ訪問ほうもんしておわびしたい」とつたえたが、東京電力とうきょうでんりょく広報こうほうからは「紙面しめんにより十分じゅうぶん説明せつめいいただいているものとおもっておりますので、わざわざおしいただくまでもございません」などと文書ぶんしょ回答かいとうがあったと掲載けいさいされている[391][392][393]東京電力とうきょうでんりょく広報こうほうは、『読売新聞よみうりしんぶん』の取材しゅざいたいして、「(2014ねん9がつ)12にち朝日新聞あさひしんぶんから電話でんわで、来社らいしゃしておわびしたいというもうがあった。回答かいとう記事きじ記載きさいされたとおりです」とはなしている[391]

専門せんもんによる指摘してき[編集へんしゅう]

原子力げんしりょく工学こうがく[編集へんしゅう]

米国べいこく原子力げんしりょく専門せんもんらが報道陣ほうどうじんけに電話でんわ会見かいけんし、そのなか物理ぶつり学者がくしゃのケン・バージェロン(Ken Bergeron)は「福島ふくしまだいいち原発げんぱつは、常用じょうようディーゼル発電はつでん使用しようできなくなったため、原発げんぱつ交流こうりゅう電流でんりゅう供給きょうきゅうできなくなるステーション・ブラックアウト(station blackout, ぜん交流こうりゅう電源でんげん喪失そうしつ)とばれる状況じょうきょうおちいっている。ステーション・ブラックアウトは、実際じっさい発生はっせいする可能かのうせいきわめてひくいとかんがえられていたが、地震じしん津波つなみにより想定そうていがい事態じたいになったのだろう」とべた[394]

マサチュまさちゅセッツ工科大学せっつこうかだいがく(MIT)のJosef Oehmen博士はかせとMITの原子力げんしりょく理工りこう学科がっか (Department of Nuclear Science and Engineering) が共同きょうどう発表はっぴょうしたドキュメント[395][396]和訳わやく)によると、

2011ねん3がつ16にち京都きょうと大学だいがく原子炉実験所げんしろじっけんしょげん京都大学きょうとだいがくふくあい原子力げんしりょく科学かがく研究所けんきゅうじょ原子力げんしりょく基礎きそ工学こうがく研究けんきゅう部門ぶもん教授きょうじゅ宇根うねさき博信ひろのぶは、UNN関西かんさい学生がくせい報道ほうどう連盟れんめいたいつぎのようにべた[397]

  • 当該とうがい事故じこ発生はっせい原因げんいんについて、「様々さまざま情報じょうほう総合そうごうすると、地震じしんではなく津波つなみ原因げんいん」であり、「(津波つなみの)みず原子力げんしりょく施設しせつあたえた影響えいきょう想定そうてい」をえていたためこのような事態じたいまねいた。原子げんしは「外部がいぶからの電力でんりょく供給きょうきゅうたれたとき常用じょうよう発電はつでん設備せつび」をっているが、「津波つなみによってその機能きのう」が損失そんしつしたため、このような状況じょうきょうおちいった。
  • 「(2011ねん3がつ16にちの)時点じてんかんがえうる最悪さいあく場合ばあい部分ぶぶんてき燃料ねんりょうけ、水蒸気すいじょうき爆発ばくはつしょうじ、部分ぶぶんてき格納かくのう容器ようき圧力あつりょく容器ようき破損はそんさせ、いままで以上いじょう放射ほうしゃせい物質ぶっしつ放出ほうしゅつさせる事態じたい」だが、「その可能かのうせいきわめてひくい」といえる。
  • 住民じゅうみん健康けんこうへの影響えいきょうについては、「退避たいひけんそとで(2011ねん3がつ16にち時点じてんまでに)観測かんそくされている(放射ほうしゃせい物質ぶっしつの)かぎり、健康けんこう影響えいきょう」ではないのでおそらく大丈夫だいじょうぶであろう。
  • 原子げんし設計せっけい津波つなみ影響えいきょう」は考慮こうりょされていたが、「それをはるかにえた津波つなみ」であった。「(既存きそん原子力げんしりょく施設しせつ安全あんぜん設計せっけい妥当だとうか」をかんがなおしていくことが必要ひつようである。

放射線ほうしゃせん医学いがく[編集へんしゅう]

