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井狩 恵「障害者雇用促進法の成果と限界――障害者、企業の多様性に注目して」
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井い狩かり 恵めぐみ「障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうの成果せいかと限界げんかい――障害しょうがい者しゃ、企業きぎょうの多様たよう性せいに注目ちゅうもくして」

障害しょうがい学会がっかい第だい６回かい大会たいかい・報告ほうこく要旨ようし　於：立命館大学りつめいかんだいがく
20090927

◆報告ほうこく要旨ようし
　井い狩かり 恵めぐみ（京都府立大学きょうとふりつだいがく大学院だいがくいん公共こうきょう政策せいさく学がく研究けんきゅう科か）
　「障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうの成果せいかと限界げんかい――障害しょうがい者しゃ、企業きぎょうの多様たよう性せいに注目ちゅうもくして」

　障害しょうがい者しゃの労働ろうどう市場いちばにおける就業しゅうぎょう率りつは非ひ障害しょうがい者しゃと比くらべて極端きょくたんに低ひくい。そのため、政府せいふは「障害しょうがい者しゃの雇用こようの促進そくしん等とうに関かんする法律ほうりつ」（以下いか、法ほう）を制定せいていすることにより、企業きぎょう等とうでの一般いっぱん就労しゅうろう機会きかいの拡大かくだいを図はかってきた。この法ほうは、義務ぎむ雇用こよう、雇用こよう納付のうふ金きん、職業しょくぎょうリハビリテーションの３みっつの制度せいどを柱はしらとして、雇用こよう主ぬし、障害しょうがい者しゃ双方そうほうに向むけた施策しさくを規定きていする。本ほん研究けんきゅうでは、法ほうが障害しょうがい者しゃの就労しゅうろう機会きかい拡大かくだいに対たいして、限定げんてい的てきな有効ゆうこう性せいしか持もちえず、むしろ結果けっか的てきに障害しょうがい者しゃ雇用こようの阻害そがい要因よういんとなっていることを明あきらかにする。
　法ほうは雇用こよう主ぬし側がわである企業きぎょうに対たいし、社会しゃかい連帯れんたいの理念りねんの下した、企業きぎょう規模きぼや産業さんぎょう形態けいたい等とうといった個別こべつの要素ようそを考慮こうりょしない一律いちりつの雇用こよう率りつを義務付ぎむづけ、それを達成たっせいしない場合ばあいには納付のうふ金きんの支払しはらい義務ぎむを課かしている。しかし義務ぎむ雇用こようや納付のうふ金きん制度せいどは「負まけの強化きょうか策さく」として機能きのうしており、企業きぎょうに対たいして障害しょうがい者しゃ雇用こようの責務せきむを感かんじさせてはいるが、一方いっぽうで積極せっきょく的てきに障害しょうがい者しゃを雇用こようしようとするインセンティブをもちにくくさせている。
　法ほうは障害しょうがい者しゃに対たいしても、職業しょくぎょうリハビリテーション（以下いか、職しょくリハ）制度せいどを中心ちゅうしんに能力のうりょくの向上こうじょう・開発かいはつを図はかってきた。企業きぎょう等とうにおける一般いっぱん就労しゅうろうには、最低さいてい賃金ちんぎん以上いじょうの労働ろうどうが求もとめられるため、それを満みたすために職しょくリハは有効ゆうこうであると考かんがえられている。しかし本ほん研究けんきゅうでは職しょくリハの有効ゆうこう性せいは限定げんてい的てきであると指摘してきする。