障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの

骨格こっかくに関かんする総合そうごう福祉ふくし部会ぶかいの提言ていげん

　

 

　−新法しんぽうの制定せいていを目指めざして−

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成へいせい23(2011)年とし8月つき30日ひ

障さわがい者しゃ制度せいど改革かいかく推進すいしん会議かいぎ総合そうごう福祉ふくし部会ぶかい

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  1     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73     ・・・・・・・・・・79 ・・・・・・ 81 ・・・・・・・・・・ 85   ・・・・・・・・・・ 87   ・・・・・・・・・・ 90 ・・・・・・・・・・ 92     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

(目め　次つぎ)

 

はじめに

 

�T．障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの骨格こっかく提言ていげん

１．法ほうの理念りねん・目的もくてき・範囲はんい　　

２．障害しょうがい(者もの)の範囲はんい　　

３．選択せんたくと決定けってい(支給しきゅう決定けってい)　　

４．支援しえん(サービス)体系たいけい　　

５．地域ちいき移行いこう　　

６．地域ちいき生活せいかつの資源しげん整備せいび　　

７．利用りよう者しゃ負担ふたん　　

８．相談そうだん支援しえん　　

９．権利けんり擁よう護まもる　　

10．報酬ほうしゅうと人材じんざい確保かくほ　　

 

�U．障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの制定せいていと実施じっしへの道程どうてい

１．障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの事業じぎょう体系たいけいへの移行いこう問題もんだい　　

２．障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの制定せいてい及および実施じっしまでに行おこなうべき課題かだい　

３．障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの円滑えんかつな実施じっし　　

４．財政ざいせいのあり方かた

(1) 障害しょうがい福祉ふくし予算よさん

(2) 支援しえんガイドラインに基もとづく協議きょうぎ調整ちょうせいによる

                         支給しきゅう決定けっていの実現じつげん可能かのう性せい　　

(3) 長時間ちょうじかん介助かいじょ等とうの地域ちいき生活せいかつ支援しえんのための財源ざいげん措置そち　　

 

�V．関連かんれんする他ほかの法律ほうりつや分野ぶんやとの関係かんけい

１．医療いりょう　　

２．障害しょうがい児じ　　

３．労働ろうどうと雇用こよう　　

４．その他た　　

 

おわりに　　

  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　添付てんぷ資料しりょう　(委員いいん名簿めいぼ等とう)

はじめに

■　総合そうごう福祉ふくし部会ぶかいの背景はいけいと経過けいか

平成へいせい21(2009)年とし12月つき、障害しょうがい者しゃの権利けんりに関かんする条約じょうやく（以下いか、「障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやく」という）の締結ていけつに必要ひつような国内こくない法ほうの整備せいびを始はじめとする障害しょうがい者しゃに係かかる制度せいどの集中しゅうちゅう的てきな改革かいかくを目的もくてきとして「障さわがい者しゃ制度せいど改革かいかく推進すいしん本部ほんぶ」が設置せっちされ、この下もとで、障害しょうがい者しゃ施策しさくの推進すいしんに関かんする意見いけんをまとめる「障さわがい者しゃ制度せいど改革かいかく推進すいしん会議かいぎ」(以下いか「推進すいしん会議かいぎ」という)が発足ほっそくしました。

 

このことは、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくの基本きほん精神せいしんである「私わたしたち抜ぬきに私わたしたちのことを決きめるな！」(Nothing about us without us！)を踏ふまえた政策せいさく立案りつあん作業さぎょうの開始かいしを意味いみします。

平成へいせい22(2010)年とし4月つきには、この推進すいしん会議かいぎの下したに、障害しょうがい者しゃ、障害しょうがい者しゃの家族かぞく、事業じぎょう者しゃ、自治体じちたい首長しゅちょう、学識がくしき経験けいけん者しゃ等とう、55名なからなる「障さわがい者しゃ制度せいど改革かいかく推進すいしん会議かいぎ総合そうごう福祉ふくし部会ぶかい」(以下いか「総合そうごう福祉ふくし部会ぶかい」という)が設もうけられました。

　　

さらには、平成へいせい22(2010)年とし6月つき29日にち、政府せいふは閣議かくぎ決定けっていを行おこない、推進すいしん会議かいぎの「第だい一いち次じ意見いけん」を最大限さいだいげんに尊重そんちょうし「障害しょうがい者しゃ制度せいど改革かいかくの推進すいしんのための基本きほん的てきな方向ほうこうについて」を定さだめました。その中なかで、とくに「『障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほう』(仮称かしょう)の制定せいてい」に関かんしては、

「応益おうえき負担ふたんを原則げんそくとする現行げんこうの障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう(平成へいせい17年とし法律ほうりつ第だい123号ごう)を廃止はいしし、制度せいどの谷間たにまのない支援しえんの提供ていきょう、個々ここのニーズに基もとづいた地域ちいき生活せいかつ支援しえん体系たいけいの整備せいび等とうを内容ないようとする「障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほう」(仮称かしょう)の制定せいていに向むけ、第だい一いち次じ意見いけんに沿そって必要ひつような検討けんとうを行おこない、平成へいせい24年とし常会じょうかいへの法案ほうあん提出ていしゅつ、25年とし8月つきまでの施行しこうを目指めざす。」

と定さだめられました。

 

こうして総合そうごう福祉ふくし部会ぶかいは障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの制定せいていに向むけた検討けんとうという使命しめいを背負せおって18回かいの検討けんとうを重かさねてきました。

　　第だい1回かい〜3回かい(平成へいせい22(2010)年とし4月つき〜6月つき)では「障さわがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほう(仮称かしょう)制定せいていまでの間あいだにおいて当面とうめん必要ひつような対策たいさくについて」の議論ぎろんを行おこない、「利用りよう者しゃ負担ふたんの見直みなおし」などを含ふくむ「当面とうめんの課題かだい」の要望ようぼう書しょをまとめました。

　　第だい4回かい〜7回かい(6月つき〜9月つき)では、9分野ぶんや30項目こうもく91点てんの「論点ろんてん」を整理せいりし、それに沿そって議論ぎろんし共通きょうつう理解りかいを図はかりました。

　　第だい8回かい〜15回かい(10月つき〜平成へいせい23(2011)年とし6月つき)では、複数ふくすうの作業さぎょうチームに分わかれて議論ぎろん・検討けんとうを行おこないました。これらの作業さぎょうチームに参加さんかした構成こうせい員いんの精力せいりょく的てきな検討けんとうの成果せいかは「部会ぶかい作業さぎょうチーム報告ほうこく・合同ごうどう作業さぎょうチーム報告ほうこく」としてまとめられています。なお各かくチーム報告ほうこくに対たいして、厚生こうせい労働省ろうどうしょうからのコメントが出だされています。

第だい16回かい〜18回かい(7月つき〜8月つき)では、これまでの議論ぎろんを踏ふまえ、「障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの骨格こっかくに関かんする総合そうごう福祉ふくし部会ぶかいの提言ていげん」(以下いか「骨格こっかく提言ていげん」)に向むけて議論ぎろんをまとめる作業さぎょうを行おこないました。

 

■　骨格こっかく提言ていげんの基礎きそとなった2つの指針ししん

　　総合そうごう福祉ふくし部会ぶかいの55人ひとの立場たちばや意見いけんは多様たようですが、次つぎの2つの文書ぶんしょを前提ぜんていとして検討けんとう作業さぎょうを行おこなってきました。それは、平成へいせい18(2006)年としに国連こくれんが採択さいたくした「障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやく」、そして、平成へいせい22(2010)年とし1月つきに国くに(厚生こうせい労働省ろうどうしょう)と障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう訴訟そしょう原告げんこくら(71名な)との間あいだで結むすばれた「基本きほん合意ごうい文書ぶんしょ」です。

これらの文書ぶんしょは、総合そうごう福祉ふくし部会ぶかいが、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの骨格こっかくをまとめるに際さいし、基本きほん的てきな方向ほうこうを指さし示しめすなど重要じゅうような役割やくわりを果はたしました。

 

(１)障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやく

　　この条約じょうやくは、すべての障害しょうがい者しゃによるあらゆる人権じんけん及および基本きほん的てき自由じゆうの完全かんぜんかつ平等びょうどうな享有きょうゆうを促進そくしんし、保護ほごし、及および確保かくほすること並ならびに障害しょうがい者しゃの固有こゆうの尊厳そんげんの尊重そんちょうを促進そくしんすることなどを目的もくてきとしています。

 

　とくに、第だい5条じょう(平等びょうどう及および差別さべつされないこと)において、合理ごうり的てき配慮はいりょの確保かくほが求もとめられています。

また、第だい19条じょうでは、「すべての障害しょうがい者しゃが他たの者ものと平等びょうどうの選択せんたくの機会きかいをもって地域ちいき社会しゃかいで生活せいかつする平等びょうどうの権利けんりを認みとめる」とし、

「(a) 障害しょうがい者しゃが、他たの者ものと平等びょうどうに、居住きょじゅう地ちを選択せんたくし、及およびどこで誰だれと生活せいかつするかを選択せんたくする機会きかいを有ゆうすること並ならびに特定とくていの居住きょじゅう施設しせつで生活せいかつする義務ぎむを負おわないこと。」

「(b) 地域ちいき社会しゃかいにおける生活せいかつ及および地域ちいき社会しゃかいへの受入うけいれを支援しえんし、並ならびに地域ちいき社会しゃかいからの孤立こりつ及および隔離かくりを防止ぼうしするために必要ひつような在宅ざいたくサービス、居住きょじゅうサービスその他たの地域ちいき社会しゃかい支援しえんサービス(人的じんてき支援しえん[personal assistance]を含ふくむ。)を障害しょうがい者しゃが利用りようすることができること。」

を締約ていやく国こくは確保かくほするとしています。

　　このように条約じょうやくは、保護ほごの客体かくたいとされた障害しょうがい者しゃを権利けんりの主体しゅたいへと転換てんかんし、インクルーシブな共生きょうせい社会しゃかいを創造そうぞうすることをめざしています。

 

(２)「基本きほん合意ごうい文書ぶんしょ」

　　この文書ぶんしょでは、

「国くに(厚生こうせい労働省ろうどうしょう)は、速すみやかに応益おうえき負担ふたん(定率ていりつ負担ふたん)制度せいどを廃止はいしし、遅おそくとも平成へいせい25年とし8月つきまでに、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうを廃止はいしし新あらたな総合そうごう的てきな福祉ふくし法制ほうせいを実施じっしする。そこにおいては、障害しょうがい福祉ふくし施策しさくの充実じゅうじつは、憲法けんぽう等とうに基もとづく障害しょうがい者しゃの基本きほん的てき人権じんけんの行使こうしを支援しえんするものであることを基本きほんとする。」

「(障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう、とくに応益おうえき負担ふたん制度せいどなどが)障害しょうがい者しゃの人間にんげんとしての尊厳そんげんを深ふかく傷きずつけたことに対たいし、・・心しんから反省はんせいの意いを表明ひょうめいする」

「・・新あらたな福祉ふくし制度せいどの構築こうちくに当あたっては、現行げんこうの介護かいご保険ほけん制度せいどとの統合とうごうを前提ぜんていとはせず・・」

「今後こんごの障害しょうがい福祉ふくし施策しさくを、障害しょうがいのある当事とうじ者しゃが社会しゃかいの対等たいとうな一員いちいんとして安心あんしんして暮くらすことのできるものとするために最善さいぜんを尽つくす」

などが確認かくにんされ、利用りよう者しゃ負担ふたん、支給しきゅう決定けってい、報酬ほうしゅう支払しはらい方式ほうしき、「障害しょうがい」の範囲はんい、予算よさん増ぞうなどについて原告げんこくらの指摘してきを踏ふまえてしっかり検討けんとうするとしています。　

 

■　障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうがめざすべき6つのポイント

本ほん骨格こっかく提言ていげんは以上いじょうの経過けいかと指針ししんの下したに、次つぎの6つの目標もくひょうを障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうに求もとめました。

 

【１】障害しょうがいのない市民しみんとの平等びょうどうと公平こうへい

　　障害しょうがい者しゃと障害しょうがいのない人ひとの生活せいかつ水準すいじゅんや暮くらしぶりを比くらべるとき、そこには大おおきな隔へだたりがあります。障害しょうがいは誰だれにでも起おこりうるという前提ぜんていに立たち、障害しょうがいがあっても市民しみんとして尊重そんちょうされ、誇ほこりを持もって社会しゃかいに参加さんかするためには、平等びょうどう性せいと公平こうへい性せいの確保かくほが何なによりの条件じょうけんとなります。障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうがこれを裏打うらうちし、障害しょうがい者しゃにとって、そして障害しょうがいのない市民しみんにとっても新あらたな社会しゃかいの到来とうらいを実感じっかんできるものとします。

 

【２】谷間たにまや空白くうはくの解消かいしょう

　　障害しょうがいの種類しゅるいによっては、障害しょうがい者しゃ福祉ふくし施策しさくを受うけられない人ひとがたくさんいます。いわゆる制度せいどの谷間たにまに置おかれている人ひとたちです。また制度せいど間あいだの空白くうはくは、学齢がくれい期きでの学校がっこう生活せいかつと放課後ほうかご、卒業そつぎょう後ごと就労しゅうろう、退院たいいん後ごと地域ちいきでの生活せいかつ、働はたらく場ばと住すまい、家庭かていでの子育こそだてや親おやの介助かいじょ、消費しょうひ生活せいかつなど、いろいろな場面ばめんで発生はっせいしています。障害しょうがいの種別しゅべつ間あいだの谷間たにまや制度せいど間あいだの空白くうはくの解消かいしょうを図はかっていきます。

 

【３】格差かくさの是正ぜせい

　　障害しょうがい者しゃのための住すまいや働はたらく場ば、人ひとによる支ささえなどの環境かんきょうは、地方自治体ちほうじちたいの財政ざいせい事情じじょうなどによって、質量しつりょうともに大おおきく異ことなっています。また、障害しょうがい種別しゅべつ間あいだの制度せいど水準すいじゅんについても大おおきな隔へだたりがあります。どこに暮くらしを築きずいても一定いっていの水準すいじゅんの支援しえんを受うけられるよう、地方自治体ちほうじちたい間あいだの限度げんどを超こえ合理ごうり性せいを欠かくような格差かくさについての是正ぜせいをめざします。

 

【４】放置ほうちできない社会しゃかい問題もんだいの解決かいけつ

　世界せかいでノーマライゼーションが進すすむなか、わが国くにでは依然いぜんとして多おおくの精神せいしん障害しょうがい者しゃが「社会しゃかい的てき入院にゅういん」を続つづけ、知的ちてきや重複じゅうふくの障害しょうがい者しゃ等とうが地域ちいきでの支援しえん不足ふそくによる長期ちょうき施設しせつ入所にゅうしょを余儀よぎなくされています。また、公的こうてきサービスの一定いっていの広ひろがりにもかかわらず障害しょうがい者しゃへの介助かいじょの大だい部分ぶぶんを家族かぞくに依存いぞんしている状況じょうきょうが続つづいています。これらを解決かいけつするために地域ちいきでの支援しえん体制たいせいを確立かくりつするとともに、効果こうか的てきな地域ちいき移行いこうプログラムを実施じっしします。

 

【５】本人ほんにんのニーズにあった支援しえんサービス

　　障害しょうがいの種類しゅるいや程度ていど、年齢ねんれい、性別せいべつ等とうによって、個々ここのニーズや支援しえんの水準すいじゅんは一様いちようではありません。個々ここの障害しょうがいとニーズが尊重そんちょうされるような新あらたな支援しえんサービスの決定けっていシステムを開発かいはつしていきます。また、支援しえんサービスを決定けっていするときに、本人ほんにんの希望きぼうや意思いしが表明ひょうめいでき、それが尊重そんちょうされる仕組しくみにします。

 

【６】安定あんていした予算よさんの確保かくほ

　　制度せいどを実質じっしつ化かさせていくためには財政ざいせい面めんの裏打うらうちが絶対ぜったい的てきな条件じょうけんとなります。現在げんざいの国くに・地方ちほうの財政ざいせい状況じょうきょうはきわめて深刻しんこくであるため、障害しょうがい者しゃ福祉ふくし予算よさんを確保かくほするためには、給付きゅうふ・負担ふたんの透明とうめい性せい、納得なっとく性せい、優先ゆうせん順位じゅんいを明あきらかにしながら、財源ざいげん確保かくほについて広ひろく国民こくみんからの共感きょうかんを得えることは不可欠ふかけつです。

 

障害しょうがい者しゃ福祉ふくし予算よさんの水準すいじゅんを考かんがえていくうえでの重要じゅうような指標しひょうとなるのが、国際こくさい的てきな比較ひかくです。この際さいに、経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこう（OECD）各国かっこくの社会しゃかい保障ほしょう給付きゅうふ体系たいけいのなかにおける障害しょうがい者しゃ福祉ふくしの位置いちづけの相違そういを丁寧ていねいに検証けんしょうし、また高齢こうれい化かなどの要因よういんを考慮こうりょした上うえでの国民こくみん負担ふたん率りつなど、財政ざいせい状況じょうきょうの比較ひかくも行おこなわなければなりません。当面とうめんの課題かだいとしては、OECD加盟かめい国こくにおける平均へいきん並なみを確保かくほすることです。これによって、現状げんじょうよりはるかに安定あんていした財政ざいせい基盤きばんを図はかることができます。

 

■　改革かいかくへの新あたらしい一いち歩ほとして

わが国くにの障害しょうがい者しゃ福祉ふくしもすでに長ながい歴史れきしを有ゆうしておりますが、障害しょうがい者しゃを同おなじ人格じんかくを有ゆうする人ひとと捉とらえるよりも、保護ほごが必要ひつような無力むりょくな存在そんざい、社会しゃかいのお荷物にもつ、治安ちあんの対象たいしょうとすべき危険きけんな存在そんざいなどと受うけとめる考かんがえ方かたが依然いぜんとして根強ねづよく残のこっています。

わが国くにの社会しゃかいが、障害しょうがいの有無うむにかかわらず、個人こじんとして尊重そんちょうされ、真しんの意味いみで社会しゃかいの一員いちいんとして暮くらせる共生きょうせい社会しゃかいに至いたるには、まだまだ遠とおい道みちのりであるかもしれません。

　

そのような中なかで総合そうごう福祉ふくし部会ぶかいに参集さんしゅうした私わたしたちは、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんをはじめ、障害しょうがい者しゃに関かかわる様々さまざまな立場たちばから、違ちがいを認みとめあいながらも、それでも共通きょうつうする思おもいをここにまとめました。ここに示しめされた改革かいかくの完成かんせいには時間じかんを要ようするかも知しれません。協議きょうぎ・調整ちょうせいによる支給しきゅう決定けっていや就労しゅうろう系けい事業じぎょう等とう、試行しこう事業じぎょうの必要ひつような事項じこうもあります。

また、本ほん骨格こっかく提言ていげんに基もとづく法ほうの策定さくてい、実施じっしにあたっては、さらに市町村しちょうそん及および都道府県とどうふけんをはじめとする幅広はばひろい関係かんけい者しゃの意見いけんを踏ふまえることが必要ひつようです。

 

私わたしたちのこうした思おもいが、国民こくみんや世論せろんの理解りかいと共感きょうかんを得えて、それが政治せいじを突とっき動うごかし、障害しょうがい者しゃ一いち人にんひとりが自身じしんの存在そんざいの価値かちを実感じっかんし、様々さまざまな人ひとと共ともに支ささえあいながら生いきていくことの喜よろこびを分わかち合あえる社会しゃかいへの一いち歩ほになることを信しんじて、ここに骨格こっかく提言ていげんをまとめました。

今いま、新法しんぽうへの一いち歩ほを踏ふみ出だすことが必要ひつようです。

 

 

平成へいせい23(2011)年とし8月つき30日ひ

障さわがい者しゃ制度せいど改革かいかく推進すいしん会議かいぎ総合そうごう福祉ふくし部会ぶかい

 

 

�T−１　法ほうの理念りねん・目的もくてき・範囲はんい

 

【表題ひょうだい】前文ぜんぶん 【結論けつろん】 ○　障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうには、下記かきの通とおり、本法ほんぽう制定せいていの経緯けいい、この法ほうに求もとめられる精神せいしん等とうを内容ないようとする前文ぜんぶんを設もうけるべきである。

 

【説明せつめい】

全国ぜんこく1000万まん人にんを超こえると思おもわれる障害しょうがい者しゃとその家族かぞく、支援しえん者しゃ、一般いっぱん国民こくみん、全すべての人ひとにとって、今回こんかいの改革かいかくの経緯けいいと理念りねんが伝つたわり、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの意義いぎが共有きょうゆうされ、さらに、個別こべつ規定きていの解釈かいしゃく指針ししんとするためにも、前文ぜんぶんでこの法ほうの精神せいしんを高たからかに謳うたうことが不可欠ふかけつである。盛もり込こむべき前文ぜんぶんの内容ないようは以下いかのとおりである。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　記き

 

わが国くに及および世界せかいの障害しょうがい者しゃ福祉ふくし施策しさくは「完全かんぜん参加さんかと平等びょうどう」を目的もくてきとした昭和しょうわ56(1981)年としの国際こくさい障害しょうがい者しゃ年ねんとその後ごの国連こくれん障害しょうがい者しゃの十じゅう年ねんにより一定いっていの進展しんてんを遂とげたが、依然いぜんとして多おおくの障害しょうがい者しゃは他たの者ものと平等びょうどうな立場たちばにあるとは言いいがたい。

このような現状げんじょうを前提ぜんていに、平成へいせい18(2006)年とし国連こくれん総会そうかいにて障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくが採択さいたくされ、わが国くにも平成へいせい19(2007)年としに署名しょめいした。現在げんざい、批准ひじゅんのために同どう条約じょうやくの趣旨しゅしを反映はんえいした法ほう制度せいどの整備せいびが求もとめられている。

 

　障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくが謳うたうインクルージョンは、障害しょうがい者しゃが社会しゃかいの中なかで当然とうぜんに存在そんざいし、障害しょうがいの有無うむにかかわらず誰だれもが排除はいじょ、分離ぶんり、隔離かくりされずに共ともに生いきていく社会しゃかいこそが自然しぜんな姿すがたであり、誰だれにとっても生いきやすい社会しゃかいであるとの考かんがえ方かたを基本きほんとしている。

 

そして、それは、障害しょうがいによる不利益ふりえきの責任せきにんが個人こじんや家族かぞくに帰かえせられることなく、障害しょうがいに基もとづく様々さまざまな不利益ふりえきが障害しょうがい者しゃに偏在へんざいしている不平等ふびょうどうを解消かいしょうし、平等びょうどうな社会しゃかいを実現じつげんすることを求もとめるものである。

 

とりわけ人生じんせいの長期ちょうきにわたって施設しせつ、精神せいしん科か病院びょういん等とうに入所にゅうしょ、入院にゅういんしている障害しょうがい者しゃが多数たすう存在そんざいしている現状げんじょうを直視ちょくしし、地域ちいき社会しゃかいにおいて、自己じこ決定けっていが尊重そんちょうされた普通ふつうの暮くらしが営いとなめるよう支援しえんし、地域ちいき生活せいかつへの移行いこうを推進すいしんするための総合そうごう的てきな取とり組くみを推進すいしんすることが強つよく求もとめられる。

 

そのうえで、障害しょうがい者しゃの自立じりつが、経済けいざい面めんに限かぎらず、誰だれもが主体性しゅたいせいをもって生いき生いきと生活せいかつし社会しゃかいに参加さんかすることを意味いみするものであり、また、この国くにのあるべき共生きょうせい社会しゃかいの姿すがたとして、障害しょうがい者しゃが必要ひつような支援しえんを活用かつようしながら地域ちいきで自立じりつした生活せいかつを営いとなみ、生涯しょうがいを通つうじて固有こゆうの尊厳そんげんが尊重そんちょうされるよう、その社会しゃかい生活せいかつを支援しえんすることが求もとめられていることを国くにの法ほう制度せいどにおいて確認かくにんされるべきである。

 

この法律ほうりつは、これらの基本きほん的てきな考かんがえ方かたに基もとづき、障害しょうがいの種別しゅべつ、軽重けいちょうに関かかわらず、尊厳そんげんのある生存せいぞん、移動いどうの自由じゆう、コミュニケーション、就労しゅうろう等とうの支援しえんを保障ほしょうし、障害しょうがい者しゃが、障害しょうがいのない人ひとと平等びょうどうに社会しゃかい生活せいかつ上じょうの権利けんりが行使こうしできるために、また、あらゆる障害しょうがい者しゃが制度せいどの谷間たにまにこぼれ落おちることがないように、必要ひつような支援しえんを法的ほうてき権利けんりとして総合そうごう的てきに保障ほしょうし、さらに、差異さいと多様たよう性せいが尊重そんちょうされ、誰だれもが排除はいじょされず、それぞれをありのままに人ひととして認みとめ合あう共生きょうせい社会しゃかいの実現じつげんをめざして制定せいていされるものである。

 

 

【表題ひょうだい】法ほうの名称めいしょう 【結論けつろん】 ○　この法律ほうりつは『障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほう』と称しょうする。

 

【説明せつめい】

「障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほう」という名称めいしょうは、すでに、障害しょうがい者しゃや関係かんけい者しゃの中なかで一定いっていの共通きょうつう理解りかいの下したで使つかわれ、定着ていちゃくしてきた。平成へいせい22(2010)年とし6月つき29日にちの閣議かくぎ決定けっていでも「仮称かしょう」付つきではあるがこの名称めいしょうの法律ほうりつを平成へいせい24(2012)年としの国会こっかいで制定せいていするとされている。したがって、この名称めいしょうを使用しようすべきである。

　

なお、法ほうの名称めいしょうについて、作業さぎょうチーム報告ほうこくでは「障害しょうがい者しゃの社会しゃかい生活せいかつの支援しえんを権利けんりとし総合そうごう的てきに保障ほしょうする法律ほうりつ」という案あんが示しめされている。これは、社会しゃかい福祉ふくし分野ぶんやの法律ほうりつであるか否ひかがわかりにくいという難点なんてんはあるが、恩恵おんけい的てきな意味いみで理解りかいされる恐おそれのある「福祉ふくし」の用語ようごを避さけ「社会しゃかい生活せいかつ」「権利けんりの保障ほしょう」「総合そうごう的てき」などを用もちいて新法しんぽうの性格せいかくを示しめしたものであり、新法しんぽうの制定せいていと実施じっしにあたっては、この視点してんにも留意りゅういすべきである。

 

 

【表題ひょうだい】法ほうの目的もくてき 【結論けつろん】 ○　この法律ほうりつの目的もくてきとして、以下いかの内容ないようを盛もり込こむべきである。 ・　この法律ほうりつが、憲法けんぽう第だい13条じょう、第だい14条じょう、第だい22条じょう、第だい25条じょう等とうの基本きほん的てき人権じんけんや改正かいせいされた障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほう等とうに基もとづき、全すべての障害しょうがい者しゃが、等ひとしく基本きほん的てき人権じんけんを享有きょうゆうする個人こじんとして尊重そんちょうされ、他たの者ものとの平等びょうどうが保障ほしょうされるものであるとの理念りねんに立脚りっきゃくするものであること。   ・　この法律ほうりつが、障害しょうがい者しゃの基本きほん的てき人権じんけんの行使こうしやその自立じりつ及および社会しゃかい参加さんかの支援しえんのための施策しさくに関かんし、どこで誰だれと生活せいかつするかについての選択せんたくの機会きかいが保障ほしょうされ、あらゆる分野ぶんやの活動かつどうに参加さんかする機会きかいが保障ほしょうされるために必要ひつような支援しえんを受うけることを障害しょうがい者しゃの基本きほん的てき権利けんりとして、障害しょうがいの種類しゅるい、軽重けいちょう、年齢ねんれい等とうに関かかわりなく保障ほしょうするものであること。   ・　国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが、障害しょうがいに基もとづく社会しゃかい的てき不利益ふりえきを解消かいしょうすべき責務せきむを負おうことを明あきらかにするとともに、障害しょうがい者しゃの自立じりつ及および社会しゃかい参加さんかに必要ひつような支援しえんのための施策しさくを定さだめ、その施策しさくを総合そうごう的てきかつ計画けいかく的てきに実施じっしすべき義務ぎむを負おっていること。   ・　これらにより、この法律ほうりつが、全すべての国民こくみんが、障害しょうがいの有無うむによって分わけ隔へだてられることなく、相互そうごに人格じんかくと個性こせいを尊重そんちょうし合あいながら共生きょうせいする社会しゃかいを実現じつげんするものであること。

 

【説明せつめい】

今回こんかい、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうにかわる新あらたな法律ほうりつを必要ひつようとするに至いたった大おおきな要因よういんは、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくの批准ひじゅんに当あたって障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうを抜本ばっぽん的てきに改革かいかくする必要ひつようがあること及および障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう違憲いけん訴訟そしょう原告げんこくらと厚生こうせい労働省ろうどうしょうとの間あいだに障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの廃止はいしを含ふくむ基本きほん合意ごうい文書ぶんしょが成立せいりつしたことに存そんする。

 

まず、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう違憲いけん訴訟そしょう原告げんこくらと厚生こうせい労働省ろうどうしょうとの間あいだで交かわされた基本きほん合意ごうい文書ぶんしょの一いち項こうでは、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうを廃止はいしすることを前提ぜんていに、新あらたな総合そうごう的てきな福祉ふくし法制ほうせいにおいては、「障害しょうがい福祉ふくし施策しさくの充実じゅうじつは、憲法けんぽう等とうに基もとづく障害しょうがい者しゃの基本きほん的てき人権じんけんの行使こうしを支援しえんするものであることを基本きほんとする。」とされている。

 

日本国にっぽんこく憲法けんぽう13条じょうの幸福こうふく追求ついきゅう権けん及および22条じょうの居住きょじゅう・移転いてんの自由じゆうは、支援しえん選択せんたく権けんを保障ほしょうすると解かいすべきであり、25条じょうの生存せいぞん権けんは、地域ちいき間あいだ格差かくさを是正ぜせいするナショナルミニマムとしての支援しえん請求せいきゅう権けんを保障ほしょうするものであるので、以上いじょうの合意ごういの趣旨しゅしを踏ふまえ、目的もくてき条項じょうこうにおいて、憲法けんぽうの基本きほん的てき人権じんけんに関かんする規定きていを盛もり込こむことは必須ひっすと考かんがえた。

 

また、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうに関連かんれんする障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくの中心ちゅうしん的てき課題かだいは、同どう条約じょうやく第だい19条じょうの

a項こう 障害しょうがい者しゃが、他たの者ものと平等びょうどうに、居住きょじゅう地ちを選択せんたくし、及およびどこで誰だれと生活せいかつするかを選択せんたくする機会きかいを有ゆうすること並ならびに特定とくていの居住きょじゅう施設しせつで生活せいかつする義務ぎむを負おわないこと。

b項こう 地域ちいき社会しゃかいにおける生活せいかつ及および地域ちいき社会しゃかいへの受入うけいれを支援しえんし、並ならびに地域ちいき社会しゃかいからの孤立こりつ及および隔離かくりを防止ぼうしするために必要ひつような在宅ざいたくサービス、居住きょじゅうサービスその他たの地域ちいき社会しゃかい支援しえんサービス(人的じんてき支援しえん [personal assistance]を含ふくむ。)を障害しょうがい者しゃが利用りようすることができること。

c項こう 一般いっぱん住民じゅうみん向むけの地域ちいき社会しゃかいサービス及および施設しせつが、障害しょうがい者しゃにとって他たの者ものと平等びょうどうに利用りよう可能かのうであり、かつ、障害しょうがい者しゃのニーズに対応たいおうしていること。

である。

 

作業さぎょうチーム報告ほうこくでは、そのことを、支援しえん選択せんたく権けんと支援しえん請求せいきゅう権けんと表現ひょうげんしている。同どう条約じょうやく19条じょうa項こうの「どこで誰だれと暮くらすかの選択せんたく権けん」は、b項こうの「必要ひつような支援しえんを請求せいきゅうする権利けんり」が無なければ成立せいりつしないだけでなく、c項こうの「一般いっぱん市民しみんと平等びょうどうの選択肢せんたくし」が無なければ、特定とくていの生活せいかつ様式ようしき以外いがいの選択肢せんたくしが成立せいりつしないからである。

 

さらに、同どう条約じょうやくのこの趣旨しゅしに基もとづき「障害しょうがい者しゃ制度せいど改革かいかくの推進すいしんのための基本きほん的てきな方向ほうこう」(第だい一いち次じ意見いけん)においては「地域ちいきで暮くらす権利けんりの保障ほしょうとインクルーシブな社会しゃかいの構築こうちく」が大おおきな課題かだいとされ、「障害しょうがい者しゃ制度せいど改革かいかくの推進すいしんのための基本きほん的てきな方向ほうこうについて」(閣議かくぎ決定けってい)においては「地域ちいき生活せいかつの実現じつげんとインクルーシブな社会しゃかいの構築こうちく」なかで「障害しょうがい者しゃが自みずから選択せんたくする地域ちいきへの移行いこう支援しえんや移行いこう後ごの生活せいかつ支援しえんの充実じゅうじつ、及および平等びょうどうな社会しゃかい参加さんか、参画さんかくを柱はしらに据すえた施策しさくの展開てんかい」が求もとめられている。

 

とくに、これらの制度せいど改革かいかく推進すいしんの中なかで改正かいせいされた障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうを踏ふまえる必要ひつようがある。

まず、同どう法ほう第だい1条じょうは、障害しょうがいの有無うむによって分わけ隔へだてられることなく、相互そうごに人格じんかくと個性こせいを尊重そんちょうし合あいながら共生きょうせいすることができる社会しゃかいの実現じつげんを目的もくてきとしている。このことは、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの目的もくてきにおいても基調きちょうに据すえなければならない。

 

また、同どう法ほう第だい3条じょうが、あらゆる分野ぶんやの活動かつどうに参加さんかする機会きかいの確保かくほやどこで誰だれと生活せいかつするかについての選択せんたくの機会きかいの確保かくほ等とうを規定きていしていることに鑑かんがみると、上記じょうき目的もくてきにおいてこれらを明記めいきすることは必須ひっすであり、それらの機会きかいが保障ほしょうされるために必要ひつような支援しえんを受うけることを障害しょうがい者しゃの基本きほん的てき権利けんりとするとともに、支援しえんの選択せんたく権けんと支援しえんの請求せいきゅう権けんを財政ざいせい面めんで裏付うらづける公的こうてきな責務せきむ・保障ほしょうとして「国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とうの責務せきむを明あきらかに」する規定きていを盛もり込こむ必要ひつようがある。

 

なお、必要ひつような支援しえんを受うけることを障害しょうがい者しゃの基本きほん的てき権利けんりとした規定きていは、たとえばカリフォルニア州しゅうの発達はったつ障害しょうがい者しゃ支援しえんサービスがエンタイトルメント(支援しえんサービス選択せんたく・請求せいきゅう権けん)であるとされていることを踏ふまえて規定きていしている。

すなわち、「地域ちいき支援しえんセンターの適格てきかく基準きじゅんに合致がっちするすべての障害しょうがい者しゃに、その本人ほんにん支援しえん計画けいかくの目標もくひょうに見合みあった支援しえんサービスを提供ていきょうしなければならないことを意味いみする。法的ほうてきに、待機たいき者しゃリストはあってはならず、もしそのサービスが無なければ、それは創出そうしゅつされねばならない。」(Federal funding in California’s DSS ARCA March 2011 p.54)

 

