2. 自動車保険の適用条件を決める
自動車保険の保険料率は複数の要素の掛け合わせで決まります。主な項目は「自動車の種類」「運転者の年齢」「過去の事故歴」など個々のリスクに応じたものになるよう料率が設けられています。以下では、参考純率における自動車保険の料率区分について説明していますが、実際の料率区分は保険会社により異なります。したがって、適用される保険料率の詳細については保険会社にお問い合わせください。
ステップ2のポイント
- ・保険料の基本算出項目を整理しましょう。
- ・「運転者限定」「年間走行距離」「使用目的」は設定次第で保険料を節約できるポイントになります。
保険料の基本算出ポイント
用途・車種 |
自動車の用途や車種が異なると、使用頻度や事故による損害の大きさに差が生じ、また、使用目的や年間走行距離によって運転者の傾向が異なります。そのため、用途や車種によって事故を起こすリスクも異なります。 |
型式別料率 クラス |
型式別料率クラスというものが車の型式によって設定されていて、それを保険料算出の目安としています。
普通車、コンパクトカーは1〜17まで、軽自動車は1〜3まで※の数字(クラス)が割り振られ、この数字が小さいほど保険料が安く、大きいほど保険料が高くなります。
例えばコンパクトカーは低め、スポーツカーや高級車は高めのクラスが設定される傾向にあります。
※2025年1月1日以降は1〜7までに拡大
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自動車の安全性能 |
自動ブレーキなど、各種安全装置の有無で事故を起こすリスクが異なります。一般的に安全装置のある自動車の方が安全装置がないものに比べて保険料は安くなります。 |
新車・新車以外 |
新車として初度登録された年月(軽自動車の場合には初度検査年月)より一定期間割引を受けることができます。なお、全ての保険会社で用意されている割引ではなく、割引の対象となる車種や割引率、期間も各保険会社で異なります。 |
保険金額および 免責金額 |
契約時に設定した保険金額が低ければ、万が一事故を起こした時に保険会社から支払われる保険金額の最高限度額は低くなるので、保険料も安くなります。免責金額とは「契約者側の自己負担額」のことです。 |
年齢 |
若年者の方が事故を起こすリスクが高いため、契約の自動車を運転する方の年齢によって保険料は異なります。 運転者の年齢別に21歳未満(全年齢)補償/21歳以上補償/26歳以上補償/30歳以上補償の4つに区分している保険会社が多いようです。 |
等級 |
契約者の過去の事故件数や無事故年数によって今後事故を起こすリスクも異なります。そのため、契約者の等級によっても保険料は変わります。 |
運転者限定 |
補償対象となる運転者の範囲によって事故を起こすリスクは異なります。 多くの保険会社では、運転者を限定しない/契約者本人に限定/配偶者までに限定/家族までに限定の4つから選ぶことができます。
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年間走行距離 |
年間で走行する距離によって事故を起こすリスクも異なります。 そのため、保険料は年間走行距離が短いほど安く、長いほど高くなります。
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使用目的 |
「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の順で保険料が高めに設定されています。「業務使用」では走行距離が長く、「通勤・通学使用」では平日はほぼ毎日運転するため、日常・レジャー使用に比べると事故を起こすリスクが高いためです。
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- ※「損害保険料率算出機構」参考純率区分要素をもとに作成
それでは、それぞれの項目について適用条件を細かくみていきましょう。
用途・車種
自動車を利用する目的(自家用・事業用など)や自動車の種類(乗用・貨物、普通・小型・軽など)によってリスクが異なるため、用途・車種別に区分を設けています。
自動車保険参考純率上の用途・車種(例)
型式別料率クラス
対象用途・車種
普通車、コンパクトカーは1〜17まで、自家用軽四輪乗用車は1〜3までのクラスが設定されています。
型式ごとに適用するクラスは毎年見直しが行われており、型式別の料率クラスは損害保険料率算出機構で検索することができます。
- ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2022年度版より
保険料はクラス1が最も安く、クラス17が最も高くなります。各型式で自動車の「形状」、「構造」、「装備」、「性能」、「ユーザー層」などを基にリスクの高低を評価され、クラスが割り振られます。