その限定げんてい性せいを明あきらかにするために、本ほん研究けんきゅうでは現行げんこうの一般いっぱん就労しゅうろうにおいて、４よっつの障害しょうがい者しゃ層そうを想定そうていする。そこでは、障害しょうがいゆえに職しょくリハによってもその能力のうりょくが非ひ障害しょうがい者しゃに追おいつかない障害しょうがい者しゃの層そうが存在そんざいすることを明あきらかにする。この障害しょうがい者しゃ層そうは、既存きそんの障害しょうがい程度ていど区分くぶんでは重度じゅうどと判定はんていされず、職しょくリハによる能力のうりょくの向上こうじょうが期待きたいされる層そうである。この障害しょうがい者しゃ層そうは一般いっぱん就労しゅうろうが困難こんなんであり、結果けっか的てきに福祉ふくし的てき就労しゅうろうに留とまらざるを得えない。福祉ふくし的てき就労しゅうろうから一般いっぱん就労しゅうろうへの移行いこう率りつが年とし１％という現状げんじょうは、職しょくリハと義務ぎむ雇用こようの間あいだに留とまる障害しょうがい者しゃ層そうの存在そんざいが考かんがえられる。
　現げん制度せいどは、障害しょうがい者しゃ雇用こようの促進そくしんに対たいして有効ゆうこうでないばかりか、企業きぎょうの積極せっきょく的てきな障害しょうがい者しゃ雇用こように対たいするインセンティブを削そぎ、また障害しょうがい者しゃの就労しゅうろう希望きぼうを減退げんたいさせる要因よういんとなっていることを指摘してきする。

◆報告ほうこく原稿げんこう

2009年ねん9月がつ26日にち/27日にち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害しょうがい学会がっかい　第だい６回かい大会たいかい
於：立命館大学りつめいかんだいがく

「障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうの成果せいかと限界げんかい――障害しょうがい者しゃ、企業きぎょうの多様たよう性せいに注目ちゅうもくして」

京都府立大学きょうとふりつだいがく・公共こうきょう政策せいさく学がく研究けんきゅう科か・M２
井い狩かり　恵めぐみ（いかりめぐみ）

０．はじめに
　障害しょうがい者しゃの就労しゅうろうを論ろんじる場合ばあい、福祉ふくし施設しせつ内ないおけるいわゆる福祉ふくし的てき就労しゅうろうではなく、労働ろうどう市場いちばにおける一般いっぱん就労しゅうろうがその目指もくしすべき方向ほうこうとされることが多おおい。その前提ぜんていとして想定そうていされていることには、（１）障害しょうがい者しゃ自身じしんが一般いっぱん就労しゅうろうを望のぞんでいること、（２）国際こくさい的てきなノーマライゼーションの流ながれのなかで、障害しょうがい者しゃの社会しゃかい参加さんかが目指めざされてきたことがある。これらの前提ぜんていからは、障害しょうがい者しゃが職業しょくぎょう的てき自立じりつを通つうじて社会しゃかい参加さんかをすることが、障害しょうがい者しゃにとっても社会しゃかいにとっても望のぞましいことだという結論けつろんに帰結きけつする。そしてこれを実現じつげんしていくために、企業きぎょうが障害しょうがい者しゃに雇用こようの場ばを与あたえること、同時どうじに障害しょうがい者しゃも一般いっぱん就労しゅうろうに向むけての意識いしき向上こうじょう、職業しょくぎょう能力のうりょくの開発かいはつを行おこなっていくことが要求ようきゅうされる。
