事務所じむしょ移転いてんのお知しらせ

　当会とうかいの事務所じむしょは８月がつ３０日にちに武蔵野むさしの市しから小平こだいら市しに移転いてんします。

　これに伴ともない電話でんわ番号ばんごうが変更へんこうになります。フリーダイヤルには変更へんこうはありません。

　新しん所在地しょざいち・電話でんわ番号ばんごうは以下いかのとおりです。

事務所じむしょ移転いてんのお知しらせ

当会とうかいの事務所じむしょは８月がつ３０日にちに武蔵野むさしの市しから小平こだいら市しに移転いてんします。
これに伴ともない電話でんわ番号ばんごうが変更へんこうになります。
フリーダイヤルには変更へんこうはありません。
新しん所在地しょざいち：187-0003東京とうきょう都と小平こだいら市し花小金井南はなこがねいみなみ町まち１-１１-２０花はな壱いち番館ばんだて１階かいＤ
新しん電話でんわ番号ばんごう：発送はっそう係がかり０４２−４６７−１４６０　制度せいど係がかり０４２−４６７−１４７０

国くにのヘルパー制度せいどの上限じょうげん撤廃てっぱい指導しどうについて

（一部いちぶ再さい掲載けいさい）

　厚生省こうせいしょうは９０年ねんからヘルパー制度せいどの上限じょうげんを撤廃てっぱいし、９４年度ねんどから２００２年度ねんどまでは主管しゅかん課長かちょう会議かいぎで、毎年まいとし厳きびしい口調くちょうで都道府県とどうふけんに対たいして、「障害しょうがいヘルパー制度せいどにいまだに上限じょうげんを設もうけている市町村しちょうそんがあるが、直ただちに撤廃てっぱいさせること」などと指示しじを出だしています。現在げんざいも、もちろん変かわらず、ヘルパー制度せいどには上限じょうげんがないことを毎年まいとし何なんらかの方法ほうほうで自治体じちたいに対たいして周知しゅうちしています。
　２００３年度ねんどからは支援しえん費ひ制度せいどに変かわり、ヘルパー制度せいどに国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんが導入どうにゅうされました（自立じりつ支援しえん法ほうでは国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん）が、これは、個々人ここじんの上限じょうげんを規定きていしたものではなく、市町村しちょうそん全体ぜんたいで国庫こっこ補助ほじょの上限じょうげんを決きめるものです。厚生こうせい労働省ろうどうしょうも自治体じちたいに対たいして、何なん度ども個々人ここじんのサービスに上限じょうげんはないし、国庫こっこ補助ほじょもつくと説明せつめいしています。（国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんを個人こじんの上限じょうげん額がくと勘違かんちがいして、それ以上いじょうのサービスを行おこなうと市町村しちょうそんの全額ぜんがく負担ふたんになると勘違かんちがいする市町村しちょうそんが支援しえん費ひ制度せいどスタートの２００３年度ねんど当時とうじはたくさんあった）。
　ヘルパー利用りよう時間じかんの多おおい障害しょうがい者しゃのみにサービス提供ていきょうしていると、市町村しちょうそん全体ぜんたいで国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんを事業じぎょう費ひがオーバーしますが、短時間たんじかんニーズの障害しょうがい者しゃにも満遍まんべんなくサービスを出だしていれば、市町村しちょうそん全体ぜんたいで国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんを事業じぎょう費ひがオーバーすることはありません（２４時じ間あいだ３６５日にちのサービス利用りよう者しゃがいても、市町村しちょうそんのヘルパー事業じぎょう費ひの全額ぜんがくが国庫こっこ補助ほじょ対象たいしょうになる）。
　事実じじつ、最高さいこう２４時じ間あいだ３６５日にちのサービスを行おこなっている全国ぜんこく各地かくちの市町村しちょうそんでは、東京とうきょう都と以外いがいでは１箇所かしょも国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんを事業じぎょう費ひがオーバーする事態じたいにはなっていません。（東京とうきょう都内とないでは４市区しくがオーバーしたが、これは東京とうきょう都と外がいから最さい重度じゅうどの１人ひとり暮くらしの障害しょうがい者しゃが多数たすう転居てんきょしてきている地域ちいきのため。このような問題もんだいはあるので、引ひき続つづき国こくに国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの改善かいぜんの要望ようぼう中ちゅう）。
　厚生こうせい労働省ろうどうしょうは支援しえん費ひ制度せいどスタートと共ともに国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんを導入どうにゅうした後のちでも、ヘルパー制度せいどに上限じょうげんはないことや、障害しょうがいケアマネジメントの理念りねんの周知しゅうちを図はかっています。次つぎページの資料しりょう（国くにの検討けんとう会かいの厚生こうせい労働省ろうどうしょう作成さくせい資料しりょう）では２４時じ間あいだのサービス利用りようの事例じれいを掲載けいさいしています。　　　（２ページ先さきに続つづく）