なお、自家用軽四輪乗用車の型式別料率クラスは2025年1月1日以降、現行の3クラスから7クラスに拡大されることが公表されました(2024年1月時点)。改定内容について詳しくは「型式別料率クラスで保険料が変わる」をお読みください。
型式
自動車の型を分類するために付される識別記号で、自動車検査証に記載されています。同じ車名でも発売年やグレードにより型式が異なる場合があります。
自動車の安全性能(衝突被害軽減ブレーキの有無)
対象用途・車種
衝突被害軽減ブレーキ(AEB)が装着されている自動車は装着されていない自動車に比べリスクが低い実態がみられます。衝突被害軽減ブレーキとは前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキです。衝突被害軽減ブレーキがついているかどうかも自動車保険料率に影響を与えます。
- 自家用普通・小型乗用車:発売後約3年以内の型式
- 軽四輪乗用車:発売時期を問わず全ての型式
新車・新車以外
対象用途・車種
車両保険以外について、新しい車(新車)の方が、古い車(新車以外)と比較して、リスクが低い実態が見られるため、保険料率を新車・新車以外に区分しています。
参考純率では保険期間の初日の属する月が初度登録後から25ヶ月以内のものを新車としています。
初度登録年月:契約している自動車が初めて国の登録や検査を受けた年月を初度登録年月といいます。
ノンフリート等級
保険契約者の過去の事故年数に応じてリスクに差が見られるため、保険料率を1〜20等級に区分しています。1等級から6等級については「事故有」と「無事故」で保険料に差を設けていません。
一方、7等級から20等級については、同じ等級でも過去に事故があった契約者と事故がなかった契約者ではリスクに差が見られるため、さらに「事故有」「無事故」区分を設けています。
自動車保険に新規で契約する場合、等級は6等級か7等級からスタートします。
- ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2022年度版より
ノンフリート等級の決定(一般的なケース)
- ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2022年度版より
無事故/事故有別に保険料を適用
事故が1件あり保険金を受け取った場合、3年間は「事故有」区分を適用し、その間無事故であれば、そののち「無事故」区分を適用することになります。なお1年間に3件以上、事故があった場合でも、「事故有」区分の期間は最長6年までとなります。
- ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2022年度版より
保険金額および免責金額
自動車保険により支払われる保険金は、保険金の上限額である保険金額や、保険金を受け取られる方の自己負担額である免責金額の設定内容によって異なります。そのため、当然、保険金や免責金額の設定金額に応じて、保険料が増減します。
運転者の年齢(年齢条件)
対象用途・車種 ※ノンフリート契約に限ります。
- ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2022年度版より
運転者の年齢によってリスクが異なるため、車を運転する方の年齢範囲および、記名被保険者の年齢層に応じて自動車保険料率を区分しています。
- ※1 年齢条件は補償内容ごとに設定しています
- ※2 個人契約に限り、A記名被保険者の年齢層に応じて区分します。法人契約の場合、@運転者の年齢範囲のみに応じて区分します
@運転者の年齢範囲
・全年齢補償:運転者の年齢を問わず補償(運転者年齢条件を付けない場合)
・21歳以上補償:21歳以上の方が運転中の事故を補償(21歳以上の運転者年齢条件を付ける場合)
・26歳以上補償:26歳以上の方が運転中の事故を補償(26歳以上の運転者年齢条件を付ける場合)
友人など、家族以外の人や帰省中の別居の未婚の子が運転をする場合は、年齢範囲にかかわらず補償します(例:26歳以上補償だが、20歳の別居の未婚の子が事故を起こした場合も補償の対象となる)
- ※原動機付自転車については、全年齢補償、21歳以上補償のみ
A記名被保険者
契約している自動車を主に運転する方のことで、保険証券の被保険者欄に記載されている方です。
年齢条件による割引で保険料を節約
自動車保険では、補償の対象者の年齢を制限することで、保険料を大幅に抑えられるケースがあります。
一方で、年齢条件から外れた人が運転していて事故を起こすと、保険が適用されず補償を受けられない場合もあります。現在の年齢条件と運転する人の年齢をもう一度確認して、賢く保険料を節約しましょう。
年齢区分ごとの保険料はどうやって決まるの?