第三者だいさんしゃによる事故じこ調査ちょうさ報告ほうこく[編集へんしゅう]

国会こっかい事故じこ調査ちょうさ委員いいんかい[編集へんしゅう]

2011ねん9がつ30にちだい178かい国会こっかいで「東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしま原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ調査ちょうさ委員いいんかい」をもうける『東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしま原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ調査ちょうさ委員いいんかいほう』が成立せいりつ[398][399]、10月より施行しこうされ、2011ねん12月1にち事故じこ調査ちょうさ委員いいんかいのメンバーは「東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしま原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこかかりょう議院ぎいん議院ぎいん運営うんえい委員いいんかい合同ごうどう協議きょうぎかい」から推薦すいせんされ、よく2にちしゅうまいり両院りょういんほん会議かいぎ承認しょうにんされた。委員いいんちょう黒川くろかわきよし委員いいん田中たなか耕一こういちら9にん[400][401]

このほうもとづきもうけられる事故じこ調査ちょうさ委員いいんかいは、2011ねん5がつ24にち閣議かくぎ決定けっていにより政府せいふ内閣ないかく官房かんぼう設置せっちされる「東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしま原子力げんしりょく発電はつでんしょにおける事故じこ調査ちょうさ検証けんしょう委員いいんかい」とはことなり、国会こっかい主体しゅたいとなり独自どくじ調査ちょうさおこなう。事故じこ調査ちょうさ委員いいんかい東京電力とうきょうでんりょくやその関連かんれん事業じぎょうたい、また政府せいふ内閣ないかくふく関係かんけい行政ぎょうせい機関きかんなどからききと調査ちょうさ資料しりょうなどの提出ていしゅつもとめることができる。調査ちょうさ委員いいんかい委員いいんちょうと9にん委員いいん任命にんめいしたから起算きさんしておおむね6かげつ調査ちょうさ結果けっか報告ほうこくしょ衆議院しゅうぎいん議長ぎちょうおよび参議院さんぎいん議長ぎちょう提出ていしゅつしなければならない。なお『東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしま原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ調査ちょうさ委員いいんかいほう』は施行しこうから1ねん効力こうりょくうしなう。調査ちょうさへの協力きょうりょく拒否きょひには議院ぎいん証言しょうげんほうによる罰則ばっそくもありる。委員いいんかい会議かいぎ原則げんそく公開こうかいすることとされた。

東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしま原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ調査ちょうさ委員いいんかいは、報告ほうこくしょをまとめ、2012ねん7がつ5にち衆参しゅうさん両院りょういん議長ぎちょう提出ていしゅつした[402]報告ほうこくしょではほん事故じこ以下いかのように結論けつろんけた[403]