　実際じっさいに障害しょうがい者しゃの就労しゅうろうに関かんする政府せいふの方針ほうしんには、障害しょうがい者しゃの「経済けいざい的てき自立じりつ」や「職業しょくぎょう的てき自立じりつ」が謳うたわれ、「障害しょうがい者しゃの雇用こようの促進そくしん等とうに関かんする法律ほうりつ」（以下いか、雇用こよう促進そくしん法ほう）を中心ちゅうしんに、一般いっぱん就労しゅうろうを目標もくひょうに据すえた施策しさくが展開てんかいされる。
　しかし周知しゅうちの通とおり、企業きぎょうに課かされた障害しょうがい者しゃの法定ほうてい雇用こよう率りつは雇用こよう促進そくしん法ほう制定せいてい以来いらい一いち度ども達成たっせいされたことがなく、また雇用こよう率りつの未み達成たっせい企業きぎょう数すうは、対象たいしょう企業きぎょうの半数はんすうを超こえる。
　本ほん発表はっぴょうの目的もくてきは、こうした現状げんじょうに対たいして講こうじられる制度せいど・施策しさくがいかなる有効ゆうこう性せいと限界げんかいをもつのかを、障害しょうがい者しゃと企業きぎょうのそれぞれに注目ちゅうもくして検討けんとうすることである。そのための手順てじゅんは以下いかの通とおりである。（１）障害しょうがい者しゃの一般いっぱん就労しゅうろうの全体ぜんたい像ぞうを把握はあくする。（２）続つづいて、障害しょうがい者しゃの一般いっぱん就労しゅうろうをめぐる実態じったいを確認かくにんする。企業きぎょうに目めを向むけると、産業さんぎょう形態けいたい別べつで雇用こようする障害しょうがい種別しゅべつが異ことなること、また産業さんぎょう形態けいたいにより法定ほうてい雇用こよう率りつ達成たっせい割合わりあいに差さが生しょうじていることが分わかる。障害しょうがい者しゃに目めを向むけると、多おおくの福祉ふくし的てき就労しゅうろう者しゃの存在そんざいが問題もんだいとされる中なかで、一般いっぱん就労しゅうろうを望のぞまない障害しょうがい者しゃも多数たすう存在そんざいすることが分わかる。これらから、企業きぎょう/障害しょうがい者しゃの多様たような実態じったいを確認かくにんする。（３）以上いじょうの実態じったいを把握はあくした後のち、障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん制度せいど・施策しさくの特徴とくちょう及およびその射程しゃていを検討けんとうする。具体ぐたい的てきには、制度せいど・施策しさくが企業きぎょうに対たいしては「負まけの強化きょうか策さく」、障害しょうがい者しゃに対たいしては「自助じじょ努力どりょくの要請ようせい」を強調きょうちょうしていることを確認かくにんする。最後さいごにこうした制度せいど・施策しさくが、企業きぎょう/障害しょうがい者しゃの多様たよう性せいを考慮こうりょしていないことを検討けんとうする。その結果けっか、障害しょうがい者しゃの中なかには制度せいどによって生うみだされた福祉ふくし的てき就労しゅうろう層そうが存在そんざいすることを示しめす。最後さいごに、本ほん発表はっぴょうの課題かだいをあげる。
１．報告ほうこくの解説かいせつ
１．１　障害しょうがい者しゃの一般いっぱん就労しゅうろうの全体ぜんたい像ぞう
　厚生こうせい労働省ろうどうしょうの発表はっぴょうによると、障害しょうがい者しゃの就業しゅうぎょう率りつは身体しんたい障害しょうがい者しゃが43％、知的ちてき障害しょうがい者しゃが52.6％、精神せいしん障害しょうがい者しゃが17.3％となっている。これらから知的ちてき障害しょうがい者しゃの就業しゅうぎょう率りつが最もっとも高たかく、精神せいしん障害しょうがい者しゃのそれが最もっとも低ひくいことが分わかる。しかしこの就業しゅうぎょう率りつには、労働ろうどう市場いちばにおけるいわゆる一般いっぱん就労しゅうろうだけではなく、授産じゅさん施設しせつや作業さぎょう所しょでの福祉ふくし的てき就労しゅうろうも含ふくまれる。