生命保険と同じように自動車保険も車を運転する人の年齢によって保険料が異なります。
ただし、生命保険は若い人ほど安い保険料で契約できるのに対して、自動車保険では若い人や70歳以上の高齢者ほど他の年齢層と比較して保険料が高い傾向にあります。
これは、若い人や70歳以上の高齢者は事故を起こすリスクが高いという統計結果に基づいて保険料を算出しているためです。なお、40歳以上60歳未満の方は、ゴールド免許保持者などの優良ドライバーが多い傾向にあり、事故のリスクも低いとの統計結果が出ているため、他の年齢層と比較して保険料が安い傾向にあります。
一般的な保険会社の年齢区分
高い |
全年齢補償 |
運転者18歳以上を補償 |
21歳以上補償 |
運転者21歳以上を補償 |
安い |
26歳以上補償 |
運転者26歳以上を補償 (さらに6区分に分類) |
年齢の若い家族が免許を取ったら?
例えば、年齢条件を「26歳以上」に設定している自動車保険で、26歳未満の方が契約車両を運転している時に発生した損害はその自動車保険で補償されません。
このため、1台の車を家族で共有している場合、年齢の若い家族が免許を取ったら、すぐに保険会社に連絡して年齢条件を変更してください。
年齢条件の見直し
自動車保険の年齢条件は、一般的に21歳未満(全年齢)補償/21歳以上補償/26歳以上補償/30歳以上補償の4つに区分されています。
そのため、運転者の年齢条件を「同居の子供」の年齢に合わせている場合には、年齢が上がっていくのに合わせて運転者の年齢条件を引き上げるとよいでしょう。
例えば、年齢条件を26歳以上補償にすると、26歳未満のドライバーが起こした事故は補償の対象外になりますが、全年齢補償や21歳以上補償に比べると保険料を安くできます。
ただし、18歳の子供が運転免許を取得して自宅の自動車を運転するようになったのに、年齢条件を30歳以上補償のまま変更しないと、子供が運転中に起こした事故の補償は受けられません。
18歳の子供が運転する場合は21歳未満(全年齢)補償となるため、保険料は高くなりますが子供が運転する前に保険会社に年齢条件の変更を通知する必要があります。
運転者の範囲(運転者限定)
対象用途・車種 ※ノンフリート契約に限ります。
運転者の範囲によりリスクが異なることから、保険料率を運転者の範囲により2つに区別しています。
運転者の限定区分
- 限定しない場合:運転者の範囲を問わず補償(運転者本人・配偶者限定特約を付けない場合)
- 本人・配偶者に限定する場合:本人または配偶者が運転中の事故を補償(運転者本人・配偶者限定特約を付ける場合)
運転者限定による割引で保険料を節約
保険料を安くするために効果的な方法の1つが、運転する人を限定してしまうこと。
誰でも運転OKなら「限定なし」で保険料は高いままですが、「家族だけ」「夫婦だけ」「本人だけ」と、限定することで保険料を安くできます。
限定タイプの内容は?保険料はどう違う?