厚生こうせい労働省ろうどうしょう作成さくせい資料しりょう

　 障害しょうがい者しゃ（児こ）の地域ちいき生活せいかつ支援しえんの在あり方かたに関かんする検討けんとう会かい（第だい７回かい）平成へいせい１５年ねん９月がつ８日にち
（平日へいじつの大学だいがくとそのあとの３時じ間あいだは学生がくせいボランティアに、それ以外いがいは２４時じ間あいだヘルパー制度せいど利用りようの事例じれい　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0908-6b.html#3　）

（ケース２） 　全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃ（20才さい・学生がくせい）筋すじジス　家族かぞく：なし（単身たんしん）
　１． 　サービスの利用りよう
　　　　（１）支援しえん費ひ制度せいどにおけるサービス

（２）その他たのサービス
　　 補ほ装具そうぐ、日常にちじょう生活せいかつ用具ようぐ、特別とくべつ障害しょうがい者しゃ手当てあて、障害しょうがい年金ねんきん 各種かくしゅ相談そうだん事業じぎょう

（つづき） 　自立じりつ支援しえん法ほうになっても、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの仕組しくみの基本きほんは同おなじで、
・国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんの名称めいしょうが国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんになった（５０％が確実かくじつに国くにの負担ふたんになり、国くにの予算よさん不足ふそくで４８％補助ほじょになるということはなくなった）。
・国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんの計算けいさん根拠こんきょが、一般いっぱん・移動いどう利用りよう者しゃ・全身ぜんしん性せいの３ランクだったのが、自立じりつ支援しえん法ほうの国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんでは１６ランクになった。 の２点てんしかありません。（詳くわしくは２００６年ねん２・３月がつ合併がっぺい号ごうを）

　なお、自立じりつ支援しえん法ほう施行しこう３年ねん後ごには障害しょうがい程度ていど区分くぶん（区分くぶん１〜６）ごと、サービス種類しゅるいごとに別べつ計算けいさんにするという当初とうしょ案あんもありましたが、現在げんざいでは、政治せいじ状況じょうきょうも変かわり、３年ねんで今いまのやり方かたを変かえたいと考かんがえている与党よとう議員ぎいんも厚生こうせい労働省ろうどうしょう職員しょくいんもいませんので、区分くぶんごとの別べつ計算けいさんになることはない見込みこみです。

　自立じりつ支援しえん法ほうになっても、いまだに国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを個々人ここじんのサービスの上限じょうげんと勘違かんちがいしている市町村しちょうそんがあります。また、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんが市町村しちょうそんごとの合算がっさん計算けいさんということを理解りかいできずに、個々人ここじんの国庫こっこ負担ふたんの上限じょうげんと勘違かんちがいして、この基準きじゅんを超こえたサービスは全額ぜんがく市町村しちょうそん負担ふたんと考かんがえている市町村しちょうそんもあります。
　厚生こうせい労働省ろうどうしょうも、都道府県とどうふけんなどを呼よぶ課長かちょう会議かいぎ等とうの場ばで、何なん度ども説明せつめいしていますが、自立じりつ支援しえん法ほうになっても、市町村しちょうそん全体ぜんたいで国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん総額そうがくよりもヘルパー事業じぎょう費ひが少すくなければ、全額ぜんがくが国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうで、その５０％が確実かくじつに国くにの負担ふたんになります。全国ぜんこく的てきには、ヘルパー事業じぎょう費ひの全額ぜんがくが国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうになる市町村しちょうそんがほとんどです。この場合ばあい、その市町村しちょうそんの中なかに毎日まいにち２４時じ間あいだのヘルパーを使つかっている障害しょうがい者しゃがいたとしても、そのサービスの全額ぜんがくは国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうです。
　国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんがあるからといって、サービス水準すいじゅんに一律いちりつの上限じょうげんなどを設もうけることは法ほうの趣旨しゅしに反はんすることです。（自立じりつ支援しえん法ほうでは「自立じりつした社会しゃかい生活せいかつができるような援助えんじょを行おこなう責務せきむ」が市町村しちょうそんに課かせられている）