つまりは、法ほうに該当がいとうする障害しょうがい者しゃ本人ほんにんが選択せんたくした希望きぼう・目標もくひょうに見合みあった支援しえんサービスを提供ていきょうすることが、待機たいきリストに入いれられることなく、義務ぎむづけられていることが、エンタイトルメント(支援しえんサービス選択せんたく・受給じゅきゅう権けん)ということになる。そのことも踏ふまえて、「・・どこで誰だれと生活せいかつするかについての選択せんたくの機会きかいが保障ほしょうされ、あらゆる分野ぶんやの活動かつどうに参加さんかする機会きかいが保障ほしょうされること・・」という表記ひょうきとした。

 

さらに、谷間たにまの障害しょうがい者しゃをなくすことについては、本ほん総合そうごう福祉ふくし部会ぶかいの総意そういであることは論ろんを待またないところであるので、障害しょうがいの種類しゅるい、軽重けいちょう、年齢ねんれい等とうに関かかわりなくという文言もんごんに、その趣旨しゅしを込こめている。

これは、法ほうの下したの平等びょうどうを実現じつげんするためにとりわけ重要じゅうような要素ようそであり、上記じょうきの障害しょうがいの種類しゅるい、軽重けいちょう、年齢ねんれい等とうの等ひとしには、入院にゅういん中ちゅう、入所にゅうしょ中ちゅう、刑事けいじ施設しせつ、入管にゅうかん施設しせつ、その他たの施設しせつも含ふくまれる。

 

なお、これまで谷間たにまにおかれてきた障害しょうがい者しゃは制度せいどから除外じょがいされてきたために必要ひつような支援しえん内容ないようの開発かいはつが十分じゅうぶんではない。

そのため、発達はったつ障害しょうがい、高次こうじ脳のう機能きのう障害しょうがい、難病なんびょう、軽度けいど知的ちてき障害しょうがい等とうのある人ひとたちのニーズを当事とうじ者しゃ参画さんかくのもとで明あきらかにし、必要ひつような人ひとが必要ひつような支援しえんを得えられるようにサービス内容ないようの拡充かくじゅうを行おこなう必要ひつようがある。

 

　

【表題ひょうだい】法ほうの理念りねん 【結論けつろん】 ○　以下いかの基本きほん的てき視点してんを理念りねん規定きていに盛もり込こむべきである。 　・　保護ほごの対象たいしょうから権利けんりの主体しゅたいへの転換てんかんを確認かくにんする旨むねの規定きてい ・　医学いがくモデルから社会しゃかいモデルへの障害しょうがい概念がいねんの転換てんかんを確認かくにんする旨むねの規定きてい

 

【説明せつめい】

従来じゅうらい、障害しょうがい者しゃは、障害しょうがい者しゃ施策しさくの対象たいしょう、保護ほごの対象たいしょうとされ、当事とうじ者しゃとしては扱あつかわれない面めんがあった。しかし、この法律ほうりつにおいては、障害しょうがい者しゃが権利けんりの主体しゅたいであり、当事とうじ者しゃであることを明確めいかくにする必要ひつよう性せいがある。また、障害しょうがいの本質ほんしつとは、機能きのう障害しょうがいや疾病しっぺいを有ゆうする市民しみんの様々さまざまな社会しゃかいへの参加さんかを妨さまたげている社会しゃかい的てき障壁しょうへきにほかならないことをここに確認かくにんし、機能きのう障害しょうがいや疾病しっぺいをもつ市民しみんを排除はいじょしないようにする義務ぎむが社会しゃかい、公共こうきょうにあることが今後こんごの障害しょうがい者しゃ福祉ふくし、支援しえんの基本きほん理念りねんであることをここに確認かくにんする必要ひつようがある。

なお、このことは、障害しょうがい者しゃの支援しえんを自己じこ責任せきにん・家族かぞく責任せきにんとして、これまで一貫いっかんして採用さいようされてきた政策せいさくの基本きほんスタンスを、社会しゃかい的てき・公的こうてきな責任せきにんに切きり替かえるということを意味いみすることを確認かくにんするものである。

 

医学いがくモデルの視点してんからいえば、障害しょうがい者しゃの問題もんだいは、障害しょうがい者しゃ自身じしんが自己じこ責任せきにんにより訓練くんれんと努力どりょくで克服こくふくするべきものということになるが、かかる古ふるい考かんがえ方かたから脱却だっきゃくし、むしろ、障害しょうがい者しゃの社会しゃかい参加さんかを排除はいじょして、適切てきせつな支援しえんを実施じっししない社会しゃかいの側がわが障害しょうがいの原因げんいんであるという社会しゃかいモデルへの転換てんかんを明確めいかく化かしない限かぎり、この国くにの障害しょうがい者しゃ施策しさくのあり方かたは旧態きゅうたい依然いぜんとして変かわらない。なお、社会しゃかいモデルは、障害しょうがい概念がいねんの転換てんかんを示しめすものであり、治療ちりょうやリハビリテーションそのものを否定ひていするものではない。

 

身体しんたい障害しょうがい児じ・者しゃ実態じったい調査ちょうさや知的ちてき障害しょうがい児じ者しゃ基礎きそ調査ちょうさ等とうによれば、社会しゃかい的てき支援しえんが進すすんできた今日きょうにおいてもなお、障害しょうがい者しゃの介助かいじょ・支援しえんのほとんどを家族かぞくが担になっているという事態じたいに大おおきな変化へんかは見みられない。介護かいご保険ほけん制度せいどの制定せいてい過程かていでも「介護かいごの社会しゃかい化か」が目標もくひょうとされたが、いまだ実現じつげんの見通みとおしは立たっていない。

 

障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうは、すべての人ひとが尊重そんちょうされ、安心あんしんでき、そうした尊重そんちょうと安心あんしんを与あたえてくれる社会しゃかいのために自みずから参加さんかし・貢献こうけんしようという気持きもちを育そだてる法律ほうりつであり、また家族かぞく責任せきにんから社会しゃかい責任せきにんへの転換てんかん、家族かぞく依存いぞんからの脱却だっきゃくを図はかる法律ほうりつである。

 

 

【表題ひょうだい】地域ちいきで自立じりつした生活せいかつを営いとなむ基本きほん的てき権利けんり 【結論けつろん】 ○  　地域ちいきで自立じりつした生活せいかつを営いとなむ権利けんりとして、以下いかの諸しょ権利けんりを障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおいて確認かくにんすべきである。 １. 障害しょうがいゆえに命いのちの危険きけんにさらされない権利けんりを有ゆうし、そのための支援しえんを受うける権利けんりが保障ほしょうされる旨むねの規定きてい。 ２. 障さわ害がい者しゃは、必要ひつようとする支援しえんを受うけながら、意思いし(自己じこ)決定けっていを行おこなう権利けんりが保障ほしょうされる旨むねの規定きてい。 ３. 障害しょうがい者ものは、自みずからの意思いしに基もとづきどこで誰だれと住すむかを決きめる権利けんり、どのように暮くらしていくかを決きめる権利けんり、特定とくていの様式ようしきでの生活せいかつを強制きょうせいされない権利けんりを有ゆうし、そのための支援しえんを受うける権利けんりが保障ほしょうされる旨むねの規定きてい。 ４. 障害しょうがい者ものは、自みずから選択せんたくする言語げんご(手話しゅわ等とうの非ひ音声おんせい言語げんごを含ふくむ)及および自みずから選択せんたくするコミュニケーション手段しゅだんを使用しようして、市民しみんとして平等びょうどうに生活せいかつを営いとなむ権利けんりを有ゆうし、そのための情報じょうほう・コミュニケーション支援しえんを受うける権利けんりが保障ほしょうされる旨むねの規定きてい。 ５. 障害しょうがい者ものは、自みずからの意思いしで移動いどうする権利けんりを有ゆうし、そのための外出がいしゅつ介助かいじょ、ガイドヘルパー等とうの支援しえんを受うける権利けんりが保障ほしょうされる旨むねの規定きてい。 ６. 以上いじょうの支援しえんを受うける権利けんりは、障害しょうがい者しゃの個別こべつの事情じじょうに最もっとも相応ふさわしい内容ないようでなければならない旨むねの規定きてい。 ７. 国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいは、これらの施策しさく実施じっしの義務ぎむを負おう旨むねの規定きてい。

 

【説明せつめい】
以上いじょうは、前記ぜんきの法ほうの目的もくてきで確認かくにんされた中核ちゅうかく的てき権利けんりを確認かくにんするものである。

　　

とりわけ、障害しょうがい者しゃの完全かんぜん参加さんかを実現じつげんするためには、一人ひとりひとりの支援しえんを必要ひつようとする個別こべつ事情じじょうに沿そったものである必要ひつようがあり、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの支援しえんのあり方かたも、個別こべつ事情じじょうにふさわしいものであることが必要ひつようであるという障害しょうがい者しゃ支援しえんの基本きほん的てきなあり方かたを規定きていすることが重要じゅうようである。

 

そのためには、障害しょうがい者しゃの意思いし(自己じこ)決定けっていにあたり、自己じこの意思いし決定けってい過程かていにおいて十分じゅうぶんな情報じょうほう提供ていきょうを含ふくむ必要ひつようとする支援しえんを受うけ、かつ他たからの不当ふとうな影響えいきょうを受うけることなく自みずからの意思いしに基もとづく選択せんたくにしたがって行おこなわれるべきである。

　

　また、情報じょうほう・コミュニケーションの保障ほしょうは到底とうてい裁量さいりょう的てきに実施じっしされれば足たるようなものでなく、民主みんしゅ社会しゃかいを成立せいりつさせる前提ぜんていとしての基本きほん的てき人権じんけん保障ほしょうとしての意義いぎがあることを明記めいきしておかなくては、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくにおいて、「言語げんご」とは、音声おんせい言語げんご及および手話しゅわその他たの形態けいたいの非ひ音声おんせい言語げんごをいうとされ、障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうにおいても、言語げんごに非ひ音声おんせい言語げんごである手話しゅわが含ふくまれると確認かくにんされた意義いぎなども没却ぼっきゃくされる。

　　

さらに、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうは移動いどう支援しえんを裁量さいりょう的てき事業じぎょうと位置付いちづけたが、移動いどうの自由じゆうの保障ほしょうは基本きほん的てき人権じんけんに基もとづく重要じゅうような施策しさくであることは判例はんれい等とうでも確認かくにんされていることであり、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうでしっかり明記めいきすることが肝要かんようである。

 

 

【表題ひょうだい】国こくの義務ぎむ 【結論けつろん】 ○　国くにの義務ぎむとして、以下いかの規定きていを設もうけるべきである。 １. 国くには、障害しょうがいの有無うむ、種別しゅべつ、軽重けいちょう等とうに関かかわらず障害しょうがい者しゃがどの地域ちいきに居住きょじゅうしても等ひとしく安心あんしんして生活せいかつすることができる権利けんりを保障ほしょうする義務ぎむを有ゆうすること。 ２. 国くには、障害しょうがい種別しゅべつや程度ていどによる制度せいどの谷間たにまや空白くうはく及および制度せいど上じょうの格差かくさが生しょうじないように制度せいど設計せっけいを行おこなう責務せきむを有ゆうすること。 ３. 国くには、地域ちいき間あいだに支援しえんの格差かくさが発生はっせいすることを防止ぼうしし、又または発生はっせいした格差かくさを解消かいしょうすることができる制度せいど設計せっけいを行おこなう責務せきむを有ゆうするとともに、市町村しちょうそんへの支援しえん施策しさくに関かんし必要ひつような財政ざいせい上じょうの措置そちを行おこなうこと。 ４. 国くには、都道府県とどうふけんと共ともに、市町村しちょうそんが実施じっしする支援しえん施策しさくの実態じったいを把握はあくし、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの基本きほん的てき権利けんりに基もとづいて、それが実施じっしされるように、広ひろくその実施じっし状じょう況きょうを国民こくみんに明あきらかにし、同どう法ほうの実施じっしを監視かんしし、推おし進すすめる責務せきむを有ゆうすること。

 

【説明せつめい】

憲法けんぽうに示しめされた基本きほん的てき人権じんけんを保障ほしょうする義務ぎむは第一義だいいちぎ的てきには、国くににあることから、障害しょうがい者しゃ支援しえんの最終さいしゅう責任せきにんは国くににあることを確認かくにんした上うえで、障害しょうがい種別しゅべつによる制度せいどの谷間たにま、制度せいど上じょうの格差かくさの防止ぼうしに関かんする義務ぎむ、地域ちいき間あいだ格差かくさの防止ぼうしと財政ざいせい的てき支援しえん等とうの諸しょ支援しえん、実施じっし状じょう況きょうに関かんする監視かんしや情報じょうほう開示かいじ等とうについて、規定きていを設もうける必要ひつようがある。

また、国くには、障害しょうがい者しゃが地域ちいきで自立じりつした生活せいかつを営いとなむ権利けんりをもつことを、障害しょうがい者しゃを含ふくむ国民こくみんに広ひろく周知しゅうちしなければならない。

 

 

【表題ひょうだい】都道府県とどうふけんの義務ぎむ 【結論けつろん】 ○　都道府県とどうふけんの義務ぎむとして、以下いかの規定きていを設もうけるべきである。 １. 市町村しちょうそんの行おこなう支援しえん施策しさくの実態じったいを把握はあくすると共ともに、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの基本きほん的てき権利けんりに基もとづいて、それが実施じっしされるように、広ひろくその実施じっし状じょう況きょうを都道府県とどうふけん民みんに明あきらかにし、同どう法ほうの実施じっしを推おし進すすめること。 ２. 市町村しちょうそんの支援しえん施策しさくに対たいして、必要ひつような財政ざいせい的てき補助ほじょを行おこなうこと。その際さい、特定とくていの市町村しちょうそんに集中しゅうちゅうする実態じったい等とうがあればそのことを勘案かんあんすること。 ３. 市町村しちょうそんの支給しきゅう決定けっていに対たいしてなされる不服ふふく申もうし立たてを受理じゅりし、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの基本きほん的てき権利けんりに基もとづいて審査しんさする等ひとし、必要ひつような措置そちを講こうじること。 ４. 市町村しちょうそんと連携れんけいを図はかりつつ、相談そうだん支援しえん体制たいせいの整備せいび及および広域こういきでなければ実施じっしが困難こんなんな支援しえんを行おこなうこと。

【説明せつめい】

都道府県とどうふけんについては、特とくに市町村しちょうそん間あいだの格差かくさ是正ぜせいに向むけ施策しさくの実施じっし状じょう況きょうに関かんする情報じょうほう公開こうかいと財政ざいせい的てき補助ほじょを障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの基本きほん的てき権利けんりをふまえて行おこなうと共ともに、不服ふふく申もうし立たてに関かんする責務せきむがあることを明記めいきした。

 

 

【表題ひょうだい】市町村しちょうそんの義務ぎむ 【結論けつろん】 ○　市町村しちょうそんの義務ぎむとして、以下いかの規定きていを設もうけるべきである。 １. 障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの基本きほん的てき権利けんりに基もとづいて、当該とうがい市町村しちょうそんの区域くいきにおける障害しょうがい者しゃの生活せいかつの現状げんじょう及および障害しょうがい者しゃがどこで誰だれと生活せいかつし、どのような分野ぶんやで社会しゃかい参加さんかを希望きぼう・選択せんたくするかなどを把握はあくした上うえで、関係かんけい機関きかんとの緊密きんみつな連携れんけいを図はかりつつ、必要ひつような支援しえん施策しさくを総合そうごう的てきかつ計画けいかく的てきに実施じっしすること。 ２. 障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの基本きほん的てき権利けんりに基もとづいて、障害しょうがい者しゃの支援しえん施策しさくの提供ていきょうに関かんし、必要ひつような情報じょうほうの提供ていきょう及および適切てきせつな説明せつめいを尽つくし、並ならびに相談そうだんに応おうじ、必要ひつような調査ちょうさ及および指導しどうを行おこなうと共ともに、そのサービス利用りよう計画けいかく等とうを勘案かんあんして必要ひつような支援しえん施策しさくを提供ていきょうすること。

 

【説明せつめい】

市町村しちょうそんについては、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうで明記めいきされた基本きほん的てき権利けんりとしての「どこで誰だれと生活せいかつするかについての選択せんたくの機会きかいが確保かくほされ、あらゆる分野ぶんやの活動かつどうに参加さんかする機会きかいが確保かくほされることを前提ぜんていとした義務ぎむを規定きていした。また、公的こうてき支援しえんからこぼれる人ひとをなくす上うえで、行政ぎょうせいの説明せつめい責任せきにんが重要じゅうようであることに鑑かんがみ、これも明記めいきした。

 

 

【表題ひょうだい】基盤きばん整備せいび義務ぎむ 【結論けつろん】  ○　国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいは、支援しえんを実施じっしする事業じぎょう者しゃが地域ちいきに偏在へんざいしないよう事業じぎょう者しゃへの財政ざいせい援助えんじょ、育成いくせいを含ふくめた基盤きばん整備せいび義務ぎむを有ゆうする。

 

【説明せつめい】

原則げんそくとして契約けいやく制度せいどにより実施じっしされている障害しょうがい者しゃ施策しさくにおいて、地域ちいきで暮くらす権利けんりが保障ほしょうされる前提ぜんてい条件じょうけんは、支援しえんを実施じっしする事業じぎょう者しゃが地域ちいきに十分じゅうぶんに存在そんざいしていることであり、地域ちいきでの自立じりつ生活せいかつの保障ほしょうをいくら謳うたったところで、当該とうがい地域ちいきに事業じぎょう所しょが存在そんざいしなければ絵えに描えがいた餅もちである。本来ほんらい障害しょうがい者しゃ福祉ふくし施策しさくの履行りこう責任せきにん者しゃは国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいであることから、事業じぎょう所しょ任まかせは許ゆるされず、基盤きばん整備せいび義務ぎむを規定きていしておくことは絶対ぜったい不可欠ふかけつである。

【表題ひょうだい】国民こくみんの責務せきむ 【結論けつろん】 ○　すべての国民こくみんは、その障害しょうがいの有無うむにかかわらず、相互そうごにその人格じんかくと個性こせいを尊重そんちょうしあいながら共生きょうせいすることのできる社会しゃかいの実現じつげんに協力きょうりょくするものとする。

 

【説明せつめい】

国民こくみんの責務せきむについては、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくのインクルーシブ社会しゃかいの構築こうちくの理念りねんを踏ふまえたものとして規定きていした。

 

 

【表題ひょうだい】介護かいご保険ほけんとの関係かんけい 【結論けつろん】 ○　障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうは、障害しょうがい者しゃが等ひとしく基本きほん的てき人権じんけんを享有きょうゆうする個人こじんとして、障害しょうがいの種別しゅべつと程度ていどに関かかわりなく日常にちじょう生活せいかつ及および社会しゃかい生活せいかつにおいて障害しょうがい者しゃのニーズに基もとづく必要ひつような支援しえんを保障ほしょうするものであり、介護かいご保険ほけん法ほうとはおのずと法ほうの目的もくてきや性格せいかくを異ことにするものである。この違ちがいを踏ふまえ、それぞれが別個べっこの法体ほうたい系けいとして制度せいど設計せっけいされるべきである。   ○　介護かいご保険ほけん対象たいしょう年齢ねんれいになった後のちでも、従来じゅうらいから受うけていた支援しえんを原則げんそくとして継続けいぞくして受うけることができるものとする。

 

【説明せつめい】

　障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうは介護かいご保険ほけんと障害しょうがい者しゃ福祉ふくしの統合とうごうを予定よていして策定さくていされ、そのために応益おうえき負担ふたん、障害しょうがい程度ていど区分くぶん、日額にちがく制せい、常勤じょうきん換算かんさん等とうが障害しょうがい者しゃ福祉ふくしに持もち込こまれた。その結果けっか、障害しょうがい者しゃの人間にんげんとしての尊厳そんげんを深ふかく傷きずつけることとなり、この反省はんせいから政府せいふは障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの廃止はいしと新あらたな総合そうごう的てきな福祉ふくし法制ほうせいの実施じっしを約束やくそくした。憲法けんぽう等とうに基もとづく障害しょうがい者しゃの基本きほん的てき人権じんけんの行使こうしを支援しえんするものとして新あらたな総合そうごう的てきな福祉ふくし法制ほうせいを策定さくていすることになった。

こうした経過けいかから、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう訴訟そしょう原告げんこく団だんとの基本きほん合意ごうい文書ぶんしょでは、「新あらたな福祉ふくし制度せいどの構築こうちくに当あたっては、現行げんこうの介護かいご保険ほけん制度せいどとの統合とうごうを前提ぜんていとはせず」とされている。これらを前提ぜんていとしつつ、さらに、国民こくみん的てきな議論ぎろんによってそれらの本来ほんらいのあり方かたを、今後こんご検討けんとうする必要ひつようがある。

　なお、障害しょうがい者しゃが介護かいご保険ほけん対象たいしょう年齢ねんれいとなった後のちであっても、それまでの障害しょうがい者しゃの地域ちいき生活せいかつの継続けいぞくが保障ほしょうされなければならない。また、介護かいご保険ほけんが適用てきようされる40歳とし以上いじょうの特定とくてい疾病しっぺいをもつ者ものについては、本人ほんにんが希望きぼうする場合ばあいには、障害しょうがい者しゃ福祉ふくしによる支援しえんが利用りよう可能かのうとなるようにすべきである。現行げんこうの介護かいご保険ほけん優先ゆうせん原則げんそくを見直みなおし、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうのサービスと介護かいご保険ほけんのサービスを選択せんたく・併用へいようできるようにすることも視野しやに含ふくめ、今後こんごさらに検討けんとうを進すすめることが期待きたいされる。

もっとも、これは若わかいときからの障害しょうがい者しゃの特性とくせいを重視じゅうしし、生活せいかつの継続けいぞく性せいの確保かくほをすることを主眼しゅがんにおいた提言ていげんであるが、一方いっぽうでは65歳とし以上いじょうで要よう介護かいご状態じょうたいとなった高齢こうれい者しゃにも平等びょうどうな選択せんたく権けんが保障ほしょうされるべきであるとの意見いけんもあることから、更さらに慎重しんちょうな議論ぎろんが必要ひつようである。

具体ぐたい的てきな運用うんよう面めんでは、まず、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごや行動こうどう援護えんご等とうは介護かいご保険ほけんには「相当そうとうする」サービスがないことは明確めいかくであり、継続けいぞく的てきに利用りようできるようにすべきである。

次つぎに、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうでは、介護かいご保険ほけん対象たいしょう者しゃになると訪問ほうもん系けいサービスの国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんが低ひくくなるように設定せっていされており、市町村しちょうそんに財政ざいせい的てきな負荷ふかが増ふえるため、従前じゅうぜんのサービス量りょう確保かくほに困難こんなんをきたすことから、従前じゅうぜんのサービス量りょうを確保かくほできるよう、その仕組しくみの廃止はいしを検討けんとうすべきである。

さらに、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの下したでは、施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんと生活せいかつ介護かいごの利用りよう者しゃは原則げんそく的てきに介護かいご保険ほけんの被ひ保険ほけん者しゃになれない制度せいどとなっているが、こうした人ひとたちも地域ちいき移行いこうなどに際さいして希望きぼうすれば介護かいご保険ほけんサービスを選択せんたく・併用へいようできるようにすることを検討けんとうすべきである。退すさ所ところしないと被ひ保険ほけん者しゃになれず要よう介護かいご認定にんていも受うけられないため、移行いこう計画けいかくが作成さくせいされている場合ばあい、要よう介護かいご認定にんていを受うけられるようにすべきである。

 

�T−２　障害しょうがい(者しゃ)の範囲はんい　

　

 

【説明せつめい】

(1)「谷間たにま」を生うまない包括ほうかつ的てき規定きていについて

　これまでの国際こくさい的てき、国内こくない的てき確認かくにんを踏ふまえれば、支援しえんを必要ひつようとしている全すべての障害しょうがい者しゃをもれなく支援しえんの対象たいしょうとするべきことは、全すべての関係かんけい者しゃで共有きょうゆうされている。また、年齢ねんれいの規定きていを設もうけることによって支援しえんの対象たいしょうから排除はいじょされることのないように、障害しょうがい者しゃの定義ていぎに障害しょうがい児じを含ふくむことを明記めいきした。

 

(2)「心身しんしんの機能きのうの障害しょうがい」について

改正かいせいされた障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうの障害しょうがいは、身体しんたい障害しょうがい、知的ちてき障害しょうがい、精神せいしん障害しょうがい(発達はったつ障害しょうがいを含ふくむ。)その他たの心身しんしんの機能きのうの障害しょうがいが含ふくまれることから、包括ほうかつ的てきな規定きていとなっている。

 

もっとも、本件ほんけんを検討けんとうした作業さぎょうチーム報告ほうこくは、障害しょうがい者しゃを「身体しんたい的てきまたは精神せいしん的てきな機能きのう障害しょうがい(慢性まんせい疾患しっかんに伴ともなう機能きのう障害しょうがいを含ふくむ)を有ゆうする者ものと、この者ものに対たいする環境かんきょうに起因きいんする障壁しょうへきとの間あいだの相互そうご作用さようにより、日常にちじょう生活せいかつ又または社会しゃかい生活せいかつに制限せいげんを受うける者ものをいう」とまとめている。これは、特定とくていの障害しょうがい名めいに着目ちゃくもくし例示れいじ列挙れっきょした場合ばあいに、例示れいじ列挙れっきょされない障害しょうがいが除外じょがいされる危険きけん性せいがあることを考慮こうりょし、包括ほうかつ的てきな規定きていとするべきであるという趣旨しゅしである。

これは必かならずしも障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうの規定きていぶりと矛盾むじゅんするものではないので、法律ほうりつで使つかわれる文言もんごんを本ほん骨格こっかく提言ていげんにおいても障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうの定義ていぎとの整合せいごう性せいを図はかる観点かんてんから採用さいようした。

 

なお、障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうの「機能きのうの障害しょうがい」は、世界せかい保健ほけん機構きこう(WHO)の「機能きのう障害しょうがい」であり、この概念がいねんについては、国際こくさい障害しょうがい分類ぶんるい(ICIDH 昭和しょうわ55(1980)年とし)において「機能きのう障害しょうがい(impairments)」は「心理しんり的てき、生理せいり的てき又または解剖かいぼう的てきな構造こうぞう又または機能きのうのなんらかの喪失そうしつ又または異常いじょうである」と規定きていされており、国際こくさい生活せいかつ機能きのう分類ぶんるい(ICF 平成へいせい13(2001)年とし)においても「著いちじるしい変異へんいや喪失そうしつなどといった、心身しんしん機能きのうまたは身体しんたい構造こうぞう上じょうの問題もんだい」として、その網羅もうら的てきな分類ぶんるい項目こうもくも示しめされている。

また、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくにおいても「障害しょうがい(disability)」や障害しょうがい者しゃの概念がいねんを整理せいりする要素ようそとして「機能きのう障害しょうがい(impairments)」が使つかわれており、世界せかい的てきにも公知こうちのものとなっている。

 

(3)慢性まんせい疾患しっかんに伴ともなう機能きのう障害しょうがいについて

障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうの改正かいせい審議しんぎにおいては、上記じょうきの障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうの「障害しょうがい」に、難病なんびょうに起因きいんする機能きのう障害しょうがいが含ふくまれることや「継続けいぞく的てきに」は断続だんぞく的てきなもの、周期しゅうき的てきなものが含ふくまれることが確認かくにんされている。ただし、障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうには「その他たの心身しんしんの機能きのうの障害しょうがい」に慢性まんせい疾患しっかんに伴ともなう機能きのう障害しょうがいを含ふくめることが明示めいじされてはいないため、それを明あきらかにするために文言もんごんを加くわえることとした。

 

難病なんびょう等とうの慢性まんせい疾患しっかんに罹患りかんした者ものは、疾患しっかんに対たいする医療いりょう的てきサービスとともに、生活せいかつの支障ししょうに対たいする福祉ふくしサービスの両方りょうほうが必要ひつようとなる場合ばあいが多おおい。しかし難病なんびょう等とうで症状しょうじょうが変動へんどうする場合ばあいには「障害しょうがい」と認定にんていされず生活せいかつ支援しえんから除外じょがいされるのが一般いっぱん的てきである。この現状げんじょうに照てらせば、慢性まんせい疾患しっかんによる機能きのう障害しょうがいの存在そんざいを明あきらかにする必要ひつようがあるため、この文言もんごんを注意ちゅうい的てきに規定きていした。

 

(4)障害しょうがい及および社会しゃかい的てき障壁しょうへきによる制限せいげんについて

障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうでは、障害しょうがい及および社会しゃかい的てき障壁しょうへきにより日常にちじょう生活せいかつ又または社会しゃかい生活せいかつに相当そうとうな制限せいげんを受うける状態じょうたいにある者ものも障害しょうがい者しゃとしており、社会しゃかい的てき障壁しょうへきには、障害しょうがい者しゃの日常にちじょう生活せいかつ又または社会しゃかい生活せいかつで障壁しょうへきとなるもの全般ぜんぱんが含ふくまれる。

　従来じゅうらいの福祉ふくしサービスの提供ていきょうは機能きのう障害しょうがいを中心ちゅうしんに提供ていきょうされてきたが、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおいて、社会しゃかい的てき障壁しょうへきを定義ていぎに取とり込こむことにより、この障壁しょうへきを除去じょきょするという観点かんてんから必要ひつような支援しえんが提供ていきょうされることが求もとめられることになる。改あらためて、この意義いぎが確認かくにんされなければならない。

 

�T−３　選択せんたくと決定けってい(支給しきゅう決定けってい)

 

【表題ひょうだい】支給しきゅう決定けっていの在あり方かた 【結論けつろん】 ○　新あらたな支給しきゅう決定けっていにあたっての基本きほん的てきな在あり方かたは、以下いかのとおりとする。 １. 支援しえんを必要ひつようとする障害しょうがい者しゃ本人ほんにん(及および家族かぞく)の意向いこうやその人ひとが望のぞむ暮くらし方かたを最大限さいだいげん尊重そんちょうすることを基本きほんとすること。 ２. 他たの者ものとの平等びょうどうを基礎きそとして、当該とうがい個人こじんの個別こべつ事情じじょうに即そくした必要ひつよう十分じゅうぶんな支給しきゅう量りょうが保障ほしょうされること。 ３. 支援しえんガイドラインは一定いってい程度ていどの標準ひょうじゅん化かが図はかられ、透明とうめい性せいがあること。 ４. 申請しんせいから決定けっていまで分わかりやすく、スムーズなものであること

 

【説明せつめい】

　支給しきゅう決定けっていは、他たの者ものとの平等びょうどうを基礎きそとし、障害しょうがい者しゃの意向いこうや望のぞむ暮くらしが実現じつげんできるよう必要ひつような支援しえんの種類しゅるいと量りょうを確保かくほするためのものであり、上記じょうき事項じこうを基本きほんとして行おこなわれなければならない。

特とくに、申請しんせいから決定けっていまで分わかりやすくスムーズなものにするためには、支給しきゅう決定けっていプロセス全体ぜんたいについても一定いっていの共通きょうつう事項じこうをルール化かし、公平こうへい性せいや透明とうめい性せいを担保たんぽすることが大切たいせつである。

また、必要ひつよう書類しょるいや分わかりやすい解説かいせつ書しょを市町村しちょうそん役所やくしょ等とう、誰だれもが手てにしやすい場所ばしょに置おき、求もとめに応おうじて十分じゅうぶんな説明せつめいをするなど、新あたらしい支給しきゅう決定けっていの仕組しくみについての周知しゅうちを図はかることが求もとめられる。

さらに、支給しきゅう決定けっていのプロセスにおいても、障害しょうがい者しゃの希望きぼうに応おうじてコミュニケーション支援しえんを提供ていきょうすることが求もとめられる。

 

 

【表題ひょうだい】支給しきゅう決定けっていのしくみ 【結論けつろん】 ○　支給しきゅう決定けっていのプロセスは、原則げんそくとして、以下いかのとおりとする。 １. 障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほう上じょうの支援しえんを求もとめる者もの(法定ほうてい代理人だいりにんも含ふくむ)は、本人ほんにんが求もとめる支援しえんに関かんするサービス利用りよう計画けいかくを策定さくていし、市町村しちょうそんに申請しんせいを行おこなう。 ２. 市町村しちょうそんは、支援しえんを求もとめる者ものに「障害しょうがい」があることを確認かくにんする。 ３. 市町村しちょうそんは、本人ほんにんが策定さくていしたサービス利用りよう計画けいかくについて、市町村しちょうそんの支援しえんガイドラインに基もとづき、ニーズアセスメントを行おこなう。 ４. 本人ほんにん又または市町村しちょうそんにより、申請しんせいの内容ないようが支援しえんガイドラインの水準すいじゅんに適合てきごうしないと判断はんだんした場合ばあいには、市町村しちょうそんが本人ほんにん(支援しえん者しゃを含ふくむ)と協議きょうぎ調整ちょうせいを行おこない、その内容ないようにしたがって、支給しきゅう決定けっていをする。 ５．４の協議きょうぎ調整ちょうせいが整ととのわない場合ばあい、市町村しちょうそん(または圏けん域いき)に設置せっちされた第三者だいさんしゃ機関きかんとしての合議ごうぎ機関きかんにおいて検討けんとうし、市町村しちょうそんは、その結果けっかを受うけて支給しきゅう決定けっていを行おこなう。 ６. 市町村しちょうそんの支給しきゅう決定けっていに不服ふふくがある場合ばあい、申請しんせいをした者ものは都道府県とどうふけん等とうに不服ふふく申立もうしたてができるものとする。   ○　支給しきゅう決定けっていについて試行しこう事業じぎょうを実施じっしし、その検証けんしょう結果けっかを踏ふまえ、導入どうにゅうをはかるものとする。

 

【説明せつめい】

　新あらたな仕組しくみにおいては、障害しょうがい程度ていど区分くぶんは使つかわずに支給しきゅう決定けっていをする。障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの一いち次じ審査しんさで用もちいられる障害しょうがい程度ていど区分くぶん認定にんてい調査ちょうさ項目こうもくの106項目こうもくは、特とくに知的ちてき障害しょうがい、精神せいしん障害しょうがいについては一いち次じ判定はんていから二に次じ判定はんていの変更へんこう率りつが4割わりから5割わり以上いじょうであり、かつ地域ちいきによる格差かくさも大おおきいことから、障害しょうがい種別しゅべつを超こえた支給しきゅう決定けっていの客観きゃっかん的てき指標しひょうとするのには問題もんだいが大おおきい。

 

新あらたな支給しきゅう決定けっていの仕組しくみが機能きのうするための前提ぜんていとしては、当事とうじ者しゃによるエンパワメント支援しえん事業じぎょうの充実じゅうじつや相談そうだん支援しえん事業じぎょうの充実じゅうじつ、さらには市町村しちょうそんにおけるニーズアセスメント能力のうりょくの向上こうじょうが図はかられなければならない。特とくに、支援しえんニーズを的確てきかくに伝つたえることが困難こんなんな人ひとのニーズをくみ取とるためには、日常にちじょう的てきにかかわりのある支援しえん者しゃ等とうがコミュニケーション支援しえんするなどし、本人ほんにんの意思いしや希望きぼうが確認かくにんされなければならない。

 

市町村しちょうそんにおいては、支給しきゅう決定けっていにかかわる職員しょくいん等とうのニーズアセスメント能力のうりょくの向上こうじょうに向むけて、一定いっていの研修けんしゅう及および仕事しごとをしながら教育きょういくを受うける職場しょくば内ない訓練くんれん(OJT)を充実じゅうじつすることも必要ひつようである。

 

 

