IPアドレス枯渇 問題
IPアドレス
IANA (Internet Assigned Numbers Authority) の
問題 の発生 [編集 ]
IPv4のプロトコルで
IPアドレス
問題 の影響 [編集 ]
IPv4のIPアドレスの新規 取得 が困難 [編集 ]
新規 にインターネットサービスプロバイダ（プロバイダ、ISP）と契約 してインターネットの接続 回線 を開 いても、IPv4のグローバルアドレスを取得 することが困難 になり、サーバーを公開 することができなくなる。- IPv6のグローバルユニキャストアドレスを
取得 できれば、サーバーの公開 自体 はできるが、IPv4でのみアクセス可能 なユーザからの参照 が（後述 の対応 策 を取 らない限 り）困難 になる。
ルーターに配付 されるIPアドレスの種別 変更 [編集 ]
プロバイダから
これによって、
- ルーターの
変更 - ルーターに
割 り当 てられるIPアドレスの種別 が変更 されることにより、ルーターの設定 変更 が必要 になる。プロバイダによっては、IPv6対応 のために、CPE (Customer Premises Equipment) を構成 するルーターなどへの買 い替 え、または、接続 用 アプリケーションの新規 追加 が必要 になる場合 がある。
- ルーターに
- アプリケーションの
変更 使用 しているアプリケーションが使用 できなくなる可能 性 がある。ルーターに割 り当 てられるIPアドレスの種別 がグローバルアドレスであることを期待 しているアプリケーションでは、ルーターのアドレス種別 が変更 されることにより、通信 ができなくなって使用 できなくなるアプリケーションがでてくる。UPnPなどによりNATによる影響 を回避 しているアプリケーションでは、IPアドレスの種別 が変更 され多段 NAT構成 （ラージスケールNAT）になった場合 に、対応 できない。特 にP2Pにより、端末 間 で直接 通信 を行 うタイプのアプリケーションについては、影響 が大 きい。
- WebサイトやWebアプリケーションの
変更 - IPv4でアクセスされることを
前提 にしているウェブサイトやWebアプリケーションでは、サーバーがIPv6でアクセス可能 になった場合 に、IPv6への対応 が必要 になる。具体 的 には、IPv4のIPアドレスでセッションの管理 をしている場合 に、単一 のIPv4のIPアドレスで複数 のユーザが同時 にアクセスしている場合 の対応 や、IPv6でアクセスしている場合 の対応 が必要 となる。
- IPv4でアクセスされることを
既存 ユーザの既得 権益 の侵害 現在 、大 きな制限 もなくIPv4のIPアドレスを使用 している既存 ユーザにとって、IPアドレスの共有 を強制 されることは、既得 権益 の侵害 としてうつる。現在 は、実際 にIPアドレスの共有 を強制 されるような計画 が公開 されていないため、問題 視 されていない。しかし、このような計画 が発表 されれば、既存 ユーザの反発 が予想 され、賠償 請求 訴訟 や計画 の停止 を求 める訴訟 問題 に発展 する可能 性 がある。
日本 での対応 [編集 ]
2010
IPアドレスの枯渇 期限 の予測 とこれまでの経緯 [編集 ]
黎明 期 - 1981
年 9月 にRFC 791として、現在 のIPv4のもととなる仕様 が公開 される。基本 的 に、アメリカ合衆国 国内 の政府 機関 、軍 関連 施設 、研究 機関 を中心 にネットワークでつなぐことを前提 としていたことと、当時 のコンピュータの処理 能力 から、32bitのIPアドレスが採用 される。この頃 、IPアドレスの割 り振 りは、各 組織 にClass A (/8)、Class B (/16)、Class C (/24) などの単位 で行 っていた。 - 1991
年 7月 に「IPアドレスが不足 する」という研究 を受 けてIETFが調査 を開始 した[9]。一部 には、1990年代 前半 でClass B (/16) のIPアドレスが枯渇 するとの予測 もあった。 - 1992
年 11月にRFC 1380という形 で調査 結果 をまとめ、次世代 ネットワークの議論 が始 まる。この議論 によるIPアドレスを拡張 する長期 的 な対策 がIPv6である。 - 1993
年 5月 に、RFC 1466として、最後 の「/8ブロック」（全 IPv4アドレスの1/256）の5ブロックについては、世界 に5つある地域 インターネットレジストリ (AfriNIC、APNIC、ARIN、LACNIC、RIPE NCC) に各 1ブロックを割 り振 るよう予約 した。 - 1994