国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの市町村しちょうそんでの計算けいさん方法ほうほう

　いまだに国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの計算けいさん方法ほうほうを理解りかいしない市町村しちょうそんがあり、「個々人ここじんで国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを超こえると全額ぜんがく市町村しちょうそん負担ふたんとなると勘違かんちがいしている」という話はなしをよく聞ききます。国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんは市町村しちょうそんのヘルパー利用りよう者しゃ全員ぜんいんの人数にんずうと基準きじゅん額がくを掛かけ合あわせ、その総額そうがく以下いかのヘルパー事業じぎょう費ひはすべて国こくが国庫こっこ補助ほじょの対象たいしょうにする、逆ぎゃくに、ヘルパー事業じぎょう費ひが国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの合計ごうけいを超こえたら、オーバー分ぶんは国庫こっこ負担ふたんがない、という仕組しくみです（東京とうきょうの一部いちぶの自治体じちたいなどでオーバーしている）。
　国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんは個々人ここじんの持もち物ものでも権利けんりでもありません。単たんに市町村しちょうそん全体ぜんたいで国庫こっこ負担ふたん額がくを決きめるための計算けいさん式しきで、数字すうじは平均へいきん利用りよう実績じっせきを元もとに作つくられたものです。平均へいきんを超こえる利用りよう者しゃもいれば下回したまわる利用りよう者しゃ（こちらの方ほうが多おおい）もいます。障害しょうがい者しゃ団体だんたいは、このページを理解りかいしていない市町村しちょうそんに見みせて、県けんを通とおして国くにに確認かくにんしてもらうようにしてください。

　Ａ町まちの場合ばあい、利用りようしたヘルパー事業じぎょう費ひの合計ごうけい額がくより国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの合計ごうけいが大おおきいため、ヘルパー事業じぎょう費ひの全額ぜんがくが国庫こっこ負担ふたんの対象たいしょうとなります（１９５万まん円えんの５０％が国くに負担ふたん、２５％が県けん負担ふたんとなる。Ａ町まちの負担ふたんは２５％）。また、区分くぶん間あいだ流用りゅうよう（全ぜん区分くぶん合算がっさん）がなくなり、区分くぶんごとの別べつ計算けいさんに制度せいどが改正かいせいされたとしても、Ａ町まちの例れいでは各かく区分くぶん内ないでヘルパー事業じぎょう費ひの合計ごうけいよりも国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの合計ごうけいが大おおきいため、ヘルパー事業じぎょう費ひの全額ぜんがくが国庫こっこ負担ふたんの対象たいしょうとなります。
　Ａ町まちの場合ばあい、個々人ここじんごとで見みると、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを超こえている利用りよう者しゃ（下線かせん）が２名めいいますが、これらのサービスも全額ぜんがくが国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうになります。 （次つぎページに続つづく） 参考さんこう資料しりょう　平成へいせい18年ねん3月がつ1日にち主管しゅかん課長かちょう会議かいぎ資料しりょうより

国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんは個々人ここじんの「持もち時間じかん」や「権利けんり」ではない

　全国ぜんこくの市町村しちょうそんの中なかには、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを障害しょうがい者しゃ１人にん１人にんの「ヘルパー制度せいどの持もち時間じかん」のようなものと勘違かんちがいする自治体じちたいがあります。これは間違まちがいです。国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんは全国ぜんこくの利用りよう者しゃの平均へいきん値ちを元もとに計算けいさんされた国庫こっこ負担ふたん金きんを清算せいさんするための基準きじゅん額がくです。個々人ここじんの権利けんりとはまったく関係かんけいがありません。
　障害しょうがい者しゃ１人にん１人にんの誰だれもがこの国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの金額きんがくまで自由じゆうにホームヘルプを使つかえる権利けんりを有ゆうするわけではありません。逆ぎゃくに、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを超こえるサービスが必要ひつような障害しょうがい者しゃに対たいして、市町村しちょうそんが「国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを超こえた部分ぶぶんは国くにが出ださないから支給しきゅう決定けっていできない」と言いうのも間違まちがっています。
　ホームヘルプ制度せいどは、少すこししか必要ひつようとしていない障害しょうがい者しゃも、たくさん必要ひつような障害しょうがい者しゃもおり、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんはあくまで平均へいきん値ち（を少すこし多おおめにしたもの）と考かんがえてください。もし、ある市しが、ホームヘルプサービスを積極せっきょく的てきに広報こうほうせず短時間たんじかんニーズの障害しょうがい者しゃにヘルパー制度せいどを使つかわせないという方法ほうほうをとった場合ばあい、市し全体ぜんたいの国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんは低ひくくなり、市しのヘルパー事業じぎょう費ひが市しの国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんをオーバーすることもありえます。
　介護かいご力りょくのある家族かぞくと同居どうきょの障害しょうがい者しゃにも、家族かぞくが介護かいごできない障害しょうがい者しゃにも、まんべくなくヘルパー制度せいどを支給しきゅう決定けっていすることにより、市町村しちょうそん全体ぜんたいで国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんオーバーすることはありませんし、障害しょうがい者しゃの中なかには２４時じ間あいだ３６５日にちのサービスを必要ひつようとする障害しょうがい者しゃもいますが、その全額ぜんがくが国庫こっこ負担ふたんの対象たいしょうとなります。 　