【表題ひょうだい】サービス利用りよう計画けいかく 【結論けつろん】 ○　サービス利用りよう計画けいかくとは、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほう上じょうの支援しえんを希望きぼうする者ものが、その求もとめる支援しえんの内容ないようと量りょうの計画けいかくを作成さくせいし、市町村しちょうそんに提出ていしゅつされるものをいう。なお、そのサービス利用りよう計画けいかくの作成さくせいにあたり、障害しょうがい者しゃが希望きぼうする場合ばあいには、相談そうだん支援しえん専門せんもん員いん等とうの支援しえんを受うけることができる。

 

【説明せつめい】

サービス利用りよう計画けいかくは、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうによる支援しえん等とうを利用りようするにあたって、市町村しちょうそんに提出ていしゅつする必要ひつような支援しえんの内容ないようと量りょうを示しめすものである。障害しょうがい者しゃがどの支援しえんをどの程度ていど利用りようしたいのか、本人ほんにんのニーズに基もとづいて利用りよう希望きぼうを明あきらかにするものである。サービス利用りよう計画けいかくは、本人ほんにん自身じしんが策定さくていする(セルフマネジメント)こともできるが、本人ほんにんが希望きぼうする場合ばあいには相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんとともに策定さくていすることもできる。また、本人ほんにんを中心ちゅうしんに、家族かぞくや本人ほんにんが信頼しんらいする日常にちじょう的てきな支援しえん者しゃ、契約けいやく行為こうい等とうを締結ていけつする際さいの支援しえん者しゃを加くわえて相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんとともに策定さくていすることもできる。

 

なお、サービス利用りよう計画けいかくは、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうによる支援しえんの利用りようの申請しんせいと同時どうじに、又またはニーズアセスメントが行おこなわれるまでに提出ていしゅつする。サービス利用りよう計画けいかくが未み提出ていしゅつであることをもって、市町村しちょうそんは申請しんせいを却下きゃっかすることはしない。

 

 

【表題ひょうだい】「障害しょうがい」の確認かくにん 【結論けつろん】 ○　市町村しちょうそんは、「心身しんしんの機能きのうの障害しょうがい」があることを示しめす証明しょうめい書しょによって法律ほうりつの対象たいしょうとなる障害しょうがい者しゃであるか否ひかの確認かくにんを行おこなう。証明しょうめい書しょは、障害しょうがい者しゃ手帳てちょう、医師いしの診断しんだん書しょ、もしくは意見いけん書しょ、その他た、障害しょうがい特性とくせいに関かんして専門せんもん的てきな知識ちしきを有ゆうする専門せんもん職しょくの意見いけん書しょを含ふくむものとする。

 

【説明せつめい】

　障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうに基もとづく支援しえんは、障害しょうがい者しゃ手帳てちょうの有無うむにかかわらず、支援しえんを必要ひつようとする障害しょうがい者しゃに対たいして提供ていきょうされる。

機能きのう障害しょうがいを示しめす具体ぐたい的てき資料しりょうとしては、障害しょうがい者しゃ手帳てちょうがあればそれで足たりるが、まず、医師いしの診断しんだん書しょの利用りようが考かんがえられる。医師いしの診断しんだん書しょは、機能きのう障害しょうがいの存在そんざいを示しめす資料しりょうとして、公正こうせい性せいが担保たんぽされる点てんで優すぐれているが、他方たほうで、発達はったつ障害しょうがい、高次こうじ脳のう機能きのう障害しょうがい、難病なんびょう等とう、医師いしの診断しんだん書しょが得えにくい場合ばあいも考かんがえられる。

 

　医師いしの診断しんだん書しょが得えられにくい場合ばあいに対処たいしょする方策ほうさくとしては、以下いかの2つがある。

�@ 　医師いしの診断しんだん書しょに限定げんていせず、意見いけん書しょでもよいものとする。

�A　「機能きのう障害しょうがい」の存在そんざいを判断はんだんする者ものを医師いしのみとせず、その他た障害しょうがい特性とくせいに関かんして専門せんもん的てきな知識ちしきを有ゆうする専門せんもん職しょくの意見いけん書しょでもよいとする。

 

　なお、精神せいしん疾患しっかん又または難治なんじ性せい疾患しっかんについては、生活せいかつ上じょうの制限せいげんを生うみ出だすことから、その診断しんだん書しょ等とうの文書ぶんしょをもって上記じょうきの機能きのう障害しょうがいの証明しょうめい書しょに代かえることができる。

また、市町村しちょうそんによって格差かくさが生しょうじないように、国際こくさい生活せいかつ機能きのう分類ぶんるい(ICF)の「心身しんしん機能きのう・身体しんたい構造こうぞう」を参考さんこうにしつつ機能きのう障害しょうがいを例示れいじ列記れっきするなど、市町村しちょうそん、利用りよう者しゃ(障害しょうがい者しゃ)、医師いしその他たの専門せんもん職しょくに対たいして包括ほうかつ的てきな規定きていの内容ないようを明あきらかにすることも検討けんとうすべきである。

 

 

【表題ひょうだい】支援しえんガイドライン 【結論けつろん】 ○  　国くに及および市町村しちょうそんは、障害しょうがい者しゃの地域ちいき生活せいかつの権利けんりの実現じつげんをはかるため、以下いかの基本きほん的てき視点してんに基もとづいて、支援しえんガイドラインを策定さくていするものとする。 １. 国くには、障害しょうがい者しゃ等とうの参画さんかくの下したに「地域ちいきで暮くらす他ほかの者ものとの平等びょうどうを基礎きそとして生活せいかつすることを可能かのうとする支援しえんの水準すいじゅん」を支給しきゅう決定けっていのガイドラインのモデルとして策定さくていすること。 ２. 国くに及および市町村しちょうそんのガイドラインは、障害しょうがいの種類しゅるいや程度ていどに偏かたよることなく、本人ほんにんの意思いしや社会しゃかい参加さんかする上じょうでの困難こんなん等とうがもれなく考慮こうりょされること。 ３. 市町村しちょうそんは、国くにが示しめすガイドラインのモデルを最低さいていラインとして、策定さくていすること。 ４. 市町村しちょうそんのガイドラインは、障害しょうがい者しゃ等とうが参画さんかくして策定さくていするものとし、公開こうかいとすること。また、適切てきせつな時期じきで見直みなおすものとすること。

 

【説明せつめい】

ガイドラインは、障害しょうがい者しゃが住すみ慣なれた地域ちいきで生活せいかつしていくために必要ひつような支援しえんの必要ひつよう度どを明あきらかにすると共ともに、その人ひとの生活せいかつを支援しえんする支援しえん計画けいかくを作成さくせいする過程かていにおいて、何なにが公費こうひにより利用りようできる福祉ふくしサービスであるかを明あきらかにすることを目的もくてきに作つくられるものである。

 

また、ガイドラインで示しめす支給しきゅう水準すいじゅんは、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくに規定きていされている障害しょうがい者しゃの「他たのものとの平等びょうどう」や「地域ちいき生活せいかつの実現じつげん」を基本きほん原則げんそくにするべきである。この基本きほん原則げんそくに基もとづき、障害しょうがい者しゃの支援しえんの必要ひつよう度どを類型るいけい化かし、類型るいけいごとの標準ひょうじゅんケアプランに基もとづく支給しきゅう水準すいじゅんを示しめすべきである。

また、類型るいけい化かにあたっては、長時間ちょうじかん介助かいじょ、見守みまもり支援しえん、複数ふくすう介助かいじょ、移動いどう支援しえん等とうの必要ひつよう性せいを含ふくめて検討けんとうされるべきである。

 

市町村しちょうそんは国くにのガイドラインのモデルを最低さいていラインとして、ガイドラインを策定さくていする。

策定さくていにあたっては、当事とうじ者しゃ(障害しょうがい者しゃ、家族かぞく及およびその関係かんけい団体だんたい等とう)と行政ぎょうせい、相談そうだん支援しえん事業じぎょう者しゃ、サービス提供ていきょう事業じぎょう者しゃ等とうの関係かんけい者しゃが参画さんかくし、地域ちいきのその時点じてんでの地域ちいき生活せいかつの水準すいじゅんを踏ふまえて協議きょうぎしなければならない。

この策定さくてい過程かていを通とおして、当事とうじ者しゃ、行政ぎょうせい、事業じぎょう者しゃの協きょう働はたらけが生うまれることが期待きたいされる。

なお、地域ちいき生活せいかつをする重度じゅうど障害しょうがい者しゃが少すくなく当事とうじ者しゃの声こえが出でにくい地域ちいきなどでは、格差かくさが広ひろがるリスクも懸念けねんされる。そのため、国くにがガイドラインのモデルを示しめし、自治体じちたいごとにその指針ししん内容ないようを最低さいていラインとして、独自どくじのガイドラインを策定さくていするものとする。市町村しちょうそんのガイドラインは、現在げんざいの支給しきゅう決定けっていの際さいに自治体じちたいで用もちいられている「要綱ようこう」等とうとは異ことなることから、適切てきせつに作成さくせいされるように国くにが助言じょげんすべきである。さらに、財政ざいせい面めんから国くに基準きじゅんをそのまま引用いんようすることがないようにするため、国くにがモデルとして策定さくていしたガイドラインの水準すいじゅんを超こえて、市町村しちょうそんが必要ひつように応おうじた支給しきゅう決定けっていができる財源ざいげん的てきな保障ほしょうが必要ひつようとなる。

 

さらに、国くに及および都道府県とどうふけんは、各かく市町村しちょうそんのガイドラインとそれに適合てきごうしない事例じれいにかかわる情報じょうほうを集約しゅうやくして、国くにのモデルガイドラインの見直みなおしに反映はんえいさせるとともに、その情報じょうほうを自治体じちたいやその合議ごうぎ機関きかん等とうに提供ていきょうし、各かく市町村しちょうそんにおけるガイドラインの作成さくせいや見直みなおし、さらには支給しきゅう決定けってい事務じむの参考さんこうに資しするように努つとめなければならない。

 

 

【表題ひょうだい】協議きょうぎ調整ちょうせい 【結論けつろん】 ○    　障害しょうがい者しゃ又または市町村しちょうそんにおいて、サービス利用りよう計画けいかくがガイドラインに示しめされた水準すいじゅんやサービス内容ないように適合てきごうしないと判断はんだんした場合ばあい、市町村しちょうそんは、障害しょうがい者しゃ(及および支援しえん者しゃ)と協議きょうぎ調整ちょうせいを行おこない、これに基もとづいて支給しきゅう決定けっていする。

 

【説明せつめい】

協議きょうぎ調整ちょうせいによる支給しきゅう決定けっていは、ガイドラインで示しめされる水準すいじゅんやサービス内容ないように当あてはまらない事例じれい(類型るいけいを超こえる時間じかん数等すうとうが申請しんせいされた場合ばあい)について、個別こべつの生活せいかつ実態じったいに基もとづいて本人ほんにんと市町村しちょうそん間あいだで行おこなわれるものをいう。

 

 

【表題ひょうだい】合議ごうぎ機関きかんの設置せっちと機能きのう 【結論けつろん】 ○  　市町村しちょうそんは、前記ぜんきの協議きょうぎが整ととのわない場合ばあいに備そなえ、第三者だいさんしゃ機関きかんとして、当事とうじ者しゃ相談そうだん員いん、相談そうだん支援しえん専門せんもん員いん、地域ちいきの社会しゃかい資源しげんや障害しょうがい者しゃの状況じょうきょうをよく知しる者もの等とうを構成こうせい員いんとする合議ごうぎ機関きかんを設置せっちする。   ○  　合議ごうぎ機関きかんは、本人ほんにんのサービス利用りよう計画けいかくに基もとづき、その支援しえんの必要ひつよう性せいを検討けんとうするとともに、支援しえんの内容ないよう、支給しきゅう量りょう等とうについて判断はんだんするものとする。   ○  　障害しょうがい者しゃが希望きぼうする場合ばあいには、合議ごうぎ機関きかんで意見いけん陳述ちんじゅつの機会きかいが設もうけられる。   ○  　市町村しちょうそんは、合議ごうぎ機関きかんでの判断はんだんを尊重そんちょうしなければならない。

 

【説明せつめい】

障害しょうがい者しゃと市町村しちょうそんの協議きょうぎにおいて調整ちょうせいがつかない場合ばあいは、市町村しちょうそんに設置せっちされた合議ごうぎ機関きかんにおいて検討けんとうし、その結果けっかを受うけて、市町村しちょうそんが支給しきゅう決定けっていを行おこなうことができるものとする。

 

合議ごうぎ機関きかんでは、障害しょうがい特性とくせいや障害しょうがい福祉ふくしサービス等とうの必要ひつよう性せいをより適切てきせつに支給しきゅう決定けっていに反映はんえいするため、本人ほんにんの状況じょうきょうについて必要ひつような情報じょうほうをもとに個別こべつ事例じれいについての検討けんとうを行おこなう。障害しょうがい者しゃが希望きぼうする場合ばあいには、どのような支援しえんをどの程度ていど必要ひつようであるのか、合議ごうぎ機関きかんで意見いけんを述のべる機会きかいが設もうけられる。

 

ある合議ごうぎ機関きかんでの判断はんだんに不服ふふくがある場合ばあいには、他たの合議ごうぎ機関きかんで再さい調整ちょうせいができる仕組しくみとすべきである。また、合議ごうぎ機関きかんの構成こうせい員いんは、第三者だいさんしゃとして公平こうへい中立ちゅうりつな役割やくわりを担になうことができる人物じんぶつとすべきである。

 

 

【表題ひょうだい】不服ふふく申立もうしたて 【結論けつろん】 ○　市町村しちょうそんは支給しきゅう決定けっていに関かんする異議いぎ申立もうしたての仕組しくみを整備せいびするとともに、都道府県とどうふけんは、市町村しちょうそんの支給しきゅう決定けっていに関かんして、実効じっこう性せいのある不服ふふく審査しんさが行おこなえるようにする。   ○　不服ふふく申立もうしたては、手続てつづき及および内容ないよう判断はんだんの是非ぜひについて審議しんぎされるものとし、本人ほんにんの出席しゅっせき、意見いけん陳述ちんじゅつ及および反論はんろんの機会きかいが与あたえられるものとする。

 

【説明せつめい】

支給しきゅう決定けっていは、一連いちれんのプロセスに基もとづいた行政ぎょうせい処分しょぶんであるが、本人ほんにんがその決定けっていに不服ふふくがある場合ばあいには、極きわめて簡便かんべんに不服ふふく申立もうしたてができる仕組しくみが求もとめられる。市町村しちょうそんへの異議いぎ申立もうしたてや都道府県とどうふけんへの不服ふふく申立もうしたての手続てつづきのハードルを低ひくくするため、相談そうだん支援しえん機関きかんに不服ふふく審査しんさの支援しえん等とうを求もとめることができるようにすべきである。

国くには、支給しきゅう決定けっていにかかわる決定けってい処分しょぶん取とり消けしに止とまらず、申請しんせいに対たいする一定いっていの処分しょぶんをすることを都道府県とどうふけんが市町村しちょうそんに義務付ぎむづけることができる仕組しくみを検討けんとうすべきである。

 

�T−４　支援しえん(サービス)体系たいけい

　

【表題ひょうだい】支援しえん体系たいけい 【結論けつろん】 ○　障害しょうがい者しゃの支援しえん体系たいけいは以下いかの通とおりとする。   Ａ．全国ぜんこく共通きょうつうの仕組しくみで提供ていきょうされる支援しえん  １．就労しゅうろう支援しえん  ２．日にち中ちゅう活動かつどう等とう支援しえん  ３．居住きょじゅう支援しえん  ４．施設しせつ入所にゅうしょ支援しえん  ５．個別こべつ生活せいかつ支援しえん  ６．コミュニケーション支援しえん及および通訳つうやく・介助かいじょ支援しえん  ７．補ほ装具そうぐ・日常にちじょう生活せいかつ用具ようぐ  ８．相談そうだん支援しえん ９．権利けんり擁護ようご   Ｂ．地域ちいきの実情じつじょうに応おうじて提供ていきょうされる支援しえん     市町村しちょうそん独自どくじ支援しえん   　  ・福祉ふくしホーム       ・居住きょじゅうサポート       ・その他た(支給しきゅう決定けっていプロセスを経へずに柔軟じゅうなんに利用りようできる支援しえん等とう)   Ｃ．支援しえん体系たいけいを機能きのうさせるために必要ひつような事項じこう １．医療いりょう的てきケアの拡充かくじゅう ２．日にち中ちゅう活動かつどうの場ば等とうにおける定員ていいんの緩和かんわ等とう ３．日にち中ちゅう活動かつどうの場ばへの通所つうしょ保障ほしょう ４．グループホームでの生活せいかつを支ささえる仕組しくみ ５．グループホーム等とう、暮くらしの場ばの設置せっち促進そくしん ６．一般いっぱん住宅じゅうたくやグループホームへの家賃やちん補助ほじょ ７．他た分野ぶんやとの役割やくわり分担ぶんたん・財源ざいげん調整ちょうせい

 

【説明せつめい】

　障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの支援しえん体系たいけいについて、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくを踏ふまえ、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんを主体しゅたい(自律じりつ・自己じこ決定けってい)として、地域ちいき生活せいかつが可能かのう(施設しせつ・病院びょういんから地域ちいき自立じりつ生活せいかつへの移行いこうを含ふくむ)となるような支援しえん体系たいけいとして構築こうちくする必要ひつようがある。

　

また、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの「介護かいご給付きゅうふ」「訓練くんれん等とう給付きゅうふ」「地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょう」といった体系たいけいは、介護かいご保険ほけんとの整合せいごう性せいを意識いしきした制度せいど構築こうちくの結果けっかであり、さらには、「介護かいご給付きゅうふ」という名称めいしょうも、そのニーズと支援しえん実態じったいを適切てきせつに表あらわしているとは言いい難がたい上うえに、介護かいご保険ほけんの「介護かいご保険ほけん給付きゅうふ」との混同こんどうも生うみかねない。また、障害しょうがい程度ていど区分くぶんは介護かいご給付きゅうふの利用りように対たいしてのみ適用てきようされているが、障害しょうがい程度ていど区分くぶんの廃止はいしに伴ともない「介護かいご給付きゅうふ」と「訓練くんれん等とう給付きゅうふ」に分わける必要ひつよう性せいはなくなる。

 

Ａ．「全国ぜんこく共通きょうつうの仕組しくみで提供ていきょうされる支援しえん」

「全国ぜんこく共通きょうつうの仕組しくみで提供ていきょうされる支援しえん」については国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを廃止はいしし、市町村しちょうそんが支援しえんの提供ていきょうに要ようした実際じっさいの費用ひように対たいして国くに・都道府県とどうふけん・市町村しちょうそんが負担ふたんする負担ふたん金きん事業じぎょうとする。さらに、長時間ちょうじかん(一いち日ひ8時間じかんを超こえる)介助かいじょサービスに関かんしては、市町村しちょうそんの負担ふたんを軽減けいげんする仕組しくみを設もうけ、全国ぜんこくどこでも必要ひつような支援しえんが得えられるようにする。

 

Ｂ．「地域ちいきの実情じつじょうに応おうじて提供ていきょうされる支援しえん」

　障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうに基もとづく地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうのように、市町村しちょうそんの創意そうい工夫くふうと裁量さいりょうで実施じっしが可能かのうとなる支援しえんの仕組しくみは残のこしておく必要ひつようがある。しかし、大おおきな地域ちいき格差かくさが出でている現状げんじょうから、全すべての自治体じちたいで一定いってい水準すいじゅんの事業じぎょうができるような財政ざいせい面めんを含ふくめた新あらたな仕組しくみが必要ひつようであり、名称めいしょうも「地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょう」ではなく「市町村しちょうそん独自どくじ支援しえん」とする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ａ．全国ぜんこく共通きょうつうの仕組しくみで提供ていきょうされる支援しえん

１．就労しゅうろう支援しえん

 

【表題ひょうだい】就労しゅうろう支援しえんの仕組しくみの障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおける位置いちづけ 【結論けつろん】 ○　障害しょうがいのある人ひとへの就労しゅうろう支援しえんの仕組しくみとして、「障害しょうがい者しゃ就労しゅうろうセンター」と「デイアクティビティセンター(仮称かしょう、以下いか同様どうよう)」(作業さぎょう活動かつどう支援しえん部門ぶもん)を創設そうせつする。   ○　社会しゃかい的てき雇用こよう等とう多様たような働はたらき方かたについての試行しこう事業じぎょう(パイロット・スタディ)を実施じっしし、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほう施行しこう後ご3年としをめどにこれを検証けんしょうする。その結果けっかを踏ふまえ障害しょうがい者しゃの就労しゅうろう支援しえんの仕組しくみについて、関係かんけい者しゃと十分じゅうぶんに協議きょうぎしつつ所管しょかん部局ぶきょくのあり方かたも含ふくめ検討けんとうする。

 

【説明せつめい】

現行げんこうの障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう等とうにより制度せいど化かされている、就労しゅうろう移行いこう支援しえん事業じぎょう・就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんA型かた及およびB型かた事業じぎょう・生産せいさん活動かつどうに取組とりくむ生活せいかつ介護かいご事業じぎょう・地域ちいき活動かつどう支援しえんセンター・小規模しょうきぼ作業さぎょう所しょ等とうを、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうでは「障害しょうがい者しゃ就労しゅうろうセンター」と「デイアクティビティセンター(作業さぎょう活動かつどう支援しえん部門ぶもん)」として再さい編成へんせいする。障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの支援しえん体系たいけいへの移行いこうには、十分じゅうぶんな経過けいか措置そち期間きかんを設もうける。これらの対象たいしょう者しゃについては、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんのニーズを基本きほんに、本人ほんにんにとって最もっとも適切てきせつな支援しえんを選択せんたく・決定けっていできるよう、必要ひつような支援しえんを行おこなう。なお、現行げんこうの就労しゅうろう移行いこう支援しえん事業じぎょうについてはその成果せいかと課題かだいを検証けんしょうした上うえで、一般いっぱん就労しゅうろうへの支援しえんのあり方かたについて関係かんけい者しゃの意見いけんを十分じゅうぶんに踏ふまえつつ検討けんとうする。

 

「障害しょうがい者しゃ就労しゅうろうセンター」は障害しょうがい者しゃが必要ひつような支援しえんを受うけながら働はたらく場ばであり、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの下したで実施じっしすることとし、そこで就労しゅうろうする障害しょうがい者しゃには、一人ひとりひとりの労働ろうどう実態じったい等とうに応おうじて労働ろうどう法ほうを全面ぜんめん適用てきようまたは部分ぶぶん適用てきようする。官公かんこう需や民需みんじゅの安定あんてい確保かくほの仕組しくみの構築こうちくや同どうセンターの経営けいえい基盤きばんの強化きょうか、ならびに賃金ちんぎん補填ほてんの制度せいど化かなどにより、そこで就労しゅうろうする障害しょうがい者しゃに最低さいてい賃金ちんぎん以上いじょうを確保かくほすることを目指めざす。

 

また、同どうセンターで就労しゅうろうする障害しょうがい者しゃのうち、一般いっぱん就労しゅうろう・自営じえいを希望きぼうする者ものについては、ハローワーク等とうの労働ろうどう関係かんけい機関きかんと密接みっせつに協力きょうりょく・連携れんけいし、一般いっぱん就労しゅうろう・自営じえいへの移行いこう支援しえんおよび移行いこう後ごのフォローアップ支援しえんを積極せっきょく的てきに行おこなう。利用りよう期間きかんには、期限きげんを設もうけない。また、利用りよう料りょうの徴収ちょうしゅうはしない。なお、障害しょうがい者しゃ就労しゅうろうセンターの創設そうせつに当あたっては、労働ろうどう法ほうを適用てきようすることが適切てきせつではない人ひとが働はたらく場ばを失うしなうことのないよう十分じゅうぶんな配慮はいりょを行おこなう。

 

デイアクティビティセンターにおける作業さぎょう活動かつどう支援しえん部門ぶもんは就労しゅうろう支援しえんの場ばであるので、利用りよう者しゃに工賃こうちんを支払しはらうものとする。作業さぎょう活動かつどうによる収入しゅうにゅうを高たかめるため、「障害しょうがい者しゃ就労しゅうろうセンター」と同様どうようの事業じぎょう振興しんこう策さくの構築こうちくを行おこなうこととし、労働ろうどう者しゃ災害さいがい補償ほしょう保険ほけん法ほうにかわる保障ほしょう制度せいどの確立かくりつを検討けんとうする。就労しゅうろうを主おも目的もくてきとした場ばではないため、労働ろうどう法ほうの適用てきようはない。利用りよう者しゃの生活せいかつ費ひは、基本きほん的てきには障害しょうがい基礎きそ年金ねんきんや障害しょうがい者しゃ手当てあて等とうの所得しょとく保障ほしょう制度せいどでカバーする。

 

また、同どうセンター(作業さぎょう活動かつどう支援しえん部門ぶもん)を利用りようする障害しょうがい者しゃのうち、一般いっぱん就労しゅうろう・自営じえい、あるいは、「障害しょうがい者しゃ就労しゅうろうセンター」への移行いこうを希望きぼうする者ものについては、その移行いこう支援しえんおよび移行いこう後ごのフォローアップ支援しえんを積極せっきょく的てきに行おこなう。「障害しょうがい者しゃ就労しゅうろうセンター」同様どうよう、利用りよう期間きかんの期限きげんはなく、利用りよう料りょうも徴収ちょうしゅうしない。

 

なお、障害しょうがい者しゃ就労しゅうろうセンターへの官公かんこう需や民需みんじゅの安定あんてい確保かくほの仕組しくみの構築こうちくや同どうセンターの経営けいえい基盤きばんの強化きょうか等とうにより、工賃こうちんの増額ぞうがくを図はかる。あわせて、就労しゅうろう合同ごうどう作業さぎょうチーム報告ほうこく書しょで提案ていあんしている「試行しこう事業じぎょう(パイロット・スタディ)」に関かんしては、その内容ないよう及および方法ほうほう等とうについて、本ほん骨格こっかく提言ていげんとりまとめ後ごに関係かんけい者しゃの意見いけんを踏ふまえて検討けんとうした上うえで実施じっしし、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほう施行しこう後ご3年としをめどに、就労しゅうろう分野ぶんやでの人的じんてき支援しえん・仕事しごとの確保かくほ・賃金ちんぎん補填ほてんのあり方かた等とうについて検証けんしょうする。その結果けっかを踏ふまえ、障害しょうがい者しゃの就労しゅうろう支援しえんの仕組しくみを見直みなおしつつ、賃金ちんぎん補填ほてんの制度せいど化かについても検討けんとうする。見直みなおしにあたっては、関係かんけい者しゃの意見いけんを十分じゅうぶんに踏ふまえつつ、障害しょうがい者しゃの就労しゅうろう支援しえんに係かかる担当たんとう部局ぶきょくのあり方かたについても検討けんとうする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．日にち中ちゅう活動かつどう等とう支援しえん

 

【表題ひょうだい】�@デイアクティビティセンター 【結論けつろん】 ○　デイアクティビティセンターを創設そうせつする。   ○　デイアクティビティセンターでは、作業さぎょう活動かつどう支援しえん、文化ぶんか・創作そうさく活動かつどう支援しえん、自立じりつ支援しえん(生活せいかつ訓練くんれん・機能きのう訓練くんれん)、社会しゃかい参加さんか支援しえん、居場所いばしょ機能きのう等とうの多様たような社会しゃかい参加さんか活動かつどうを展開てんかいする。   ○　医療いりょう的てきケアを必要ひつようとする人ひと等とうが利用りようできるような濃厚のうこうな支援しえん体制たいせいを整備せいびするなど、利用りよう者しゃとの信頼しんらい関係かんけいに基もとづく支援しえんの質しつを確保かくほするための必要ひつような措置そちを講こうじる。

 

【説明せつめい】

障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうにおける生活せいかつ介護かいごや自立じりつ訓練くんれん、地域ちいき活動かつどう支援しえんセンター等とうの利用りよう者しゃ等とうの障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうに基もとづく活動かつどうの場ばとして、デイアクティビティセンターを創設そうせつし、よりシンプルな支援しえん体系たいけいとする。デイアクティビティセンターでは作業さぎょう活動かつどう支援しえんを行おこなうことができるものとする。また、個々人ここじんの必要ひつように応おうじた個別こべつ支援しえん計画けいかくにより、本人ほんにんが主体しゅたい的てきに自己じこ実現じつげんと社会しゃかい参加さんかをすすめる多様たようで創造そうぞう的てきな活動かつどうプログラムを展開てんかいする。

 

デイアクティビティセンターの作業さぎょう活動かつどう支援しえん部門ぶもんは労働ろうどう法規ほうきが適用てきようされない働はたらく場ばだが、障害しょうがい者しゃ就労しゅうろうセンターや一般いっぱん就労しゅうろうとの行いき来きを可能かのうとし、障害しょうがい者しゃの就労しゅうろうを支ささえる仕組しくみの一環いっかんにも位置付いちづけられる。

 

一方いっぽう、障害しょうがい者しゃの社会しゃかい参加さんかのありかたの多様たよう性せいを認みとめる必要ひつようがある。就労しゅうろうせずとも地域ちいきの中なかで自尊心じそんしんをもって自みずからの役割やくわりを果はたしていける環境かんきょうを確保かくほすることが重要じゅうようであり、文化ぶんか・創作そうさく活動かつどう、社会しゃかい参加さんかや居場所いばしょ機能きのうなどについても、しっかりと日にち中ちゅう活動かつどう等とう支援しえんに位置付いちづけることが重要じゅうようである。

 

また、支援しえんの質しつを確保かくほするため、プログラムの標準ひょうじゅん化か・職員しょくいん配置はいち及および建物たてもの設備せつび等とうの基準きじゅんの設定せっていを行おこなう。

 

なお、その際さい、医療いりょう的てきケアが必要ひつような人ひとや移動いどう・コミュニケーションへの支援しえんが必要ひつような人ひとの利用りようを想定そうていした基準きじゅんを設もうけることとする。また、自治体じちたいはこれらの基準きじゅん等とうを踏ふまえて、同どうセンターを計画けいかく的てきに整備せいびする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【表題ひょうだい】�A日び中ちゅう一時いちじ支援しえん、ショートステイ 【結論けつろん】 ○　日にち中ちゅう一時いちじ支援しえんは、全国ぜんこくどこでも使つかえるようにするため、個別こべつ給付きゅうふにする。   ○　ショートステイは、医療いりょう的てきケアを必要ひつようとする人ひとも安心あんしんして利用りようできるよう条件じょうけん整備せいびをする。

 

【説明せつめい】

現行げんこうの日にち中ちゅう一時いちじ支援しえん事業じぎょうは地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうの選択せんたく事業じぎょうであり、助成じょせい金きんや報酬ほうしゅうが少すくないため受託じゅたくする事業じぎょう所しょが少すくなく、事業じぎょうを停止ていしする事業じぎょう者しゃがみられる。事業じぎょう者しゃがないとの理由りゆうで実施じっししていない市町村しちょうそんも多おおいようである。全国ぜんこくどこでも使つかえるようにするために、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの日にち中ちゅう一時いちじ支援しえんは従来じゅうらいのショートステイの日にち中ちゅう利用りようのように個別こべつ給付きゅうふとする。

 

ショートステイは、家族かぞくを含ふくむ介助かいじょ者しゃのレスパイトを保障ほしょうし、社会しゃかい的てき入院にゅういん・入所にゅうしょを生うみ出ださないための重要じゅうような事業じぎょうである。また、現状げんじょうからの一時いちじ避難ひなんとしての機能きのうを有ゆうすることに鑑かんがみると、一般いっぱんの宿泊しゅくはく施設しせつの利用りようも念頭ねんとうにおいて整備せいびされるべきである。さらに、ショートステイについても医療いりょう的てきケアを必要ひつようとする人ひとに配慮はいりょした条件じょうけん整備せいびをする。

３．居住きょじゅう支援しえん

 

【表題ひょうだい】グループホーム・ケアホームの制度せいど 【結論けつろん】 ○　グループホームとケアホームをグループホームに一本いっぽん化かする。グループホームの定員ていいん規模きぼは家庭的かていてきな環境かんきょうとして4〜5人ひとを上限じょうげん規模きぼとすることを原則げんそくとし、提供ていきょうする支援しえんは、住すまいと基本きほん的てきな日常にちじょう生活せいかつ上じょうの支援しえんとする。

 

【説明せつめい】

地域ちいき社会しゃかいで自立じりつ生活せいかつをすすめるための共同きょうどう住居じゅうきょ(家いえ)という原点げんてんに立たった制度せいど構築こうちくをする。グループホームでの支援しえんは、居住きょじゅう空間くうかんの確保かくほ、基本きほん的てきな生活せいかつ支援しえん、家事かじ支援しえん及および夜間やかん支援しえんとし、一人ひとりひとりに必要ひつようなパーソナルな支援しえんについては個別こべつ生活せいかつ支援しえんを利用りようできるようにする。一人ひとりひとりがよりその人ひとらしさを発揮はっきできる状況じょうきょうを生うみ出だし、住民じゅうみんとして暮くらしていくことが大切たいせつである。一方いっぽう、グループホームは「特定とくていの生活せいかつ様式ようしきを義務ぎむづけられない」ためにも、自分じぶんで自分じぶんの暮くらしを選えらぶ、選択肢せんたくしの一ひとつだと考かんがえる必要ひつようがある。

 

グループホーム、ケアホームは実態じったいからしてもグループホームで統一とういつすべきである。また、定員ていいん規模きぼは、生活せいかつの場ばなので家庭かていに近ちかい規模きぼにするという観点かんてんから4人ひとから5人ひととし、複数ふくすうの住居じゅうきょに分わかれて住すむことを認みとめる。

なお、市町村しちょうそん独自どくじ事業じぎょうの福祉ふくしホームがグループホームへの移行いこうを希望きぼうする場合ばあいには、移行いこうできるようにする。

 

４．施設しせつ入所にゅうしょ支援しえん

 

【表題ひょうだい】施設しせつ入所にゅうしょ支援しえん 【結論けつろん】 ○　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんについては、短期たんき入所にゅうしょ、レスパイトを含ふくむセーフティネットとしての機能きのうの明確めいかく化かを図はかるとともに、利用りよう者しゃの生活せいかつの質しつを確保かくほするものとする。   ○　国くには、地域ちいき移行いこうの促進そくしんを図はかりつつ、施設しせつにおける支援しえんにかかる給付きゅうふを行おこなうものとする。   ○　国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいは、施設しせつ入所にゅうしょ者しゃの地域ちいき生活せいかつへの移行いこうを可能かのうにするための地域ちいき資源しげん整備せいびの計画けいかくを策定さくていし、地域ちいき生活せいかつのための社会しゃかい資源しげんの拡充かくじゅうを推進すいしんする。   ○　施設しせつは入所にゅうしょ者しゃに対たいして、地域ちいき移行いこうを目標もくひょうとする個別こべつ支援しえん計画けいかくを策定さくていすることを基本きほんとし、並行へいこうして入所にゅうしょ者しゃの生活せいかつ環境かんきょうの質的しつてき向上こうじょうを進すすめつつ、意向いこうに沿そった支援しえんを行おこなう。また、相談そうだん支援しえん機関きかんと連携れんけいし、利用りよう者しゃの意向いこう把握はあくと自己じこ決定けってい(支援しえん付つき自己じこ決定けっていも含ふくむ)が尊重そんちょうされるようにする。   ○　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんについては、施設しせつ入所にゅうしょに至いたるプロセスの検証けんしょうを行おこないつつ、地域ちいき基盤きばん整備せいび10カ年かねん戦略せんりゃく終了しゅうりょう時じに、その位置いちづけなどについて検証けんしょうするものとする。