  • 事故じこ継続けいぞくしており、被災ひさい福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ建物たてもの設備せつび脆弱ぜいじゃくせいおよ被害ひがいけた住民じゅうみんへの対応たいおう急務きゅうむである。今後こんご独立どくりつした第三者だいさんしゃによって継続けいぞくしてきびしく監視かんし検証けんしょうされるべきである(国会こっかい事故じこ調ちょう 2012, p. 10)。
  • 事故じこ根源こんげんてき原因げんいん歴代れきだい規制きせい当局とうきょく東電とうでんとの関係かんけいについて、「規制きせいする立場たちばとされる立場たちばが『逆転ぎゃくてん関係かんけい』となることによる原子力げんしりょく安全あんぜんについての監視かんし監督かんとく機能きのう崩壊ほうかい」がきたてんもとめられ、なん事前じぜん対策たいさくてるチャンスがあったことにかんがみれば、「自然しぜん災害さいがい」ではなくあきらかに「人災じんさい」である(国会こっかい事故じこ調ちょう 2012, p. 12)。
  • 事故じこ直接的ちょくせつてき原因げんいんについて、安全あんぜんじょう重要じゅうよう機器きき地震じしんによる損傷そんしょうはないとは確定かくていてきにはえない(国会こっかい事故じこ調ちょう 2012, p. 13)。
  • 過酷かこく事故じこたいする十分じゅうぶん準備じゅんび、レベルのたか知識ちしき訓練くんれん機材きざい点検てんけんがなされ、また、緊急きんきゅうせいについて運転うんてんいん作業さぎょういんたいする時間じかんてき要件ようけん具体ぐたいてき指示しじができる準備じゅんびがあれば、より効果こうかてき事後じご対応たいおうができた可能かのうせい否定ひていできない。すなわち、東電とうでん組織そしきてき問題もんだいである(国会こっかい事故じこ調ちょう 2012, p. 14)。
  • 被害ひがい最小さいしょうできなかった最大さいだい原因げんいんは「官邸かんていおよ規制きせい当局とうきょくふくめた危機きき管理かんり体制たいせい機能きのうしなかったこと」、そして「緊急きんきゅう対応たいおうにおいて事業じぎょうしゃ責任せきにん政府せいふ責任せきにん境界きょうかい曖昧あいまいであったこと」にある(国会こっかい事故じこ調ちょう 2012, p. 15)。
  • 避難ひなん指示しじ住民じゅうみん的確てきかくつたわらなかったてんについて、「これまでの規制きせい当局とうきょく原子力げんしりょく防災ぼうさい対策たいさくへの怠慢たいまんと、当時とうじ官邸かんてい規制きせい当局とうきょく危機きき管理かんり意識いしきひくさが、今回こんかい住民じゅうみん避難ひなん混乱こんらん根底こんていにあり、住民じゅうみん健康けんこう安全あんぜんかんして責任せきにんつべき官邸かんていおよ規制きせい当局とうきょく危機きき管理かんり体制たいせい機能きのうしなかった」(国会こっかい事故じこ調ちょう 2012, p. 16)。
  • 被災ひさい住民じゅうみんにとって事故じこ状況じょうきょうつづいている。放射線ほうしゃせんばくによる健康けんこう問題もんだい家族かぞく生活せいかつ基盤きばん崩壊ほうかい、そして広大こうだい土地とち環境かんきょう汚染おせん問題もんだい深刻しんこくである。いまだに被災ひさいしゃ住民じゅうみん避難ひなん生活せいかつつづき、必要ひつよう除染じょせん、あるいは復興ふっこう道筋みちすじえていない。とう委員いいんかいには多数たすう住民じゅうみん方々かたがたからの悲痛ひつうこえとどけられている。さきえない避難ひなんしょ生活せいかつなど現在げんざいおおくのひと心身しんしんともに苦難くなん生活せいかついられている。政府せいふ規制きせい当局とうきょく住民じゅうみん健康けんこう安全あんぜんまも意思いし欠如けつじょ健康けんこうまも対策たいさくおくれ、被害ひがいけた住民じゅうみん生活せいかつ基盤きばん回復かいふく対応たいおうおくれ、さらには視点してんかんがえない情報じょうほう公表こうひょうがその理由りゆう(国会こっかい事故じこ調ちょう 2012, p. 17)。
  • 事故じこ原因げんいん個々人ここじん資質ししつ能力のうりょく問題もんだい帰結きけつさせるのではなく、規制きせいされるがわとするがわの「逆転ぎゃくてん関係かんけい」を形成けいせいした真因しんいんである「組織そしきてき制度せいどてき問題もんだい」がこのような「人災じんさい」をこしたとかんがえる。この根本こんぽん原因げんいん解決かいけつなくして、たんひとえ、あるいは組織そしき名称めいしょうえるだけでは、再発さいはつ防止ぼうし不可能ふかのうである(国会こっかい事故じこ調ちょう 2012, p. 17)。
  • 規制きせいされた以上いじょう安全あんぜん対策たいさくおこなわず、つねによりたか安全あんぜん目指めざ姿勢しせいけ、また、緊急きんきゅうに、発電はつでんしょ事故じこ対応たいおう支援しえんができない現場げんば軽視けいし東京電力とうきょうでんりょく経営けいえいじん姿勢しせいは、原子力げんしりょくあつか事業じぎょうしゃとしての資格しかくがあるのか疑問ぎもん(国会こっかい事故じこ調ちょう 2012, p. 18)。
  • 規制きせい当局とうきょく組織そしき形態けいたいあるいは位置付いちづけをえるだけではなく、その実態じったい抜本ばっぽんてき転換てんかんおこなわないかぎり、国民こくみん安全あんぜんまもられない。国際こくさいてき安全あんぜん基準きじゅんけるうちきの態度たいどあらため、国際こくさい社会しゃかいから信頼しんらいされる規制きせい機関きかんへの脱皮だっぴ必要ひつようである。また今回こんかい事故じこ契機けいきに、変化へんか対応たいおう継続けいぞくてき自己じこ改革かいかくつづけていく姿勢しせい必要ひつようである(国会こっかい事故じこ調ちょう 2012, p. 18)。
  • 原子力げんしりょくほう規制きせいは、その目的もくてき法体ほうたいけいふくめたほう規制きせい全般ぜんぱんについて、抜本ばっぽんてき見直みなお必要ひつようがある。かかる見直みなおしにたっては、世界せかい最新さいしん技術ぎじゅつてき知見ちけんなどを反映はんえいし、この反映はんえい担保たんぽするための仕組しくみを構築こうちくするべきである。(国会こっかい事故じこ調ちょう 2012, p. 19)。