介護かいご保険ほけん対象たいしょう者しゃへのよくある間違まちがい

　なお、介護かいご保険ほけん対象たいしょう者しゃのＡＬＳなどの障害しょうがい者しゃで、介護かいご保険ほけんに上乗うわのせして障害しょうがいヘルパー制度せいどを申請しんせいする場合ばあい、市町村しちょうそんが「介護かいご保険ほけん利用りよう者しゃには居宅きょたく介護かいごの基準きじゅん額がくがない」ことを理由りゆうに、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごだけを決定けっていしたがる場合ばあいがあります。これは間違まちがいです。国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんはあくまで平均へいきん値ちのようなものですから、実際じっさいの利用りよう者しゃは、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんよりも少すくなくていい障害しょうがい者しゃもいれば、逆ぎゃくに多おおく必要ひつような障害しょうがい者しゃもいます。介護かいご保険ほけん対象たいしょう者しゃは介護かいご保険ほけんの基準きじゅん額がくが障害しょうがいの国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん額がくよりも金額きんがくが多おおいため居宅きょたく介護かいごの基準きじゅん額がくは０となっているだけです。（一方いっぽう、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの場合ばあいは、外出がいしゅつ分ぶんが介護かいご保険ほけん対象たいしょう外がいなので介護かいご保険ほけん対象たいしょう者しゃでも障害しょうがいの基準きじゅん額がくが存在そんざいするだけの理由りゆう）。
　介護かいご保険ほけん対象たいしょうであろうが、なかろうが、１回かいのサービスが短時間たんじかんの場合ばあいは、居宅きょたく介護かいご（身体しんたい介護かいご・家事かじ援助えんじょ）を、１回かいのサービスが８時じ間あいだなど長時間ちょうじかんの場合ばあいは、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごを決定けっていしていかねばなりません。

国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんで自治体じちたいの欠損けっそんが出でないために

・国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんは、１ひとつの市町村しちょうそんにヘルパーを平均へいきんよりも多おおく使つかう人ひとも、平均へいきんよりも少すくなく使つかう人ひとも満遍まんべんなくいると、事業じぎょう費ひが国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんをオーバーすることがありません。
　市町村しちょうそんは、長時間ちょうじかんニーズの利用りよう者しゃにだけサービス提供ていきょうするのではなく、月つきに少すこしだけのヘルパー利用りよう障害しょうがい者しゃにも、利用りようしてもらうことで、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを事業じぎょう費ひがオーバーすることはなくなります。

・例たとえば、ヘルパー制度せいどを使つかっていない最さい重度じゅうどの障害しょうがい者しゃが、年としに数すう回かいでも通院つういんや外出がいしゅつするのに重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごを使つかい始はじめた場合ばあい、このような区分くぶん６の障害しょうがい者しゃが１０人にんいれば、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの余裕よゆうが市町村しちょうそん全体ぜんたいで月つき２９６万まん円えんアップします。（この額がくは、２４時じ間あいだ介護かいご利用りよう者しゃがさらに２人にん出でても、市町村しちょうそん全体ぜんたいとしては国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん額がくに収おさまるという金額きんがくです）。
　市町村しちょうそんで国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんぎりぎりまで事業じぎょう費ひが達たっしそうな場合ばあいは、短時間たんじかんしかニーズのない障害しょうがい者しゃにもヘルパー制度せいどの利用りようを市町村しちょうそんが積極せっきょく的てきに進すすめる・広報こうほうするなど、いろいろな対策たいさくがあります。
　障害しょうがい者しゃ団体だんたいも、このような方法ほうほうを県けんや市町村しちょうそんに情報じょうほう提供ていきょうすることにより、事業じぎょう費ひが国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんをオーバーする市町村しちょうそんが出でないようにすることが可能かのうです。

県けんの地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうで小規模しょうきぼ町まち市町村しちょうそんに補填ほてんも可能かのう