年 3月 RFC 1597 としてプライベートアドレスを導入 した。 これによりIPアドレスの枯渇 を気 にせずにLANでTCP/IPが使 えるようになり、LANにおけるIPv4の利用 が加速 することになる。これと前後 して、プライベートアドレスを使用 するLANとグローバルアドレスを使用 するWANとを使 い分 けるとともに、両者 を接続 して運用 するための技術 開発 が進 む。その議論 の過程 で生 まれてきたのが、CIDR (RFC 4632)、NAT (RFC 2663) 、Proxy(プロキシ)などである。
- 1981
揺籃 期 - 1990
年代 後半 に入 り、Windows 95の発売 をきっかけとしたパソコンによるインターネットの利用 や、携帯 電話 などの通信 機器 によるインターネット利用 が増 えるにしたがって、IPv4アドレス枯渇 が単 なる技術 問題 ではなく社会 問題 として認知 されるようになった。 - 2001
年 には、インターネットバブルといわれる急速 なインターネット利用 増加 現象 のため、2007年 頃 にIPアドレスが枯渇 するとの予想 が出 された。しかし、2003年 になると、インターネットバブルの崩壊 とともにIPアドレスの需要 が減少 し、枯渇 の見通 しは2020年 頃 に修正 された。この時期 は経済 状況 によって、IPアドレスの枯渇 時期 予想 が大 きく変化 していた。 - エコノミストを
中心 に、一部 でテスト運用 が始 まったIPv6の必要 性 や、IPアドレスの枯渇 そのものを疑問 視 する声 が盛 んに出 された時期 でもある。
- 1990
対策 期 - 2000
年代 後半 になると、IANAの在庫 が減少 してきたことと、東 アジア地域 を中心 とした安定 した大 規模 な需要 があることから、IPアドレスの枯渇 時期 の予想 が行 いやすくなってきた。 - JPNICは、2004
年 から2008年 にかけて、歴史 的 PI (Provider Independent) アドレスの割 り振 り先 組織 の明確 化 と、CIDRによる適切 な規模 でのIPアドレスの割 り振 りを目的 に、割 り当 て済 みのIPアドレスの整理 と未 使用 IPアドレスの回収 を実施 した[10]。 - 2006
年 4月 に、JPNICはIPv4アドレス枯渇 に向 けた提言 を公開 した[11]。ここに取 り上 げられている4つのレポートによれば、2009年 - 2022年 でIPv4アドレスが枯渇 することになる。また、2006年 12月に開催 されたInternet Week 2006における第 11回 JPNICオープンポリシーミーティングプログラムのパネル討論 会 「IPv4アドレス枯渇 への対応 」では、近藤 邦昭 により「2006年 12月時点 で1670万 個 のIPアドレスを含 むブロックが、残 り52個 」「2006年 は9ブロックが消費 された」「このペースなら2012〜2013年 に枯渇 する」との資料 [12]が提示 されている。 - 2007
年 6月 に、JPNICはIPv4アドレスの在庫 枯渇 状 況 とJPNICの取 り組 みについてを公開 した。 - この
中 で、地域 インターネットレジストリの未 分配 IPv4アドレスの在庫 が2010年 には無 くなると予測 している。これを受 けて、インターネットで利用 するIPv4アドレスの枯渇 期 を乗 り越 えるために、対応 策 の検討 を開始 したと発表 した。具体 的 には情報 提供 、利用 ポリシーの見直 しを行 う。また、IPv6への移行 を含 む技術 的 方法 論 の検討 、ビジネスへの影響 を調査 する検討 会 を開始 する[13]。 - なお、
日本 国内 では、IPアドレス枯渇 対策 のため、2008年 9月 5日 にIPv4アドレス枯渇 対応 タスクフォースを設立 している。 - 2009
年 8月 時点 で、未 使用 のIPv4アドレスが約 5億 、年間 約 2億 減 っているので、2011年 頃 に枯渇 すると報道 された[14]。2010年 1月 時点 IPv4アドレスIANA在庫 が10%を切 り[15]、同年 11月 末 時点 IANAの未 割 り振 りの/8のIPv4アドレスは残 り7ブロック、総 アドレス数 に占 める割合 は約 2.7%となった[16][17][18]。
- 2000
枯渇 期 - 2011
年 1月 31日 、APNICに「/8ブロック」が2つ割 り当 てられた[19][20][21]。2011年 2月 3日 、未 割 り振 りの「/8ブロック」である最後 の5ブロックが、世界 に5つある地域 インターネットレジストリにそれぞれ割 り振 られ、IANAが持 つ在庫 が枯渇 した[22][23][24]。 - 2011