例えば自動車保険の補償内容を「運転する人を家族に限定」すると、友人や他人がその車を運転して起こした事故は補償されなくなってしまいます。つまり、補償される人が少なくなるほど、事故の危険度が下がるので保険料が安くなるという仕組みです。
運転者限定の内容と保険料
保険料 |
限定タイプ |
運転できる人 |
高い |
運転者限定なし |
契約者本人、同居親族はもちろん、別居の親戚、友人・知人誰でもOK |
家族限定あり |
契約者本人、同居親族、別居の未婚の子 |
安い |
本人・配偶者限定あり |
契約者本人とその配偶者(さらに6区分に分類) |
本人限定あり |
契約者本人のみ |
それぞれの限定タイプ取り扱いの有無は保険会社によって異なりますので、見積もりの際に確認しておきましょう。
なお、家族限定の「家族」とは以下を指します。
家族限定の「家族」とは
記名被保険者 |
その車を最も使う人のこと (通常、契約者本人) |
記名被保険者の配偶者 |
記名被保険者の妻または夫 ※内縁上の関係を含むかは各社の判断による |
記名被保険者・配偶者の同居の親族 |
夫婦間で別居していても、夫婦のいずれかと親族が同居していれば補償可能 |
記名被保険者・配偶者の別居の未婚の子 |
主に仕送りを受ける学生など、自立していない子供を指す。 ※過去に結婚暦があった場合、別居の未婚の子とみなすかは、各社の判断による |
ただし、保険会社ごとに判断が分かれるのが二世帯住宅です。「住居の入口が1つなら一世帯」「水回りが別々なら二世帯」など、会社によって意見はまちまち。
二世帯住宅にお住まいの方は必ず保険会社にご確認ください。
運転者を賢く限定するコツ
「たまに友人が運転する」「年に一度、グループで運転を代わりながら旅行する」という理由から本人限定や家族限定をつけていないケースもあるかと思います。
頻度にもよりますが、年数回程度という場合、まずは限定アリで契約し、必要に応じて保険会社に連絡を。
例えば、「8月1日から限定を外したい」とリクエストしてみましょう。
その日にちから日割り計算で保険料を算出して対応してもらえるかもしれません。
差額は追加で支払うことになりますが、限定なしの期間が終わったら、再度限定ありに戻すことで、今度は保険料が戻ってくる場合も。
そこそこの保険料で万全の補償を受けられるので、覚えておいて損はないと思います。
運転者限定の見直し
自動車保険の運転者限定を本人限定や家族限定に変更することで保険料を安くできます。
保険料が最も安いのは、本人限定(主な運転者のみ)にした場合です。次いで、夫婦限定、家族限定(主な運転者と同居の親族、別居している未婚の子供)の順に保険料が安くなります。
ただし、運転者限定を設定した場合、限定された人以外が自動車を運転して起こした事故は補償の対象外になりますので、友人や会社の同僚などには運転させないようにご注意ください。
年間走行距離による割引で保険料を節約
「保険料は走る分だけ」などとアピールする自動車保険のテレビコマーシャルを目にすることがあります。
この「保険料は走る分だけ」とは、契約した車両の「年間走行距離」によって自動車保険の保険料を計算する仕組みのことを意味しています。
年間走行距離による保険料は、どのように計算されているのでしょうか。また、どのようなドライバーにメリットがあるのでしょうか?年間走行距離によって保険料が決まる自動車保険の仕組みや加入するメリットなどを詳しく解説します。
年間走行距離はどうやって決まるの?
現在、ダイレクト型(通販型)を中心にいくつかの保険会社が、自動車保険の保険料を決める要素の1つとして「年間走行距離」を利用しています。年間走行距離は「契約者が保険会社に申告した年間の予想走行距離」とする保険会社と、「過去1年間の走行距離」とする保険会社があります。
申告した年間走行距離が短いと、保険会社はその契約者が事故を起こすリスクは低いと判断して、年間走行距離が長い人と比較し、保険料を安くします。
これに対して、申告した年間走行距離が長いと、保険会社はその契約者が事故を起こすリスクが高いと判断して、年間走行距離が短い人と比較し、保険料を高くします。
つまり、保険料は年間走行距離が短いほど安く、長いほど高くなります。
この年間走行距離の区分は保険会社によって様々ですが、2,000km単位や5,000km単位などで分けられています。
申告した年間走行距離を超過したら?
年間走行距離は、見積もりの際に契約開始から契約終了までの間に運転すると予想した距離ですから、契約途中で電車通勤から車通勤に変えたり、車でたくさん旅行したりして、申告した年間走行距離を超過してしまった場合はどうしたらよいのでしょうか。
例えば、自動車保険加入時に年間走行距離を保険会社に5,000kmと申告していたのに、実際には10,000kmを超えてしまったケースを考えてみましょう。
このケースの場合、もし交通事故を起こして申告義務違反、または重過失と認められると、保険会社から保険金が支払われない可能性があります。また、交通事故を起こしていなくても、更新時にオドメーターの数値を確認されて、年間走行距離を超過した分の保険料を追加で支払わなくてはいけなくなる可能性もあります。
万が一の交通事故の際にきちんとした補償を受けるために、年間走行距離が少しでも超過しそうな場合には保険会社にすぐに連絡して年間走行距離の変更を行いましょう。
走行距離割引のメリットとデメリットは?