　なお、小規模しょうきぼの市町村しちょうそんの事業じぎょう費ひが国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんオーバーして、国庫こっこ負担ふたんが欠損けっそんした場合ばあい、都道府県とどうふけんの地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうで、欠損けっそんの全額ぜんがくを補填ほてんする制度せいども行おこなうことが可能かのうです。ただし、予算よさん規模きぼがもともと小ちいさいので、東京とうきょう都との一部いちぶ自治体じちたいのような１自治体じちたいで数すう千せん万まん円えんを超こえるような欠損けっそんが出でても、補助ほじょは不可能ふかのうです。数かず十じゅう万まん円えんまでの補填ほてんが可能かのう性せいのあるラインです。いずれにしても、県けんにこの補填ほてんを実施じっしするように各かく県けんの障害しょうがい者しゃ団体だんたいが事前じぜんに県けんに交渉こうしょうをすることが必要ひつようです。
　ヘルパー利用りよう者しゃが１人にんしかいない村むらの場合ばあいなどは、長時間ちょうじかん介護かいごが必要ひつような場合ばあい、県けんに補助ほじょをしてもらうしかありません。（長期ちょうき的てきには、村むらでもう１名めい以上いじょう、ホームヘルプサービスの利用りよう者しゃを増ふやすことも有効ゆうこう）。
　詳くわしくは、お問とい合あわせください。

各地かくちの障害しょうがい者しゃは、市町村しちょうそんが勘違かんちがいしていないか、確認かくにんを

　市町村しちょうそんの中なかには、自立じりつ支援しえん法ほうの国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを、「数すう年ねん後ごに介護かいご保険ほけんのような個々人ここじんの上限じょうげんに切きり替かわる」と勘違かんちがいして、長時間ちょうじかん利用りよう者しゃの支給しきゅう決定けってい時間じかんの引ひき下さげを実行じっこうしようとした自治体じちたいもありました（首都しゅと圏けんの人口じんこう５０万まん人にん以上いじょうの自治体じちたい）。また、「個々人ここじんで国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを超こえた部分ぶぶんは全額ぜんがく市町村しちょうそん負担ふたんになる」という勘違かんちがいもかなり多おおくの市町村しちょうそんで見みられます。中なかには、県けんの担当たんとう者しゃが勘違かんちがいしていた事例じれいもありました。 大だい規模きぼな自治体じちたいでも勘違かんちがいするほど制度せいどが複雑ふくざつのため、サービスを受うける障害しょうがい者しゃや障害しょうがい者しゃ団体だんたいで、自治体じちたいを監視かんしして、間違まちがいがないか、確認かくにんする必要ひつようがあります。

障害しょうがい者しゃ自身じしんでヘルパー時間じかん数すうの改善かいぜん交渉こうしょうを

　長時間ちょうじかんのヘルパー制度せいどが必要ひつような最さい重度じゅうどの障害しょうがい者しゃであっても、市町村しちょうそんには、障害しょうがい者しゃ個々人ここじんが自立じりつした生活せいかつができるような支給しきゅう決定けっていをする責務せきむがあります（障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほう・障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう）。現在げんざい、国くにの障害しょうがいヘルパー制度せいどの理念りねんにのっとって、必要ひつようなヘルパー時間じかんを個々人ここじんごとに決定けっていしている市町村しちょうそんも増ふえてきた一方いっぽう、いまだに過半数かはんすうの市町村しちょうそんでは、長時間ちょうじかん介護かいごを必要ひつようとする重度じゅうどの障害しょうがい者しゃに対たいして、一律いちりつのヘルパー制度せいどの上限じょうげんを設もうけるなど、制度せいど運営上うんえいじょうの違反いはんを行おこなっている実態じったいがあります。
　ヘルパー制度せいどの変かわり目めは交渉こうしょうで大おおきく制度せいどを伸のばすチャンスです。２００３年ねんの支援しえん費ひ制度せいど開始かいし時じにも、多おおくの市町村しちょうそんで２４時じ間あいだ介護かいご保障ほしょうや大幅おおはばなヘルパー制度せいどのアップが実現じつげんしました。自立じりつ支援しえん法ほうでも、事情じじょうは同おなじです。ヘルパー制度せいども義務ぎむ的てき経費けいひになり、市町村しちょうそん行政ぎょうせいの介護かいごの公的こうてき責任せきにんも高たかまりました。
　２００６年度ねんど以降いこうは、自立じりつ支援しえん法ほう施行しこうにより、ヘルパー制度せいどが義務ぎむ的てき経費けいひとなったため、１年ねん中ちゅう、いつの季き節ぶしからの新規しんき利用りよう開始かいし（施設しせつ等とうからの地域ちいき移行いこうによるアパート暮くらしなど）でも、国庫こっこ補助ほじょ（正確せいかくには国庫こっこ負担ふたん）がつきます。 　市町村しちょうそんと交渉こうしょうし、命いのちにかかわる状態じょうたいであることを事細ことこまかに説明せつめいし、ヘルパー制度せいどの必要ひつような補正ほせい予算よさんを組くんでもらうまで交渉こうしょうを続つづける必要ひつようがあります。
　交渉こうしょうは今いまから行おこなえます。以前いぜんから１人にん暮くらししている方ほうも、今いまから時間じかん数すうアップに向むけて交渉こうしょうを行おこなうことが可能かのうです。（たとえば、「学生がくせいボランティアが卒業そつぎょう等とうでいなくなってしまった」、「障害しょうがいが進行しんこうした」、「制度せいどが不足ふそくする部分ぶぶんのヘルパー時間じかんを緊急きんきゅう対応たいおうで無料むりょうで介助かいじょ派遣はけんしてくれていた事業じぎょう所しょが、単価たんか改正かいせいで赤字あかじになり介護かいご派遣はけんできなくなったので、他た事業じぎょう所しょに切きり替かえる」などの理由りゆうがある場合ばあいは、緊急きんきゅうで交渉こうしょうが可能かのうです）。