最終さいしゅう報告ほうこくしょ英語えいごばん序文じょぶんたいする異論いろん[編集へんしゅう]

毎日新聞まいにちしんぶん論説ろんせつしつ福本ふくもと容子ようこは、2012ねん7がつ20日はつか黒川くろかわきよし委員いいんちょうによる英語えいごばん最終さいしゅう報告ほうこくしょ序文じょぶんにおける「島国根性しまぐにこんじょう」「集団しゅうだん主義しゅぎ」「権威けんいこととなえない体質たいしつ」などの列挙れっきょおよび「事故じこ根本こんぽんてき原因げんいんは、日本にっぽん文化ぶんか慣習かんしゅうざしたもの」という表現ひょうげんたいし、最終さいしゅう報告ほうこくしょ日本語にほんごばん本文ほんぶん内容ないようふくまれ、事故じこ原因げんいん文化ぶんかのせいにしたとして、これを問題もんだいする論説ろんせつ上梓じょうしした。また、このことを問題もんだいとしたうえで、べいブルームバーグでは、原子力げんしりょくむらかねがらみでの安全あんぜん軽視けいし日本にっぽん特有とくゆうではないと反論はんろんしていると記述きじゅつした。記事きじによれば、黒川くろかわは、日本にっぽん外国がいこく特派とくはいん協会きょうかいでの会見かいけん日本語にほんごばん内容ないようちが理由りゆう質問しつもんされたさいに「(英語えいごばんは)国際こくさい社会しゃかいけにいた。日本人にっぽんじんが『日本にっぽん文化ぶんか慣習かんしゅうざしたものが原因げんいん』を理解りかいできるとおもう?」と記者きしゃぎゃく質問しつもんしたとされている[404]

民間みんかん独立どくりつ検証けんしょう委員いいんかい[編集へんしゅう]

民間みんかん有識者ゆうしきしゃなどが構成こうせいした「福島ふくしま原発げんぱつ事故じこ独立どくりつ検証けんしょう委員いいんかい」はやく300にん関係かんけいしゃから聴取ちょうしゅおこない、2012ねん2がつ28にちに400ページの検証けんしょう調査ちょうさ報告ほうこくしょりまとめ、発表はっぴょうした。なお東京電力とうきょうでんりょく関係かんけいしゃ聴取ちょうしゅ一切いっさいおうじなかったとされる。このことは『読売新聞よみうりしんぶん』、産経さんけいニュース、NHKなどおおくの報道ほうどう機関きかんげられた[405][406]

福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょ事故じこ題材だいざいとした作品さくひん[編集へんしゅう]