 

【説明せつめい】

　現行げんこうの障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくでは、施設しせつの定員ていいん削減さくげん目標もくひょう、地域ちいき生活せいかつへの移行いこう目標もくひょうが掲かかげられている。しかし、地域ちいき生活せいかつへの移行いこうが進すすめられているものの、新規しんき入所にゅうしょ者しゃが後こうを絶たたないため、施設しせつ入所にゅうしょ定員ていいんの削減さくげん目標もくひょうの達成たっせいが難むずかしい状況じょうきょうである。したがって、施設しせつ入所にゅうしょに至いたるプロセスの検証けんしょうを行おこなうことは重要じゅうようである。

今いままで以上いじょうに地域ちいき生活せいかつの支援しえん体制たいせい、グループホーム等とうの社会しゃかい資源しげんの拡充かくじゅう、公営こうえい住宅じゅうたく等とうの住宅じゅうたく施策しさくの充実じゅうじつ、必要ひつような人ひとへのホームヘルパー等とうの居宅きょたく支援しえんや個別こべつ生活せいかつ支援しえん等とう、地域ちいき生活せいかつのための支援しえんを強化きょうかすべきである。

 

　ただ現状げんじょうにおいては、施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんが果はたしている、地域ちいきで様々さまざまな困難こんなんを抱かかえる人ひとたちのセーフティネットとしての機能きのうに焦点しょうてんを当あてて、医療いりょうとリハビリテーション等とうを含ふくむその役割やくわりと位置いちづけを明確めいかく化かする必要ひつようがある。また、現げんに、多おおくの人ひとたちが施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんで生活せいかつしている実態じったいに鑑かんがみ、その人ひとたちの生活せいかつの質しつを確保かくほする必要ひつようもある。

 

そのため、四よん人にん部屋へやから個室こしつへの居住きょじゅう環境かんきょうの改善かいぜん等とうを進すすめるとともに、高齢こうれい者しゃの支援しえんや、強度きょうど行動こうどう障害しょうがい等とうにより個別こべつ的てきな支援しえんが必要ひつような人ひと及および罪つみを償つぐなった人ひとが地域ちいき生活せいかつ移行いこうを前提ぜんていに利用りようできるような支援しえんの強化きょうかと、地域ちいきとの連携れんけいを進すすめることが重要じゅうようで、これを可能かのうにする職員しょくいん体制たいせいも確保かくほする必要ひつようがある。さらに、利用りよう者しゃの生活せいかつの質しつの向上こうじょうのために小規模しょうきぼ化か(定員ていいんの縮小しゅくしょうとユニット化か)を進すすめることが望のぞまれるが、そのために職員しょくいん体制たいせい(とりわけ医療いりょう専門せんもん職しょくの配置はいち)の確保かくほのあり方かたを検討けんとうすべきである。

 

　また、継続けいぞくした医療いりょう等とうの支援しえんが必要ひつようとなる重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい者しゃ等とうの地域ちいき移行いこうにあたっては、本人ほんにん及および保護ほご者しゃや家族かぞくの不安ふあんや負担ふたんを十分じゅうぶんに受うけ止とめ、命いのちと生活せいかつの質しつが保障ほしょうされるよう合意ごういを得えながら進すすめることが必要ひつようである。

　

さらに、入所にゅうしょ待機たいき者しゃや入所にゅうしょ希望きぼう者しゃに、家族かぞく同居どうきょ以外いがいの地域ちいき生活せいかつへの道筋みちすじや可能かのう性せいを示しめし、特定とくていの生活せいかつ様式ようしきを強しいられないように配慮はいりょすることが肝要かんようである。入所にゅうしょの長期ちょうき化かを避さけるために、地域ちいき移行いこうを目標もくひょうにした個別こべつ支援しえん計画けいかくを策定さくていするべきである。地域ちいき生活せいかつ移行いこうでは、あくまでも利用りよう者しゃの意向いこうを尊重そんちょうし、支援しえんが必要ひつような人ひとには情報じょうほう提供ていきょうし、施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんを継続けいぞくしつつ、地域ちいき移行いこうプログラム(�T−５参照さんしょう)等ひとしを体験たいけんしながら意向いこう確認かくにんができる支援しえんが必要ひつようである。

 

また従来じゅうらい、入所にゅうしょ施設しせつ利用りよう者しゃは訪問ほうもん系けいサービス等とうを利用りようできないことになっているが、それでは地域ちいき移行いこうが進すすまないので、施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんと並行へいこうして一定いってい期間きかんはグループホームや個別こべつ生活せいかつ支援しえんを利用りようできることとすべきである。

 

その上うえで、今後こんご、地域ちいき基盤きばん整備せいび10カ年かねん戦略せんりゃく等とう、入所にゅうしょ施設しせつから地域ちいき生活せいかつへの移行いこうに向むけた各種かくしゅ施策しさくにより、地域ちいきにおける基盤きばん整備せいびが進展しんてんするなかで、入所にゅうしょ施設しせつの役割やくわりや機能きのう等とうその位置いちづけを検証けんしょうする必要ひつようがある。

 

５．個別こべつ生活せいかつ支援しえん

 

【表題ひょうだい】�@重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの発展はってん的てき継承けいしょうによるパーソナルアシスタンス制度せいどの創そう　　　　　　 　　　　設しつらえ 【結論けつろん】 ○　パーソナルアシスタンスとは、 １)利用りよう者しゃの主導しゅどう(支援しえんを受うけての主導しゅどうを含ふくむ)による ２)個別こべつの関係かんけい性せいの下したでの ３)包括ほうかつ性せいと継続けいぞく性せい を備そなえた生活せいかつ支援しえんである。   ○　パーソナルアシスタンス制度せいどの創設そうせつに向むけて、現行げんこうの重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごを充実じゅうじつ発展はってんさせる。   ○　対象たいしょう者しゃは重度じゅうどの肢体したい不自由ふじゆう者しゃに限定げんていせず、障害しょうがい種別しゅべつを問とわず日常にちじょう生活せいかつ全般ぜんぱんに常時じょうじの支援しえんを要ようする障害しょうがい者しゃが利用りようできるようにする。また、障害しょうがい児じが必要ひつように応おうじてパーソナルアシスタンス制度せいどを使つかえるようにする。   ○　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの利用りように関かんして一律いちりつにその利用りよう範囲はんいを制限せいげんする仕組しくみをなくす。また、決定けっていされた支給しきゅう量りょうの範囲はんい内ないであれば、通勤つうきん、通学つうがく、入院にゅういん、1日にちの範囲はんいを越こえる外出がいしゅつ、運転うんてん介助かいじょにも利用りようできるようにする。また、制度せいど利用りよう等とうの支援しえん、見守みまもりも含ふくめた利用りよう者しゃの精神せいしん的てき安定あんていのための配慮はいりょ等とうもパーソナルアシスタンスによる支援しえんに加くわえる。   ○　パーソナルアシスタンスの資格しかくについては、従事じゅうじする者ものの入いり口くちを幅広はばひろく取とり、仕事しごとをしながら教育きょういくを受うける職場しょくば内ない訓練くんれん(OJT)を基本きほんにした研修けんしゅうプログラムとし、実際じっさいに障害しょうがい者しゃの介助かいじょに入はいった実じつ経験けいけん時間じかん等とうを評価ひょうかするものとする。

 

【説明せつめい】

　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごを発展はってんさせ、パーソナルアシスタンス制度せいどを創設そうせつするにあたっては、

１)利用りよう者しゃの主導しゅどう(ヘルパーや事業じぎょう所しょではなく利用りよう者しゃがイニシアティブをもつ支援しえん)、

２)個別こべつの関係かんけい性せい(事業じぎょう所しょが派遣はけんする不ふ特定とくていの者ものが行おこなう介助かいじょではなく利用りよう者しゃの信任しんにんを得えた特定とくていの者ものが行おこなう支援しえん)、

３)包括ほうかつ性せいと継続けいぞく性せい(支援しえんの体系たいけいによって分割ぶんかつされ断続だんぞく的てきに提供ていきょうされる介助かいじょではなく利用りよう者しゃの生活せいかつと一体いったいになって継続けいぞく的てきに提供ていきょうされる支援しえん)

が確保かくほされる必要ひつようがある。

 

　現行げんこうの障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうにおける重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの対象たいしょう者しゃは、「重度じゅうどの肢体したい不自由ふじゆう者しゃであって常時じょうじ介護かいごを要ようする障害しょうがい者しゃ」(第だい5条じょう3)に限定げんていされているが、障害しょうがいの社会しゃかいモデルを前提ぜんていとする障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやく及および谷間たにまのない制度せいどをめざす障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの趣旨しゅしを踏ふまえれば、このような機能きのう障害しょうがいの種別しゅべつと医学いがくモデルに基もとづく利用りよう制限せいげんは見直みなおしが必要ひつようである。

 

「身体しんたい介護かいご、家事かじ援助えんじょ、日常にちじょう生活せいかつに生しょうじる様々さまざまな介護かいごの事態じたいに対応たいおうするための見守みまもり等とうの支援しえん及および外出がいしゅつ介護かいごが、比較的ひかくてき長時間ちょうじかんにわたり、総合そうごう的てきかつ断続だんぞく的てきに提供ていきょうされるような支援しえん」(平成へいせい19(2007)年とし2月つき厚生こうせい労働省ろうどうしょう事務じむ連絡れんらく)を難病なんびょう、高次こうじ脳のう機能きのう障害しょうがい、盲めくらろう者しゃ等とうを含ふくむ「日常にちじょう生活せいかつ全般ぜんぱんに常時じょうじの支援しえんを要ようする」(同どう)すべての障害しょうがい者しゃに対たいして利用りよう可能かのうとする。

 

特とくに、重度じゅうどの自閉症じへいしょうや知的ちてき障害しょうがい等とうにより行動こうどう障害しょうがいが激はげしいなどの理由りゆうで、これまで入所にゅうしょ施設しせつや病院びょういんからの地域ちいき移行いこうが困難こんなんとされてきた人ひとたちが、地域ちいき生活せいかつを継続けいぞくするためには、常時じょうじの見守みまもり支援しえんを欠かかすことはできない。また、現行げんこう制度せいどにおいては重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの対象たいしょうとなっていない障害しょうがい児じについても対象たいしょうとする。

 

以上いじょうに鑑かんがみると、パーソナルアシスタンス制度せいどは、各かく障害しょうがい特性とくせいやニーズから来くるキャンセルや待機たいきなどへの対応たいおう等とう、利用りよう者しゃにとっては柔軟じゅうなんな利用りようができ、かつ報酬ほうしゅう上じょうも評価ひょうかされる仕組しくみにすべきである。

 

また、パーソナルアシスタンスは、利用りよう者しゃの主導しゅどう性せいの下した、個別こべつの関係かんけい性せいの中なかで、個別こべつ性せいの強つよい支援しえんに対応たいおうできるかを踏ふまえることが求もとめられるため、資格しかく取得しゅとくのための研修けんしゅうは、現在げんざいの重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅうよりも従事じゅうじする者ものの入いり口くちを幅広はばひろく取とり、仕事しごとをしながら教育きょういくを受うける職場しょくば内ない訓練くんれん(OJT)を基本きほんにしたものとする必要ひつようがある。

 

 

 

【説明せつめい】

居宅きょたく介護かいご(身体しんたい介護かいご・家事かじ援助えんじょ)においても、各かく障害しょうがい特性とくせいやニーズから来くるキャンセルや待機たいきなどへの対応たいおう等とう、利用りよう者しゃにとっては柔軟じゅうなんな利用りようができ、かつ報酬ほうしゅう上じょうも評価ひょうかされる仕組しくみにすべきである。

居宅きょたく介護かいごは、家族かぞくが同居どうきょする場合ばあいやグループホームで生活せいかつする場合ばあい、更さらに障害しょうがい児じにも利用りよう可能かのうとする。

 

 

 

【説明せつめい】

「歩あるく」「動うごく」は「話はなす」「聞きく」「見みる」と同様どうよう、基本きほん的てき権利けんりであり、自治体じちたいの裁量さいりょうで行おこなう支援しえんには馴染なじまないため、移動いどう介護かいご(移動いどう支援しえん、行動こうどう援護えんご、同行どうこう援護えんご)は個別こべつ給付きゅうふとし、国くに1/2・都道府県とどうふけん1/4の補助ほじょ金きん精算せいさんという仕組しくみにするなど、国くに・都道府県とどうふけんの財政ざいせい支援しえんを強化きょうかする。また、車くるま(障害しょうがい者しゃの自家用車じかようしゃや障害しょうがい者しゃが借用しゃくようした車くるま)を移動いどうの手段しゅだんとして認みとめるよう環境かんきょうを整備せいびする。移動いどう介護かいごの対象たいしょうは障害しょうがい種別しゅべつを問とわず、支援しえんを必要ひつようとするすべての障害しょうがい者しゃが利用りようできるものとする。

 

 

 

６．コミュニケーション支援しえん及および通訳つうやく・介助かいじょ支援しえん

 

 

【説明せつめい】

　通訳つうやく・介助かいじょ支援しえんとは、盲めくらろう者しゃ向むけの通訳つうやく・介助かいじょを指さす。コミュニケーション支援しえんと通訳つうやく・介助かいじょ支援しえんは、「話はなす」「聞きく」「見みる」「歩あるく」「動うごく」という基本きほん的てき権利けんりの保障ほしょうであり、自治体じちたいの裁量さいりょうには馴染なじまないものでありながら、現状げんじょうでは自治体じちたいが個別こべつに判断はんだんしている。そのことによる自治体じちたい間あいだ格差かくさも深刻しんこくな問題もんだいである。これらの支援しえんは、障害しょうがい者しゃの地域ちいき生活せいかつ支援しえんに不可欠ふかけつであり、かつ今いままでその権利けんり性せいが十分じゅうぶんに認みとめられてこなかった類型るいけいである。

 

７.　補ほ装具そうぐ・日常にちじょう生活せいかつ用具ようぐ

 

 

【説明せつめい】

　日常にちじょう生活せいかつ用具ようぐ給付きゅうふ等とう事業じぎょうは、自立じりつ支援しえん給付きゅうふである補ほ装具そうぐとの明確めいかくな定義ていぎ上じょうの違ちがいも不明瞭ふめいりょうであり、障害しょうがい者しゃの地域ちいき生活せいかつには不可欠ふかけつである。そこで、日常にちじょう生活せいかつ用具ようぐの支給しきゅうも個別こべつ給付きゅうふとすべきである。

 

８．相談そうだん支援しえん　　「相談そうだん支援しえん」の項こう参照さんしょう

９．権利けんり擁護ようご　　「権利けんり擁護ようご」の項こう参照さんしょう

 

Ｂ．地域ちいきの実情じつじょうに応おうじて提供ていきょうされる支援しえん

市町村しちょうそん独自どくじ支援しえん

 

 

【説明せつめい】

障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうの中なかで、地域ちいき活動かつどう支援しえんセンターでの活動かつどうは多岐たきに及および、支給しきゅう決定けっていプロセスを経へずに、より柔軟じゅうなんな形かたちで障害しょうがい者しゃの社会しゃかい参加さんか支援しえんを進すすめているところもある。そうした活動かつどうについては障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの下したでも、全国ぜんこく共通きょうつうの仕組しくみとは別べつに、市町村しちょうそん独自どくじ事業じぎょうとして実施じっしできるようにする。

 

次つぎに、現行げんこうの福祉ふくしホームについては、当面とうめんは市町村しちょうそん独自どくじ支援しえんに位置付いちづけつつ、希望きぼうすればグループホームへ移行いこうできるようにする。

さらに、現行げんこうの居住きょじゅうサポート事業じぎょうは必要ひつような機能きのうを有ゆうしているものの、受託じゅたくする事業じぎょう者しゃが少すくなく、住宅じゅうたく部門ぶもんとの連携れんけいも不十分ふじゅうぶんであり、実施じっし市町村しちょうそんも多おおくない。福祉ふくし部門ぶもんだけではなく、住宅じゅうたく部門ぶもんと連携れんけいした形かたちの実効じっこう性せいのある居住きょじゅうサポートの仕組しくみが必要ひつようである。

 

また、グループホーム等とうから単身たんしん生活せいかつに移行いこうする場合ばあいも事業じぎょう対象たいしょうとする必要ひつようがある。同どう事業じぎょうは、相談そうだん支援しえん事業じぎょうの付帯ふたい事業じぎょう的てきな位置いちづけとなっており、住居じゅうきょの確保かくほや緊急きんきゅう時じ対応たいおうなど限定げんてい的てきな場面ばめんに限かぎられているが、地域ちいきでの安心あんしんできる暮くらしを継続けいぞく的てきにサポートする訪問ほうもん型がたの生活せいかつ支援しえんとして機能きのう強化きょうかし、独立どくりつして運営うんえい可能かのうな支援しえんとする必要ひつようがある。

 

 

 

 

Ｃ．支援しえん体系たいけいを機能きのうさせるために必要ひつような事項じこう

１．医療いりょう的てきケアの拡充かくじゅう

 

【表題ひょうだい】医療いりょう的てきケアの拡充かくじゅう 【結論けつろん】 ○　日にち中ちゅう活動かつどう支援しえんの一ひとつであるデイアクティビティセンターにおいて看護かんご師しを複数ふくすう配置はいちするなど、濃厚のうこうな医療いりょう的てきケアが必要ひつような人ひとでも希望きぼうすれば同どうセンターを利用りようできるような支援しえん体制たいせいを確保かくほする。併あわせて重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい者しゃについては、児童じどう期きから成人せいじん期きにわたり、医療いりょうを含ふくむ支援しえん体制たいせいが継続けいぞく的てきに一貫いっかんして提供ていきょうされる仕組しくみを創設そうせつする。   ○　地域ちいき生活せいかつに必要ひつような医療いりょう的てきケア(吸引きゅういん等とうの他ほかに、カニューレ交換こうかん・導しるべ尿にょう・摘便・呼吸こきゅう器き操作そうさ等とうを含ふくむ)が、本人ほんにんや家族かぞくが行おこなうのと同等どうとうの生活せいかつ支援しえん行為こういとして、学校がっこう、移動いどう中ちゅうなど、地域ちいき生活せいかつのあらゆる場面ばめんで確保かくほされる。   ○　入院にゅういん中ちゅうにおいても、従来じゅうらいより継続けいぞく的てきに介助かいじょし信頼しんらい関係かんけいを有ゆうする介助かいじょ者しゃ(ヘルパー等とう)によるサポートを確保かくほし、地域ちいき生活せいかつの継続けいぞくを可能かのうとする。

 

【説明せつめい】

最近さいきん、特とくに濃厚のうこうな医療いりょう的てきケアを必要ひつようとする超ちょう重症じゅうしょう児じといわれる人ひとたちが増加ぞうかの傾向けいこうにあり、このため医療いりょう型がたの通所つうしょの場ばの整備せいびが要請ようせいされている。デイアクティビティセンターは重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい児じ・者しゃが利用りようすることも想定そうていされており、その際さいには看護かんご師しの複数ふくすう配置はいちを必須ひっす要件ようけんとする。濃厚のうこうな医療いりょう的てきケアを必要ひつようとする重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい者しゃが、18歳としに達たっしたことを理由りゆうに別べつ体系たいけいの事業じぎょうへの利用りよう変更へんこうを求もとめられ支援しえん者しゃ及および支援しえんの方法ほうほうが変かわることは、生命せいめいの危機ききにもつながる重大じゅうだいな環境かんきょうの変化へんかであることから、仮かりに法律ほうりつ体系たいけいが変かわるとしても人権じんけんが守まもられ年齢ねんれい相応そうおうの生活せいかつを送おくることができるよう、一貫いっかんした支援しえん体制たいせいが取とれるようにする。

 

また、生活せいかつ支援しえん行為こういとしての医療いりょう的てきケアとは、個別こべつ性せいを重視じゅうしして十分じゅうぶんな信頼しんらい関係かんけいのあるヘルパーが、本人ほんにんや家族かぞくが行おこなうのと同等どうとうな行為こういとして特定とくていの者ものに医療いりょう的てきケアを行おこなうということであり、信頼しんらい関係かんけいのある介助かいじょ者しゃが研修けんしゅうや訓練くんれんを受うけた上うえで、医療いりょう的てきケアができる濃密のうみつな支援しえんを可能かのうとする仕組しくみが求もとめられる。同様どうようの仕組しくみは、学校がっこうにおいても必要ひつようである。また、一方いっぽうで入院にゅういんが必要ひつような場合ばあいには、信頼しんらい関係かんけいのある介助かいじょ者しゃ(ヘルパー)によってサポートが得えられるようにして、必要ひつような医療いりょうを得えながら、地域ちいき生活せいかつが継続けいぞくできるようにする。

 

２．日にち中ちゅう活動かつどう等とう支援しえんにおける定員ていいんの緩和かんわなど

 

【表題ひょうだい】日にち中ちゅう活動かつどう等とう支援しえんの定員ていいんの緩和かんわなど 【結論けつろん】 ○    過疎かそ地ち等とうの事業じぎょう所しょが利用りよう者しゃ5名なでも事業じぎょうを展開てんかいできるようにする。

 

【説明せつめい】

地方ちほうに行いけば行いくほど人ひとが集あつまらないため、5名なでも事業じぎょうを展開てんかいすることができるようにする。現在げんざいの重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい児じ･者しゃ通園つうえん事業じぎょうB型かたは平成へいせい24年とし4月つきからは生活せいかつ介護かいご事業じぎょうへの移行いこうも考かんがえられるが、地方ちほうや利用りよう者しゃが少すくない地域ちいきでは、利用りよう者しゃが集あつまらないために運営うんえいが困難こんなんになる可能かのう性せいがあり、十分じゅうぶんな配慮はいりょが必要ひつようである。

 

３．日にち中ちゅう活動かつどう等とう支援しえんへの通所つうしょ保障ほしょう

 

【表題ひょうだい】日にち中ちゅう活動かつどう等とう支援しえんへの通所つうしょ保障ほしょう 【結論けつろん】 ○　国くには日にち中ちゅう活動かつどう等とう支援しえんへの送迎そうげいを支援しえん内容ないようの一環いっかんに位置付いちづけ、これに係かかる費用ひようは報酬ほうしゅう上じょうで評価ひょうかする仕組しくみとする。   ○　報酬ほうしゅうの算定さんていにあたって声せいかけなどの送迎そうげい中ちゅうの支援しえんを踏ふまえることや、公共こうきょう交通こうつう機関きかん等とうによる通所つうしょ者しゃの扱あつかいを併あわせて検討けんとうする。

 

【説明せつめい】

日にち中ちゅう活動かつどう等とう支援しえんを利用りようするには送迎そうげいが必要ひつようである。また、医療いりょう的てきケアを必要ひつようとする人ひとの送迎そうげいには看護かんご師しの添乗てんじょうも必要ひつようになる。現行げんこうの生活せいかつ介護かいごには送迎そうげい経費けいひも含ふくまれているとの解釈かいしゃくがあるが、他たの通所つうしょ事業じぎょうには送迎そうげい経費けいひは含ふくまれていない。障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおいては、実績じっせきに応おうじて報酬ほうしゅうに含ふくまれるような制度せいどにする必要ひつようがある。

報酬ほうしゅうの算定さんていに当あたっては、送迎そうげいを声こえかけや見守みまもりを含ふくめた支援しえんとして位置いちづけるのか、単たんなる移動いどうの支援しえんとして位置いちづけるのかについて結論けつろんを得える必要ひつようがある。また、公共こうきょう交通こうつう機関きかん等とうを利用りようする通所つうしょ者しゃの交通こうつう費ひ等とう移動いどうに係かかる費用ひようの支給しきゅうについても、その取扱とりあつかいを検討けんとうする。

 

 

４．グループホームでの生活せいかつを支ささえる仕組しくみ

 

【表題ひょうだい】グループホームでの生活せいかつを支ささえる仕組しくみ 【結論けつろん】 ○　グループホームで居宅きょたく介護かいご等とうの個別こべつ生活せいかつ支援しえんを利用りようできるようにする。   ○　高齢こうれい化か等とうにより日にち中ちゅう活動かつどうにかかる支援しえんを利用りようすることが困難こんなんであるか、又またはそれを必要ひつようとしない人ひとが日にち中ちゅうをグループホームで過すごすことができるように、支援しえん体制たいせいの確保かくほ等とう、必要ひつような措置そちを講こうじる。

 

【説明せつめい】

障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおけるグループホームは多様たような住すまい方かた支援しえんの一ひとつであることから、他たの在宅ざいたく障害しょうがい者しゃと同様どうように、居宅きょたく介護かいご等とうの個別こべつ支援しえんを併給へいきゅうできるようにする。

 

今後こんご、高齢こうれい、重度じゅうど・重複じゅうふく障害しょうがい、医療いりょう的てきケアや行動こうどう障害しょうがい等とうさまざまなニーズのある人ひとたちの利用りようが多おおくなることが想定そうていされ、介助かいじょ等とう個別こべつ支援しえんを必要ひつようとするそれらの人ひとたちに対たいして、居宅きょたく介護かいご等とうを活用かつようすることで、地域ちいきでの自立じりつ生活せいかつが可能かのうとなる。

 

また、それらの人ひとたちも利用りようできるようハード面めんでの整備せいびを推進すいしんするとともに、職員しょくいんの夜間やかん常駐じょうちゅう、休日きゅうじつの日にち中ちゅう支援しえん、医療いりょう的てきケアの実施じっしが可能かのうとなるよう、報酬ほうしゅう、運営うんえい基準きじゅん、人員じんいん配置はいちの見直みなおしを図はかる必要ひつようがある。

 

したがって、グループホームでの支援しえんをグループホームの機能きのうとして全すべてを包括ほうかつせず、最低限さいていげん機能きのうを備そなえつつ、それ以外いがいのパーソナルな支援しえんはオプションとして、利用りようできるようにすることが適切てきせつである。これらの関係かんけいを整理せいり、検討けんとうし、生活せいかつ支援しえん体制たいせいを確保かくほすることが必要ひつようである。

 

５．グループホーム等とう、暮くらしの場ばの設置せっち促進そくしん

 

【表題ひょうだい】グループホーム等とう、暮くらしの場ばの設置せっち促進そくしん 【結論けつろん】 ○　国庫こっこ補助ほじょによるグループホームの整備せいび費ひを積極せっきょく的てきに確保かくほする。また、重度じゅうどの障害しょうがいや様々さまざまなニーズのある人ひとへの支援しえんも想定そうていし、安定あんてい的てき運営うんえいを可能かのうとする報酬ほうしゅう額がくが必要ひつようである。一方いっぽう、グループホームを建設けんせつする際さいの地域ちいき住民じゅうみんへの理解りかい促進そくしんについて、事業じぎょう者しゃにのみに委ゆだねる仕組しくみを見直みなおし、行政ぎょうせいと事業じぎょう者しゃが連携れんけい・協力きょうりょくする仕組しくみとすることが必要ひつようである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　公営こうえい住宅じゅうたくや民間みんかん賃貸ちんたい住宅じゅうたくの活用かつようについては�Vを参照さんしょうのこと。

 

【説明せつめい】

地域ちいき生活せいかつへの移行いこうを促進そくしんする上じょうで、重度じゅうどの障害しょうがい者しゃが利用りようできるグループホームを含ふくむ住居じゅうきょを確保かくほするため、国庫こっこ補助ほじょによる整備せいび促進そくしんが必要ひつようである。また、報酬ほうしゅう単価たんかが低ひくく、人材じんざい確保かくほや事業じぎょう運営うんえいに困難こんなんがあるなど、グループホーム単独たんどくでは経営けいえいが成なりたない現状げんじょうがあるため、積極せっきょく的てきに整備せいびを推進すいしんするための予算よさん確保かくほが必要ひつようである。

 

また、グループホームを建設けんせつする場合ばあい、地域ちいき住民じゅうみんの理解りかいを得えるのに時間じかんを要ようし、時ときには建設けんせつを断念だんねんする場合ばあいもある。建設けんせつに当あたって地域ちいき住民じゅうみんの理解りかいを求もとめることについては、事業じぎょう者しゃに委ゆだねるのではなく、地方自治体ちほうじちたいの責務せきむとして事業じぎょう者しゃと連携れんけい・協力きょうりょくし、そして障害しょうがい者しゃ団体だんたい等とうも協力きょうりょくをして住民じゅうみんの理解りかい促進そくしんを図はかる必要ひつようがある。

 

公営こうえい住宅じゅうたくは低てい家賃やちんであり、住すまいとしての重要じゅうような社会しゃかい資源しげんといえる。バリアフリー化かした公営こうえい住宅じゅうたくを拡充かくじゅうして、インクルージョンの視点してんを配慮はいりょしつつグループホームとしての活用かつようを促進そくしんすることが必要ひつようである。

 

６．一般いっぱん住宅じゅうたくやグループホームへの家賃やちん補助ほじょ

 

【表題ひょうだい】グループホーム利用りよう者しゃへの家賃やちん補助ほじょ等とう 【結論けつろん】 ○　グループホーム利用りよう者しゃへの家賃やちん補助ほじょ、住宅じゅうたく手当てあて等とうによる経済けいざい的てき支援しえん策さくが重要じゅうようである。   ※　一般いっぱん住宅じゅうたくに住すむ障害しょうがい者しゃへの家賃やちん補助ほじょ、住宅じゅうたく手当てあて等とうについては�Vを参照さんしょうのこと。

 

【説明せつめい】

収入しゅうにゅうが低ひくい障害しょうがい者しゃの地域ちいき移行いこうを可能かのうとするため、家賃やちん補助ほじょや住宅じゅうたく手当てあての創設そうせつが望のぞましい。生活せいかつ保護ほごと同様どうように、障害しょうがい者しゃの基礎きそ年金ねんきんに住宅じゅうたく手当てあてが上積うわづみされることが望のぞましいが、住宅じゅうたく手当てあてとした場合ばあい、広ひろく国民こくみんを対象たいしょうとした手当てあて制度せいどや生活せいかつ保護ほご制度せいどにおける住宅じゅうたく扶助ふじょ等とうとの関係かんけいを整理せいりする必要ひつようもある。また、それぞれの住宅じゅうたくの状況じょうきょうを踏ふまえると一律いちりつの金額きんがくとはせず、一定いっていの範囲はんい内ないの家賃やちんに応おうじて住宅じゅうたく手当てあてを支給しきゅうするのが現実げんじつ的てきであり、また社会しゃかいの理解りかいも得えやすい。

 

７．他た分野ぶんやとの役割やくわり分担ぶんたん・財源ざいげん調整ちょうせい

 

【表題ひょうだい】シームレスな支援しえんと他た分野ぶんやとの役割やくわり分担ぶんたん・財源ざいげん調整ちょうせい 【結論けつろん】 ○　障害しょうがいがいかに重度じゅうどであっても、地域ちいきの中なかで他たの者ものと平等びょうどうに学まなび、働はたらき、生活せいかつし、余暇よかを過すごすことができるような制度せいどとする。

 

【説明せつめい】

　「他たの者ものとの平等びょうどう」の視点してんから障害しょうがいがいかに重度じゅうどであっても、地域ちいきの中なかで「他たの者もの」と同おなじ生活せいかつを営いとなみ、共ともに育そだち、学まなび、「他たの者もの」と同おなじ職場しょくばで仕事しごとをこなし、「他たの者もの」と同様どうように余暇よかを過すごすことができるような制度せいどが必要ひつようである。

　その際さい、シームレスな支援しえんを確保かくほするために、障害しょうがい者しゃ雇用こよう納付のうふ金きんや介護かいご保険ほけん、教育きょういく等とう関連かんれん分野ぶんやの財源ざいげんとの調整ちょうせいをする仕組しくみも必要ひつようである。

 

�T−５　地域ちいき移行いこう　

 

 

【説明せつめい】

障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうにおいて、平成へいせい23年度ねんど末まつまでに、身体しんたい・知的ちてきの施設しせつ入所にゅうしょ者しゃの1割わり(13,000人ひと)の地域ちいき移行いこうと精神せいしん科か病院びょういんからの72,000人ひとの退院たいいん促進そくしんが、地域ちいき移行いこう政策せいさくの目標もくひょうとして謳うたわれた。だが、退院たいいん・退すさ所ところしても新あらたに入院にゅういん・入所にゅうしょする現状げんじょうがある。そうした状況じょうきょうを解消かいしょうするめに、入院にゅういん・入所にゅうしょに至いたるプロセスの検証けんしょうを行おこない、地域ちいき生活せいかつのための社会しゃかい資源しげんを拡充かくじゅうしなければならない。

 

本来ほんらいは誰だれもが地域ちいきで暮くらしを営いとなむ存在そんざいであり、障害しょうがい者しゃが一生いっしょうを施設しせつや病院びょういんで過すごすことは普通ふつうではない。入院にゅういん・入所にゅうしょ者しゃが住すみたいところを選えらぶ、自分じぶんの暮くらしを展開てんかいするなど、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんの意志いしや希望きぼう、選択せんたくが尊重そんちょうされる支援しえんの仕組しくみと選択肢せんたくしを作つくることが早急そうきゅうに求もとめられる。とりわけ家族かぞくの状況じょうきょうや支援しえん不足ふそくから希望きぼうしていない生活せいかつ環境かんきょうにある障害しょうがい者しゃについても、本来ほんらい地域ちいき移行いこうの支援しえん対象たいしょう者しゃに含ふくまれるべきであり、一いち部屋へやに多数たすうの者ものが住すまう形態けいたいを解消かいしょうし、地域ちいき生活せいかつを実現じつげんできるようにすることを検討けんとうされるべきである。

 

地域ちいき移行いこうの促進そくしんにあたって、地方ちほうにおける地域ちいき基盤きばん整備せいびや財政ざいせい等とうの格差かくさ等とう、国くにと地方ちほうの財政ざいせい負担ふたん構造こうぞうなどに課題かだいがあるなかで、単たんに、施設しせつの入所にゅうしょ定員ていいんや病院びょういんの病床びょうしょう数すうの減少げんしょうを法定ほうてい化かすることだけでは、家族かぞくの不安ふあんや負担ふたんを強しいる危険きけん性せいと混乱こんらんを招まねきかねない。そこで地域ちいき移行いこうは、地域ちいき移行いこうプログラムと地域ちいき定着ていちゃく支援しえんを入所にゅうしょ・入院にゅういんしている障害しょうがい者しゃに提供ていきょうしつつ、誰だれもが地域ちいきで暮くらせるための地域ちいき資源しげんと支援しえんシステムを整備せいびする必要ひつようがある。特とくに、長期ちょうき入所にゅうしょ者しゃ、入院にゅういん者しゃについては、地域ちいき移行いこうの阻害そがい要因よういんを検証けんしょうしつつ、緊急きんきゅうに人権じんけんが回復かいふくされるよう支援しえんされるべきである。

 

その上うえで、今後こんご、「地域ちいき基盤きばん整備せいび10カ年かねん戦略せんりゃく」等とう、入所にゅうしょ施設しせつ・病院びょういんから地域ちいき生活せいかつへの地域ちいき移行いこうに向むけた各種かくしゅ施策しさくにより、地域ちいきにおける基盤きばん整備せいびが進展しんてんする中なかで、入所にゅうしょ施設しせつ・病院びょういんの役割やくわりや機能きのう等とう、その位置いちづけを見直みなおす必要ひつようがある。また、地域ちいき移行いこうホーム、退院たいいん支援しえん施設しせつ等とうのように、同どう一いち敷地しきち内ないに移行いこうのための施設しせつの是非ぜひを含ふくめ、その在あり方かたについても今後こんご検討けんとうすべきである。