　当会とうかいには、人口じんこう１万まん人にん以下いかの過疎かその町まちから都会とかいまで、どんな規模きぼの自治体じちたいでも２４時じ間あいだの介護かいご制度せいどを作つくった際さいのサポートの実績じっせきがあります。交渉こうしょうをしたい方ほうは、制度せいど係がかりまでご連絡れんらくください。厚生こうせい労働省ろうどうしょうの情報じょうほう、交渉こうしょうの先進せんしん自治体じちたいの制度せいどの情報じょうほう、交渉こうしょうノウハウ情報じょうほうなど、さまざまな情報じょうほうがあります。当会とうかいに毎週まいしゅう電話でんわをかけつつ行いった交渉こうしょうで２４時じ間あいだ介護かいご保障ほしょうになった市町村しちょうそんの実績じっせきが多おおくあります。ぜひ自治体じちたいとの交渉こうしょうにお役立やくだててください。

　制度せいど係がかり　００３７−８０−４４４５（通話つうわ料りょう無料むりょう）１１時じ〜２３時じ。

空白くうはく地域ちいきで１人にん暮くらししたい重度じゅうど全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃ募集ぼしゅう

　当会とうかいでは、４７都道府県とどうふけんのどの市町村しちょうそんに住すんでいても、同おなじように必要ひつような人ひとに必要ひつようなサービスが受うけられるように制度せいど改善かいぜんの交渉こうしょうの方法ほうほうの支援しえんや、重度じゅうど全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃ等とうの「最初さいしょの１人ひとり」の自立じりつ支援しえん（主おもに１人ひとり暮くらし）を技術ぎじゅつ的てき、財政ざいせい的てきに（介護かいご費用ひようの助成じょせいなど）サポートしています。
　現在げんざい、長時間ちょうじかんのヘルパー制度せいどのない（主おもに過疎かそ地ちの）市町村しちょうそんにお住すまいで１人にん暮くらしをしたい全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃを募集ぼしゅうしています。１日にち１６〜２４時じ間あいだの介護かいごが必要ひつような方ほうを想定そうていしていますが、それ以外いがいの方ほうもお問とい合あわせください。
　全国ぜんこく１８００市町村しちょうそんのうち、多おおくの市町村しちょうそんでは、１人ひとり暮くらしの長時間ちょうじかん要よう介護かいごの全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃがいないため、ヘルパー制度せいどが伸のびていません。２４時じ間あいだ介護かいごが必要ひつようでも１日にち６時じ間あいだ程度ていどしかヘルパー制度せいどが出でない市町村しちょうそんは全国ぜんこくの市町村しちょうそんの６割わり程度ていどにものぼります。
　これを解決かいけつするためにバックアッププロジェクトを行おこないます。１人ひとり暮くらしの重度じゅうどの全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃが住すんできちんと交渉こうしょうしている都道府県とどうふけんでは１日にち１６時じ間あいだや２４時じ間あいだ介護かいごの必要ひつような障害しょうがい者しゃが１人にん暮くらしをしています。このような障害しょうがい者しゃがいる地域ちいきでは交渉こうしょうによりヘルパー制度せいどが伸のび、１日にち１６時じ間あいだや２４時じ間あいだの制度せいどができている市町村しちょうそんがあります。
　そのような市町村しちょうそんでは、「ヘルパー制度せいどの上限じょうげん」という古ふるい考かんがえ方かたが行政ぎょうせい内ないでなくなり、「その障害しょうがい者しゃが自立じりつして地域ちいきで生活せいかつするためにどのようなサービスが必要ひつようか考かんがえて支給しきゅう決定けっていする」という国くにの障害しょうがいヘルパー制度せいどの理念りねんに沿そった制度せいどに変かわっていきます。これにより、１人ひとり暮くらしの最さい重度じゅうどの障害しょうがい者しゃだけではなくそれ以外いがいの障害しょうがい者しゃもヘルパー制度せいどを必要ひつような水準すいじゅんまで受うけやすくなっていきます。（実際じっさいに、１０年ねん前まえに１人にん暮くらしの最さい重度じゅうど障害しょうがい者しゃが交渉こうしょうして２４時じ間あいだ介護かいご保障ほしょうができている市しでは、健常けんじょう者しゃ家族かぞく１名めいと最さい重度じゅうど全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃが同居どうきょしている世帯せたいでも１６〜２４時じ間あいだのサービスが受うけられるようになっている事例じれいがあります）。