一般いっぱん就労しゅうろうと福祉ふくし的てき就労しゅうろうの割合わりあいをみてみると、順じゅんに身体しんたい障害しょうがい者しゃが51％と7％、知的ちてき障害しょうがい者しゃが20％と61％、精神せいしん障害しょうがい者しゃが35％と41％となっており、特とくに知的ちてき障害しょうがい者しゃや精神せいしん障害しょうがい者しゃにおいて、福祉ふくし的てき就労しゅうろうの占しめる割合わりあいは非常ひじょうに大おおきいことが分わかる。
　続つづいて、民間みんかん企業きぎょうにおける障害しょうがい者しゃの実じつ雇用こよう率りつをみてみると、近年きんねん実じつ雇用こよう率りつが上昇じょうしょうしていることが分わかる。特とくに重度じゅうど障害しょうがい者しゃ１人にんを雇やとうと２人ふたり分ぶんとしてカウントされるダブルカウント制度せいどにより、重度じゅうど障害しょうがい者しゃの雇用こようが増加ぞうかしている。
以上いじょうをまとめると、障害しょうがい者しゃの就業しゅうぎょう形態けいたいとしては一般いっぱん就労しゅうろうだけでなく福祉ふくし的てき就労しゅうろうの存在そんざいも大おおきく、特とくに知的ちてき障害しょうがい者しゃの場合ばあい、福祉ふくし的てき就労しゅうろうの割合わりあいが一般いっぱん就労しゅうろうの３倍ばいとなっている。
一方いっぽう、一般いっぱん就労しゅうろうに注目ちゅうもくすると、企業きぎょうの雇用こよう率りつは上昇じょうしょう傾向けいこうにあり、とくにダブルカウント制度せいどによる重度じゅうど障害しょうがい者しゃの雇用こよう増加ぞうかがうかがえる。

１．２　障害しょうがい者しゃの一般いっぱん就労しゅうろうをめぐる企業きぎょう、障害しょうがい者しゃの実態じったい
１．企業きぎょう
　各かく産業さんぎょう形態けいたい別べつで雇用こようされる障害しょうがい種別しゅべつをみてみると、次つぎのような特徴とくちょうが浮うかび上あがる。身体しんたい障害しょうがい者しゃに関かんしては産業さんぎょう形態けいたいによる偏かたよりはほとんどみられないが、とくに知的ちてき障害しょうがい者しゃは産業さんぎょう形態けいたいによる雇用こよう割合わりあいに著いちじるしい偏かたよりがみられる。身体しんたい障害しょうがい者しゃを最もっとも多おおく雇用こようしている産業さんぎょう形態けいたいと最もっとも低ひくいそれとの差さが4.37ポイントであるのに対たいし、知的ちてき障害しょうがい者しゃの差さは23.8ポイントである。雇用こようされている知的ちてき障害しょうがい者しゃの全ぜん障害しょうがい者しゃに対たいする雇用こよう割合わりあいの内訳うちわけをみてみると、「金融きんゆう・保険ほけん・不動産ふどうさん」（0.98％）、「建設けんせつ業ぎょう」（1.38％）、「情報じょうほう通信つうしん業ぎょう」（1.79％）の順じゅんに低ひくく、「飲食いんしょく店てん・宿泊しゅくはく業ぎょう」（24.78％）、「卸売おろしうり・小売こうり業ぎょう」（14.64％）、「医療いりょう・福祉ふくし」（14.01％）の順じゅんに高たかい。また企業きぎょうの雇用こよう率りつ達成たっせい割合わりあいを産業さんぎょう形態けいたい別べつでみてみると、「情報じょうほう通信つうしん業ぎょう」（21.5％）、「金融きんゆう・保険ほけん・不動産ふどうさん業ぎょう」（31.2％）、「卸売おろしうり・小売こうり業ぎょう」（33.1％）の順じゅんに達成たっせい割合わりあいが低ひくく、逆ぎゃくに「医療いりょう・福祉ふくし」（57.4%）、「製造せいぞう業ぎょう」（55.3%）、「運輸うんゆ業ぎょう」(51%）の順じゅんに高たかい。これにも産業さんぎょう形態けいたい別べつの偏かたよりがあるといえる。

