障害者差別解消法の茨城県内市町村が作成する対応要領に関するアンケート調査結果
調査 茨城に障害のある人の権利条例をつくる会
アンケート調査の目的
・
平成28
年4
月1
日から
障害者差別解消法が
施行された。そこで、
茨城県内の
市町村の
対応要領の
作成の
状況の
確認するために
実施した。
・
対応要領作成の
段階で、
障害者の
意見を
取り
入れたのかを
確認する。
・
差別解消支援地域協議会への
障害者の
参加を
確認する。
調査の概要
・
茨城県内の
全市町村に
対して、
障害者差別解消法の
対応要領作成の
状況を
尋ねました。
・2016
年1
月末に
全市町村に
郵送でアンケート
調査を
発送し(2016
年2
月29
日締め
切り)、42
市町村から
回答を
得た。
※アンケートについては
こちら(ワード形式)をご
覧ください。
アンケート結果
A−1.対応要領を作成しますか。(回答42件)
28の市町村が対応要領を作成をする。作成しないと回答したのは、7市町村のみ。
B−1.対応要領を作成する場合、いつごろまでに作成しますか。(回答31件)
法律が施行される2016年4月1日までに作成している市町村は3市町村のみ。
B−2. 対応要領作成に際し、意見聴取の機会を設けますか。または、設けましたか。(回答29件)
B−3.作成した対応要領は、市民向けに公開いたしますか。(回答30件)
B−4. 上の問いで、公開すると回答した自治体に質問いたします。
どのような形で公開いたしますか。(回答21件)
C.解消法第14条の相談、紛争の防止及び解決の整備について質問します。
C−1. 相談窓口は設置しますか。(回答36件)
C−2. C−1.で設置すると回答した方に質問します。相談窓口は新設されますか。
また、既存の相談窓口を使用する場合には、どの相談窓口を使用しますか。(回答35件)
D. 解消法の中では、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができます。障害者差別解消支援地域協議会について質問いたします。
D−1. 障害者差別解消支援地域協議会を組織することを検討していますか。(回答37件)
D−2. 障害者差別解消支援地域協議会を組織する場合、障害当事者の参加も検討されていますか。(回答34件)
※市町村ごとの回答についてはこちら(エクセル形式)をご覧ください。
茨城県作成の対応要領ついてはこちら(茨城県障害福祉課サイト)をご覧ください。
<まとめ>
・まだ
職員対応要領の
作成ができていない
市町村が
多いので、
作成していない
市町村は
早急に
作成してほしい。
・
作成に
当たっては、
障害当事者の
意見を
入れたものにしてほしい。
・
相談窓口を
設置してほしい。
・
差別解消支援地域協議会を
組織し、その
中に
障害当事者を
入れて、
障害者の
意見を
反映して
運用してほしい。
・
私たちも
差別解消法の
学習会を
開催して、
差別解消法についてさらに
学ぶ。
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