年 3月 1日 、旧 クラスB, RIR分配 以前 の旧 クラスCアドレス領域 で、RIR体制 以降 、分配 を凍結 していたVarious Registries領域 といわれるIPアドレスの領域 を各 RIRに分配 した。分配 した量 は、1つのRIRにつき、/8ブロック換算 で約 1.5ブロックである。 地域 インターネットレジストリが持 つ在庫 の枯渇 については、地域 ごとに需要 が異 なるため、それぞれ在庫 の枯渇 時期 が異 なる。最 も早 く地域 インターネットレジストリが持 つ在庫 の枯渇 するのは、IPアドレスの消費 動向 から、APNICと予測 されていた。- 2011
年 4月 15日 、APNICのIPv4のIPアドレスの在庫 は/8ブロック換算 で、1.0ブロックになった[25]。 - RIRでは、
在庫 が1ブロック未満 になると枯渇 したとみなし、IPアドレスの割 り振 りを制限 することになっている。APNICでは、他 のRIRに先駆 けて、この最後 の1ブロックに達 してしまった。今後 、APNICにおいては、1会員 あたり最大 /22ブロック換算 で1つのみ、IPv6への接続 性 の確保 や既存 のインターネット接続 を維持 する目的 でIPv4のIPアドレスを割 り振 るのみになる。 日本 を担当 するJPNICは、独自 にIPアドレスの在庫 を持 たず、必要 に応 じてAPNICの在庫 から割 り当 てを行 っているため、APNICが持 つIPアドレスの在庫 が枯渇 すれば、IPアドレスの割 り振 りができなくなる[26]。地域 インターネットレジストリが持 つ在庫 の枯渇 と前後 して発生 するのが、ISPやデータセンターにおけるIPアドレスの枯渇 である。実際 には、IPアドレスの取得 申請 時 に18か月 先 までの需要 予測 を根拠 に申請 しているため、すぐに問題 になることはない。これまでは、ユーザ数 の増加 やサーバの増加 に伴 って、ISPやデータセンターは計画 的 にIPアドレスを地域 インターネットレジストリから取得 してきた。これからは、IPv4アドレスの供給 元 の在庫 が枯渇 するため、新規 にIPv4のIPアドレスをユーザに提供 できなくなる。- 2012
年 4月 、RFC 6598としてISP Shared AddressにARINから100.64.0.0/10が割 り当 てられる。今後 、Carrier-Grade NAT (CGN) の導入 が加速 すると推測 される。 - 2012
年 7月 末 頃 、RIPE-NCC（ヨーロッパ、中東 、中央 アジア地域 ）のIPv4アドレス在庫 が枯渇 すると予想 されていた。他 の地域 については、ARIN（北米 、及 びカリブ海 地域 と北大西洋 地域 ）が2013年 前半 、LACNIC（ラテンアメリカ及 びカリブ海 地域 ）が2014年 前半 、AfriNIC（アフリカ地域 ）が2014年 後半 に、それぞれ在庫 が枯渇 すると予想 される。 - 2012
年 9月 14日 、RIPE-NCCにおいて/8のIPアドレスが枯渇 し[27]、以降 は/22や返却 された予備 のIPv4アドレスを割 り振 り[5]。 - 2014
年 4月 23日 、ARINのIPv4アドレス在庫 が/8ブロック換算 で、1.0ブロックになった[28][29]。 - 2014
年 5月 20日 、LACNICのIPv4アドレス在庫 が/9ブロック換算 で、1.0ブロックになったことを受 け、 IANAに既 に返却 済 みのIPv4アドレスを各 RIRに再度 割 り振 る見通 しになった[30]。 - 2017
年 2月 15日 LACNICのIPv4アドレス在庫 が/11ブロック以下 となり、AFRINICを除 く4つのRIRでIPv4アドレス在庫 枯渇 の最終 段階 になった[31]。 - 2019
年 11月25日 、RIPE-NCCにおいて全 てのIPアドレスが枯渇 [5]。
- 2011
126.0.0.0/8分配 事件 [編集 ]
2005
APNICとJPNICの見解 [編集 ]
APNICおよびJPNICは、
- IPv4のIPアドレスの
枯渇 - APNICが
持 つIPv4アドレス在庫 が2011年 4月 15日 に/8ブロック換算 で1ブロック未満 になったため、従来 のポリシーによるIPv4アドレスの割 り振 りは終了 した。最後 の1ブロックは、新規 参入 者 によるIPv4の利用 と、既存 ネットワークの安定 運用 、IPv6への移行 のために割 り振 りを行 う。今後 の割 り振 りは、最大 「1会員 （新規 および既存 ）につき、/22を1ブロック」という非常 に限定 された割 り振 りを行 う。
- APNICが
- インターネットサービスの
継続 性 新規 のIPv4アドレス分配 は原則 としてできないことを前提 に、IPv6の利用 を拡大 することが唯一 の長期 的 な対策 である。