２．障害しょうがい者しゃ
　多おおくの障害しょうがい者しゃが福祉ふくし的てき就労しゅうろうにあることは先さきにみた。厚生こうせい労働省ろうどうしょうによると約やく20万まん人にんが授産じゅさん施設しせつ利用りよう者しゃとされる。これは一般いっぱん就労しゅうろう者しゃ約やく24万まん人にんと比くらべても、非常ひじょうに大おおきな割合わりあいであるといえる。またこの福祉ふくし的てき就労しゅうろう者しゃのうち、一般いっぱん就労しゅうろうへの移行いこう率りつは年間ねんかん1％程度ていどと言いわれており、一般いっぱん就労しゅうろうへの移行いこうの厳きびしさがうかがえる。政府せいふはこうした福祉ふくし的てき就労しゅうろう者しゃの多おおさ、移行いこう率りつの低ひくさを問題もんだい視しし、「働はたらくことを希望きぼうする障害しょうがい者しゃが・・・・就労しゅうろうを通つうじた社会しゃかい参加さんかを実現じつげんするとともに、職業しょくぎょう的てき自立じりつを図はかるため」雇用こようの場ばを拡大かくだいさせるといった対策たいさくを図はかっている。しかし福祉ふくし的てき就労しゅうろう者しゃの多おおさ、移行いこう率りつの低ひくさはほんとうに問題もんだいといえるのであろうか。
　このことを検討けんとうするために、障害しょうがい者しゃ自身じしんの就業しゅうぎょう意欲いよくに注目ちゅうもくしてみる。不ふ就業しゅうぎょうの障害しょうがい者しゃに、希望きぼうする就業しゅうぎょう形態けいたいをたずねた調査ちょうさ結果けっかでは、知的ちてき障害しょうがい者しゃの21％が常用じょうよう雇用こよう、15％が臨時りんじ・アルバイト、37％が授産じゅさん施設しせつ等とうでの福祉ふくし的てき就労しゅうろうを希望きぼうしている。また精神せいしん障害しょうがい者しゃの、40％が常用じょうよう雇用こよう、30％が臨時りんじ・アルバイト、12％が福祉ふくし的てき就労しゅうろうを希望きぼうしており、希望きぼうする就労しゅうろう形態けいたいが多様たようであることが分わかる。また福祉ふくし的てき就労しゅうろう者しゃに、今後こんごの就労しゅうろう形態けいたいをたずねた調査ちょうさ結果けっかでは、身体しんたい障害しょうがい者しゃ、知的ちてき障害しょうがい者しゃの7割わり近ちかくが一般いっぱん就労しゅうろうを希望きぼうしないと答こたえている。さらに一般いっぱん就労しゅうろうを希望きぼうしない理由りゆうをたずねたところ、「能力のうりょくに自信じしんがない」及および「働はたらく自信じしんがない」といった回答かいとうと、「今いまの生活せいかつで満足まんぞくしている」及および「無理むりをしたくない」といった回答かいとうが過半かはんを占しめた。このうち前者ぜんしゃの回答かいとうは「一般いっぱん就労しゅうろうに対たいする不安ふあん」を表明ひょうめいしているといえ、これを「移行いこう不安ふあん層そう」としてとらえることとする。また後者こうしゃは現在げんざいの生活せいかつに概おおむね満足まんぞくしいるといえ、これを「現状げんじょう維持いじ層そう」としてとらえることとする。このことから、一般いっぱん就労しゅうろうを希望きぼうしない障害しょうがい者しゃにも大おおきく２ふたつの層そうが存在そんざいすると考かんがえられる。