 

 

 

【説明せつめい】

　地域ちいき移行いこうプログラムは、障害しょうがい者しゃの意志いしや自己じこ決定けっていを確認かくにんし、それを実現じつげんするためのものである。

入院にゅういん者しゃ・入所にゅうしょ者しゃが自みずから選えらぶことを基本きほんとして設計せっけいされるべきである。地域ちいき移行いこうプログラムは、地域ちいき移行いこうできる人ひとを選別せんべつするものではないので、標準ひょうじゅん的てきなプログラムに適応てきおうできるかどうかを判断はんだんするものであってはならない。あくまでも本人ほんにん支援しえんという観点かんてんから本人ほんにんに合あわせた個別こべつ的てきなものとして準備じゅんびされるものである。

 

このような地域ちいき移行いこうプログラムの実施じっしに当あたっては、入所にゅうしょ者しゃ・入院にゅういん者しゃが、どのようなニーズがあって入所にゅうしょ・入院にゅういんしているのか、定期ていき的てきにそのニーズをき取きとる必要ひつようがあり、社会しゃかい的てき入所にゅうしょ・入院にゅういんの軽減けいげんを目指めざさなければならない。

 

その際さい、施設しせつ・病院びょういん関係かんけい者しゃだけでなく、地域ちいき移行いこう支援しえん者しゃ(相談そうだん支援しえん事業じぎょう者しゃ、権利けんり擁護ようご事業じぎょう者しゃ、障害しょうがい者しゃ団体だんたい、地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かい、市民しみん等とう、様々さまざまな立場たちばの者もの)とチームを組くむことができる仕組しくみを作つくることが必要ひつようである。このことは、安易あんいな新規しんきの入所にゅうしょ・入院にゅういんを避さけるためにも重要じゅうようである。

 

また、地域ちいき移行いこうプログラムを提供ていきょうしつつ、移行いこう先さきでの地域ちいき定着ていちゃく支援しえんとして、様々さまざまなサービスを受うけるため申請しんせいや社会しゃかい資源しげんの配置はいち等とうが行おこなわれるべきである。地域ちいき移行いこうプログラム及および地域ちいき定着ていちゃく支援しえんの事業じぎょうは、まず施設しせつ・病院びょういんから外出がいしゅつしたり、地域ちいきでの生活せいかつを楽たのしむ体験たいけん等とうをしながら、自分じぶんの地域ちいき生活せいかつをイメージする期間きかんも必要ひつようである。そのため移動いどう支援しえん等とうの福祉ふくしサービスを利用りようできる仕組しくみや経済けいざい的てきに困難こんなんな入院にゅういん・入所にゅうしょ者しゃにはその費用ひようを助成じょせいする仕組しくみが不可欠ふかけつである。

 

また、この事業じぎょうを支ささえる人材じんざい、特とくにピアサポーターを地域ちいき移行いこう推進すいしんのための重要じゅうような人的じんてき資源しげんと位置いちづけ、ピアサポーターの育成いくせいならびに地域ちいき移行いこう支援しえん活動かつどうに対たいする正当せいとうな報酬ほうしゅう等とうの財源ざいげんを確保かくほすべきである。

 

さらには、現行げんこうの施設しせつ・病院びょういんの職員しょくいんがその専門せんもん性せいを地域ちいき支援しえんに活いかしていくことが、地域ちいき移行いこうを推進すいしんしていく上うえで求もとめられることになる。その際さいには、職員しょくいんには、地域ちいき生活せいかつ支援しえんの観点かんてんから支援しえんの在あり方かたについて視点してんの転換てんかんが求もとめられるので、その転換てんかんを容易よういにするための移行いこう支援しえんプログラムが用意よういされる必要ひつようがある。

 

 

 

�T−６　地域ちいき生活せいかつの資源しげん整備せいび　

 

【表題ひょうだい】 「地域ちいき基盤きばん整備せいび10ヵ年かねん戦略せんりゃく」(仮称かしょう)策定さくていの法定ほうてい化か 【結論けつろん】 ○    　国くには、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおいて、障害しょうがい者しゃが地域ちいき生活せいかつを営いとなむ上じょうで必要ひつような社会しゃかい資源しげんを計画けいかく的てきに整備せいびするため本法ほんぽうが実施じっしされる時点じてんを起点きてんとして、前半ぜんはん期き計画けいかくと後半こうはん期き計画けいかくからなる「地域ちいき基盤きばん整備せいび10ヵ年かねん戦略せんりゃく」(仮称かしょう)を策定さくていするものとする。 策定さくていに当あたっては、とくに下記かきの点てんに留意りゅういすることが必要ひつようである。   ・　長期ちょうきに入院にゅういん・入所にゅうしょしている障害しょうがい者しゃの地域ちいき移行いこうのための地域ちいきにおける住すまいの確保かくほ、日にち中ちゅう活動かつどう、支援しえんサービスの提供ていきょう等とうの社会しゃかい資源しげん整備せいびは、緊急きんきゅうかつ重点的じゅうてんてきに行おこなわれなければならないこと。   ・　重度じゅうどの障害しょうがい者しゃが地域ちいきで生活せいかつするための長時間ちょうじかん介助かいじょを提供ていきょうする社会しゃかい資源しげんを都市とし部ぶのみならず農村のうそん部ぶにおいても重点的じゅうてんてきに整備せいびし、事業じぎょう者しゃが存在そんざいしないためにサービスが受うけられないといった状況じょうきょうをなくすべきであること。   ・　地域ちいき生活せいかつを支ささえるショートステイ・レスパイト支援しえん、医療いりょう的てきケアを提供ていきょうできる事業じぎょう所しょや人材じんざいが不足ふそくしている現状げんじょうを改あらためること。   ○    　都道府県とどうふけん及および市町村しちょうそんは、国くにの定さだめる「地域ちいき基盤きばん整備せいび10ヵ年かねん戦略せんりゃく」(仮称かしょう)に基もとづき、障害しょうがい福祉ふくし計画けいかく等とうにおいて、地域ちいき生活せいかつ資源しげんを整備せいびする数値すうち目標もくひょうを設定せっていするものとする。   ○    　数値すうち目標もくひょうの設定せっていは、入院にゅういん者しゃ・入所にゅうしょ者しゃ・グループホーム入居にゅうきょ者しゃ等とうの実態じったい調査ちょうさに基もとづかなければならない。この調査ちょうさにおいては入院にゅういん・入所にゅうしょの理由りゆうや退院たいいん・退すさ所ところを阻害そがいする要因よういん、施設しせつに求もとめられる機能きのうについて、障害しょうがい者しゃへの聴きき取とりを行おこなわなければならない。   　※　地域ちいき移行いこうを促進そくしんするための住宅じゅうたく確保かくほの施策しさくについては�Vを参照さんしょうのこと。

 

【説明せつめい】

　福祉ふくしサービスは、それを提供ていきょうするマンパワーなくして成立せいりつしない。福祉ふくしサービスには様々さまざまなものがあるが、地域ちいき社会しゃかいで生活せいかつを営いとなむ上じょうで必要ひつような支援しえんを行おこなう事業じぎょう所しょと人材じんざいは、いまもって不足ふそくしている。

 

とくに、重度じゅうど障害しょうがい者しゃが地域ちいきで生活せいかつするうえで、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご等とうを担になう事業じぎょう所しょと人材じんざいは、大都市だいとし部ぶも含ふくめ全般ぜんぱん的てきに不足ふそくしており、農村のうそん部ぶにはほとんどないといった状況じょうきょうが存在そんざいすることは、このたびの東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいの被災ひさい地ちの状況じょうきょうを見みても明あきらかである。しかしこれでは、どこで、だれと住すむかといったきわめて基本きほん的てきな権利けんりさえ実現じつげんできない。

 

また、障害しょうがい者しゃの地域ちいき生活せいかつを支ささえる上うえで、ショートステイやレスパイト支援しえん、医療いりょう的てきケアの充実じゅうじつは欠かかすことができない要素ようそである。

例たとえば、グループホームや一般いっぱん住宅じゅうたくで暮くらす障害しょうがい者しゃが調子ちょうしを崩くずしたり、家族かぞくとの関係かんけいが一時いちじ的てきに悪化あっかしたときなどに、生活せいかつを立たて直なおす支援しえんとしてのショートステイがすぐ使つかえることは、地域ちいき生活せいかつを継続けいぞくするうえで欠かかすことができない。

同様どうように家族かぞくと同居どうきょする場合ばあい、家族かぞくケアの観点かんてんからの障害しょうがい児じ者しゃ家族かぞくの精神せいしん的てき、物理ぶつり的てきな休養きゅうようを目的もくてきとしたレスパイトケアの充実じゅうじつも求もとめられる。

 

しかしながら、必要ひつようなときにいつでも使つかえるショートステイやレスパイト支援しえんを提供ていきょうするサービス事業じぎょう体たいは少すくなく、法的ほうてきな制約せいやくのもとで、医療いりょう的てきケアを提供ていきょうできる介助かいじょ者しゃも非常ひじょうに不足ふそくしているのが現状げんじょうであり、これらにかかわる社会しゃかい資源しげんを拡大かくだいすることが急務きゅうむである。

　そこで、国くには、必要ひつような財源ざいげんを確保かくほしたうえで、上記じょうきにかかる社会しゃかい資源しげんを早急そうきゅうに確保かくほすべきである。

 

さらに、長期ちょうき入院にゅういんや入所にゅうしょを余儀よぎなくされ、そのために住居じゅうきょを失うしなうもしくは家族かぞくと疎遠そえんになり、住すむ場ばがない状況じょうきょうにある障害しょうがい者しゃに対たいする住宅じゅうたく確保かくほのための施策しさくは極きわめて重要じゅうようであり、大だい規模きぼ化か、多た棟むね化かしないよう配慮はいりょしつつグループホームを整備せいびすることや、家賃やちん補助ほじょ等とうの整備せいびは、緊急きんきゅうの課題かだいである。

 

施設しせつ待機たいき者しゃは、全すべてが真しんに施設しせつ入所にゅうしょの必要ひつような者ものとは言いえない。障害しょうがい福祉ふくし計画けいかく等とうで単純たんじゅんに施設しせつ待機たいき者しゃ数すうを施設しせつ設置せっちの根拠こんきょとすることは妥当だとうではない。待機たいき者しゃは、さまざまな福祉ふくしサービス利用りようの待機たいき者しゃであるとの視点してんに立たち、具体ぐたい的てきな地域ちいき基盤きばんの整備せいびを進すすめることが必要ひつようである。また再さい入院にゅういん・再さい入所にゅうしょについても、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんの問題もんだいとしてのみ捉とらえるのではなく、地域ちいき支援しえんの不足ふそく・不備ふびからくるものとして検証けんしょうし、再ふたたび地域ちいき移行いこうにむけて支援しえんを行おこなうことが必要ひつようである。

　

これらを行おこなうためには、入院にゅういん者しゃ・入所にゅうしょ者しゃ実態じったい調査ちょうさが不可欠ふかけつである。

なぜ入院にゅういん・入所にゅうしょに至いたったのか、入院にゅういん者しゃ・入所にゅうしょ者しゃの希望きぼうは何なにか、何なにが退院たいいん・退すさ所ところを阻害そがいする要因よういんであるのかを、国くに主導しゅどうで分析ぶんせきすべきである。その際さい、全国ぜんこく的てきな把握はあく、地域ちいき特性とくせいの把握はあくが、地域ちいき支援しえんのあり方かたに関かかわる貴重きちょうなデータであり、地域ちいき移行いこうに向むけた取とり組くみの根拠こんきょとなる。なお、定員ていいんが一いち定数ていすうを超こえる大だい規模きぼなグループホームについても、病院びょういんや入所にゅうしょ施設しせつ同様どうように入居にゅうきょ者しゃへの聴きき取とり調査ちょうさの対象たいしょうに含ふくめるべきである。

 

以上いじょうに基もとづき、国くには、地域ちいきにおける障害しょうがい者しゃ向むけの住宅じゅうたく、日にち中ちゅう活動かつどう、訪問ほうもん系けいサービス等とうを新あらたに大だい規模きぼに提供ていきょうすることを目標もくひょうにした「地域ちいき基盤きばん整備せいび10ヵ年かねん戦略せんりゃく」(仮称かしょう)を策定さくていすべきである。この際さい、設定せっていされる数値すうち目標もくひょうは、今後こんご行おこなわれる入院にゅういん・入所にゅうしょ者しゃへの調査ちょうさの結果けっかなどに基もとづいて設定せっていされるものとする。

 

また、都道府県とどうふけん、市町村しちょうそんの障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくは、この「10ヵ年かねん戦略せんりゃく」に基もとづいた数値すうち目標もくひょうを設定せっていすべきである。地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの障害しょうがい福祉ふくし計画けいかく等とうで掲かかげられた地域ちいき移行いこう者しゃ目標もくひょう数値すうちは、地域ちいき支援しえんサービス整備せいびの目標もくひょう数値すうちとともに現実げんじつに達成たっせいされることが求もとめられる。しかし、地域ちいき移行いこうは施設しせつや病院びょういんから住すまいを移行いこうしただけで終おわるものではないため、移行いこう後ごも地域ちいきでの生活せいかつ実態じったいの把握はあくや支援しえん状じょう況きょうの検証けんしょうを行おこなうべきである。

 

 

【表題ひょうだい】障害しょうがい福祉ふくし計画けいかく 【結論けつろん】 ○　障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの支援しえん資源しげんを総合そうごう的てき・計画けいかく的てきに整備せいびするため、市町村しちょうそんは市町村しちょうそん障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくを、都道府県とどうふけんは都道府県とどうふけん障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくを策定さくていし、国くにはその基本きほん方針ほうしん及およびそのための整備せいび計画けいかくを示しめす。   ○　国くにが定さだめる障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくのための第だい１期きの整備せいび計画けいかくは「地域ちいき基盤きばん整備せいび10ヵ年かねん戦略せんりゃく」の前半ぜんはん期きの整備せいび計画けいかくをもって充あてる。   ○　障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくは、その策定さくてい過程かていと評価ひょうか・見直みなおし過程かていで、障害しょうがい者しゃ、障害しょうがい者しゃの家族かぞく、事業じぎょう者しゃ、その他たの市民しみんが参加さんかする「地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かい」の十分じゅうぶんな関与かんよを確保かくほする。とくに知的ちてき障害しょうがい・精神せいしん障害しょうがいやこれまで制度せいどの谷間たにまにおかれてきた障害しょうがい者しゃ・難病なんびょう等とうの当事とうじ者しゃの参加さんかが求もとめられる。   ○　基本きほん方針ほうしんおよび障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくの策定さくてい・評価ひょうかは、客観きゃっかん的てきな調査ちょうさデータを踏ふまえて行おこなう。とりわけ地域ちいき社会しゃかいでの日常にちじょう生活せいかつや社会しゃかい参加さんかの実態じったいを障害しょうがいのない市民しみんのそれとの比較ひかくしたデータを重視じゅうしする。   ○　障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくは１期き５年ねんとする。   ○　国くに、都道府県とどうふけん、市町村しちょうそんは障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくの実施じっしに必要ひつような予算よさん措置そちを講こうじる。

【説明せつめい】

障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくは、支援しえん資源しげんの計画けいかく的てき整備せいび、障害しょうがい当事とうじ者しゃ・関係かんけい者しゃ・行政ぎょうせいの協議きょうぎと相互そうご理解りかいの形成けいせい、一般いっぱん市民しみんや議会ぎかいが障害しょうがい者しゃ支援しえんについて理解りかいする手段しゅだん、実態じったい調査ちょうさなどデータ収集しゅうしゅうの契機けいきなどの多様たようなメリットがあり、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうでも既存きそんの計画けいかくとの関係かんけい性せいをよく整理せいりした上うえで、継続けいぞく発展はってんさせるべきである。

障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくは、十分じゅうぶんな当事とうじ者しゃ参加さんかがなく参加さんかする障害しょうがい者しゃの障害しょうがい種別しゅべつが限定げんていされていること、国くにの目標もくひょうを人口じんこう比ひで当あてはめた計画けいかくが多おおいこと、策定さくてい後ごの実施じっし状じょう況きょう評価ひょうかとその評価ひょうかをふまえた改善かいぜん・修正しゅうせいという面めんが弱よわいことなどの課題かだいが指摘してきされてきた。これらの克服こくふくが必要ひつようとされる。

 

また、障害しょうがい者しゃ基本きほん計画けいかくが10年とし計画けいかくであり、前半ぜんはん・後半こうはんに分わけて数値すうち目標もくひょうを含ふくむ「重点じゅうてん施策しさく実施じっし５ヵ年かねん計画けいかく」を定さだめ進捗しんちょく状じょう況きょうを毎年まいとし報告ほうこくすることが定着ていちゃくしてきた。その中心ちゅうしん分野ぶんやである「福祉ふくし」が障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの下したでは３年ねん計画けいかく(数値すうち目標もくひょうの基本きほん設定せっていは６年間ねんかん)の障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくとなっているのは、介護かいご保険ほけんとの統合とうごうをめざした結果けっかである。障害しょうがい者しゃ施策しさくの総合そうごう的てき・計画けいかく的てき推進すいしんの観点かんてんから、障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくは１期き５年ねんとし、障害しょうがい者しゃ基本きほん計画けいかくの「重点じゅうてん施策しさく実施じっし５ヵ年かねん計画けいかく」と一致いっちさせるべきである。

 

なお、「障害しょうがい福祉ふくし計画けいかく」の名称めいしょうについては、障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうに基もとづく「障害しょうがい者しゃ計画けいかく」、社会しゃかい福祉ふくし法ほうに基もとづく「地域ちいき福祉ふくし計画けいかく」等とうの類似るいじ計画けいかくがあるので、「障害しょうがい」分野ぶんやの「福祉ふくし」領域りょういきの計画けいかくであることを単純たんじゅん明快めいかいに示しめす名称めいしょうは現行げんこうのままがよい。

 

 

【表題ひょうだい】地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かい 【結論けつろん】 ○　地域ちいきにおける既存きそんの社会しゃかい資源しげんを有機ゆうき的てきに連携れんけいさせ、地域ちいき全体ぜんたいにかかる課題かだいを検討けんとうして地域ちいき社会しゃかいの支援しえん体制たいせいをより充実じゅうじつさせる仕組しくみとして、市町村しちょうそん(ないし圏けん域いき)および都道府県とどうふけん単位たんいで、障害しょうがい者しゃ及およびその関係かんけい者しゃの参画さんかくを前提ぜんていとした地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かいを法定ほうてい機関きかんとして設置せっちする。   ○　地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かいは、その地域ちいきにおける障害しょうがい者しゃ施策しさくの現状げんじょうと課題かだいを検討けんとうし、改善かいぜん方策ほうさくや必要ひつような施策しさくを講こうじるための具体ぐたい的てきな協議きょうぎを行おこなうほか、市町村しちょうそん又または都道府県とどうふけんにおける障害しょうがい者しゃに関かんする福祉ふくし計画けいかく策定さくていに意見いけんを述のべるものとする。   ○　とくに、都道府県とどうふけん単位たんいの地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かいは、上記じょうきのほか、広域こういき的てき・専門せんもん的てきな情報じょうほう提供ていきょうと助言じょげんや市町村しちょうそん障害しょうがい者しゃ福祉ふくし計画けいかく策定さくていの支援しえん機能きのうを果はたすものとする。 　 ○　地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かいは、ライフステージにわたる途切とぎれない支援しえん体制たいせいが整備せいびされるよう、地域ちいきにおける様々さまざまな社会しゃかい資源しげんと連携れんけいするものとする。

 

【説明せつめい】

障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの自立じりつ支援しえん協議きょうぎ会かいについての評価ひょうかはさまざまであるが、その地域ちいきに暮くらす障害しょうがい者しゃ本人ほんにんの個別こべつ相談そうだん支援しえんから、その地域ちいきにおける解決かいけつ困難こんなんな課題かだいに焦点しょうてんをあてて関係かんけい者しゃが議論ぎろんをし、就労しゅうろう、子こども、住居じゅうきょ等とうの部会ぶかいを設もうけるなどして地域ちいき生活せいかつが実現じつげん可能かのうとなるための各種かくしゅ社会しゃかい資源しげんの連携れんけいや支援しえんの新あらたな開発かいはつの役割やくわりを果はたすことや障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくへとつなげる役割やくわりを果はたすことなどが新あたらしい地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かいに期待きたいされる。

 

さらに、地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かいが地域ちいきの社会しゃかい資源しげん等とうと有機ゆうき的てきに連携れんけいし、より良よい地域ちいきづくりの核かくとして機能きのうするようにするためには、以上いじょうのような機能きのうを有ゆうするものとして、法定ほうてい化かすることが必要ひつようである。

 

 

�T−７　利用りよう者しゃ負担ふたん　

 

【表題ひょうだい】利用りよう者しゃ負担ふたん 【結論けつろん】 ○　他たの者ものとの平等びょうどうの観点かんてんから、食材しょくざい費ひや光熱こうねつ水すい費ひ等とうの誰だれもが支払しはらう費用ひようは負担ふたんをすべきであるが、障害しょうがいに伴ともなう必要ひつような支援しえんは、原則げんそく無償むしょうとすべきである。 ただし、高額こうがくな収入しゅうにゅうのある者ものには、収入しゅうにゅうに応おうじた負担ふたんを求もとめる。その際さい、認定にんていする収入しゅうにゅうは、成人せいじんの場合ばあいは障害しょうがい者しゃ本人ほんにんの収入しゅうにゅう、未成年みせいねんの障害しょうがい者しゃの場合ばあいは世帯せたい主ぬしの収入しゅうにゅうとする。 また、高額こうがくな収入しゅうにゅうのある者ものの利用りよう者しゃ負担ふたんについては、介護かいご保険ほけんの利用りようを含ふくむ必要ひつようなサービスの利用りよう者しゃ負担ふたんを合算がっさんし、現行げんこうの負担ふたん水準すいじゅんを上回うわまわらないものとすることが必要ひつようである。   ○　上記じょうきの障害しょうがいに伴ともなう必要ひつような支援しえんとは、主おもに以下いかの6つの分野ぶんやに整理せいりすることができる。 �@  相談そうだんや制度せいど利用りようのための支援しえん �A  コミュニケーションのための支援しえん �B  日常にちじょう生活せいかつを送おくるための支援しえんや補ほ装具そうぐの支給しきゅう �C  社会しゃかい生活せいかつ・活動かつどうを送おくるための支援しえん(アクセス・移動いどう支援しえんを含ふくむ) �D  就労しゅうろう支援しえん �E  医療いりょう・リハビリテーションの支援しえん なお、�Eの医療いりょうについては、障害しょうがい者しゃのすべての医療いりょう費ひを全額ぜんがく公費こうひ負担ふたんにというものではなく、障害しょうがいに伴ともなう医療いりょう費ひの自己じこ負担ふたんを公費こうひ負担ふたんにすることについて述のべたものである。

 

【説明せつめい】

(1) 利用りよう者しゃ負担ふたんの問題もんだい点てん

 

障害しょうがいのない人ひとは、食事しょくじ・排泄はいせつ・移動いどう・コミュニケーション等ひとしの人ひととして生いきるための基礎きそ的てきな生活せいかつ行為こういを自みずからで行おこなえるが、障害しょうがい者しゃは、そうした生活せいかつ行為こういが困難こんなんになる。しかも、特とくに重度じゅうどの障害しょうがい者しゃの場合ばあい、住宅じゅうたく、交通こうつう・移動いどう、医療いりょう、福祉ふくし支援しえんのみならず、それ以外いがいの分野ぶんやでも障害しょうがいに伴ともない必要ひつようとされる支出ししゅつが多おおくなる。したがって、こうした行為こういへの支援しえんに係かかって障害しょうがいのある人ひとに負担ふたんを課かすことは、障害しょうがいのない人ひととの間あいだに新あらたな格差かくさと差別さべつを生うむことになる。

 

また、厚労省こうろうしょうの作成さくせいした資料しりょうによると障害しょうがい福祉ふくしサービス利用りよう者しゃのうち非課税ひかぜいと生活せいかつ保護ほごの低てい所得しょとく世帯せたいが86.3％と約やく９割わりに上のぼり、こうした世帯せたいにとって、生いきるために不可欠ふかけつな支援しえんへの利用りよう料りょうは大おおきな負担ふたんになっている。以上いじょうのことから、障害しょうがいによって生しょうじる日常にちじょう生活せいかつおよび社会しゃかい生活せいかつ上じょうの困難こんなんを軽減けいげんする支援しえんは、原則げんそくとして、社会しゃかいが責任せきにんを担になうべきである。

「ある程度ていどの負担ふたんがあった方ほうが、遠慮えんりょせずに支援しえんを求もとめやすい」という意見いけんもあるが、それはそもそも支援しえんに対たいする報酬ほうしゅう(公費こうひ)が抑おさえられたことが背景はいけいにあり、必要ひつよう十分じゅうぶんな支給しきゅう量りょうや報酬ほうしゅうが得えられれば、「支援しえんをお願ねがいしている」という遠慮えんりょは解消かいしょうされる。

 

ただし、高額こうがくな収入しゅうにゅうのある者ものには収入しゅうにゅうに応おうじた負担ふたんを求もとめることとし、その際さい、認定にんていする収入しゅうにゅうは、成人せいじんの場合ばあいは障害しょうがい者しゃ本人ほんにんの収入しゅうにゅう、未成年みせいねんの障害しょうがい者しゃの場合ばあいは世帯せたい主ぬしの収入しゅうにゅうとする。「高額こうがくな収入しゅうにゅう」の認定にんてい基準きじゅんを設定せっていする際さいには、サービスの利用りよう抑制よくせいにならない水準すいじゅんとし、その場合ばあい、負担ふたんする金額きんがくは現行げんこう制度せいど(平成へいせい22(2010)年とし4月つき以降いこう)の水準すいじゅんを上回うわまわらないものとする。

 

 

(2) 利用りよう者しゃ負担ふたんに対たいする負担ふたん軽減けいげん策さくの効果こうかと問題もんだい点てん

 

障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう実施じっしの平成へいせい18(2006)年度ねんどの段階だんかいでは、福祉ふくしサービスを利用りようする在宅ざいたく者しゃのうち52.2％の人ひとが課税かぜい世帯せたいとされ、定率ていりつ(１割わり)の応益おうえき負担ふたんが課かせられた。その要因よういんは、収入しゅうにゅう認定にんていの対象たいしょうに障害しょうがい者しゃ本人ほんにん以外いがいの同居どうきょ世帯せたいの収入しゅうにゅう・資産しさんが含ふくまれたためであった。その後ご、負担ふたん軽減けいげん策さくの効果こうかは、収入しゅうにゅう認定にんていならびに資産しさん要件ようけんの基準きじゅんの見直みなおし(同居どうきょ家族かぞくの除外じょがい)によってその対象たいしょうが増ふえた。

 

平成へいせい22(2010)年とし4月つきから自立じりつ支援しえん給付きゅうふ・補ほ装具そうぐについては、非課税ひかぜい世帯せたいの負担ふたん上限じょうげん額がくはゼロ円えんとなったため、非課税ひかぜい世帯せたいの負担ふたんは大幅おおはばに軽減けいげんされた。

しかし課税かぜい世帯せたいとはいえ、月額げつがく上限じょうげん37,200円えんの負担ふたん能力のうりょくを有ゆうする人ひとばかりではなく、中なかでも障害しょうがい児じのいる世帯せたいは、親おやが若年じゃくねんであることから収入しゅうにゅうが相対そうたい的てきに低ひくい等とうの現状げんじょうがある。

 

また、これらは自立じりつ支援しえん医療いりょうには適用てきようされなかったため、応益おうえき負担ふたんの問題もんだいは改善かいぜんされなかった。さらに、地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうには、非課税ひかぜい世帯せたいでありながら利用りよう料りょう負担ふたんが課かせられる現状げんじょうが残のこされている。

 

 

(3) 障害しょうがいに伴ともなう必要ひつような支援しえん

 

以上いじょうのことを踏ふまえ、結論けつろんに記しるした障害しょうがいに伴ともなう必要ひつような支援しえんについて具体ぐたい的てきに説明せつめいする。

�@  　相談そうだんや制度せいど利用りようのための支援しえん

自みずからの希望きぼうと最適さいてきな選択せんたくを尊重そんちょうするために障害しょうがいに配慮はいりょした相談そうだん支援しえんは、公的こうてきな支援しえんとし無償むしょうとすべきである。

 

�A  　コミュニケーションのための支援しえん

手話しゅわ、点字てんじ、指ゆび点字てんじ、要約ようやく筆記ひっき等とうのほか、自閉症じへいしょう等とうの人ひとの良好りょうこうなコミュニケーションに必要ひつようなイヤーマフや会話かいわ補助ほじょ用よう機器きき(パソコンや携帯けいたい電話でんわ等とうの電子でんし機器ききを利用りようしたコミュニケーション機器きき)等ひとしも、日常にちじょう生活せいかつ用具ようぐに含ふくめ、無償むしょうとすべきである。

 

�B  　日常にちじょう生活せいかつを送おくるための支援しえんや補ほ装具そうぐの支給しきゅう

食事しょくじや排泄はいせつ、身体しんたい機能きのうの障害しょうがいを軽減けいげんするための義肢ぎし・補ほ装具そうぐや、障害しょうがいに配慮はいりょした住宅じゅうたく改修かいしゅう工事こうじ等とうについても公的こうてきな支援しえんとし、原則げんそく無償むしょうとすべきである。

 

�C           社会しゃかい生活せいかつ・活動かつどうを送おくるための支援しえん(アクセス・移動いどう支援しえんを含ふくむ)

これについては、原則げんそく無償むしょうとすべきである。加くわえて、移動いどう支援しえんに係かかる支援しえん者しゃの交通こうつう費ひ・入場にゅうじょう料りょう等とうを障害しょうがい者しゃの負担ふたんとしている現状げんじょうを改あらためるべきである。

 

�D  　就労しゅうろう支援しえん

就労しゅうろうのために必要ひつような人的じんてき支援しえん、また障害しょうがいに伴ともなう必要ひつような移動いどう支援しえんは原則げんそく無償むしょうとすべきである。

 

�E  　医療いりょう・リハビリテーションの支援しえん

障害しょうがい認定にんてい・年金ねんきん申請しんせいのための診断しんだん書しょ作成さくせいや、障害しょうがいの軽減けいげん・改善かいぜんのための必要ひつような専門せんもん医療いりょう・リハビリテーションは、原則げんそく無償むしょうとすべきである。

 

 

(4) 実費じっぴ負担ふたんの適切てきせつな水準すいじゅんの確保かくほ

 

�@　通所つうしょ施設しせつ等とうの食材しょくざい費ひや送迎そうげい利用りよう料りょう

障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう実施じっし当時とうじ、給食きゅうしょくの食材しょくざい費ひだけでなく人件じんけん費ひを含ふくめて大幅おおはばな削減さくげんが実施じっしされたため、通所つうしょ施設しせつ等とうでは多額たがくの利用りよう者しゃ負担ふたんが生しょうじるという問題もんだいがあった。食材しょくざい費ひは、障害しょうがいのない人ひとと同等どうとうの立場たちば・権利けんりの保障ほしょうという観点かんてんから利用りよう者しゃ負担ふたんとすることは妥当だとうだが、併あわせて十分じゅうぶんな所得しょとく保障ほしょうが求もとめられる。

 

ただし、障害しょうがいが重おもく、咀嚼そしゃく・嚥下えんか能力のうりょく等とうが著いちじるしく困難こんなんである場合ばあい、再さい調理ちょうりに必要ひつような人件じんけん費ひや特別とくべつな原料げんりょう(とろみ剤ざい等とう)に係かかる費用ひようを必要ひつようとする場合ばあいがあるが、これは、障害しょうがいに伴ともなう必要ひつような支援しえんとして、利用りよう者しゃ負担ふたんとせず公的こうてきに支援しえんすべきである。

 

実費じっぴ負担ふたんでは、欠席けっせきした場合ばあいのキャンセル料りょうが問題もんだいとなった。給食きゅうしょく費ひのキャンセル料りょうを課かしている事業じぎょう所しょは多おおくあり、しかも食材しょくざい費ひだけでなく人件じんけん費ひも含ふくめたキャンセル料りょうを徴収ちょうしゅうしている事業じぎょう者しゃが存在そんざいした。またインスタントラーメンのお湯ゆ代だいを徴収ちょうしゅうしている事業じぎょう者しゃもあった。

 

さらに送迎そうげい利用りよう料りょうの徴収ちょうしゅうについては、送迎そうげいは障害しょうがいに伴ともなう支援しえんであり、利用りよう料りょうを徴収ちょうしゅうすべきではなく、公的こうてきに支援しえんすべきである。送迎そうげい利用りよう料りょうのキャンセル料りょうを徴収ちょうしゅうしている事業じぎょう者しゃがいるが、これは論外ろんがいである。こうした負担ふたんのあり方かたと水準すいじゅんが適切てきせつであるか否ひかを判断はんだんするための基準きじゅんを設もうける必要ひつようがある。

 

�A　ガイドヘルパーの交通こうつう費ひ

ガイドヘルパーの交通こうつう費ひ・入場にゅうじょう料りょう等とうを障害しょうがい者しゃ本人ほんにんが負担ふたんしている現状げんじょうは、平等びょうどうな社会しゃかい参加さんかという観点かんてんから解消かいしょうする必要ひつようがある。サービスにかかる経費けいひとして公的こうてきに支出ししゅつするか、運賃うんちん割引わりびき制度せいどの見直みなおしなどが検討けんとうされるべきである。

 

�B　家賃やちん負担ふたんの軽減けいげんについて

家賃やちんを含ふくむ「誰だれもが払はらう費用ひよう」の負担ふたんが困難こんなんな低てい所得しょとく障害しょうがい者しゃに対たいして、グループホーム入居にゅうきょ、アパート等とうにおける支援しえん付つき自立じりつ生活せいかつの別べつにかかわらず、家賃やちん補助ほじょが必要ひつようである。また、相当そうとう額がくの家賃やちん補助ほじょ制度せいどの実現じつげんを前提ぜんていとしたうえで、入所にゅうしょ施設しせつ利用りよう者しゃの家賃やちん相当そうとう額がくについては、その生活せいかつ実態じったいを踏ふまえつつ実費じっぴ負担ふたんとすることが検討けんとうされるべきである。

 

 

�T−８　相談そうだん支援しえん

 

本ほん項こうは、相談そうだん支援しえんの体制たいせいをどのように考かんがえるかに当あたって、障害しょうがい者しゃと普段ふだんに関かかわりあう人間にんげん関係かんけいや地域ちいきの中なかでの支ささえ合あいの重要じゅうよう性せいや日頃ひごろ接せっする支援しえん者しゃによる相談そうだんの重要じゅうよう性せいを指摘してきする意見いけん、さらには、相談そうだん体制たいせいの過度かどな整備せいびに対たいする危惧きぐの念ねんを示しめす意見いけん等とうも踏ふまえ、全まったくこれまでなかったものを新あらたに作つくり出だすというよりも、多おおくは現状げんじょうとして存在そんざいする相談そうだん事業じぎょうの課題かだいを整理せいりしたうえで、より機能きのう的てきに、より本人ほんにんを中心ちゅうしんに相談そうだん事業じぎょうが運用うんようされるよう、基本きほん理念りねんを確認かくにんしたうえで、その在あり方かたを提言ていげんしたものである。

 