IPv6の採用 [編集 ]
しかしながら、
IPv4アドレス移転 制度 [編集 ]
JPNICで、
移転 できるアドレスの種類 - JPNICが
管理 するIPv4アドレス- IPアドレス
管理 指定 事業 者 （以下 、指定 事業 者 ）へ割 り振 られているPAアドレス（プロバイダ集成 可能 アドレス） 特殊 用途 用 プロバイダ非 依存 アドレス（以下 、特殊 用途 用 PIアドレス）歴史 的 経緯 を持 つプロバイダ非 依存 アドレス（以下 、歴史 的 PIアドレス）
- IPアドレス
- JPNICが
移転 元 の資格 - JPNICと
契約 締結 している組織 （指定 事業 者 、特殊 用途 用 PIアドレス割 り当 て先 組織 、歴史 的 PIアドレス割 り当 て先 組織 ）
- JPNICと
移転 先 の資格 - JPNICと
契約 締結 している組織 、または新 たにJPNICと契約 予定 の組織 （JPNICと契約 締結 していない組織 でも、移転 手続 きと併 せて、新 たにJPNICと契約 締結 することにより、移転 を受 けることができる）
- JPNICと
移転 できるアドレスの最小 単位 - /24（/24より
小 さいサイズのブロックを移転 することはできない）
- /24（/24より
しかしながら、これまでの
JPNICの
脚注 [編集 ]
- ^ IANA IPv4 Address Space Registry
- ^
“IPv4アドレスの
中央 在庫 が完全 に枯渇 ”. ITmedia (2011年 2月 4日 ). 2011年 2月 7日 閲覧 。 - ^ APNICにおけるIPv4アドレス
在庫 枯渇 のお知 らせ、および枯渇 後 のJPNICにおけるアドレス管理 ポリシーのご案内 - ^ RIPE NCC Begins to Allocate IPv4 Address Space From the Last /8
- ^ a b c “
欧州 のIPv4アドレスがついに完全 枯渇 、6億 個 弱 を使 い切 った”.日経 テクノロジーオンライン. (2019年 11月25日 ) 2019年 11月25日 閲覧 。 - ^
北米 地域 レジストリにおけるIPv4アドレス在庫 枯渇 のお知 らせ日本 ネットワークインフォメーションセンター、2015年 9月 25日 （2015年 9月 29日 閲覧 ）。 - ^ ARIN IPV4 FREE POOL REACHES ZERO ARIN、2015
年 9月 24日 （2015年 9月 29日 閲覧 ）。 - ^ IPv4アドレス
枯渇 対応 アクションプラン2010.06版 (PDF) - ^ Chiappa, N., "The IP Addressing Issue",
- ^ a b
歴史 的 経緯 を持 つプロバイダ非 依存 アドレス（歴史 的 PIアドレス）について - ^
報告 書 「IPv4アドレス枯渇 に向 けた提言 」公開 のお知 らせ -社団 法人 日本 ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC) 2006.4 - ^ IPv4
割 り振 り状況 と予測 との比較 〜2006冬 〜 (PDF) - JPNIC番号 資源 利用 状 況 調査 研究 家 チーム近藤 邦昭 - ^ JPNIC「IPv4アドレスの
在庫 枯渇 状 況 とJPNICの取 り組 みについて」、2007年 6月 19日 。 - ^ “
広 がらぬ次世代 アドレス現行 v4、2年 後 にも在庫 切 れ”.朝日新聞 (2009年 8月 28日 ). 2010年 2月 4日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2012年 8月 21日 閲覧 。 - ^ JPNIC「IPv4アドレスIANA
在庫 が10%を切 るも、JPNICのIPv4分配 に変化 なし」、2010年 1月 20日 - ^ ARINとRIPE NCCへ、「/8ブロック」が
割 り振 られました | IPv4アドレス枯渇 対応 タスクフォース 2010年 12月1日 - ^ IPv4アドレスのIANA
在庫 、あと/8を2ブロック残 すのみ | JPNIC 2010年 12月1日 - ^ IPv4アドレスの
枯渇 がいよいよ目前 、在庫 が実質 2ブロックに | ITPro 2010年 12月1日 - ^ IANAからAPNICへ、
二 つの/8ブロックが割 り振 られました | JPNIC 2011年 2月 1日 - ^ IANAからAPNICに
申請 で分配 可能 な最後 のアドレスが割 り振 られました | IPv4アドレス枯渇 対応 タスクフォース 2011年 2月 1日 - ^ Two /8s allocated to APNIC from IANA | APNIC 2011