　以上いじょうからは、必かならずしも障害しょうがい者しゃ自身じしんが一般いっぱん就労しゅうろうを希望きぼうしていない場合ばあいも多おおいことが分わかった。この点てんから考かんがえると、先さきの政府せいふが問題もんだい視しする福祉ふくし的てき就労しゅうろう者しゃの多おおさ、移行いこう率りつの低ひくさも問題もんだいではない場合ばあいがあると考かんがえられる。また一般いっぱん就労しゅうろうを希望きぼうしない障害しょうがい者しゃにも、「移行いこう不安ふあん層そう」と「現状げんじょう維持いじ層そう」が存在そんざいすると考かんがえられる。

１．３　障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん制度せいど・施策しさくの特徴とくちょう及およびその射程しゃてい
１．企業きぎょう
　企業きぎょうの障害しょうがい者しゃ雇用こように対たいする中心ちゅうしん的てきな法ほうは、雇用こよう促進そくしん法ほうである。この法ほうは「雇用こよう義務ぎむ制度せいど」と「納付のうふ金きん制度せいど」を大おおきな柱はしらとしている。「雇用こよう義務ぎむ制度せいど」は、一定いってい規模きぼ以上いじょう（従業じゅうぎょう員数いんずうが56人にん以上いじょう）の企業きぎょうに対たいし、全ぜん従業じゅうぎょう員いんの1.8％以上いじょうとなる障害しょうがい者しゃ雇用こようを義務付ぎむづける。法制ほうせい定時ていじ（1960）には努力どりょく目標もくひょうであったのが、76年ねんの改正かいせいで義務ぎむ雇用こようとなった。またその雇用こよう率りつも法ほう制定せいてい以来いらい数すう回かいにわたって引ひき上あげられてきたという経緯けいいがある。「納付のうふ金きん制度せいど」は、企業きぎょうの雇用こようする障害しょうがい者しゃ数すうが当該とうがい企業きぎょうの雇用こようすべき障害しょうがい者しゃ数すうに満みたない場合ばあい、企業きぎょうに対たいしその「不足ふそくする障害しょうがい者しゃ数すう」と「一定いっていの金額きんがく（毎月まいつき５万まん円えん）」を掛かけ合あわせた額がくの支払しはらいを義務付ぎむづける。
　こうした法ほう制度せいどを背景はいけいに、障害しょうがい者しゃの雇用こよう率りつを上昇じょうしょうさせるため政府せいふは企業きぎょうに対たいし規制きせい強化きょうかの方針ほうしんをとってきた。毎年まいとし発表はっぴょうされる「６月がつ１日にち現在げんざいの障害しょうがい者しゃの雇用こよう状じょう況きょうについて」においては、2002年ねん以来いらい「雇用こよう率りつ達成たっせい指導しどうの強化きょうか」を中心ちゅうしん的てきな対策たいさくとして掲かかげてきた。具体ぐたい的てきには、雇用こよう改善かいぜんの特とくに遅おくれている企業きぎょうに対たいして行おこなわれる企業きぎょう名めいの公表こうひょうを前提ぜんていとした「特別とくべつ指導しどう」の件数けんすうが、2002年ねん以降いこうはほぼ毎年まいとし増加ぞうかしている（2002年ねん→4件けん、2003年ねん→11件けん、2004年ねん→14件けん、2005年ねん→14件けん、2006年ねん→24件けん、2007年ねん→25件けん、2008年ねん→31件けん、2009年ねん→46件けん）。また雇用こよう率りつを達成たっせいしていない企業きぎょうに対たいする「雇やとい入いれ計画けいかくの発出はっしゅつ命令めいれい」の件数けんすうも、2004年ねんの21件けんから、最もっとも多おおい2008年ねんの143件けんと約やく7倍ばいになっている（2004年ねん→21件けん、2005年ねん→51件けん、2006年ねん→71件けん、2007年ねん→124件けん、2008年ねん→143件けん、2009年ねん→123件けん）。