関西かんさいの政令せいれい指定してい都市としの重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごに対たいする勘違かんちがい　その後ご

　先月せんげつ号ごうで紹介しょうかいした政令せいれい指定してい都市としの重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごに対たいする勘違かんちがいですが、新聞しんぶん記事きじとして報道ほうどうされています。
　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごで、見守みまもり待機たいきの時間じかんを認みとめずに、「実際じっさいに体からだに触さわっている時間じかんしか算定さんていできない」と市しが間違まちがった指導しどうを事業じぎょう者しゃや障害しょうがい者しゃに対たいして行いっていました。（正まさしくは、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごは見守みまもり待機たいきが必要ひつような重度じゅうどの障害しょうがい者しゃを対象たいしょうとした制度せいどであり、長時間ちょうじかん滞在たいざいして、いつ、体位たいい調整ちょうせいやトイレや水分すいぶん補給ほきゅうや体温たいおん調整ちょうせいなどの介護かいごが発生はっせいするしかわからない中なかで、見守みまもりながら待機たいきする時とき間あいだを主おもに対象たいしょうとした制度せいど）。
　このほか、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごで外出がいしゅつ加算かさんがついていない時とき間あいだ帯たいの外出がいしゅつを認みとめていなかったという間違まちがいも起おこしていました。（重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごは家いえの中なかでも外そとでも同おなじように介護かいごが必要ひつような重度じゅうどの障害しょうがい者しゃを対象たいしょうとしている制度せいどで、家いえの中なかでも外そとでも利用りようが可能かのう。外出がいしゅつ加算かさんがついてもつかない時間じかんも外出がいしゅつは可能かのう）。 （新聞しんぶん記事きじは次じページ）

京都きょうと新聞しんぶん7/31
重度じゅうど障害しょうがい者しゃの見守みまもり介助かいじょ　京都きょうと市し、国くにと異ことなる運用うんよう

　重度じゅうど障害しょうがい者しゃを対象たいしょうにした重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごサービスで、京都きょうと市しの運用うんようが国くにの想定そうていするサービス運用うんようと異ことなっているとして、市内しないの障害しょうがい者しゃらでつくる日本にっぽん自立じりつ生活せいかつセンター（南みなみ区く）がこのほど、市しに申もうし入いれを行おこなった。市しは指摘してきを受うけて、見守みまもり介助かいじょの運用うんようを見直みなおす。
　脳性のうせいまひで四肢ししや言語げんごに障害しょうがいがあるＹさん(43)は「寝返ねがえりやトイレが自分じぶんではできないため、夜間やかんも誰だれかヘルパーがそばにいて、介助かいじょが必要ひつよう」という。だが、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごのサービス時間じかんを増ふやしてほしいと市しと交渉こうしょうしたところ「見守みまもりはだめ。介助かいじょ者しゃは何なにかをしてなくてはいけない。夜間やかんは（短時間たんじかんの）細切こまぎれの介助かいじょ」と断ことわられた。
　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごは、昨年さくねん１０月がつ施行しこうの障害しょうがい自立じりつ支援しえん法ほうで新設しんせつされた在宅ざいたくの身体しんたい障害しょうがい者しゃ向むけの訪問ほうもん系けいサービス。厚生こうせい労働省ろうどうしょうは「日常にちじょう生活せいかつに生しょうじるさまざまな事態じたいに対応たいおうするため、見守みまもりや外出がいしゅつ介助かいじょなどを比較的ひかくてき長時間ちょうじかん行おこなう支援しえん」と通達つうたつを出だしていた。
　しかし、京都きょうと市しは、ヘルパーが見守みまもる時間じかんそのものはサービス対象たいしょうと認みとめず、トイレや寝返ねがえり介助かいじょの間あいだの短時間たんじかんに限かぎった運用うんようをしている。
　市し障害しょうがい保健ほけん福祉ふくし課かのＫ担当たんとう課長かちょうは「国くにの通達つうたつと見守みまもり介助かいじょの解釈かいしゃくに違ちがいがあった。弾力だんりょく的てきに運用うんようする方向ほうこうで、範囲はんいや対象たいしょうの検討けんとうを急いそぎたい」と話はなしている。
　３月がつ現在げんざい、市内しないに重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごサービス利用りよう者しゃは約やく２００人にんいるが、サービス時間じかん数すうに上限じょうげんはなく、ニーズを積つみ上あげて１日にち２４時じ間あいだの公的こうてき介護かいごになることもあるという。