年 2月 1日 - ^ IANAにおけるIPv4アドレス
在庫 枯渇 、およびJPNICの今後 のアドレス分配 について | JPNIC 2011年 2月 4日 - ^ IANAのIPv4アドレス
在庫 、ついに枯渇 | IPv4アドレス枯渇 対応 タスクフォース 2011年 2月 4日 - ^ Free Pool of IPv4 Address Space Depleted | NRO February 3, 2011
- ^ APNIC's IPv4 pool usage
- ^ APNIC
地域 におけるIPv4アドレスの通常 割 り振 り終了 （在庫 枯渇 ）の時期 について | JPNIC 2011年 3月 25日 - ^ “【
速報 】ヨーロッパ地域 レジストリにおけるIPv4アドレス在庫 枯渇 のお知 らせ”. JPNIC (2012年 9月 14日 ). 2013年 1月 4日 閲覧 。 - ^ “ARIN Enters Phase Four of the IPv4 Countdown Plan”. ARIN (2014
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北米 地域 レジストリにおけるIPv4アドレスの在庫 状 況 について”. JPNIC (2014年 4月 24日 ). 2014年 4月 29日 閲覧 。 - ^ “IANAに
返却 済 みIPv4アドレスの再 割 り振 りについて”. JPNIC (2014年 5月 21日 ). 2014年 6月 11日 閲覧 。 - ^ “LACNIC Announces the Start of the Final Phase of IPv4 Exhaustion”. LACNIC (2017
年 2月 15日 ). 2017年 2月 22日 閲覧 。 - ^ JANOGメーリングリストのログ。 (2005.2) ※
閲覧 にはパスワードが必要 。詳細 はJANOGメーリングリストのサイトを参照 。 - ^
山田 剛 良 「ソフトバンクBBへの「/8」の割 り振 りは妥当 ：JPNIC前村 昌紀 IPアドレス担当 理事 に聞 く」日経 BP、2005年 3月 9日 。 - ^ JPNICが
管理 するIPアドレスに関 する統計 （2005年 1〜12月） - ^ APNIC IPv4 Address Pool Reaches Final /8 APNIC
- ^
日本 におけるIPv4アドレス在庫 、枯渇 2011年 4月 15日 IPアドレス枯渇 対応 タスクフォース - ^ APNICにおけるIPv4アドレス
在庫 枯渇 のお知 らせおよび枯渇 後 のJPNICにおけるアドレス管理 ポリシーのご案内 2011年 4月 15日 社団 法人 日本 ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC) - ^ JPNIC News & Views vol.869【
臨時 号 、2010年 8月 1日 。 - ^ IPv4アドレス
移転 履歴 - ^
分配 済 みIPv4アドレスの再 分配 の可能 性 と、それらの使 い回 しが在庫 枯渇 時期 に与 える影響 - ^
歴史 的 PIアドレス割 り当 て先 組織 明確 化 完了 のお知 らせ - ^ ITPro、2010
年 1月 12日 。 - ^ “JPNICにおけるIPv4アドレス
移転 の対象 範囲 拡張 のお知 らせ”. JPNIC (2013年 4月 1日 ). 2013年 4月 29日 閲覧 。 - ^ | JPNIC News & Views vol.986【
臨時 号 】2012.7.12
関連 項目 [編集 ]
関連 書籍 [編集 ]
大 元 隆志 『IPv4アドレス枯渇 対策 とIPv6導入 』リックテレコム社 、2009年 。ISBN 978-4-89797-830-7。
外部 リンク[編集 ]
日本 におけるインターネット資源 管理 の歴史 | JPNIC- IPv4アドレスの
在庫 枯渇 に関 して - JPNIC - IPv4 Address Report （
英語 ） - IANAによるIPv4アドレス
割 り当 て状 況 （英語 ） - IPv4アドレス
枯渇 対応 タスクフォース - ISPのIPv4アドレス
在庫 枯渇 対応 に関 する情報 開示 ガイドライン -総務 省 - IPアドレス
枯渇 問題 への対応 ，政府 と企業 の連携 が必要 -経済 協力 開発 機構 (OECD) 2008年 5月 15日 - IPアドレスに
関 する統計 ・各種 リスト - JPNIC - 「ISPのIPv6
対応 について」 - インターネットプロバイダー協会 （JAIPA）
 | この |