　以上いじょうのように、政府せいふの対策たいさくは規制きせいや指導しどうの強化きょうか（「負まけの強化きょうか策さく」）が中心ちゅうしんとなっており、企業きぎょうの産業さんぎょう形態けいたいといった多様たよう性せいを考慮こうりょした制度せいど・施策しさくはほとんど存在そんざいしない。

２．障害しょうがい者しゃ
　雇用こよう促進そくしん法ほうにおける障害しょうがい者しゃに対たいする一般いっぱん就労しゅうろう支援しえん制度せいどは、「職業しょくぎょうリハビリテーション」（以下いか、職しょくリハ）である。この制度せいどは職業しょくぎょう訓練くんれんや職業しょくぎょう紹介しょうかい等とうを通つうじて、「障害しょうがい者しゃが障害しょうがいのない人ひとと同様どうように、その能力のうりょくと適性てきせいに応おうじた雇用こようの場ばに就つくことができる」ことを目指めざすものである。職しょくリハは全国ぜんこくに設置せっちされた「公共こうきょう職業しょくぎょう安定あんてい所しょ」や「障害しょうがい者しゃ雇用こよう支援しえんセンター」、「障害しょうがい者しゃ就業しゅうぎょう・生活せいかつ支援しえんセンター」に加くわえ、民間みんかんの職業しょくぎょう能力のうりょく開発かいはつ施設しせつ及および社会しゃかい福祉ふくし法ほうに基もとづく「法定ほうてい授産じゅさん施設しせつ」、それ以外いがいの「小規模しょうきぼ授産じゅさん施設しせつ」において実施じっしされる。これらの実施じっし機関きかんにおいては非ひ障害しょうがい者しゃと同様どうよう、職業しょくぎょう相談そうだんや職業しょくぎょう紹介しょうかいも行おこなわれるが、中心ちゅうしんとなるのは職業しょくぎょう訓練くんれんである。政府せいふの基本きほん方針ほうしんにおいても、「職業しょくぎょうリハビリテーションの推進すいしん」、「職業しょくぎょう能力のうりょく開発かいはつの充実じゅうじつ」を中心ちゅうしんに、障害しょうがい者しゃの就労しゅうろうを通つうじた社会しゃかい参加さんかの実現じつげん、職業しょくぎょう的てき自立じりつを図はかるとされている。つまり、職業しょくぎょう訓練くんれんを通つうじた一般いっぱん就労しゅうろうの実現じつげんが目指めざされるということである。職業しょくぎょう訓練くんれんに重点じゅうてんを置おいた職しょくリハが有効ゆうこうであるといえるためには、障害しょうがい者しゃが職しょくリハを行おこなった後のち、一般いっぱん就労しゅうろうに就ついていることが求もとめられる。しかし、福祉ふくし的てき就労しゅうろうから一般いっぱん就労しゅうろうへの移行いこう率りつが年とし1％程度ていどであるというのは先さきにも述のべた通とおりである。このことの理由りゆうには、一般いっぱん就労しゅうろうを希望きぼうしない障害しょうがい者しゃがいること、企業きぎょうにおける障害しょうがい者しゃ雇用こようが拡ひろがらないことに加くわえ、職しょくリハの有効ゆうこう性せいが限定げんてい的てきであることも考かんがえられるのではないだろうか。
　ここで職しょくリハの有効ゆうこう性せいを検討けんとうするために、障害しょうがい者しゃの「就業しゅうぎょう能力のうりょくの多様たよう性せい」を考かんがえてみたい。職しょくリハの有効ゆうこう性せいに関かんして、「職しょくリハによって生産せいさん能力のうりょくが非ひ障害しょうがい者しゃと同等どうとうかそれに近ちかくなる障害しょうがい者しゃ」（Ⅰ層そう）、「職しょくリハによっても、生産せいさん能力のうりょくが非ひ障害しょうがい者しゃと同等どうとうにならないが、重度じゅうどとも判定はんていされていない障害しょうがい者しゃ」（Ⅱ層そう）、「職しょくリハによっても、生産せいさん能力のうりょくが非ひ障害しょうがい者しゃと同等どうとうにならないが、重度じゅうどと判定はんていされている障害しょうがい者しゃ（ダブルカウント適用てきよう者しゃ）」（Ⅲ層そう）、「重度じゅうどのため、就業しゅうぎょうが困難こんなんな障害しょうがい者しゃ」（Ⅳ層そう）に大おおきく分わけることができる。