【表題ひょうだい】相談そうだん支援しえん 【結論けつろん】 ○    　相談そうだん支援しえんの対象たいしょうは、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうに定さだめる障害しょうがい者しゃ、同どう法ほうの支援しえんの可能かのう性せいがある者もの及およびその家族かぞく等とうとする。   ○    　相談そうだん支援しえんは、福祉ふくし制度せいどを利用りようする際さいの相談そうだんのみでなく、障害しょうがい、疾病しっぺい等とうの理由りゆうがあって生活せいかつのしづらさ、困難こんなんを抱かかえている人ひとびとに、福祉ふくし・医療いりょうサービス利用りようの如何いかにかかわらず幅広はばひろく対応たいおうするものとする。　 また、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんの抱かかえる問題もんだい全体ぜんたいに対応たいおうする包括ほうかつ的てき支援しえんの継続けいぞく的てきなコーディネートを行おこなう。 さらに、障害しょうがい者しゃのニーズを明確めいかくにするとともに、その個別こべつニーズを満みたすために、地域ちいきでのあらたな支援しえん体制たいせいを築きずくための地域ちいきへの働はたらきかけも同時どうじに行おこなうものとする。

 

【説明せつめい】

１．相談そうだん支援しえん事業じぎょうの現状げんじょうの課題かだい

 

（１）市町村しちょうそん格差かくさ

現行げんこうの障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうでは地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょう(市町村しちょうそんの裁量さいりょう)に位置付いちづけられていること等とうにより、実施じっしについては市町村しちょうそんによる格差かくさが大おおきい現状げんじょうにある。

 

（２）基本きほん的てきな相談そうだん支援しえん体制たいせいの不備ふび

障害しょうがい者しゃ本人ほんにん及および家族かぞくの相談そうだんの内容ないように応おうじて適切てきせつな支援しえんを行おこなうという本来ほんらいの相談そうだん支援しえん事業じぎょうのあり方かたについて十分じゅうぶんな理解りかいが定着ていちゃくしていないために、問とい合あわせや情報じょうほう提供ていきょうといった「一般いっぱん相談そうだん」をイメージした体制たいせい整備せいびにとどまり、具体ぐたい的てきな生活せいかつを支援しえんするための踏ふみ込こんだ訪問ほうもん相談そうだんや同行どうこう支援しえん、継続けいぞく的てきな支援しえんを行おこなうことが難むずかしい状況じょうきょうにある。

このような現状げんじょうにあるため障害しょうがい者しゃ本人ほんにん中心ちゅうしんの相談そうだん支援しえんが定着ていちゃくしておらず、障害しょうがい者しゃ本人ほんにん及および家族かぞくから相談そうだん支援しえんは頼たよりにならず不要ふようであるとさえ指摘してきされることもあり、新あらたな地域ちいき相談そうだん支援しえん体制たいせいの構築こうちくが必要ひつようである。

 

（３）限定げんてい的てきな支援しえん

現状げんじょうの相談そうだん支援しえんの限界げんかいとして、主おもに次つぎの2点てんが挙あげられる。

�@    　各かく相談そうだん事業じぎょうが個別こべつ制度せいどごとに位置いちづけられて実施じっしされているために相談そうだん事業じぎょうごとの守備しゅび範囲はんいによって、その対象たいしょうや制度せいどに合あわせた個別こべつ的てきな対応たいおうや年齢ねんれいによっても分断ぶんだんされている現状げんじょうにとどまり、その結果けっか、限定げんてい的てきな支援しえんとなってしまうか、または他たの相談そうだん機関きかんに「たらいまわし」になりがちである。

�A    　難病なんびょう(難治なんじ性せい慢性まんせい疾患しっかん)、高次こうじ脳のう機能きのう障害しょうがい、発達はったつ障害しょうがい等とうの手帳てちょうを所持しょじしていない谷間たにまの障害しょうがいについて十分じゅうぶんに対応たいおうできていない。

とくに、これまで手帳てちょうを所持しょじすることなく谷間たにまにおかれてきた障害しょうがいの特性とくせいに応おうじた専門せんもん的てきな相談そうだん支援しえんが必要ひつような場合ばあいに、身近みぢかな地域ちいきでの相談そうだん支援しえんが整備せいびされていない。

 

（４）他た職種しょくしゅ・他た機関きかんとの連携れんけい調整ちょうせいを含ふくむ横断おうだん的てきな相談そうだん支援しえん体制たいせいの不備ふび

社会しゃかい的てき障壁しょうへきによる障害しょうがいの多様たよう化かを背景はいけいに、個別こべつ制度せいどの枠わくを超こえる横断おうだん的てきな課題かだいをもった相談そうだん内容ないようが増加ぞうかしている中なかで、障害しょうがいの多様たよう化かに応おうじた複雑ふくざつなニーズをもつ人ひとの相談そうだん支援しえんに十分じゅうぶんにこたえきれない現状げんじょうにある。こうした横断おうだん的てきな相談そうだん支援しえん体制たいせいの不備ふびの主おもな要因よういんとしては、他た職種しょくしゅ・他た機関きかんの連携れんけい・調整ちょうせいを行おこなう場合ばあいの制度せいど的てきな枠組わくぐみがないこと、そして、これらの相談そうだん支援しえん体制たいせいにかかわる専門せんもん職しょくを含ふくめた人材じんざいが大幅おおはばに不足ふそくしていることなどが挙あげられる。

 

２．新あらたな相談そうだん支援しえんの枠組わくぐみ

 

　相談そうだん支援しえんは、障害しょうがいに関かんするあらゆる生活せいかつのしづらさや困難こんなんに、幅広はばひろく対応たいおうするための入口いりくちとなり、その後ごの展開てんかいにも責任せきにんを持もつことが重要じゅうようであり、ワンストップ相談そうだんを心こころがけることが必要ひつようである。そのためには、現在げんざい分断ぶんだんされている発達はったつ相談そうだん、教育きょういく相談そうだん、就労しゅうろう支援しえん相談そうだん、医療いりょう相談そうだん等とうが統合とうごうされた相談そうだん体制たいせいを作つくることをめざす。実現じつげんのためには、関係かんけいする法令ほうれい、機関きかんとの調整ちょうせいを図はかりつつ、人材じんざい育成いくせいをする必要ひつようがあり、段階だんかい的てきに実施じっしすべきである。

　

また、人口じんこう規模きぼに見合みあった身近みぢかな地域ちいきでの相談そうだん支援しえんの体制たいせい整備せいびが必要ひつようであり、その整備せいび計画けいかくについては、実態じったい調査ちょうさの結果けっかに基もとづき、具体ぐたい的てきに検討けんとうされるべきである。加くわえて、今いままでは社会しゃかい資源しげんの乏とぼしい中なかで、市町村しちょうそんが直営ちょくえいで相談そうだん支援しえんを行おこなう体制たいせいが見みられた。市町村しちょうそんは相談そうだん窓口まどぐちではあるが、今後こんごは地域ちいきで継続けいぞく的てきに訪問ほうもんや同行どうこう支援しえん等とうを含ふくむ体制たいせいが必要ひつようであることから、相談そうだん支援しえん体制たいせいとして地域ちいきに配置はいちする財政ざいせい基盤きばんを確立かくりつした整備せいびが必要ひつようである。

 

相談そうだん支援しえんは、地域ちいきによる格差かくさなく全国ぜんこく共通きょうつうの仕組しくみで提供ていきょうされるべき支援しえんである。公共こうきょう的てき立場たちばから積極せっきょく的てきにアウトリーチしていくことが求もとめられることから、必要ひつような相談そうだん支援しえんの人材じんざいを確保かくほする補助ほじょの仕組しくみが構築こうちくされるべきである。

　

また、相談そうだん支援しえんを通つうじて、相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんは、障害しょうがい者しゃや家族かぞくの意向いこう、ニーズを聴きき取どり、それを包括ほうかつ的てきな支援しえんに結むすび付つけていくために、本人ほんにん中心ちゅうしん支援しえん計画けいかくを立案りつあんする。さらに必要ひつように応おうじて、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうのサービスを利用りようするためのサービス利用りよう計画けいかくを策定さくていする。

　

なお、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの「個別こべつ支援しえん計画けいかく」「サービス利用りよう計画けいかく」を本人ほんにん中心ちゅうしん支援しえん計画けいかくの代かわりとしてはならない。

 

 

【表題ひょうだい】相談そうだん支援しえん機関きかんの設置せっちと果はたすべき機能きのう 【結論けつろん】 ○　人口じんこう規模きぼによる一定いっていの圏けん域いきごとに、地域ちいき相談そうだん支援しえんセンター、総合そうごう相談そうだん支援しえんセンターの配置はいちを基本きほんとし、エンパワメント支援しえん事業じぎょうを含ふくむ複ふく合あい的てきな相談そうだん支援しえん体制たいせいを整備せいびする。   ○　身近みぢかな地域ちいきでの障害しょうがい種別しゅべつや課題かだい別べつ、年齢ねんれい別べつによらないワンストップの相談そうだん支援しえん体制たいせいの整備せいび充実じゅうじつ、一定いっていの地域ちいきにおける総合そうごう的てきな相談そうだん支援しえん体制たいせいの拡充かくじゅうを行おこない、さらに広域こういきの障害しょうがい特性とくせいに応おうじた専門せんもん相談そうだん支援しえんや他た領域りょういきの相談そうだん支援しえん(総称そうしょうして以下いか、特定とくてい専門せんもん相談そうだんセンター)との連携れんけいやサポート体制たいせいの整備せいびを行おこなう。   ○　身近みぢかな地域ちいきでの障害しょうがい者しゃ本人ほんにん(その家族かぞくを含ふくむ)のエンパワメントを目的もくてきとするピアサポートや家族かぞく自身じしんによる相談そうだん支援しえんを充実じゅうじつする(エンパワメント支援しえん事業じぎょう)。   ○　地域ちいき相談そうだん支援しえんセンター、総合そうごう相談そうだん支援しえんセンター(以下いか「相談そうだん支援しえん事業じぎょう所しょ」と総称そうしょうする)は、障害しょうがい者しゃ本人ほんにん等とうの側がわに立たって支援しえんすることから、給付きゅうふの決定けっていを行おこなう市町村しちょうそん行政ぎょうせいやサービス提供ていきょうを行おこなう事業じぎょう所しょからの独立どくりつ性せいが担保たんぽされる必要ひつようがある。

 

【説明せつめい】

１．地域ちいき相談そうだん支援しえんセンターの組織そしき体制たいせいと役割やくわり

（１）組織そしき体制たいせい

地域ちいきの相談そうだん支援しえんセンターは、もっとも住民じゅうみんの生活せいかつに身近みぢかな圏けん域いき(人口じんこう3〜5万まん人にんに１ヶ所かしょを基準きじゅんとする)を単位たんいに設置せっちされるものとする。

地域ちいき相談そうだんセンターは、迅速じんそくにニーズに応こたえるため、シンプルかつネットワークする相談そうだん支援しえん体制たいせいをめざし、その人材じんざいと機能きのうを強化きょうかしていく。

地域ちいき相談そうだん支援しえんセンターは、当該とうがいセンターのみでは支援しえんが困難こんなんな場合ばあいにおいて、総合そうごう相談そうだんセンターおよび特定とくてい専門せんもん相談そうだん機関きかんに協力きょうりょくや助言じょげん、直接ちょくせつの対応たいおうを求もとめるものとする。

 

（２）役割やくわり

地域ちいき相談そうだんセンターは、障害しょうがい者しゃに寄より添そった相談そうだん支援しえん(アウトリーチを含ふくむ)や継続けいぞく的てきな相談そうだん支援しえんを行おこなう。そのうえで、地域ちいき相談そうだん支援しえんセンターに所属しょぞくする相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんは、希望きぼうする人ひとを対象たいしょうに本人ほんにん中心ちゅうしん支援しえん計画けいかく・サービス利用りよう計画けいかくを策定さくていできるものとする。

 

想定そうていされる相談そうだん者しゃとして、具体ぐたい的てきには、以下いかの障害しょうがい者しゃ及およびその家族かぞく等とうである。

�@  支援しえんを受うければ、ある程度ていどの希望きぼうの実現じつげんやニーズの解決かいけつが想定そうていできる人ひと。

�A  生活せいかつの質しつの維持いじや社会しゃかい参加さんかに継続けいぞくしてサービスを利用りようする必要ひつようがあり、また希望きぼうの表明ひょうめいや制度せいど手続てつづき、サービス調整ちょうせい等とうに一貫いっかんした支援しえんを希望きぼうする人ひと。

�B  社会しゃかい資源しげんの活用かつようをしておらず、生活せいかつが困難こんなんな状態じょうたいにあり社会しゃかい参加さんかが果はたせていない人ひと(手帳てちょうをもたない人ひとも含ふくむ)。

�C  部分ぶぶん的てきにサービス等とうを利用りようしているものの、生活せいかつの立たて直なおしを必要ひつようとしている人ひと。

�D  既存きそんのサービス等とうでは解決かいけつ困難こんなんな生活せいかつ課題かだいを抱かかえている人ひと。

�E  家族かぞく等とうの身近みぢかな関係かんけいのなかで問題もんだいを主体しゅたい的てきに相談そうだんできる人ひとがおらず、踏ふみ込こんだ支援しえんを必要ひつようとしている人ひと(虐待ぎゃくたいを含ふくむ)。

�F  その他た、相談そうだん支援しえんを希望きぼうする人ひと。

 

２．総合そうごう相談そうだん支援しえんセンターの組織そしき体制たいせいと役割やくわり

（１）組織そしき体制たいせい

総合そうごう相談そうだん支援しえんセンターは、15万まん〜30万まん人にんの圏けん域いきを単位たんいに、都道府県とどうふけんが市町村しちょうそんと協議きょうぎして一定いっていの条件じょうけんを満みたした事業じぎょう者しゃに事業じぎょうを委託いたくして設置せっちする。

総合そうごう相談そうだん支援しえんセンターには、手話しゅわ通訳つうやく士し有ゆう資格しかく者しゃやろうあ者しゃ相談そうだん員いん等とうを配置はいちする。

 

（２）役割やくわり

総合そうごう相談そうだん支援しえんセンターは、相談そうだん支援しえんのなかで、特とくに複雑ふくざつな相談そうだん事例じれいについて対応たいおうする。

例たとえば、地域ちいき相談そうだん支援しえんセンターからの要請ようせいに応おうじて上記じょうき�B、�C、�D、�Eの相談そうだん者しゃの対応たいおうにあたるほか、長期ちょうきに入院にゅういん・入所にゅうしょをしている人ひとの地域ちいき生活せいかつへの移行いこうの相談そうだん、刑事けいじ施設しせつ等とうから退すさ所ところしてくる人ひと（入所にゅうしょ中ちゅうも含ふくむ）の相談そうだん等とうに対応たいおうする。そのうえで、総合そうごう相談そうだん支援しえんセンターに所属しょぞくする相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんは、希望きぼうする人ひとを対象たいしょうに本人ほんにん中心ちゅうしん支援しえん計画けいかく・サービス利用りよう計画けいかくを策定さくていできるものとする。

また、総合そうごう相談そうだん支援しえんセンターは、地域ちいき相談そうだん支援しえんセンターへの巡回じゅんかいを含ふくめた相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんのスーパービジョン、および人材じんざい育成いくせい(研修けんしゅう)を行おこなう。

 

３．特定とくてい専門せんもん相談そうだん支援しえんセンターの組織そしき体制たいせいと役割やくわり

（１）組織そしき体制たいせい

特定とくてい専門せんもん相談そうだん支援しえんセンターは、原則げんそく都道府県とどうふけんを単位たんいとして設置せっちされる。

現げんに存そんする身体しんたい障害しょうがい者しゃ総合そうごう相談そうだんセンター、知的ちてき障害しょうがい者しゃ総合そうごうセンター、精神せいしん保健ほけん福祉ふくしセンター、発達はったつ障害しょうがい者しゃ支援しえんセンター、視覚しかく障害しょうがい者しゃ支援しえんセンター、聴覚ちょうかく障害しょうがい者しゃ支援しえんセンター、難病なんびょう相談そうだん支援しえんセンター、高次こうじ脳のう機能きのう障害しょうがい支援しえんセンター、地域ちいき定着ていちゃく支援しえんセンター等とうを中心ちゅうしんに、特定とくてい専門せんもん相談そうだん支援しえんセンターとして整備せいびされる。

 

（２）役割やくわり

特定とくてい専門せんもん相談そうだん支援しえんセンターは、障害しょうがい種別しゅべつや障害しょうがい特性とくせいに応おうじた専門せんもん相談そうだんを担になうとともに、地域ちいき相談そうだん支援しえんセンター及および総合そうごう相談そうだん支援しえんセンター等とうへの専門せんもん的てき助言じょげんや専門せんもん的てき人材じんざいの養成ようせい支援しえん、本人ほんにん中心ちゅうしん支援しえん計画けいかく・サービス利用りよう計画けいかく策定さくていにあたっての助言じょげん等とうを行おこなう。

　　とくに、障害しょうがい特性とくせいに応おうじた専門せんもん相談そうだん(重度じゅうどの障害しょうがいの場合ばあい、医療いりょうとの連携れんけいが必要ひつような場合ばあい、難病なんびょう等とうの難治なんじ性せい慢性まんせい疾患しっかんに伴ともなう場合ばあいなど)については、全国ぜんこく規模きぼの当事とうじ者しゃ組織そしき等とうの特定とくてい専門せんもん相談そうだん支援しえんセンターを活用かつようし「�T‐４　支援しえん(サービス)体系たいけい」の「C-1．医療いりょう的てきケアの拡充かくじゅう」の内容ないように基もとづいて、地域ちいき相談そうだん支援しえんセンター、総合そうごう相談そうだん支援しえんセンター等とうとの相互そうごの緊密きんみつな連携れんけい協力きょうりょくを行おこない、地域ちいきで暮くらせる相談そうだん支援しえんを行おこなうことが必要ひつようとなる。

 

４．相談そうだん支援しえん事業じぎょう所しょの独立どくりつ性せい

相談そうだん支援しえん事業じぎょう所しょは、市町村しちょうそんやサービス事業じぎょう所しょから独立どくりつ性せいを担保たんぽされるべきであるから、都道府県とどうふけんが指定していすることを基本きほんとする。また、地域ちいきの実情じつじょうに合あわせて障害しょうがい保健ほけん福祉ふくし圏けん域いき単位たんいや市町村しちょうそん域いきの単位たんいで障害しょうがい者しゃ本人ほんにんや障害しょうがい福祉ふくし関係かんけい者しゃ、行政ぎょうせい関係かんけい者しゃが参画さんかくする運営うんえい委員いいん会かいの設置せっちなどを通つうじて、運営うんえいの独立どくりつ性せいがチェックされなければならない。

 

 

【表題ひょうだい】本人ほんにん(及および家族かぞく)をエンパワメントするシステム 【結論けつろん】 ○    　国くには、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんによるピアサポート体制たいせいをエンパワメント事業じぎょうとして整備せいびする。身近みぢかな地域ちいき(市町村しちょうそん、広域こういき圏けん、人口じんこう5万まん人にんから30万まん人にん)に最低さいてい1か所以ゆえん上じょうの割合わりあいで地域ちいきにおけるエンパワメント支援しえんを行おこなえる体制たいせいの整備せいびを行おこなうものとする。   ○　エンパワメント支援しえん事業じぎょうの目的もくてきは、障害しょうがい者しゃたちのグループ活動かつどう、交流こうりゅうの場ばの提供ていきょう、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんによる自立じりつ生活せいかつプログラム(ILP)、自立じりつ生活せいかつ体験たいけん室しつ、ピアカウンセリング等とうを提供ていきょうすることで、地域ちいきの障害しょうがい者しゃのエンパワメントを促進そくしんすることである。   ○　エンパワメント支援しえん事業じぎょうの実施じっし主体しゅたいは、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんやその家族かぞくが過半数かはんすうを占しめる協議きょうぎ体たいによって運営うんえいされる団体だんたいとする。   ○　エンパワメント支援しえん事業じぎょうは、地域ちいき相談そうだん支援しえんセンターに併設へいせつすることができる。   ○　障害しょうがい者しゃ本人ほんにん(及および家族かぞく)をエンパワメントするシステムの整備せいびについては、当事とうじ者しゃリーダーや、真しんに障害しょうがい者しゃをエンパワメントできる当事とうじ者しゃ組織そしきの養成ようせいを図はかりつつ、段階だんかい的てきに実施じっしする。

 

【説明せつめい】

実際じっさいに地域ちいきで生活せいかつする障害しょうがい者しゃの意思いし(自己じこ)決定けってい・自己じこ選択せんたくを支援しえんし、エンパワメントを支援しえんしているのは、本人ほんにんのことをよく理解りかいする家族かぞくや支援しえん者しゃであるとともに、各地かくちの自立じりつ生活せいかつセンター(CIL)や知的ちてき障害しょうがいの本人ほんにん活動かつどう、各種かくしゅの難病なんびょうや精神せいしん障害しょうがい等とうの仲間なかまによるさまざまな当事とうじ者しゃ相互そうご支援しえん活動かつどう(セルフヘルプグループ)である。

問題もんだいは、一定いっていの当事とうじ者しゃリーダーとその活動かつどうをサポートする仕組しくみが存在そんざいする地域ちいきと、存在そんざいしない地域ちいきとの間あいだに大おおきな格差かくさが存在そんざいする。

 

制度せいど改革かいかくにあたっては、当事とうじ者しゃリーダー養成ようせいや真しんに障害しょうがい者しゃをエンパワメントできる当事とうじ者しゃ組織そしきとその活動かつどうを公的こうてきにサポートする仕組しくみを創出そうしゅつしていくべきである。

なお、アメリカにおいては、リハビリテーション法ほう第だい7章あきらにおいて、自立じりつ生活せいかつセンターのピアカウンセリングと権利けんり擁護ようご活動かつどう等とうが補助ほじょ金きん化かされており、また平成へいせい13(2001)年度ねんどのメディケイドの改正かいせいで、精神せいしん障害しょうがい者しゃのピアサポートが予算よさん可能かのうプログラム化かされている。

 

その方法ほうほうについては、各地かくちの取とり組くみが参考さんこうとなるが、今後こんごは、当事とうじ者しゃ活動かつどうを先進せんしん的てきに取とり組くむ地域ちいきをモデル指定していし、その成果せいかを検証けんしょうしながら、全国ぜんこく的てきに格差かくさを解消かいしょうしていくことが望のぞまれる。

また、デイアクティビティセンターのサービスのなかには、交流こうりゅうの場ばの提供ていきょうやグループ活動かつどうを位置いちづけて、エンパワメント支援しえんを行おこなうことも必要ひつようである。

 

 

【表題ひょうだい】相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんの理念りねんと役割やくわり 【結論けつろん】 ○　相談そうだん支援しえん専門せんもん員いん(仮称かしょう)に関かんする理念りねんと役割やくわりを示しめすことが重要じゅうようである。   ○　相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんの基本きほん理念りねんは、すべての人間にんげんの尊厳そんげんを認みとめ、いかなる状況じょうきょうにおいても自己じこ決定けっていを尊重そんちょうし、当事とうじ者しゃ(障害しょうがい者しゃ本人ほんにん及および家族かぞく)との信頼しんらい関係かんけいを築きずき、人権じんけんと社会しゃかい正義せいぎを実践じっせんの根底こんていに置おくことである。   ○　上記じょうきの理念りねんに基もとづき相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんは、本人ほんにんの意向いこうやニーズを聴きき取どり、必要ひつように応おうじて本人ほんにん中心ちゅうしん支援しえん計画けいかくおよびサービス利用りよう計画けいかくの策定さくていにかかる支援しえんを行おこなう。具体ぐたい的てきには、本人ほんにんのニーズを満みたすために制度せいどに基もとづく支援しえんに結むすびつけるだけでなく、制度せいどに基もとづかない支援しえんを含ふくむ福祉ふくしに限かぎらない教育きょういく、医療いりょう、労働ろうどう、経済けいざい保障ほしょう、住宅じゅうたく制度せいど等とう々あらゆる資源しげんの動員どういんを図はかる努力どりょくをする。 　また、資源しげんの不足ふそくなどについて、その解決かいけつに向むけて活動かつどうすることも重要じゅうようである。

 

【説明せつめい】

１．相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんの役割やくわり

 

（１）相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんは、相談そうだんする障害しょうがい者しゃ及およびその家族かぞくそれぞれの利益りえきのために存在そんざいすることを一義いちぎとする。そのためには福祉ふくしサービス等とうを決定けっていし提供ていきょうする役割やくわりから独立どくりつすることを原則げんそくとする。但ただし、行政ぎょうせいにおいて相談そうだんに応おうじ、支給しきゅう決定けっていにかかわる職員しょくいんは相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんの研修けんしゅうを受うけた者ものであることが望のぞましい。

 

（２）相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんのなかにはソーシャルワークに関かんする理念りねん・知識ちしき・技術ぎじゅつをもって業務ぎょうむを遂行すいこうする者ものが必要ひつようである。加くわえてスーパーバイザーとしての役割やくわりや、障害しょうがい者しゃの地域ちいき生活せいかつ支援しえんシステムのコーディネーターとしての役割やくわりを担になう者ものが必要ひつようである。

 

（３）相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんは障害しょうがい者しゃに寄より添そい、信頼しんらい関係かんけいのもと障害しょうがい者しゃの生活せいかつを成立せいりつさせ、継続けいぞくでき、夢ゆめ・希望きぼうなどを叶かなえることを含ふくむ個々ここの人生じんせいを支援しえんする専門せんもん職しょくである。本人ほんにんによって選択せんたくされる立場たちばにあることから、地域ちいきなどを超こえて、相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんや相談そうだん支援しえん事業じぎょう所しょを選択せんたくできる体制たいせい整備せいびやそのための財政ざいせい措置そちも検討けんとうされるべきである。聴覚ちょうかく障害しょうがい者しゃ、知的ちてき障害しょうがい者しゃ等とう、コミュニケーション支援しえんを必要ひつようとする障害しょうがい者しゃのニーズを把握はあくし、本人ほんにんの意思いしを理解りかいするために、それぞれの障害しょうがいの知識ちしき、コミュニケーション技能ぎのうを身みに付つけた専門せんもん性せいのある相談そうだん支援しえん員いんの配置はいち等とうも必要ひつようである。

 

（４）障害しょうがい者しゃ自身じしんが相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんとなり、地域ちいきの相談そうだん支援しえん体制たいせい全般ぜんぱんにおいて、協きょう働はたらけすることが望のぞましい。なお、障害しょうがい者しゃが相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんになる際さいには、障害しょうがい者しゃとしての生活せいかつ経験けいけんなどを実務じつむ経験けいけんとして勘案かんあんするなどを検討けんとうすべきである。

 

２．本人ほんにん中心ちゅうしん支援しえん計画けいかくについて

 

（１）本人ほんにん中心ちゅうしん支援しえん計画けいかくとは、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんの希望きぼうに基もとづいて、相談そうだん支援しえん事業じぎょう所しょ(地域ちいき相談そうだん支援しえんセンター、総合そうごう相談そうだん支援しえんセンター)の相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんが本人ほんにん(及および支援しえん者しゃ)とともに立案りつあんする生活せいかつ設計せっけいの総合そうごう的てきなプランとする。本人ほんにんの希望きぼうを聴きき取どり、その実現じつげんにむけた本人ほんにんのニーズとその支援しえんのあり方かた(インフォーマルな支援しえんも含ふくめたもの)の総合そうごう的てきな計画けいかく策定さくていとなる。

 

（２）本人ほんにん中心ちゅうしん計画けいかくの策定さくていの目的もくてきは、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんの思おもいや希望きぼうを明確めいかく化かしていくことであり、それを本人ほんにん並ならびに本人ほんにんとかかわりのある人ひと(支援しえん者しゃを含ふくむ)と共有きょうゆうし、実現じつげんに向むけてコーディネートしていくことである。

 

（３）本人ほんにん中心ちゅうしん支援しえん計画けいかく立案りつあんの対象たいしょうとなるのは、セルフマネジメントが難むずかしい意思いし(自己じこ)決定けっていに支援しえんが必要ひつような人ひとである。なお、本人ほんにん中心ちゅうしんの支援しえん計画けいかくの作成さくせいに参加さんかするのは、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんと本人ほんにんのことをよく理解りかいする家族かぞくや支援しえん者しゃ、相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんである。

 

３．相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんの業務ぎょうむ

 

相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんは、具体ぐたい的てきには以下いかのような業務ぎょうむ内容ないようを担になう。

（１）相談そうだん支援しえんを求もとめる障害しょうがい者しゃ本人ほんにんの包括ほうかつ的てきなニーズを把握はあくする。とくに、聴覚ちょうかく、視覚しかく障害しょうがい、知的ちてき障害しょうがい者しゃ等とうの意思いし疎通そつうや情報じょうほうを知しることに困難こんなんを抱かかえる人ひと向むけに、相談そうだん支援しえん事業じぎょう者しゃの所在地しょざいちや相談そうだん方法ほうほう(誰だれに、どのようなことを、どのように相談そうだんできるか)などについても、情報じょうほう提供ていきょうを十分じゅうぶんに行おこなう。

（２）依頼いらいを受うけた場合ばあいには、ニーズ中心ちゅうしんの支援しえん計画けいかく(本人ほんにん中心ちゅうしん支援しえん計画けいかく、サービス利用りよう計画けいかく)を本人ほんにんとともに立案りつあんする。

（３）本人ほんにんの地域ちいき生活せいかつのニーズを満みたすために、総合そうごう的てきなフォーマル・インフォーマルサービスの利用りよう、支給しきゅう決定けっていのために行政ぎょうせい等とう関係かんけい機関きかんとの協議きょうぎを行おこない調整ちょうせいする。

（４）必要ひつように応おうじて、本人ほんにんとサービスを提供ていきょうする者ものが参加さんかする会議かいぎを開催かいさいし、複数ふくすうのサービスを提供ていきょうする者もの等とうとの個別こべつ調整ちょうせいやそのための会議かいぎを開催かいさいする。

（５）サービス資源しげんが不足ふそくしているときは必要ひつようなサービス(社会しゃかい資源しげん)の開発かいはつにつなげる。

（６）相談そうだんプロセスを通つうじて、サービス提供ていきょうのモニタリング及および利用りよう者しゃの権利けんり擁護ようごを行おこなう。

 

 

【表題ひょうだい】相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんの研修けんしゅう 【結論けつろん】 ○　国くには研修けんしゅう要綱ようこうを定さだめ、都道府県とどうふけんにおいて研修けんしゅうの企画きかくから実施じっしまでの実務じつむを担になう者ものに対たいする指導しどう者しゃ研修けんしゅうを行おこなう。   ○　都道府県とどうふけんが実施じっしする研修けんしゅうには基礎きそ研修けんしゅう、フォローアップ研修けんしゅう、専門せんもん研修けんしゅう、更新こうしん研修けんしゅう、その他たがある。都道府県とどうふけんはその地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かいに人材じんざい育成いくせいの部会ぶかいを設もうけ、上記じょうき国こくの行おこなう指導しどう者しゃ研修けんしゅうの修了しゅうりょう者しゃとともに都道府県とどうふけんが行おこなうべき研修けんしゅうを企画きかくし実施じっしするものとする。研修けんしゅう運営うんえい等とうについて委託いたくすることもできる。   ○　研修けんしゅうの実施じっしにあたっては、障害しょうがい者しゃが研修けんしゅう企画きかくや講師こうしとなって研修けんしゅうを提供ていきょうする側がわになること、または研修けんしゅうを受うける側がわにもなるなど、研修けんしゅうへの当事とうじ者しゃの参画さんかくを支援しえんすることが重要じゅうようである。

 

 

【説明せつめい】

現在げんざい行おこなわれている相談そうだん支援しえん従事じゅうじ者しゃ研修けんしゅうは、一部いちぶサービス管理かんり者しゃ研修けんしゅうと一体いったい的てきに行おこなわれるなど、相談そうだん支援しえん専門せんもん員いん固有こゆうの役割やくわり、機能きのうを習得しゅうとくする研修けんしゅうとしては内容ないようが不十分ふじゅうぶんと言いわざるを得えない。新法しんぽうで求もとめられる内容ないようを整理せいりし、相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんの研修けんしゅう体制たいせいについては、研修けんしゅうカリキュラム内容ないようの充実じゅうじつとその体制たいせいの確立かくりつが図はかられる必要ひつようがある。また、すべての相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんは実務じつむ経験けいけんに基もとづき、一定いっていの年限ねんげんごとに実践じっせん的てきな研修けんしゅうを義務ぎむづけられる。

 

将来しょうらい的てきには相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんの質しつを担保たんぽするうえでソーシャルワーク専門せんもん職しょくを基礎きそ資格しかくとすることを目指めざすべきである。そのためには、現行げんこうの専門せんもん職しょく養成ようせい課程かていでは、その内容ないようが不十分ふじゅうぶんであり、今般こんぱんの障害しょうがい者しゃ制度せいど改革かいかくの趣旨しゅしに照てらし、必要ひつような見直みなおしが図はかられるべきである。

 

障害しょうがい者しゃ(本人ほんにん及および家族かぞく)との連携れんけいは、本人ほんにん中心ちゅうしんの支援しえんを行おこなうにあたり、重要じゅうような課題かだいである。

障害しょうがい者しゃ自身じしんが相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんとなり、地域ちいきの相談そうだん支援しえん体制たいせい全般ぜんぱんにおいて、協きょう働はたらけすることが望のぞましい。

なお、障害しょうがい者しゃ自身じしんが相談そうだん支援しえん専門せんもん員いんになる際さいには、当事とうじ者しゃとしての生活せいかつ経験けいけんなどを実務じつむ経験けいけんとして勘案かんあんするなどを検討けんとうすべきである。

 

 

�T−９　権利けんり擁護ようご　

 

 

【説明せつめい】

現在げんざい、権利けんり擁護ようごと相談そうだん支援しえんに関かんしては、支援しえんを提供ていきょうする主体しゅたいや支援しえんの内容ないようにおいて、必かならずしも、それらの違ちがいや相互そうご関係かんけい又または役割やくわり分担ぶんたんなどの深ふかまった議論ぎろんがなされているとは言いい難がたい面めんもある。

  しかしながら、相談そうだん支援しえんの内容ないようの一部いちぶとして、もしくは別個べっこの問題もんだいとして「権利けんり擁護ようご」が独自どくじの分野ぶんやとして、その必要ひつよう性せいが強つよく語かたられてきたことも、また明白めいはくである。

　そこで、本ほん骨格こっかく提言ていげんにおいても、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおける権利けんり擁護ようごの意義いぎを盛もり込こみ、かつまた、他たの法律ほうりつにおける権利けんり擁護ようごとの関係かんけい等とうについて、触ふれることにしたものである。

 

 

【表題ひょうだい】第三者だいさんしゃの訪問ほうもんによる権利けんり擁護ようご(オンブズパーソン)制度せいど 【結論けつろん】 ○　国くには、都道府県とどうふけんないし政令せいれい指定してい都市とし単位たんいで、障害しょうがい者しゃのそれぞれの生活せいかつ領域りょういき(居宅きょたくグループホーム、入所にゅうしょ施設しせつ等とうにおける生活せいかつ、日にち中ちゅう活動かつどうや就労しゅうろうの場ば等とう)や場面ばめん(精神せいしん科か病院びょういんからの退院たいいん促進そくしんを含ふくむ地域ちいき移行いこう)において、障害しょうがい者しゃの求もとめに応おうじ、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんを含ふくむ権利けんり擁護ようごサポーター等とうの第三者だいさんしゃが訪問ほうもん面会めんかいを行おこなう権利けんり擁護ようごのための体制たいせい整備せいびを行おこなうものとする。　　   ※　入院にゅういん中ちゅうの精神せいしん障害しょうがい者しゃの権利けんり擁護ようご、障害しょうがい児じの権利けんり擁護ようごについては�Vを参照さんしょう　　のこと。