年間走行距離によって保険料が変わる自動車保険のメリットとしては、年間走行距離が短いドライバーの保険料が安くなる点です。
あまり車に乗らないのに、頻繁に車に乗る人と同じ保険料を支払うことに不満を感じている方は、年間走行距離によって保険料が変わる自動車保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
また、デメリットとしては、保険会社に申告した年間走行距離を超過した場合に走行距離の区分の変更手続きが必要になったり、追加の保険料を支払わなくてはいけなくなったりする可能性があることです。なお、保険会社によっては翌年更新を行えば、走行距離の超過分でも追加の保険料を請求しないところもあります。また、過去一年の走行距離により走行距離の区分を決めている保険会社は、超過しても区分の変更手続きや追加保険料は必要ありません。
自分の走行状況を考慮して、自分に合った自動車保険を選びましょう。
年間予定走行距離の見直し
引越しなどによって自動車の使い方が変わり、実際の年間走行距離が保険会社へ伝えた年間予定走行距離よりも短くなることがあります。なかには、年間予定走行距離によって保険料が変動する保険会社もあるため、保険会社に年間予定走行距離の変更を通知することで保険料を安くできる場合があります。
ただし、自動車保険契約時に保険会社に伝えた年間予定走行距離を超えそうな時も保険会社に通知する必要があります。
使用目的による割引で保険料を節約
自動車保険の保険料は車の使用目的によっても異なります。
自分に合った使用目的を選択することで、保険料を安く抑えられる場合もあります。
使用目的とは?保険料はどう違うの?
使用目的は、一般的に「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の3つに分けられています。
保険料を安くしたいからと実際の使用状況に合っていないものを選んでしまうと、いざという時に補償が受けられません。
では、どのように使用目的を選べばよいのでしょうか?
「業務使用」を選ぶべき状況と保険料
業務使用とされる使用状況の目安として、週5日以上または月15日以上業務で使用する場合と設定している保険会社が多いようです。
被保険自動車(契約の対象になる自動車)を業務に使うことによって走行距離が長くなり、事故を発生させるリスクが高くなると考えられているため、保険料は高くなります。
「通勤・通学使用」を選ぶべき状況と保険
「通勤・通学使用」では一般的に業務で使用するほど走行距離は長くなりませんが、平日はほぼ毎日運転するため、日常・レジャー使用に比べると事故を起こすリスクが高くなります。保険料は業務使用の次に高い設定です。
多くの保険会社では、週5日以上または月15日以上通勤・通学で自動車を使用する場合を通勤・通学使用とみなしています。
「日常・レジャー使用」を選ぶべき状況と保険料
日常・レジャー使用は、業務使用と通勤・通学使用以外のすべてのケースとなります。買い物へ行ったり、休日に出かけたりするだけなら走行距離が長くなりにくく、事故を起こすリスクも低いと考えられているため他の使用目的での契約よりも保険料は安くなります。
使用目的が変わったら?
転職や転勤によって通勤で自動車を使用することになった時など、自動車保険の保険期間中に使用目的が変わった場合、保険会社に使用目的の変更を申告する必要があります。
申告をして使用目的が変わることで保険料が高くなるかもしれませんが、申告をしないまま事故を起こしてしまった際には補償を受けられなくなる可能性もあるため、注意が必要です。
ほかの保険 会社 の見積 もりも取 ったのですが、アクサダイレクトの保険 料 が一番 安 くて満足 しています。最初 はネット申 し込 みのタイプの保険 だったため、「値段 が安 いということは、サービス内容 も悪 いのではないか。」との不安 もありました。しかし、加入 後 のサービスが保険 料 以上 のものであり、今 ではアクサダイレクトでよかったと思 っています。
(50代 / 男性 / アウディ TT クーペ)