Ⅰ層そうには、職場しょくば復帰ふっきを目指めざす中途ちゅうと障害しょうがい者しゃや非ひ障害しょうがい者しゃと同等どうとうの条件じょうけん・雇用こよう形態けいたいで働はたらくような障害しょうがい者しゃが考かんがえられる。Ⅱ層そうには、就業しゅうぎょう能力のうりょくの低ひくさを理由りゆうに福祉ふくし的てき就労しゅうろうに留とまるような障害しょうがい者しゃが考かんがえられる。Ⅲ層そうには、重度じゅうどと判定はんていされた障害しょうがい者しゃが考かんがえられる。このⅢ層そうがⅡ層そうと異ことなる点てんは、ダブルカウント制度せいどが適用てきようされるか否ひかである。Ⅳ層そうには、年金ねんきん等とうの所得しょとく保障ほしょう制度せいどで生活せいかつするような障害しょうがい者しゃが考かんがえられる。
　この階かい層分そうわけによれば、職しょくリハが有効ゆうこうであるのは主おもにⅠ層そうであると考かんがえられる。就業しゅうぎょう能力のうりょくを高たかめることを目標もくひょうに据すえた職しょくリハは、就業しゅうぎょう能力のうりょくが低ひくい障害しょうがい者しゃを、その低ひくさを理由りゆうに福祉ふくし的てき就労しゅうろうに留とめ得えることが考かんがえられる（Ⅱ層そう）。Ⅲ層そうにはダブルカウント制度せいどによる、就業しゅうぎょう能力のうりょくによらない雇用こよう機会きかいの増大ぞうだいが考かんがえられる。
　以上いじょうでは、職しょくリハが有効ゆうこうなⅠ層そう、ダブルカウント制度せいどが有効ゆうこうなⅢ層そうと、こうした雇用こよう促進そくしん制度せいどの効果こうかを受うけにくい層そうとしてのⅡ層そうの存在そんざいを検討けんとうした。またこのⅡ層そうには、職しょくリハ制度せいどによって福祉ふくし的てき就労しゅうろうに留とまらざるを得えないような障害しょうがい者しゃが生うみ出だされていることも検討けんとうした。このことから雇用こよう促進そくしん制度せいどは、Ⅱ層そうのような障害しょうがい者しゃをその射程しゃてい内ないに取とり込こめていないということができる。

２　おわりに
　本ほん発表はっぴょうは、企業きぎょう/障害しょうがい者しゃの多様たような実態じったいに注目ちゅうもくすることによって、従来じゅうらいの制度せいど・施策しさくのもつ有効ゆうこう性せいを検討けんとうした。具体ぐたい的てきには企業きぎょうの「産業さんぎょう形態けいたい別べつの多様たよう性せい」、障害しょうがい者しゃの「就業しゅうぎょう意欲いよくの多様たよう性せい」及および「就業しゅうぎょう能力のうりょくの多様たよう性せい」を提示ていじしたが、この典型てんけい例れいの抽出ちゅうしゅつと実証じっしょう的てき確認かくにん作業さぎょうは今後こんごの課題かだいである。さらに障害しょうがい者しゃ及および企業きぎょうの多様たよう性せいに即そくした具体ぐたい的てきな制度せいど・施策しさくの検討けんとうも今後こんごの課題かだいである。しかし企業きぎょうに対たいする「負まけの強化きょうか策さく」、障害しょうがい者しゃに対たいする「自助じじょ努力どりょくの要請ようせい」といった制度せいどの射程しゃていにはおさまり切きらない問題もんだいの在あり処かを示しめすことはできたのではないだろうか。

＊作成さくせい：
UP：20090905　REV:20090921
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