 

【説明せつめい】

入院にゅういん・入所にゅうしょ者しゃ、グループホーム、就労しゅうろうの場ばや自宅じたくで暮くらす障害しょうがい者しゃ等とうへの権利けんり擁護ようご制度せいどの創設そうせつは、障害しょうがい者しゃがその場ばで安心あんしん安全あんぜんな生活せいかつを送おくるうえでも、施設しせつ等とうからその生活せいかつを地域ちいきに移行いこうするうえでも重要じゅうようである。

 

周知しゅうちのように施設しせつや自宅じたく等とうにおける虐待ぎゃくたい等とう、障害しょうがい者しゃに対たいする人権じんけん侵害しんがい事例じれいが後こうを絶たたず、これを防止ぼうしすることは喫緊きっきんの課題かだいである。

今般こんぱん成立せいりつした虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほうはこれに有効ゆうこうに対処たいしょするべきものであるが、虐待ぎゃくたい発生はっせい後ごの対策たいさくに重点じゅうてんがあり、必かならずしも事前じぜんの防止ぼうしという観点かんてんからの具体ぐたい策さくは用意よういされていない。そこで、事前じぜんの防止ぼうし対策たいさくを講こうじることが求もとめられるが、なかでも日頃ひごろから施設しせつや自宅じたく等とうに第三者だいさんしゃの目めが届とどくようにすることが事前じぜんの防止ぼうし策さくとして有効ゆうこうである。

 

そのような観点かんてんからみると、施設しせつでの権利けんり侵害しんがい等とうに対たいしても、独自どくじの調査ちょうさと改善かいぜんを求もとめる機関きかんとして機能きのうしているオンブズパーソン制度せいど(元々もともとスウェーデンで始はじまった行政ぎょうせいに対たいする苦情くじょう処理しょりと監察かんさつを行おこなう第三者だいさんしゃ機関きかん制度せいど)を、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおいて、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんの側がわに立たって権利けんり侵害しんがいの調査ちょうさや改善かいぜんを行おこなうことを目的もくてきとする「第三者だいさんしゃの訪問ほうもんによる権利けんり擁護ようご(オンブズパーソン)制度せいど」として創設そうせつする必要ひつようがある。

 

また、地域ちいき移行いこうプログラムによる地域ちいき移行いこう支援しえんは、障害しょうがい者しゃの意思いしとその決定けっていを確認かくにんし、それを実現じつげんするためのものであり、入所にゅうしょ者しゃ・入院にゅういん者しゃ、グループホーム等とうの居宅きょたく者しゃが自みずからがどのような生活せいかつを選えらぶのか、本人ほんにんの意思いしを基本きほんとして支援しえんするものである。地域ちいき移行いこうと定着ていちゃくの過程かていで、本人ほんにんの意思いしを無視むししたり、支援しえん側がわのプランを押おし付つけたりしないよう、入院にゅういん・入所にゅうしょ者しゃ、グループホーム等とうの居宅きょたく者しゃに対たいしては権利けんり擁護ようごサポーター等とうが配置はいちされるのも有効ゆうこうで、そのサポーターを当事とうじ者しゃが担になうこともあり得える。

 

 

【表題ひょうだい】権利けんり擁護ようごと虐待ぎゃくたい防止ぼうし 【結論けつろん】 ○　障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおいては、サービスを提供ていきょうする事業じぎょう者しゃの責務せきむとして、虐待ぎゃくたいや人権じんけん侵害しんがいをしてはならないことを明記めいきするとともに、事業じぎょう者しゃが虐待ぎゃくたいの発生はっせいを未然みぜんに防止ぼうしし、発生はっせいした虐待ぎゃくたいを早期そうきに発見はっけんし、侵害しんがいされた権利けんりを回復かいふくするための体制たいせいを整備せいびする責務せきむを明記めいきすべきである。   ○　虐待ぎゃくたいが発生はっせいした場合ばあいには、サービスを提供ていきょうする事業じぎょう者しゃやその関係かんけい者しゃ等とうは早期そうきの発見はっけんと通報つうほうを行おこない、都道府県とどうふけんの権利けんり擁護ようごセンターや市町村しちょうそんの虐待ぎゃくたい防止ぼうしセンター等とうと連携れんけい協力きょうりょくしなければならない。   ○　都道府県とどうふけん及および市町村しちょうそんは、事業じぎょう者しゃによる虐待ぎゃくたい防止ぼうし体制たいせいの構築こうちくに関かんして、職員しょくいん研修けんしゅう、情報じょうほうの提供ていきょう、財政ざいせい等とうの支援しえんを行おこなうものとする。   　※　第三者だいさんしゃの訪問ほうもんによる権利けんり擁護ようごと虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほうについては�Vを参照さんしょうのこと。

 

【説明せつめい】

現行げんこうの障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの「市町村しちょうそんの責務せきむ」では、障害しょうがい者しゃ等とうに対たいする虐待ぎゃくたいの防止ぼうしと早期そうき発見はっけん、そのための関係かんけい機関きかんと連絡れんらく調整ちょうせいを行おこなうことなどが明記めいきされている。障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおいては、事業じぎょう者しゃの責務せきむ及および市町村しちょうそんと都道府県とどうふけんの責務せきむとして、虐待ぎゃくたいの防止ぼうしと早期そうき発見はっけん、権利けんり擁護ようごのための必要ひつような援助えんじょを行おこなう効果こうか的てきな仕組しくみをつくることをより明確めいかくにする必要ひつようがある

 

 

 

 

【説明せつめい】

苦情くじょう解決かいけつにおいては、そもそも、サービスに関かんする苦情くじょうという形かたちで問題もんだい化かする以前いぜんの段階だんかいにおいて、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんとその関係かんけい者しゃからじっくり話はなしを聴取ちょうしゅする事前じぜん相談そうだんや寄より添そい型がたの相談そうだん支援しえんの仕組しくみが必要ひつようである。

 

上記じょうきを満みたした上うえで、それでも改善かいぜんされない、あるいは実際じっさいに起おこってしまった苦情くじょうについては、実態じったいとして権利けんりを保障ほしょうするための苦情くじょう解決かいけつに向むけた相談そうだんを含ふくむサポート機関きかんが必要ひつようである。このサポート機関きかんにおいては、自身じしんの意向いこうを伝つたえにくい障害しょうがい者しゃに関かんしては、第三者だいさんしゃが本人ほんにんの意向いこうをくみ取とる支援しえんの仕組しくみが必要ひつようである。

 

 

【表題ひょうだい】モニタリング機関きかん ※　モニタリング機関きかんについては�Vを参照さんしょうのこと。   【表題ひょうだい】権利けんり擁護ようごと差別さべつ禁止きんし ※　権利けんり擁護ようごと差別さべつ禁止きんしについては�Vを参照さんしょうのこと。

 

 

 

�T−１０　報酬ほうしゅうと人材じんざい確保かくほ

 

【表題ひょうだい】報酬ほうしゅうと人材じんざい確保かくほの基本きほん理念りねん 【結論けつろん】 ○　障害しょうがい者しゃの地域ちいきで自立じりつした生活せいかつを営いとなむ基本きほん的てき権利けんりを保障ほしょうするために必要ひつようなサービスを確保かくほするため、適正てきせいな事業じぎょうの報酬ほうしゅうと必要ひつような人材じんざいを確保かくほすべきである。

 

【説明せつめい】

障害しょうがい関連かんれん事業じぎょうの現状げんじょうとして、報酬ほうしゅう制度せいどと人材じんざい確保かくほの課題かだいは深刻しんこくで、事業じぎょう報酬ほうしゅうの劣悪れつあくさが人材じんざいの確保かくほを困難こんなんにし、限界げんかいを超こえている。

事業じぎょう所しょを支ささえる中核ちゅうかくとなる人材じんざいの人件じんけん費ひは、昇級しょうきゅうしていかなければならないが、事業じぎょう種別しゅべつ、障害しょうがい程度ていど区分くぶん、利用りよう定員ていいん、各種かくしゅ加算かさんを組くみ合あわせた現在げんざいの報酬ほうしゅう基準きじゅんでは、ベテラン職員しょくいんの雇用こようの維持いじさえ難むずかしくなり、経営けいえい的てきにも疲弊ひへいし、正せい職員しょくいんの常勤じょうきん雇用こよう率りつが下さがり、雇用こよう期間きかん限定げんていの臨時りんじ・契約けいやく・パート率りつが大幅おおはばに増加ぞうかし、支援しえんの質しつの低下ていかが著いちじるしい。

 

しかしながら、真しんに障害しょうがい者しゃの基本きほん的てき人権じんけん保障ほしょうを担になう人権じんけん感覚かんかく溢あふれた人ひとびとが障害しょうがい者しゃと共ともにインクルーシブな社会しゃかいを構築こうちくするために、活力かつりょくある良質りょうしつな人材じんざいの養成ようせいとその確保かくほが障害しょうがい福祉ふくしを成立せいりつさせる不可欠ふかけつな前提ぜんてい条件じょうけんとなる。

障害しょうがい福祉ふくしの報酬ほうしゅう水準すいじゅんは、障害しょうがい者しゃの人権じんけんの価値かち評価ひょうか、尊厳そんげんの水準すいじゅんと連動れんどうしている。障害しょうがい福祉ふくしを実践じっせんする人材じんざいが枯渇こかつし自みずからや家族かぞくの生活せいかつの維持いじさえ危あやぶまれるような状況じょうきょうであればこの国くにが障害しょうがい者しゃの人間にんげんとしての基本きほん的てき価値かちを蔑さげすんでいることを意味いみする。

 

したがって、以下いかの事項じこうを旨むねとして、障害しょうがい者しゃの地域ちいきで自立じりつした生活せいかつを営いとなむ基本きほん的てき権利けんりを保障ほしょうするために必要ひつようなサービスを確保かくほするため、適正てきせいな事業じぎょうの報酬ほうしゅうと必要ひつような人材じんざいを確保かくほすべきである。

 

 

【表題ひょうだい】報酬ほうしゅうにおける基本きほん的てき方針ほうしんと水準すいじゅん 【結論けつろん】 ○　報酬ほうしゅうにおける基本きほん的てき方針ほうしんは、以下いかのとおりである。 ・　支援しえんの質しつの低下ていか、現場げんばを委縮いしゅくさせない報酬ほうしゅう施策しさくを実施じっしする。 ・　わかりやすい報酬ほうしゅう制度せいどにする。 ・　利用りよう者しゃに不利益ふりえきをもたらさない。   ○　報酬ほうしゅうにおける水準すいじゅんは、採算さいさん線せん(レベル)を利用りよう率りつ80％程度ていどで設定せっていし、安定あんてい的てきな障害しょうがいサービスを提供ていきょうするために、事業じぎょう者しゃが安定あんていして事業じぎょう経営けいえいし、従事じゅうじ者しゃが安心あんしんして業務ぎょうむに専念せんねん出来できる事業じぎょうの報酬ほうしゅう水準すいじゅんとする。   ○　なお、常勤じょうきん換算かんさん方式ほうしきを廃止はいしする。

 

【説明せつめい】

措置そちから契約けいやく制度せいどへの移行いこうに伴ともない、措置そち委託いたく費ひの丸まる投なげから、一人ひとりひとりの要よう支援しえん者しゃへの個別こべつ支援しえんのための社会しゃかい保障ほしょう費ひの支払しはらいの集積しゅうせきが報酬ほうしゅうとなる形かたちへの転換てんかんが図はかられた。その後ご、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう施行しこうにより給付きゅうふ抑制よくせい政策せいさくが導入どうにゅうされ、報酬ほうしゅう基準きじゅんが切きり下さげられ、障害しょうがい福祉ふくしの質しつの低下ていかがもたらされた。それらの弊害へいがいを解消かいしょうするために、一人ひとりひとりへの支援しえんを意識いしきした障害しょうがい福祉ふくしの基本きほん的てきあり方かたを基本きほんとしながら、支援しえんの質しつの低下ていか、現場げんばを委縮いしゅくさせない報酬ほうしゅう施策しさくが実施じっしされることが、改革かいかくの方針ほうしんである。

 

事業じぎょう者しゃにとって複雑ふくざつなシステムは非ひ効率こうりつ的てきである。利用りよう者しゃにとっても、一般いっぱん国民こくみんにとっても、わかりやすい簡潔かんけつな制度せいどにしなければならない。

利用りよう者しゃ負担ふたん、地域ちいき間あいだ格差かくさ等とうにより、利用りよう者しゃに不合理ふごうりな負担ふたん、不利益ふりえきを被かぶらせることは障害しょうがい福祉ふくしの理念りねんに反はんすることであり、あってはならない。

　

障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの報酬ほうしゅう額がくの採算さいさんレベルは、入所にゅうしょ施設しせつ系けいで利用りよう率りつ(実じつ利用りよう者しゃ／利用りよう定員ていいん)が90〜95％に設定せっていされており、利用りよう者しゃの入院にゅういん等とうによる減算げんざんに対応たいおうしていくために定員ていいんを超過ちょうかする等ひとしの運営うんえいを必要ひつようとしている。そこで、定員ていいん超過ちょうかの恒常こうじょう化かによる支援しえん水準すいじゅんの低下ていかを改善かいぜんするためには、採算さいさんラインを80％程度ていどと設定せっていする必要ひつようがある。そうすれば、定員ていいん数すうを満みたすことで職員しょくいんの加配かはいやベテラン職員しょくいんの確保かくほが可能かのうとなり、事業じぎょう者しゃにも利用りよう者しゃにも余裕よゆうが生しょうじ、利用りよう者しゃの地域ちいき移行いこうについての取とり組くみも可能かのうとなる。経営けいえい者しゃにインセンティブを与あたえ、事業じぎょう展開てんかいへの財源ざいげん確保かくほとモチベーションを高たかめることが必要ひつようである。

 

国くには経営けいえい実態じったい調査ちょうさに基もとづき報酬ほうしゅう改定かいていを行おこなっている。

しかし、多おおくは報酬ほうしゅうのみが収入しゅうにゅうであり、報酬ほうしゅうが減額げんがくされればその範囲はんいで収支しゅうしを合あわせて黒字くろじにするため、その黒字くろじを根拠こんきょに改定かいていされれば、報酬ほうしゅうは際限さいげんなく引ひき下さがる。福祉ふくし報酬ほうしゅうは社会しゃかい保障ほしょう費ひ＝ナショナルミニマムであり、自助じじょ努力どりょくの貯蓄ちょちくを理由りゆうに水準すいじゅんを引ひき下さげてはならない。

 

 

【表題ひょうだい】報酬ほうしゅうの支払しはらい方式ほうしき 【結論けつろん】 ○　報酬ほうしゅうの支払しはらい方式ほうしきに関かんして、施設しせつ系けい支援しえんにかかる場合ばあいと在宅ざいたく系けい支援しえんにかかる場合ばあいに大別たいべつする。   ○　施設しせつ系けい支援しえんにかかる報酬ほうしゅうについては、「利用りよう者しゃ個別こべつ給付きゅうふ報酬ほうしゅう」(利用りよう者しゃへの個別こべつ支援しえんに関かんする費用ひよう)と「事業じぎょう運営うんえい報酬ほうしゅう」(人件じんけん費ひ・固定こてい経費けいひ・一般いっぱん管理かんり費ひ)に大別たいべつする。前者ぜんしゃを原則げんそく日び払ばらいとし、後者こうしゃを原則げんそく月払つきばらいとする。   ○　在宅ざいたく系けい支援しえんにかかる報酬ほうしゅうについては、時間割じかんわり報酬ほうしゅうとする。   ○　すべての報酬ほうしゅう体系たいけいにおいて基本きほん報酬ほうしゅうだけで安定あんてい経営けいえいができる報酬ほうしゅう体系たいけいとする。

 

【説明せつめい】

報酬ほうしゅうの日額にちがく払はらいか月払つきばらいについて、統合とうごうした視点してんを持もち、建設けんせつ的てきな議論ぎろんに発展はってんさせることが肝要かんようである。

障害しょうがい福祉ふくしを実践じっせんする担にない手てが事業じぎょうを維持いじ出来できない状況じょうきょうは、障害しょうがい者しゃの生活せいかつ人権じんけんが安定あんてい的てきに保障ほしょうされないことを意味いみする。障害しょうがい者しゃの幸福こうふく追求ついきゅう権けんが保障ほしょうされるためには、障害しょうがいのある人ひとの支援しえん(事業じぎょう)を選択せんたくする自由じゆう(権利けんり)と障害しょうがい関連かんれん事業じぎょうにおける固定こてい費ひ(人件じんけん費ひを中心ちゅうしんに)の安定あんてい的てきな確保かくほを両立りょうりつさせることが必要ひつようである。その際さい、次つぎの三さん点てんに留意りゅういすべき。

 

一いち点てん目めは、報酬ほうしゅうの財政ざいせい規模きぼの増額ぞうがくが必要ひつよう条件じょうけんである。障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの支出ししゅつ水準すいじゅんを固定こてい費ひ相当そうとう分ぶんとし、日額にちがく分ぶんが重かさねられるイメージである。二に点てん目めは、契約けいやく制度せいどは維持いじするとしても、市町村しちょうそんが障害しょうがい者しゃの支援しえんを保障ほしょうする公的こうてき責任せきにんは明確めいかく化かしておくことである。三さん点てん目めは、利用りよう者しゃ負担ふたんの増加ぞうかにつながらないようにすることである。

 

以上いじょうのような観点かんてんから、施設しせつ系けい支援しえんにかかる報酬ほうしゅうについては、「利用りよう者しゃ個別こべつ給付きゅうふ報酬ほうしゅう」(利用りよう者しゃへの個別こべつ支援しえんに関かんする費用ひよう)と「事業じぎょう運営うんえい報酬ほうしゅう」(人件じんけん費ひ・固定こてい経費けいひ・一般いっぱん管理かんり費ひ)に大別たいべつする。概おおむね、前者ぜんしゃを２割わり、後者こうしゃを８割わり程度ていどとする。

 

「利用りよう者しゃ個別こべつ給付きゅうふ報酬ほうしゅう」は原則げんそく日び払ばらいとする。但ただし、利用りよう率りつ80％を上回うわまわれば全額ぜんがく支払しはらい、それ以下いかの場合ばあいは、利用りよう実績じっせきに応おうじた日割ひわり計算けいさんで事業じぎょう所しょに支払しはらわれる。

 

「事業じぎょう運営うんえい報酬ほうしゅう」は原則げんそく月払つきばらいとする。すなわち、施設しせつ利用りよう定員ていいんによる月額げつがくを定額ていがくで支払しはらう。但ただし、施設しせつ全体ぜんたいの6ヶ月かげつの平均へいきん利用りよう率りつを次つぎの6ヶ月かげつ間あいだは掛かけて月額げつがくを算出さんしゅつする。これにより、利用りようしなかった分ぶんは報酬ほうしゅう減げんとなるので、在宅ざいたく給付きゅうふとの併給へいきゅうにも抵抗ていこうは少すくない。個々ここの利用りよう者しゃの利用りよう状じょう況きょうに日割ひわり(利用りよう率りつ)を導入どうにゅうするのではなく、施設しせつ全体ぜんたいの利用りよう率りつで算定さんていする。その適用てきようは次つぎの6ヶ月かげつ期きに適用てきようとする。

 

在宅ざいたく系けい支援しえんにかかる報酬ほうしゅうについては、時間割じかんわり報酬ほうしゅうとする。

 

現在げんざいの報酬ほうしゅうは、報酬ほうしゅう本体ほんたいでは経営けいえい維持いじが困難こんなんであり、加算かさんにより初はじめて維持いじ出来できる。「報酬ほうしゅう本体ほんたいだけ」で求もとめる事業じぎょう水準すいじゅん(指定してい基準きじゅんに定さだめられる水準すいじゅん)を確保かくほすべきであり、加算かさんはあくまで、その標準ひょうじゅん的てき水準すいじゅんに対たいする付加ふか価値かち的てきなものと位置いちづけるべきである。

 

 

【表題ひょうだい】人材じんざい確保かくほ施策しさくにおける基本きほん的てき視点してん 【結論けつろん】 ○　人材じんざい確保かくほこそが障害しょうがい者しゃ地域ちいき生活せいかつ実現じつげんの鍵かぎである。   ○　障害しょうがい福祉ふくしに対たいする公的こうてき責任せきにんを障害しょうがい者しゃ本人ほんにんやその家族かぞくに転嫁てんかしてはならない。   ○　支援しえん者しゃの確保かくほは、地域ちいきにおける雇用こよう創出そうしゅつである。   ○　重層じゅうそう的てきな人的じんてき支援しえんのネットワーク化かを重視じゅうしし、人材じんざいを循環じゅんかんさせる。

 

【説明せつめい】　

障害しょうがい者しゃの安定あんていした地域ちいき生活せいかつの展開てんかいし、施設しせつや医療いりょう機関きかん等とうからの地域ちいき移行いこうを実質じっしつ化かするとともに、家族かぞく依存いぞんの色彩しきさいが根強ねづよく残のこる障害しょうがい福祉ふくし施策しさくにより、成人せいじんした障害しょうがい者しゃの生活せいかつまで家族かぞくが抱かかえ込こまざるを得えない現実げんじつを変かえるためには、�@労働ろうどう及および雇用こよう・日にち中ちゅう活動かつどうの場ば、�A居住きょじゅうの場ば、�B所得しょとく保障ほしょう、�C人的じんてきな支ささえ、�D保健ほけん医療いりょうの5つの分野ぶんやが一定いっていの水準すいじゅんで確保かくほされる必要ひつようがあり、人的じんてきな支援しえん体制たいせいの確保かくほは、その根幹こんかんである。

 

人間にんげんと人間にんげんの触ふれ合あい、パーソナルな支援しえんこそが改革かいかくを成功せいこうさせるためのキーワードであり、そのため優良ゆうりょうな「人材じんざい」の確保かくほが、地域ちいき生活せいかつの成立せいりつ条件じょうけんである。人ひとと人ひとの関係かんけいを基本きほんとする人的じんてき支援しえん策さくの遂行すいこうにあっては、親おやを中心ちゅうしんとする家族かぞくに責任せきにんが転嫁てんかされないよう、障害しょうがい福祉ふくしの「公的こうてき責任せきにんの原則げんそく」を明確めいかくにする必要ひつようがある。成人せいじんした障害しょうがい者しゃの生活せいかつまで家族かぞくが抱かかえ込こまざるを得えない現実げんじつの中なかで、「家族かぞく支援しえん」も重要じゅうような施策しさくの柱はしらである。

本格ほんかく的てきな人的じんてきな支援しえん策さくを成功せいこうさせるためには、大幅おおはばな人員じんいん増ぞうが必要ひつようである。そのことを労働ろうどう政策せいさくの観点かんてんからみると、社会しゃかい福祉ふくしを志こころざそうとする若者わかものに未来みらいを拓ひらき、雇用こよう創出そうしゅつ・失業しつぎょう改善かいぜんに大おおきな役割やくわりを果はたすことになる。

 

地域ちいき相談そうだん支援しえんセンターやグループホーム等とう、地域ちいき支援しえんの組織そしきは小規模しょうきぼであり人員じんいんにも限かぎりがあるため､人材じんざい確保かくほといった観点かんてんからも､他た機関きかんとの連携れんけいが求もとめられる。支援しえん員いん、看護かんご師し、ケースワーカー等とうが必要ひつように応おうじてネットワークで本人ほんにん支援しえんを行おこなうことになるが、受うけ皿ざらを複数ふくすう用意よういしておくことが必要ひつようである。当事とうじ者しゃ主体しゅたいと障害しょうがい当事とうじ者しゃの権利けんり保障ほしょうを重視じゅうしし、障害しょうがい者しゃの地域ちいき生活せいかつ構築こうちくのため、重層じゅうそう的てきなネットワークへの変革へんかくが必要ひつようである。

 

 

【表題ひょうだい】福祉ふくし従事じゅうじ者しゃの賃金ちんぎんにおける基本きほん的てき方針ほうしんと水準すいじゅん 【結論けつろん】 ○　障害しょうがい者しゃの安定あんていした地域ちいき生活せいかつを支ささえる人材じんざいを確保かくほし、また、その人材じんざいが誇ほこりと展望てんぼうをもって支援しえんを継続けいぞくできるようにするため、少すくなくとも年齢ねんれい別べつ賃金ちんぎんセンサスに示しめされた全国ぜんこく平均へいきん賃金ちんぎん以下いかにならないよう事業じぎょう者しゃが適切てきせつな水準すいじゅんの賃金ちんぎんを支払しはらうこととする。   ○　そのためには、事業じぎょう者しゃが受うけ取とる報酬ほうしゅうの積算せきさんに当あたっては、少すくなくとも上記じょうき水準すいじゅんの賃金ちんぎん以下いかとならないような事業じぎょう報酬ほうしゅう体系たいけいを法的ほうてきに構築こうちくすべきである。

 

【説明せつめい】

福祉ふくし従事じゅうじ者しゃの賃金ちんぎんは、年齢ねんれい別べつ賃金ちんぎんセンサスに示しめされた全国ぜんこく平均へいきん賃金ちんぎん以下いかである場合ばあいも多おおく、過酷かこくな労働ろうどう環境かんきょうで働はたらいている。しかし、そのような環境かんきょうにおいても、福祉ふくし従事じゅうじ者しゃは誇ほこりと意欲いよくを持もって障害しょうがい者しゃ支援しえんに取とり組くんでいる。かような状況じょうきょうにおいて、労働ろうどう条件じょうけん等とうの雇用こよう環境かんきょうにより、働はたらくことを断念だんねんすることがない賃金ちんぎん水準すいじゅんを確保かくほすることが強つよく求もとめられる。

 

本来ほんらい福祉ふくしサービスは、国くにの責務せきむとして行おこなうべきところを、民間みんかんに代行だいこうさせている性格せいかくを有ゆうしている。しかも、サービスの向上こうじょうといった面めんから、資格しかくや職員しょくいん配置はいち等とうは厳格げんかくな縛しばりがあるなど、一般いっぱん民間みんかん事業じぎょう者しゃが取とり得える経営けいえい合理ごうり化かなどといったことには縁えんのない世界せかいであるともいえる。

 

上記じょうき水準すいじゅんの賃金ちんぎんを確保かくほするために、次つぎの二ふたつを含ふくめた実現じつげん可能かのうな方策ほうさくを考かんがえるべきである。

一ひとつは、少すくなくとも年齢ねんれい別べつ賃金ちんぎんセンサスに示しめされた全国ぜんこく平均へいきん賃金ちんぎん以下いかのレベルに陥おちいるような事業じぎょう報酬ほうしゅうは、これを見直みなおし、年齢ねんれいに相応そうおうした賃金ちんぎんの支払しはらいを受うけて働はたらき続つづけられる事業じぎょう報酬ほうしゅう体系たいけいを法的ほうてきに構築こうちくすることを検討けんとうすべきである。国くにとしては、一定いっていの条件じょうけんのもとに障害しょうがい者しゃ福祉ふくしの事業じぎょうを民間みんかんに委ゆだねている以上いじょう、当然とうぜんのことと考かんがえられる。

　もう一ひとつは、国家こっか公務員こうむいん給料きゅうりょう表ひょうの「福祉ふくし職しょく俸給ほうきゅう表ひょう」による給与きゅうよ支給しきゅうを確保かくほできる水準すいじゅんに近ちかづけることを検討けんとうすべきである。これにより、標準ひょうじゅん的てき給与きゅうよ水準すいじゅんが明確めいかくになり、異動いどうの際さいにも、前歴ぜんれき換算かんさんや評価ひょうかが容易よういになる。共通きょうつうの給料きゅうりょう表ひょうに基もとづくことにより官民かんみん格差かくさが是正ぜせいできる。

 

 

【表題ひょうだい】人材じんざい養成ようせい 【結論けつろん】 ○　人材じんざいの養成ようせいにおいては、現場げんば体験たいけんを重視じゅうしした研修けんしゅうシステムが必要ひつようである。支援しえんを提供ていきょうするうえで必要ひつようとなる「資格しかく」は支援しえんの質しつの最低さいてい基準きじゅんの保障ほしょうと支援しえん者しゃの社会しゃかい的てき評価ひょうか、モチベーション維持いじ等とうのためのものであると位置いちづけるものとする。   ○　相談そうだん支援しえんや権利けんり擁護ようごに必要ひつような障害しょうがい者しゃの人材じんざい確保かくほとして、国くにはピアカウンセラーの養成ようせいを積極せっきょく的てきに支援しえんするものとする。   ○　国くに及および都道府県とどうふけんは、制度せいど運営うんえい主体しゅたいである市町村しちょうそんの人材じんざい養成ようせいを支援しえんするものとする。

 

【説明せつめい】

人材じんざい養成ようせいは、現場げんば体験たいけんを重視じゅうしした研修けんしゅうシステムを基本きほんとするべき。可能かのうな限かぎり間口まぐちを広ひろく取とり、多おおくの人材じんざいの中なかから適てきした人材じんざいを探さぐり当あてる作業さぎょうが不可欠ふかけつである。継続けいぞく的てきな関係かんけい性せいの中なかでの人間にんげん関係かんけいが基礎きそにあり、支援しえんが成なり立たつ。正規せいき雇用こよう関係かんけいの中なかで、長期ちょうきにわたって関係かんけい性せいを持もてることが信頼しんらい関係かんけいを障害しょうがい者しゃと作つくり上あげる基本きほんである。

 

また、当事とうじ者しゃの気持きもちにもっとも寄より添そえるのは同おなじ障害しょうがいをもつ当事とうじ者しゃである。そこで、相談そうだん支援しえんや権利けんり擁護ようごに必要ひつような障害しょうがい当事とうじ者しゃの人材じんざい確保かくほとして、また共ともに生いきる社会しゃかいの担にない手てとしてもピアカウンセラーの養成ようせいとそのためのシステムづくりに対たいして資金しきんを含ふくめた公的こうてき支援しえんが求もとめられる。

 

制度せいど運営うんえい主体しゅたいである市町村しちょうそんにおいては、規模きぼの大小だいしょう、財政ざいせい力りょくの強弱きょうじゃく、人口じんこう構成こうせいの偏かたよりなど個々ここに異ことなる事情じじょうを抱かかえており、市町村しちょうそんのマンパワー確保かくほに向むけて地域ちいき間あいだ格差かくさの問題もんだいを解消かいしょうするようなきめ細こまかな対策たいさくが必要ひつようである。

�U　障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの制定せいていと実施じっしへの道程どうてい

�U−１　障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの事業じぎょう体系たいけいへの移行いこう問題もんだい

 

 

【説明せつめい】

　障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう以前いぜんの体系たいけいから障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの事業じぎょうに移行いこうすることで、経営けいえい努力どりょくにもかかわらず大おおきく減収げんしゅうとなる事業じぎょう所しょは、移行いこう期限きげんである平成へいせい24年とし3月つきまで移行いこうできない上うえに、移行いこう後ごの運営うんえいに大おおきな不安ふあんを抱かかえている。また、移行いこうを予定よていしていた事業じぎょう所しょの中なかには、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいや福島ふくしま原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこの影響えいきょうで、期限きげん内ないの移行いこうが不可能ふかのうになったところもある。

　こうしたことを踏ふまえ、現行げんこうの事業じぎょう運営うんえい安定あんてい化か事業じぎょうによる10割わり保障ほしょうを移行いこう期間きかん終了しゅうりょう後ごも継続けいぞくし、移行いこう可能かのうとなるようにすべきである。

 

�U−２　障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの制定せいてい及および実施じっしまでに行おこなうべき課題かだい

 

【表題ひょうだい】市町村しちょうそん及および都道府県とどうふけんの意見いけん 【結論けつろん】 ○    障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの制定せいてい及および実施じっしに当あたっては、市町村しちょうそん及および都道府県とどうふけんの意見いけんを踏ふまえること。

 

【説明せつめい】

　今後こんご、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうを制定せいてい及および実施じっしするに当あたっては、制度せいどの実施じっし主体しゅたいである市町村しちょうそん及および都道府県とどうふけんの意見いけんを踏ふまえ、十分じゅうぶんな調整ちょうせいを行おこなうことが必要ひつようである。

 

 

 

【説明せつめい】

所得しょとく保障ほしょうがなされない中なかで低てい所得しょとく者しゃには過度かどな利用りよう者しゃ負担ふたんを課かすべきでない。

つなぎ法ほうでは応おう能のう負担ふたんになるが、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうができるまで、低てい所得しょとく者しゃには応おう能のう負担ふたんの軽減けいげん策さくを講こうじ、現在げんざいのように無償むしょうになるような配慮はいりょが必要ひつようである。

また、自立じりつ支援しえん医療いりょうの負担ふたんについては、「基本きほん合意ごうい文書ぶんしょ」の「四よん　利用りよう者しゃ負担ふたんにおける当面とうめんの措置そち」において、「なお、自立じりつ支援しえん医療いりょうに係かかる利用りよう者しゃ負担ふたんの措置そちについては、当面とうめんの重要じゅうような課題かだいとする。」とされていることを踏ふまえた検討けんとうが求もとめられている。

利用りよう者しゃ負担ふたんの合算がっさんでは、障害しょうがい福祉ふくしサービス、補ほ装具そうぐ、自立じりつ支援しえん医療いりょう、地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょう、介護かいご保険ほけんの利用りよう者しゃ負担ふたんを合算がっさんし、軽減けいげんできるようにする。

 

 

【説明せつめい】

障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうへの移行いこうに向むけて、平成へいせい24年とし4月つき1日にちから可能かのうな施策しさくは実施じっしする。必要ひつような支援しえんの量りょうが障害しょうがい程度ていど区分くぶんに連動れんどうする国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを超こえる場合ばあい、相談そうだん支援しえんとケアプランを検証けんしょうした上うえで支給しきゅうできるように、国くにが市町村しちょうそんに財政ざいせい支援しえんを行おこなう。

　移動いどう支援しえん、日にち中ちゅう一時いちじ支援しえん等とうは地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうではなく、個別こべつ給付きゅうふにする。

 

 

 

【説明せつめい】

複雑ふくざつな加算かさん制度せいどを基本きほん報酬ほうしゅうに組くみ入いれることで、事務じむ処理しょりを簡素かんそ化かしていく事ことが必要ひつようである。但ただし、人的じんてきな支援しえんを手厚てあつく実施じっししていく場合ばあいや看護かんご師し、理学りがく療法りょうほう士し、作業さぎょう療法りょうほう士し、臨床りんしょう心理しんり士し、等ひとしの専門せんもん職しょくを加配かはいした場合ばあいなどの配置はいち加算かさんは考慮こうりょする。

 

 

 

【説明せつめい】

福祉ふくし・介護かいご人材じんざい処遇しょぐう改善かいぜん事業じぎょう助成じょせい金きんは、福祉ふくし・介護かいご人材じんざいの処遇しょぐう改善かいぜんに取とり組くむ事業じぎょう者しゃに対たいして、平成へいせい23年度ねんど末まつまでの間あいだ、職員しょくいん(常勤じょうきん換算かんさん)1人当ひとあたり月額げつがく平均へいきん1.5万まん円えんを交付こうふするものであるが、対象たいしょう職員しょくいんが限定げんていされていること、諸しょ手続てつづきが複雑ふくざつであること等とうの問題もんだい点てんがある。こうした点てんを解消かいしょうする観点かんてんから、基本きほん報酬ほうしゅうに組くみ入いれて事業じぎょう所しょ全体ぜんたいの賃金ちんぎんの底上そこあげを図はかる。なお、現げん政権せいけんのマニフェストでは、「介護かいご労働ろうどう者しゃの賃金ちんぎんを月つき4万まん円えん程度ていど引ひき上あげます」としており、引ひき続つづき、取とり組くみを強つよめる。