映画えいが
配信はいしんドラマ
  • THE DAYS(2023ねん)Netflix配信はいしん

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^
    • はい汚染おせんすい対策たいさく : 8ちょうえん
    • 賠償金ばいしょうきん : 7ちょう9,000おくえん
    • 除染じょせん : 4ちょうえん
    • 中間ちゅうかん貯蔵ちょぞう施設しせつ : 1ちょう6,000おくえん
    • (2016ねん12月時点じてんでの経済けいざい産業さんぎょうしょうによる試算しさん)[7]
  2. ^ 東京電力とうきょうでんりょくによる2015ねん3がつ19にち調査ちょうさ結果けっか[8]
  3. ^ 倒壊とうかいした鉄塔てっとうは、福島ふくしまだいいち原発げんぱつ山側やまがわの、よるもりせんだい27ごう鉄塔てっとうである。
  4. ^ 1にちのうち屋内おくないに16あいだ屋外おくがいに8時間じかんいると仮定かていし、屋内おくない木造もくぞう家屋かおく)での線量せんりょう屋外おくがいの40 %になるとかんがえた場合ばあい
  5. ^ a b 原典げんてんでは、「集中しゅうちゅうRW」で「集中しゅうちゅう環境かんきょう施設しせつ」「集中しゅうちゅう廃棄はいきぶつ処理しょり建屋たきのや」とされることがある。
  6. ^ ヘレン・カルディコットつぎのように説明せつめいする。福島ふくしま原発げんぱつまえわんみずはトリチウムで高度こうど汚染おせんされていて、その濃度のうどはずっと上昇じょうしょうしており、いまや1リットルあたり4,700ベクレルものとなっており、海水かいすいちゅう記録きろくされたものとして最高さいこうである。トリチウムは、DNAうち分子ぶんし結合けつごうし、突然変異とつぜんへんいこす。様々さまざま動物どうぶつ実験じっけんで、トリチウムは、先天せんてんせい異常いじょうのう卵巣らんそうふく様々さまざま器官きかんがんこし、おどろくほどのてい線量せんりょうで、精巣せいそう萎縮いしゅく知能ちのう発育はついく不全ふぜん誘発ゆうはつする。トリチウムは、有機ゆうきてき食物しょくもつちゅうまれ、さかな野菜やさいや、食品しょくひんなか濃縮のうしゅくするが、放射能ほうしゃのう寿命じゅみょうは120ねん以上いじょうある。汚染おせんされた食品しょくひん摂取せっしゅすると、やく10パーセントが人体じんたいちゅう結合けつごうし、そのままのこり、細胞さいぼう長年ながねん照射しょうしゃつづける可能かのうせいがある。
    RT Endless Fukushima catastrophe: Many generations’ health at stake September 13, 2013 09:33
  7. ^ ただし、福島ふくしまだいいち原子力げんしりょく発電はつでんしょよりもつよ地震じしん加速度かそくど計測けいそくしている東北電力とうほくでんりょく女川原子力発電所おながわげんしりょくはつでんしょでは、3系統けいとう6回線かいせん外部がいぶ電源でんげん鉄塔てっとう倒壊とうかい皆無かいむであり、地震じしん直後ちょくご松島まつしま幹線かんせん (275 kV / 50 Hz) 2ごう給電きゅうでんつづいていた。避雷損傷そんしょう受電じゅでん不可ふかとなった牡鹿おじか幹線かんせん (275 kV / 50 Hzへるつ) は3がつ12にちちゅうに、碍子がいし損傷そんしょうけた松島まつしま幹線かんせん1ごうは3がつ17にちまでに復旧ふっきゅうしている。のこる1系統けいとう塚浜つかはま支線しせん (66 kV / 50 Hzへるつ) は原発げんぱつ設備せつび損傷そんしょうはなかったが、広域こういき停電ていでんのため給電きゅうでん停止ていししていた。
  8. ^ 東京電力とうきょうでんりょく原子力げんしりょく発電はつでんしょすべ東北電力とうほくでんりょく管内かんないにある(東京電力とうきょうでんりょく管内かんない原子力げんしりょく発電はつでんしょ日本にっぽん原電げんでん東海とうかい発電はつでんしょ震災しんさい発生はっせいまえの1997ねん営業えいぎょう運転うんてん終了しゅうりょう現在げんざいはい作業さぎょうちゅう)と東海とうかいだい発電はつでんしょのみ)。
  9. ^ だい津波つなみによる敷地しきち施設しせつ冠水かんすいについてはとくおおきな問題もんだいとはしていない。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

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参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

鈴木すずきいたる治郎じろう佐藤さとう一男かずお近藤こんどう駿介しゅんすけ班目まだらめ春樹はるき松浦まつうら祥次しょうじろう畑村はたむら洋太郎ようたろう証言しょうげんもとにした記事きじ

関連かんれん資料しりょう[編集へんしゅう]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]


外部がいぶリンク[編集へんしゅう]