(Translated by https://www.hiragana.jp/)
■96/01/23 96/01/23 全国厚生関係部局長会議資料 その1
※NIFTY-Serve:GO MHWBUL(厚生省行政情報)「4. 全国厚生関係部局長会議資料」
より。MHWBULには厚生省関連の情報がたくさん掲載されています。
アクセスしてみてください。
全国厚生関係部局長会議資料
平成8年1月23日(火)・24日(水)
高齢者介護対策本部
目次
(頁)
I. 高齢者介護をめぐる問題状況 ………………………………………… 1
II.新たな高齢者介護システムの基本的な考え方 ……………………… 8
III.介護給付について ……………………………………………………… 11
IV.介護サービス基盤の整備について …………………………………… 15
V .費用負担・制度について ……………………………………………… 19
T.高齢者介護をめぐる問題状況
※ 図 省 略
(参考)
1 高齢者の現状
〔高齢者全体の状況〕 ※ 図 省 略
〔寝たきり老人・痴呆性老人の将来推計〕 ※ 図 省 略
〇 医学の進歩、生活水準の向上などにより、高齢期における介護リスクは
一般化。このため、高齢者の介護は、かつてのような「最後を看取る介護
」から、高齢者の「生活を支える介護」へと大きく変化。
〔要介護高齢者の発生率〕
(単位:%)
65〜69歳 70〜74歳 75〜79歳 80〜84歳 85歳〜
寝たきり 1 1/2 3 5 1/2 10 20 1/2
(寝たきりでかつ痴呆の者を含む)
要介護の痴呆性(寝たきり者を除く) 0 1/2 1 1 1/2 3 1/2
(国民生活基礎調査、社会福祉施設調査等から推計)
2 高齢者介護に関する意識調査等
〔老後に関する国民の意識〕 ※ 図 省 略
3 寝たきり者の半数は寝たきり期間が3年以上
〔寝たきり期間別にみた寝たきり者の割合〕※ 図 省 略
4 介護者の85%は女性
〔寝たきり高齢者の介護者〕 ※ 図 省 略
5 介護者の50%が60歳以上
〔寝たきり高齢者の主な介護者(同居)年齢階級別構成〕
39歳以下 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70歳以上
5.6% 18.2% 27.2% 27.0% 22.0%
※ 厚生省「国民生活基礎調査」(平成4年)
6 家族介護者の心身両面の負担が大きい
〔家族で介護するときの問題点〕 ※ 図 省 略
7 要介護者を抱える家族の実態
〔要介護者に対し憎しみを感じることがあるか(主たる介護者別)〕
※ 図 省 略
〔要介護者に対する虐待の有無(主たる介護者別)〕
※ 図 省 略
8 現行の高齢者介護に係る問題点
○ 制度上の問題点
福祉 医療
○サービスの選択ができない ○ 社会的入院
・措置制度により指定された施設に入所 (特養の施設数が不足、また、中高所得層に
とり特養より低い自己負担
であるため、本来特養に入るべき老人が病
院に入院)
○サービス内容が画一的 ・特養よりも1月あたりの費用が高い
・画一的な基準により運営 ・治療を目的とする病院においては、長期
療養する老人の生活の場としての配慮が
不十分
・サービス提供主体間に市場メカニズムによる
競争が働きにくい
○中高所得層にとり高い自己負担
・平均的なサラリーマン世帯、老親は厚生年金受
給者の場合の特養の本
人負担14.9万円/月、扶養義務者4.1万円/月
○所得調査を伴う手続きに心理的抵抗
・利用申込、費用支払いも市町村へ
利用者負担:所得に応じ 利用者負担:月3.9万円
入所方法:市町村による措置 入院方法:病院との契約
供給体制:在宅・施設ともに 供給体制:充足
不足
利用者負担や利用手続きなどの不合理な格差により、介護ニーズをよりコストの高
い医療が実態としてカバーするという構造的問題が存在。
これは要介護高齢者の処遇の立場からも問題であり、かつ社会的コスト全体からも
非効率。
新たな高齢者介護システムの構想
II.新たな高齢者介護システムの基本的な考え方
1.老人保健福祉政策の経緯
(高齢化率)
1960年代 (老人医療、福祉制度の基盤づくり) 5.7% (1960)
〇 昭和36年 国民皆保険の実施
〇 昭和38年 老人福祉法の制定
↓
1970年代 (老人医療費の増加) 7.1% (1970)
〇 昭和48年 老人医療費の無料化(老人福祉法改正)
↓
1980年代 (老人保健制度の創設) 9.1% (1980)
〇 昭和58年 老人保健法の制定(拠出金制度、一部負担の導入)
〇 昭和61年 老人保健法の改正(老人保健施設の創設)
↓
12.0% (1990)
↓
1990年代 (21世紀に向けて高齢者介護基盤づくり)14.5% (1995)
〇 平成元年 「ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進十か年戦略)」の策定
〇 平成2年 福祉8法改正(福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計
画)
〇 平成3年 老人保健法の改正(公費負担の見直し、老人訪問看護制度)
〇 平成4年 福祉人材確保法、看護婦等人材確保法の制定
医療法の改正(療養型病床群の創設)
〇 平成5年 都道府県、市町村老人保健福祉計画の策定
〇 平成6年
3月 「21世紀福祉ビジョン」の策定
・新ゴールドプランの策定と新介護システムの構築を提言。
9月 社会保障制度審議会・社会保障将来像委員会2次報告
・公的介護保険制度の創設を提唱。
12月 高齢者介護・自立支援システム研究会報告
・「高齢者の自立支援」を基本理念とする新たな高齢者介護シ
ステムの創設を提言。
新ゴールドプランの策定
〇 平成7年
6月 与党福祉プロジェクトチーム(中間報告)
7月 社会保障制度審議会(勧告)
老人保健福祉審議会(中間報告)
・新たな高齢者介護システムの基本的考え方を取りまとめ。
その2につづく
問い合わせ先 厚生省 高齢者介護対策本部
担 当 香取(内2286)
電 話 (代)3503-1711