ＣＩＬ（自立じりつ生活せいかつセンター）を作つくりたい方ほうへ

自薦じせんヘルパー（パーソナルアシスタント制度せいど）推進すいしん協会きょうかい

通信つうしん研修けんしゅう参加さんか希望きぼう者しゃを募集ぼしゅう中ちゅう（受講じゅこう料りょう無料むりょうです）

　障害しょうがい当事とうじ者しゃが主体しゅたい的てきにＣＩＬ（事業じぎょう＆運動うんどう）を行おこなうための研修けんしゅうシステムとして、通信つうしん研修けんしゅうと宿泊しゅくはく研修けんしゅうを組くみ合あわせた研修けんしゅうを準備じゅんびしています。エンパワメント方式ほうしきの自立じりつ支援しえんサービスを行おこないながら地域ちいきの制度せいどを変かえる運動うんどうを行おこなうという理念りねんにそった当事とうじ者しゃ団体だんたいを作つくるという方ほうは受講じゅこう料りょう無料むりょうです。内容ないようは、団体だんたい設立せつりつ方法ほうほう、24時じ間あいだ介助かいじょサービスと個別こべつ自立じりつプログラム、介護かいご制度せいど交渉こうしょう、施設しせつ等とうからの自立じりつ支援しえん、団体だんたい資金しきん計画けいかく・経理けいり・人事じんじ、指定してい事業じぎょう、運動うんどう理念りねんなどなど。現在げんざい、通信つうしん研修けんしゅうの参加さんか者しゃを募集ぼしゅうしています。（通常つうじょう、ＣＩＬの立たち上あげには、古参こさんのＣＩＬでの数すう年ねんの研修けんしゅう（勤務きんむ）が必要ひつようで、運動うんどう経験けいけんや社会しゃかい経験けいけんがある人ひとでも２年ねん２０００時じ間あいだほどの研修けんしゅう時間じかん数すうが必要ひつようです。しかし、大都市だいとし部ぶから離はなれた地域ちいきでＣＩＬを作つくるためには、数すう年間ねんかんの勤務きんむ研修けんしゅうは難むずかしいため、地元じもとで生活せいかつしつつ、通信つうしん研修けんしゅうや合宿がっしゅく研修けんしゅうで基礎きそを学まなんだ後のち、実地じっちで少すこしずつ小ちいさなＣＩＬを始はじめながら、毎週まいしゅう連絡れんらくを取とりつつ５〜１０年ねんほどかけてノウハウを覚おぼえて成長せいちょうしていく育成いくせい方法ほうほうを行おこなっています）。
くわしくはお問合といあわせ下ください。フリーダイヤル０１２０−６６−０００９（推進すいしん協会きょうかい団体だんたい支援しえん部ぶ10時じ〜22時じ）へ。

通信つうしん研修けんしゅう参加さんか申込もうしこみ書しょ（参加さんかには簡単かんたんな審査しんさがあります）

団体だんたい名めい（　　　　　　　　　　　　）

推進すいしん協会きょうかい団体だんたい支援しえん部ぶ　FAX　042-452-8029まで （次つぎページも参照さんしょうしてください）

各かく団体だんたいからの研修けんしゅう参加さんか者しゃの人数にんずうについて

　通常つうじょう、推進すいしん協会きょうかいの主催しゅさいする合宿がっしゅく研修けんしゅうには、障害しょうがい者しゃの役員やくいん・中心ちゅうしん的てき職員しょくいんで長時間ちょうじかん要よう介助かいじょの方ほうと、健常けんじょう者しゃの介護かいごコーディネーターの両方りょうほうの参加さんかが希望きぼうです。団体だんたいごとに２〜５人にんは参加さんかしてほしいと考かんがえています。

参考さんこう資料しりょう：推進すいしん協会きょうかいが通信つうしん研修けんしゅうを行おこなう団体だんたい･個人こじんの理念りねんの条件じょうけんです
（今いますぐできなくても、力ちからがついてきたら、必かならずやるという理念りねんを持もっていただけるのでしたら対象たいしょうになり得えます。研修けんしゅうを行おこない、出来できるようになるまでバックアップします。）

推進すいしん協会きょうかい支援しえん団体だんたい基準きじゅんについて