2020年度（令和2年度）事業報告
公益財団法人箕面市国際交流協会（以下、協会）の2020年度（令和2年度）事業の特徴は以下のとおりです。
第一に、本年度中、二度の緊急事態宣言の発出を受けて、各種事業のオンライン化に取り組みました。2020年4月からの同宣言期間中は多文化交流センターが閉館となる中、「Zoomで学ぶ！短期語学講座」の実施、オンラインでの日本語教室の試行などを行いました。この経験を踏まえて、2021年1月からはすべての日本語教室と語学講座をオンラインで実施しました。子どもサポート事業ではオンラインと対面を併用して事業を開催した結果、子どもたちの新しい力が垣間見えるなど、新たな事業の可能性も感じられました。
第二に、箕面市から新たな委託事業として「地域日本語教育推進事業」を受託するとともに、その一部として近年増加傾向にある就労層の外国人市民に対応した事業として、二つの日本語教室を新設しました。西部地域で水曜日の午後7時から実施する「せいなんにほんご」と東部地域で日曜日の午前10時から実施する「ひがしにほんご」です。そのためにボランティアの募集及び研修、日本語教育アドバイザーの配置などを行いました。また、日本語教室で活動するグループ間の連携を促進するため、日本語教室連絡会を開始しました。
第三に、本年度より箕面市立多文化交流センターは法務省が実施する「多文化共生総合相談ワンストップセンター」として位置付けられました。こうした中、これまで実施してきた「外国人市民のための生活相談事業」では相談件数が大幅に増加しました。新型コロナウイルス感染拡大に関連する医療に関する相談、収入の減少や生活困窮などが増加するとともに、教育に関する相談も増加しています。相談の増加と多様化に対応しうる職員体制や研修の充実などが課題となっています。
本年度は第一期中期経営指針（2016年度～2020年度）の最終年度にあたり、その総括と第二期指針の策定を行いました。在住外国人の増加、地域社会の変化、新型コロナウイルス感染拡大の継続の中で、協会には今まで以上にその社会的な役割を果たすことが求められています。また、組織が拡大するなかで、財務や人材など組織基盤そのものを丁寧に築いていくことが必要になっています。第二期指針を踏まえて、こうした課題に取り組んでいきます。
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