多文化共生事業事例集(CLAIR助成事業)
(クレア)
最新の優れた多文化共生事業を掲載しています。
多文化共生事例集
(総務省)
総務省が作成した、多文化共生の優良な取り組みを掲載した多文化共生事例集が掲載されています。
2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会ポータルサイト
(東京都)
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、都市力の向上のために欠くことのできない表示・標識等の多言語対応の強化・推進のため、国 の関係行政機関、関係地方公共団体、関係機関、民間団体及び企業等が相互に連携・協働して取り組むことを目的として設置した協議会です。
外国人集住都市会議
(外国人集住都市会議)
ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する自治体の関係者が集まり、多文化共生への課題について考える会議です。
多文化共生推進協議会
(多文化共生推進協議会)
日系ブラジル人など外国人が多数居住する県市が一致協力して、多文化共生社会の形成に向けて総合的かつ効果的な取組を進めることを目的として設立された協議会で、国へ多文化共生社会の推進に関する提言を行うなどしています。
インターカルチュラル・シティ / 多文化共生に関する事業
(独立行政法人国際交流基金)
国際交流基金による、多文化共生やインターカルチュラル・シティに関する事業が掲載されています。
浜松市とインターカルチュラルシティ
(浜松市)
欧州評議会によるインターカルチュラルシティ・プログラム加盟都市である浜松市の、多文化共生に係る国際連携の取組です。
特定非営利活動法人多言語社会リソースかながわ
(MICかながわ)
神奈川県内の協定医療機関を対象とした医療通訳の派遣や、公共機関・公的サービスの場における通訳の派遣を行っています。
外国人材、技能実習制度、特定技能に係る都道府県、政令市の協定等締結状況
(Excelファイル)
近年の深刻な人手不足等を背景に、地方自治体では、外国人材の受け入れ体制整備を進めるため、海外の政府機関等と協定等を締結するケースが増えてきています。以上のような状況を鑑み、クレアにおいて、外国人材の地域への受入れ動向等を把握し、それを踏まえた支援策の参考とさせていただくために、都道府県及び政令指定都市にご協力いただき、外国人材確保の観点から海外の政府機関等と締結している協定等の内容について調査を実施しました。地域の実情に合わせて、施策立案のご参考として頂ければ幸いです。
外国人雇用プロジェクト
(株式会社パーソル総合研究所)
外国人材の採用・定着・マネジメントに焦点を当て、調査・レポートによる課題整理、インタビューによる事例共有等が行われています。
クレアのインタビューもご覧いただけます。(企業・団体インタビュー06)
大規模災害時における外国人支援のための連携協定の締結
(公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団、福岡出入国在留管理局那覇支局)
平時から協働体制を構築し、被災外国人への「生活再建」や「帰国支援」をサポートすることを目的に締結されました。
総社市外国人防災リーダー
(総社市)
総社市で行われている、言葉の壁から災害時に情報弱者になりがちな外国人住民の自助・共助の担い手として、行政とも連携できる人材である「外国人防災リーダー」養成の取組です。