 

 

【表題ひょうだい】通所つうしょサービス等とう利用りよう促進そくしん事業じぎょうの交付こうふ金きん 【結論けつろん】 ○　通所つうしょサービス等とう利用りよう促進そくしん事業じぎょうの交付こうふ金きんは報酬ほうしゅうに組くみ込こむ。

 

【説明せつめい】

日にち中ちゅう活動かつどう支援しえんを利用りようするには送迎そうげいは必要ひつようである。また、医療いりょう的てきケアを必要ひつようとする人ひとの送迎そうげいには看護かんご師しの添乗てんじょうも必要ひつようになる。現行げんこうの生活せいかつ介護かいごには送迎そうげい経費けいひも含ふくまれているとの解釈かいしゃくがあるが、他たの通所つうしょ事業じぎょうには送迎そうげい経費けいひは含ふくまれていない。送迎そうげいを行おこなう事業じぎょう所しょへの通所つうしょサービス等とう利用りよう促進そくしん事業じぎょうの交付こうふ金きんは、実績じっせきに応おうじて報酬ほうしゅうに含ふくまれるようにする。

 

 

 

【説明せつめい】

既すでに厚生こうせい労働ろうどう科学かがく研究けんきゅう費ひ、総合そうごう福祉ふくし推進すいしん事業じぎょう等とうで先行せんこう研究けんきゅうや試行しこう調査ちょうさが行おこなわれているが、加くわえて障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの策定さくてい及および実施じっしに関かんする調査ちょうさ等とうのための予算よさん確保かくほを行おこなう。

障害しょうがい程度ていど区分くぶんに代かわる新あらたな支給しきゅう決定けっていの仕組しくみの開発かいはつ及および実施じっしに関かんしては、試行しこう事業じぎょうによる検証けんしょう等とう、十分じゅうぶんな準備じゅんびを経へるべきであり、またその過程かていは当事とうじ者しゃ、家族かぞく、事業じぎょう者しゃに的確てきかくに情報じょうほう提供ていきょうされなければならない。国くには、そのために必要ひつような予算よさんを確保かくほする。

障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの骨格こっかくや内容ないようについて、当事とうじ者しゃ向むけの分わかりやすい資料しりょうを作成さくせいする必要ひつようがある。作成さくせいに当あたっては、当事とうじ者しゃの意見いけん・助言じょげんを受うける。

 

�U−３　障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの円滑えんかつな実施じっし

 

 

【説明せつめい】

現行げんこうの基金ききん事業じぎょうの成果せいかを検証けんしょうするとともにその位置付いちづけを見直みなおし、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうを補完ほかんする上じょうで有効ゆうこうな事業じぎょうは、継続けいぞくあるいは創設そうせつする。

例たとえば、施設しせつ、病院びょういんからの地域ちいき生活せいかつ移行いこうや、親元おやもとからの地域ちいき生活せいかつ移行いこうを推進すいしんするための基盤きばん整備せいび事業じぎょうは重要じゅうようである。具体ぐたい的てきには、入所にゅうしょ施設しせつ定員ていいんや精神せいしん科か病院びょういんの病床びょうしょう数すうの削減さくげんを伴ともなって地域ちいき生活せいかつへの定着ていちゃくを支援しえんする事業じぎょうや、入所にゅうしょ施設しせつを事業じぎょう転換てんかんして地域ちいき生活せいかつを支援しえんする先駆せんく的てきな事業じぎょう所しょへの支援しえんなどが考かんがえられる。利用りよう者しゃ個人こじんに対たいしては、現行げんこうの「地域ちいき移行いこう支度じたく経費けいひ支援しえん事業じぎょう」(入所にゅうしょ、精神せいしん科か病院びょういんから地域ちいき生活せいかつへの移行いこうを促進そくしんするため、地域ちいきでの生活せいかつにおいて必要ひつようとなる物品ぶっぴんの購入こうにゅうについて、一人ひとり当あたり3万まん円えんの支援しえん)のような事業じぎょうが考かんがえられる。

 

 

 

【説明せつめい】

障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうへの移行いこうに関かんしては様々さまざまな基金ききん事業じぎょうが実施じっしされ一定いっていの成果せいかがあったが、基金ききん事業じぎょうのメニューの選択せんたくは都道府県とどうふけんに任まかせたため、都道府県とどうふけん格差かくさが生しょうじた。こうした点てんを踏ふまえ、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの支援しえん体系たいけいへの移行いこうに当あたっては、基盤きばん整備せいびのような全国ぜんこく共通きょうつうの事業じぎょうは格差かくさが出でないようにする。

この基金ききん事業じぎょうは、都道府県とどうふけん、市町村しちょうそん及および事業じぎょう所しょが障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうへの移行いこうを円滑えんかつに行おこなうことを支援しえんするためのものであり、その領域りょういきは市町村しちょうそんの体制たいせい整備せいびも含ふくむ自治体じちたい支援しえん、就労しゅうろう支援しえん、相談そうだん支援しえん、権利けんり擁護ようご、人材じんざい養成ようせい・研修けんしゅう等とうの幅広はばひろい分野ぶんやにわたる。

この基金ききん事業じぎょうは�@法ほう成立せいりつ時じから法ほう施行しこう時じまで、�A法ほう施行しこう時じから5年間ねんかんの二に期きに分わけて実施じっしする。

 

 

�U−４　財政ざいせいのあり方かた

(1)　障害しょうがい福祉ふくし予算よさん

 

【表題ひょうだい】積算せきさんの根拠こんきょとなるデータの把握はあく 【結論けつろん】 ○　国くには､従来じゅうらいの障害しょうがい者しゃの定義ていぎにとらわれずに､公的こうてき支援しえんを必要ひつようとするとするすべての障害しょうがい者しゃの実数じっすう、生活せいかつ実態じったい(世帯せたい状況じょうきょう、就業しゅうぎょう状じょう況きょう、収入しゅうにゅう、障害しょうがいに伴ともなう支出ししゅつ等とう)、市区しく町村ちょうそんごとの障害しょうがい関連かんれんの社会しゃかい資源しげんの実態じったいを把握はあくし、予算よさん措置そちに必要ひつような基礎きそデータを把握はあくすべきである。

 

【説明せつめい】

本来ほんらいであれば、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうについての骨格こっかく提言ていげんにあたり、あわせて財政ざいせい面めんの積算せきさん(予算よさん規模きぼの推計すいけい)を行おこなうべきかも知しれない。しかし、そのためには基礎きそ的てきなデータが余あまりにも不足ふそくしている。例たとえば、知的ちてき障害しょうがい者しゃやいわゆる谷間たにまの状態じょうたいに置おかれている障害しょうがい者しゃの実数じっすう(知的ちてき障害しょうがい者しゃについては、国際こくさい比較ひかくなどからみて発表はっぴょうされている数値すうちを疑問ぎもん視しする見解けんかいが少すくなくない)、障害しょうがい者しゃの生活せいかつ実態じったい(世帯せたい状況じょうきょう、就業しゅうぎょう状じょう況きょう、収入しゅうにゅう、障害しょうがいに伴ともなう支出ししゅつ等とう)、また市区しく町村ちょうそんごとの障害しょうがい関連かんれんの社会しゃかい資源しげんの実態じったい(事業じぎょう種類しゅるい別べつの設置せっち数すう等とう)などについても正確せいかくな数値すうちは公表こうひょうされていない。したがって、国くには、障害しょうがいに関連かんれんした予算よさん措置そちに必要ひつような基礎きそデータを把握はあくすべきである

 

 

【表題ひょうだい】財政ざいせいについての基本きほん的てきな視点してん 【結論けつろん】 ○　障害しょうがい関連かんれんの財政ざいせい規模きぼについては、OECD加盟かめい国こくの平均へいきん値ち並なみの水準すいじゅんを確保かくほすること。   ○　財政ざいせいにおける地域ちいき間あいだ格差かくさの是正ぜせいを図はかり、その調整ちょうせいの仕組しくみを設もうけること。   ○　財政ざいせい設計せっけいにあたっては、一般いっぱん施策しさくでの予算よさん化かを追求ついきゅうすること。   ○　障害しょうがい者しゃ施策しさくの推進すいしんと経済けいざい効果こうか等とうの関連かんれんを客観きゃっかん的てきに推おし量はかること。

 

【説明せつめい】

　積算せきさん作業さぎょうの前提ぜんていとして、また制定せいてい後ごの障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうがより実質じっしつ的てきで効力こうりょくのある法律ほうりつとなるために、財政ざいせい面めんでとくに留意りゅういすべき4つの視点してんがある。

 

１．障害しょうがい関連かんれんの財政ざいせい規模きぼについては、OECD加盟かめい国こくの平均へいきん値ち並なみの水準すいじゅんを確保かくほすること。

　

障害しょうがい者しゃ福祉ふくしの予算よさん水準すいじゅんのあり方かたを考かんがえる上うえで、参考さんこうになるのがOECD諸国しょこくとの比較ひかくである。

地域ちいき生活せいかつをささえる支援しえんサービスの予算よさん規模きぼ(障害しょうがい者しゃに対たいする現物げんぶつ給付きゅうふ。ほぼ障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうによるサービス費用ひように相当そうとう)について、OECD諸国しょこくの対たいGDP比ひ平均へいきんを計算けいさんしたところ、0.392％(小数点しょうすうてん第だい4位いを四捨五入ししゃごにゅう)であった(OECD SOCX2010。平成へいせい19(2007)年としデータ。34カ国かこくのうち、データなしのアメリカ・カナダを除のぞく32カ国かこくを集計しゅうけい)。

 

ところが、日本にっぽんは0.198％(1兆ちょう1138億おく円えんに相当そうとう)であり、OECD諸国しょこくのなかで第だい18位くらいであった。これを平均へいきん値ち並なみ(GDPの0.392％)に引ひきあげるには、GDP比ひ0.193％(約やく1兆ちょう857億おく円えん)の増額ぞうがくが必要ひつようであり、総計そうけいで現在げんざいの約やく2倍ばいに当あたる2兆ちょう2,051億おく円えんとなる。また10位くらい(0.520％)以内いないでは約やく2.6倍ばいに当あたる2兆ちょう9,251億おく円えんとなる。(平成へいせい19(2007)年としの日本にっぽんのGDP総額そうがくは562兆ちょう5,200億おく円えん)。

 

　以上いじょうのデータから見みても、日本にっぽんの障害しょうがい者しゃ福祉ふくし予算よさんの水準すいじゅんは、OECD諸国しょこくに比ひして極きわめて低てい水準すいじゅんであり、少すくなくともこれをOECD加盟かめい国こくの平均へいきん値ち並なみの水準すいじゅんに引ひき上あげることが求もとめられるが、その際さい、支出ししゅつ・給付きゅうふ面めんと国民こくみん負担ふたん率りつ等とうの負担ふたん面めんを合あわせて総合そうごう的てきに検討けんとうを行おこなうべきである。

 

２．財政ざいせいにおける地域ちいき間あいだ格差かくさの是正ぜせいを図はかり、その調整ちょうせいの仕組しくみを設もうけること。

　

障害しょうがい者しゃが障害しょうがいのない人ひとと分わけ隔へだてられることのない平等びょうどうな地域ちいき生活せいかつを営いとなむためには、市区しく町村ちょうそんを中心ちゅうしんとする地方自治体ちほうじちたいにおいて、最低限さいていげんの社会しゃかい資源しげんを確保かくほできるだけの財政ざいせい力りょくの担保たんぽが必要ひつようである。財政ざいせい力りょくに大おおきな開ひらきがあるなか、現行げんこうの国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんについては、結果けっか的てきに施策しさく水準すいじゅんの自治体じちたい間あいだ格差かくさを助長じょちょうするものとなり(基準きじゅんを超こえることに対応たいおうできる自治体じちたいとそうでない自治体じちたいとの格差かくさが顕在けんざい化か)、また社会しゃかい資源しげんの地域ちいき偏在へんざいも目めに余あまるものがある。

国くには、ナショナルミニマムの保障ほしょうという観点かんてんから都道府県とどうふけん並ならびに市町村しちょうそんが実質じっしつ的てきに地域ちいき主権しゅけんを発揮はっきし、その責務せきむを果はたせるだけの財源ざいげんを安定あんてい的てきに確保かくほするとともに、財政ざいせいの調整ちょうせいを図はかる仕組しくみを設もうけるべきである。

 

３．財政ざいせい設計せっけいにあたっては、一般いっぱん施策しさくでの予算よさん化かを追求ついきゅうすること。

　

従来じゅうらい、障害しょうがい者しゃに対たいする財政ざいせいは、いわゆる特別とくべつ枠わくの設定せっていという形かたちでこれが進すすめられてきた。例たとえば、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうに伴ともなう予算よさんに関かんしては、自立じりつ支援しえん医療いりょうから障害しょうがい児じ関連かんれん施策しさく、福祉ふくし的てき就労しゅうろう等とうに至いたるまで、そのすべてが障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう関連かんれん予算よさんという枠組わくぐみで編成へんせいされている。特別とくべつ枠わくの膨張ぼうちょうは予算よさん獲得かくとくの戦略せんりゃく上じょう、決けっして有利ゆうりな条件じょうけんとは言いえず、他方たほう、ユニバーサル政策せいさくの潮流ちょうりゅうからみても障害しょうがい者しゃの福祉ふくし施策しさくに関かんする予算よさんを特別とくべつの枠わくで設定せっていすることは好このましい形かたちとは言いい難がたい。

医療いりょう、障害しょうがい児じ、住宅じゅうたく、就労しゅうろうに関連かんれんする施策しさくの予算よさんについては、できる限かぎり国民こくみん一般いっぱんの施策しさくに参入さんにゅうすることを追求ついきゅうすべきである。

 

４．障害しょうがい者しゃ施策しさくの推進すいしんと経済けいざい効果こうか等とうの関連かんれんを客観きゃっかん的てきに推おし量はかること

　

障害しょうがい者しゃの福祉ふくし施策しさく関連かんれん予算よさんについては、決けっして一方いっぽう的てきな消費しょうひだけではなく、高齢こうれい者しゃや子こどもの支援しえん策さくと合あわせて、それ自体じたいが地域ちいきの経済けいざい効果こうかに波及はきゅうするという見解けんかいが示しめされつつある。企業きぎょう以上いじょうに全国ぜんこく規模きぼで満遍まんべんなく設置せっちの可能かのう性せいが大おおきい事業じぎょう所しょは障害しょうがい者しゃ等とうの事業じぎょう所しょであり、いわゆる雇用こよう創出そうしゅつの観点かんてんからだけでも有効ゆうこう性せいが期待きたいされる。

 

また、経済けいざい面めんの波及はきゅう効果こうかだけではなく、偏見へんけんや無む理解りかいが根深ねぶかい障害しょうがい分野ぶんやにあって、障害しょうがい関連かんれんの事業じぎょう所しょの存在そんざいそのものが地域ちいき住民じゅうみんに対たいする啓発けいはつ効果こうかや教育きょういく効果こうかをもたらすことになろう。障害しょうがい分野ぶんやへの財政ざいせい支出ししゅつは、地域ちいきのあり方かたや社会しゃかいのあり方かたにもポジティブな影響えいきょうをもたらすのだということを押おさえるべきである。なお、これらに関かんする記述きじゅつは、すでに厚生こうせい労働ろうどう白書はくしょ(平成へいせい22(2010)年とし版ばん、156頁ぺーじ)においてもなされている。

 

 

【表題ひょうだい】障害しょうがい者しゃ福祉ふくし予算よさんの漸進ぜんしん的てきな拡充かくじゅう 【結論けつろん】 ○　障害しょうがい者しゃ福祉ふくし予算よさんの拡充かくじゅうが必要ひつようである。   ○　予算よさんの引ひき上あげに際さいしては、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの施行しこうに伴ともなうサービス利用りよう対象たいしょう者しゃの増加ぞうか状じょう況きょうと福祉ふくしサービスの拡充かくじゅうを踏ふまえ、目標もくひょう達成たっせい年次ねんじを定さだめて漸次ぜんじ的てきに推進すいしんする。

 

【説明せつめい】

我わが国くには世界せかい的てきにも突出とっしゅつした財政ざいせい赤字あかじを抱かかえ、大震災だいしんさいからの復興ふっこう・再生さいせいにも多額たがくの費用ひようが必要ひつようとされている。さらに、世界せかいでも類るいを見みない少子しょうし高齢こうれい化か社会しゃかいを迎むかえている。当然とうぜん、それを支ささえる年金ねんきん、医療いりょう、福祉ふくし等とうの社会しゃかい保障ほしょう制度せいどのあり方かたとその財源ざいげん確保かくほは、我わが国くににとって大おおきな課題かだいとなっている。

障害しょうがい者しゃ施策しさくに係かかる制度せいど並ならびに予算よさんの問題もんだいは、これらと切きり離はなして検討けんとうすることは困難こんなんである。

 

したがって、障害しょうがい者しゃ施策しさくへの予算よさん配分はいぶんの強化きょうかについては、国民こくみんの理解りかいを得える取とり組くみが重要じゅうようと考かんがえる。特とくに、現行げんこうの障害しょうがい者しゃ施策しさくにおける質的しつてき充実じゅうじつに係かかる大幅おおはばな予算よさんの拡充かくじゅうを求もとめる場合ばあいは、医療いりょうや年金ねんきん、福祉ふくし等とうを含ふくめた社会しゃかい保障ほしょう全般ぜんぱんとの関連かんれんのなかでの取組とりくみによって、漸進ぜんしん的てきに進すすめていくことが適当てきとうである。

 

 

(2)　支援しえんガイドラインに基もとづく協議きょうぎ調整ちょうせいによる支給しきゅう決定けっていの実現じつげん可能かのう性せい

 

【表題ひょうだい】支援しえんガイドラインに基もとづく協議きょうぎ調整ちょうせいによる支給しきゅう決定けっていの実現じつげん可能かのう性せい 【結論けつろん】 ○　支援しえんガイドラインに基もとづく協議きょうぎ調整ちょうせいによる支給しきゅう決定けっていは、財政ざいせい的てきにも実現じつげん可能かのうである。

 

【説明せつめい】

　支援しえんガイドラインに基もとづく協議きょうぎ調整ちょうせいモデルにおける費用ひようにつき､全国ぜんこくに先駆さきがけて、平成へいせい15年度ねんど支援しえん費ひ制度せいどの時点じてんでガイドライン(＊)に基もとづく支給しきゅう決定けってい方式ほうしきを採用さいようした二ふたつの自治体じちたい(Ａ市し、Ｂ市し。この内うち、Ａ市しは重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい児じ者しゃの地域ちいき生活せいかつモデルをガイドラインに組くみ込こんでいる)の予算よさん措置そちから見みても、支援しえんガイドラインに基もとづく協議きょうぎ調整ちょうせいによる支給しきゅう決定けっていは、財政ざいせい的てきにも実現じつげん可能かのうである。

　

両市りょうしのガイドラインは、行政ぎょうせいと障害しょうがい者しゃ・家族かぞく、支援しえん関係かんけい者しゃの合議ごうぎの下したで策定さくていされるため、これに基もとづく協議きょうぎ調整ちょうせいを経へて支給しきゅう決定けっていされた支援しえん内容ないようは、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんや家族かぞくの満足まんぞく度ども高たかい。そのため、本ほん骨格こっかく提言ていげんでは障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの障害しょうがい程度ていど区分くぶんに代かわる新あらたな支給しきゅう決定けっていの仕組しくみとしてこれに着目ちゃくもくし、「支援しえんガイドライン」に基もとづく協議きょうぎ調整ちょうせいによる支給しきゅう決定けっていを提案ていあんしている(「�T−３選択せんたくと決定けってい(支給しきゅう決定けってい)」参照さんしょう)。

 

　Ａ市し、Ｂ市しにおける人口じんこうに占しめる手帳てちょう所持しょじ者しゃの割合わりあいは、Ａ市しは4.01％、Ｂ市しは6.21％である(全国ぜんこく平均へいきんは5.07％)。手帳てちょう所持しょじ者しゃのうち区分くぶん認定にんていを受うけた者ものの割合わりあいは、全国ぜんこく平均へいきん3.68％に対たいして、Ａ市しは9.36％、Ｂ市しは14.59％といずれもかなり高たかい。にもかかわらず、平成へいせい21年度ねんどの資料しりょうによれば、Ａ市しは障害しょうがい福祉ふくしサービスに関かんする財政ざいせい支出ししゅつが全国ぜんこく平均へいきんの1.03倍ばい、Ｂ市しは1.15倍ばいとほぼ全国ぜんこく平均へいきんにとどまっている。

 

さらに重度じゅうど障害しょうがい者しゃの地域ちいき生活せいかつ支援しえんの一ひとつの指標しひょうとなる重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごについてみると、Ａ市しは全国ぜんこく平均へいきんの3倍ばい、Ｂ市しは7.5倍ばいの利用りよう者しゃがおり、Ａ市しの障害しょうがい福祉ふくしサービス費ひ全体ぜんたいの19.5％、Ｂ市しの障害しょうがい福祉ふくしサービス費ひ全体ぜんたいの19％を占しめており、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの利用りようが、全国ぜんこく平均へいきんの数すう倍ばいとなっている。それにもかかわらず、総そう費用ひようが全国ぜんこく平均へいきん程度ていどにとどまっているのは、Ａ市し・Ｂ市しともに、訪問ほうもん系けいサービスの利用りようが全国ぜんこく平均へいきんを超こえている一方いっぽう、単価たんかの高たかい旧きゅう施設しせつ入所にゅうしょ系けいサービスの利用りようが少すくないことがデータ分析ぶんせきからは推察すいさつされる。

 

　支援しえんガイドラインに基もとづく協議きょうぎ調整ちょうせいモデルでは費用ひようが青天井あおてんじょうになるので障害しょうがい程度ていど区分くぶんは必要ひつようだという主張しゅちょうがあるが、Ａ市しでは、支援しえん費ひの開始かいしに合あわせてガイドラインをホームページ等とうに公表こうひょうしたこともあり、初期しょきには利用りよう者しゃの増加ぞうかがみられたが、次第しだいにガイドラインに基もとづく協議きょうぎ調整ちょうせいが有効ゆうこうに機能きのうして、総そう利用りよう量りょうは平準へいじゅん化かしている。

現在げんざいの漸増ぜんぞう分ぶんは、他た自治体じちたいからの移動いどうなどによるものと思おもわれる。

すべての自治体じちたいが、一定いってい以上いじょうの支援しえんガイドラインに基もとづく協議きょうぎ調整ちょうせいを行おこなうようになれば、徐々じょじょにその問題もんだいも減少げんしょうすると思おもわれる。

 

　以上いじょうの通とおり、公開こうかいされている限定げんていされた資料しりょうから見みてもＡ市しやＢ市しの支援しえんガイドラインに基もとづく協議きょうぎ調整ちょうせいは、アメリカ・カナダ・イギリス・スウェーデン等とう税ぜい方式ほうしきでサービス支給しきゅう決定けっていを行おこなっている国々くにぐにで一般いっぱん的てきであるだけでなく、わが国くににおいても実行じっこう可能かのうで、それほど多額たがくの費用ひようを要ようすることなく、かつ区分くぶん認定にんていにかかる費用ひようも負担ふたん等とうも省略しょうりゃくできるものと考かんがえられる。

 

さらに、このモデルは地域ちいき移行いこうの促進そくしんと地域ちいき生活せいかつの充実じゅうじつに寄与きよすると考かんがえられ、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくの批准ひじゅんの方向ほうこう性せいにも合致がっちするものと思おもわれる。

(なお、本稿ほんこうで用もちいたデータは、国民こくみん健康けんこう保険ほけん団体だんたい連合れんごう会かいにデータが上あがる障害しょうがい福祉ふくしサービス費ひの比較ひかくのみで、自立じりつ支援しえん医療いりょう、補ほ装具そうぐ、地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょう、市しの補助ほじょ事業じぎょうや、生活せいかつ保護ほごの介護かいご扶助ふじょの利用りよう等とうについては検討けんとうされていない。)

　

(＊)Ａ市し、Ｂ市しにおいてこれまで採用さいようされてきたガイドラインを本稿ほんこうでは一括いっかつして「ガイドライン」と記しるす。このガイドラインに着目ちゃくもくして、本ほん骨格こっかく提言ていげんで提案ていあんしているものを「支援しえんガイドライン」と呼よぶことにする。

 

 

 

 

(3)　長時間ちょうじかん介助かいじょ等とうの地域ちいき生活せいかつ支援しえんのための財源ざいげん措置そち

 

【表題ひょうだい】長時間ちょうじかん介助かいじょ等とうの地域ちいき生活せいかつ支援しえんのための財源ざいげん措置そち 【結論けつろん】 ○　国くには、長時間ちょうじかん介助かいじょに必要ひつような財源ざいげんを確保かくほする。   ○　地域ちいき移行いこう者しゃや地域ちいき生活せいかつをする重度じゅうど者しゃに関かんする支援しえんサービスに関かんして､他たの支援しえんサービスの場合ばあいにおける負担ふたんと支給しきゅう決定けっていのあり方かたとは、異ことなる仕組しくみを導入どうにゅうする。   ○　国くには、地方自治体ちほうじちたいが、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを事実じじつ上じょうのサービスの上限じょうげんとしない仕組しくみを財源ざいげん的てきに担保たんぽするとともに、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの財源ざいげん負担ふたんに対たいする十分じゅうぶんな地方ちほう財政ざいせい措置そちを講こうじる。

 

【説明せつめい】

どんなに重度じゅうどの障害しょうがい者しゃであっても、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやく第だい19条じょうの「他たの者ものと平等びょうどうな選択せんたくの自由じゆうを有ゆうしつつ地域ちいき社会しゃかいで生活せいかつする平等びょうどうな権利けんり」を実現じつげんすることが求もとめられる。長時間ちょうじかん介助かいじょも、その人ひとの障害しょうがい特性とくせいやニーズ、医療いりょう的てきケアの必要ひつよう度ど等とうに応おうじて、日にち中ちゅうの介助かいじょのみが必要ひつような人ひとから、24時間じかんのパーソナルアシスタンスが必要ひつような人ひとまで、必要ひつようとされる介助かいじょ内容ないようは様々さまざまである。ただ、どんなに重度じゅうどの障害しょうがい者しゃでも、またどこに住すんでいても、地域ちいき社会しゃかいで暮くらす権利けんりが満みたされる為ために必要ひつような支援しえん量りょうは提供ていきょうされるべきである。上記じょうきを満みたし、各人かくじんのニーズに応おうじた支援しえんが適切てきせつに届とどけられるために、財源ざいげんを確保かくほして支援しえんすることが必要ひつようである。

 

地域ちいき移行いこう者しゃの中なかには、出身しゅっしん自治体じちたいと居住きょじゅう自治体じちたいが分わかれているケースが少すくなくない。住民じゅうみん票ひょうがある住所じゅうしょでは地域ちいき生活せいかつが出来できなかったため、入所にゅうしょ施設しせつや病院びょういんに長期間ちょうきかん、社会しゃかい的てきに入院にゅういん・入所にゅうしょしている、という住民じゅうみん票ひょう住所じゅうしょと実際じっさいの居住きょじゅう地ちが異ことなるケースなどである。こういう人ひとが地域ちいき移行いこうした場合ばあい、移行いこう先さきが住所じゅうしょ地ちとなるため、施設しせつや病院びょういんに近ちかい自治体じちたい、あるいは重度じゅうど者しゃの地域ちいき移行いこうを先進せんしん的てきに進すすめてきた自治体じちたいは、過剰かじょうな負担ふたんを強しいられる可能かのう性せいがある。これが、地域ちいき移行いこうを阻害そがいする要因よういんの一ひとつでもある。

 

そこで、施設しせつ・病院びょういんから地域ちいき移行いこうする人ひとや親元おやもとから独立どくりつして別べつ市町村しちょうそんで暮くらす障害しょうがい者しゃについては、出身しゅっしん自治体じちたいが一定いってい年度ねんどの財政ざいせい負担ふたん(恒久こうきゅう的てきかどうかは検討けんとう)をした上うえで、居住きょじゅう自治体じちたいでの支給しきゅう決定けっていをすることも検討けんとうしてはどうか。例たとえば、入所にゅうしょ施設しせつや病院びょういんへの入院にゅういん・入所にゅうしょ者しゃの地域ちいき生活せいかつ移行いこう等とうを促進そくしんするため、居住きょじゅう地ちと出身しゅっしん地ちで費用ひようを負担ふたんしてはどうか。(下図したず参照さんしょう)

 

 

ただし、入所にゅうしょ施設しせつやグループホーム、ケアホーム利用りよう者しゃの自立じりつ支援しえん給付きゅうふについての現行げんこうの居住きょじゅう地ち特例とくれいは当面とうめん継続けいぞくしつつ課題かだいを整理せいりし、施設しせつ・病院びょういん等とうから地域ちいき移行いこうする人ひと等とうの扱あつかいと併あわせて、そのあり方かたを慎重しんちょうに検討けんとうすることが必要ひつようである。

 

また、現状げんじょうでは国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんという形かたちで実質じっしつ的てきな予算よさん上限じょうげんを設定せっていしているため、少すくなからぬ自治体じちたいが、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを事実じじつ上じょうのサービス上限じょうげんとしている。はじめに予算よさんありき、ではなく、まずは障害しょうがい者しゃのニーズを中心ちゅうしんに検討けんとうすべきである。そのニーズを積つみ上あげる形かたちで、必要ひつような支給しきゅう決定けっていがなされる必要ひつようがある。障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおいては、障害しょうがい者しゃの実態じったいとニーズに合あわせ、「地域ちいきで暮くらす権利けんり」を保障ほしょうするための財源ざいげんを確保かくほすべきである。

 

したがって、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんについては次つぎのような考かんがえ方かたが考慮こうりょされるべきである。

 

(1) 地域ちいきで生活せいかつをする重度じゅうどの障害しょうがい者しゃについて、現行げんこうの国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん以上いじょうの負担ふたんは国くにの負担ふたんとすることを原則げんそくとする。ただ、そのことが無理むりな場合ばあい、例たとえば都道府県とどうふけんでの基金ききん化かも含ふくめ市町村しちょうそん負担ふたんを大幅おおはばに引ひき下さげる対応たいおうを考かんがえるべきである。

 

(2) ホームヘルプについては、8時間じかんを超こえる支給しきゅう決定けっていをする場合ばあいは、8時間じかんを超こえる部分ぶぶんの市町村しちょうそん負担ふたんは5％程度ていどに下さげ、都道府県とどうふけんが45％を負担ふたんし、8時間じかん以内いないの支給しきゅう決定けっていをする場合ばあいおよび8時間じかん以上いじょうの支給しきゅう決定けっていの場合ばあいの8時間じかん分ぶんについては、市町村しちょうそん負担ふたんを26％とし、都道府県とどうふけん負担ふたんの1％を確保かくほして使つかうようにする案あんを提示ていじした。(下図したず参照さんしょう)

　　

なお、ホームヘルプにかかる国くにの負担ふたん割合わりあいは現行げんこう5割わりであるが、地域ちいき格差かくさなく、必要ひつようとされるサービス提供ていきょうが保障ほしょうされるためには、現行げんこう以上いじょうの国くにの負担ふたん割合わりあいを検討けんとうすべきである。

 

　　

上記じょうきの図ずで8時間じかんを境さかいにしている理由りゆうは、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの区分くぶん6の国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんが約やく40万まん円えんで、月つき212時間じかん程度ていどの単価たんかとなり、1日当ひあたり7時間じかん超ちょうであることから、8時間じかんを境さかいにしている。

 

 

�V　関連かんれんする他ほかの法律ほうりつや分野ぶんやとの関係かんけい

�V−１　医療いりょう　

 

医療いりょう合同ごうどう作業さぎょうチームでは、障害しょうがい者しゃの医療いりょうをめぐる現状げんじょうを踏ふまえつつ、障害しょうがい者しゃは保護ほごの対象たいしょうではなく権利けんりの主体しゅたいであるとの考かんがえに立たち、障害しょうがい当事とうじ者しゃの経験けいけんに即そくした視点してんから、諸しょ課題かだいへの解決かいけつ策さくにつながるよう、制度せいどの在あり方かたにつき検討けんとうを行おこなった。(第だい1期き(平成へいせい22(2010)年とし10月つき〜12月つき)には精神せいしん医療いりょうを中心ちゅうしんに、第だい2期き(平成へいせい23(2011)年とし1月つき〜6月つき)には、障害しょうがいの種別しゅべつを問とわず、障害しょうがい者しゃの生活せいかつを支ささえる地域ちいき医療いりょうを主題しゅだいとして検討けんとう)

 

 

【説明せつめい】

障害しょうがい者しゃに対たいする医療いりょうは、疾病しっぺいに対たいする治療ちりょうを提供ていきょうする医療いりょう(医学いがくモデルに基もとづく医療いりょう)とは在あるべき姿すがたを異ことにする。医学いがくモデルではなく個々ここの障害しょうがい者しゃの生活せいかつの状況じょうきょうを基盤きばんとして、日常にちじょう生活せいかつを支ささえる不可欠ふかけつのサービスとして、医療いりょうが、保健ほけん、福祉ふくし、生活せいかつ支援しえんのサービスと有機ゆうき的てき連携れんけいを確保かくほしつつ提供ていきょうされることが重要じゅうようである。このような観点かんてんから、障害しょうがい者しゃに対たいする地域ちいき医療いりょうをさらに向上こうじょう発展はってんさせていくための理念りねんと制度せいど基盤きばんの構築こうちくが、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうのみならず医療いりょう法ほう、地域ちいき保健ほけん法ほう等とうの関係かんけい法令ほうれいのもとでも必要ひつようである。

 

 

 

【説明せつめい】

　地域ちいきで生活せいかつする障害しょうがい者しゃは、障害しょうがいの種類しゅるいにもよるが、外来がいらい等とうにより反復はんぷく継続けいぞくして医療いりょうを受うける必要ひつようがある場合ばあいが多おおく、その経済けいざい的てき負担ふたんは本人ほんにんの負担ふたん能力のうりょくに比ひして過重かじゅうとなりやすい。また、必要ひつような医療いりょうが適時てきじ的てき確かくに受うけられるようにすることは障害しょうがいの重度じゅうど化かを予防よぼうする観点かんてんからも重要じゅうようであり、経済けいざい的てき負担ふたんの過重かじゅう感かんからこれが妨さまたげられることがあってはならない。こうした観点かんてんから、自立じりつ支援しえん医療いりょうのみならず、様々さまざまな医療いりょう費ひ公費こうひ負担ふたん制度せいどに基もとづき講こうじられている負担ふたん軽減けいげんの仕組しくみを総合そうごう的てきに検討けんとうしていく必要ひつようがある。

　難病なんびょう等とうの慢性まんせい疾患しっかん患者かんじゃの多おおくは長期ちょうきにわたる医療いりょう費ひに加くわえて、遠方えんぽうの専門せんもん医療いりょう機関きかんへの通院つういん交通こうつう費ひ等とうの経済けいざい的てき負担ふたんが重おもく、緊急きんきゅうな対応たいおうが必要ひつようである。

 

 

 

【説明せつめい】

平成へいせい23(2011)年としの社会しゃかい福祉ふくし士し法ほう及および介護かいご福祉ふくし士し法ほうの改正かいせいにより、平成へいせい24(2012)年度ねんどから、たんの吸引きゅういんと経けい管かん栄養えいようについて、看護かんご師し等とうだけでなく、一定いっていの研修けんしゅうを受うけた介護かいご職員しょくいん等とうも行おこなうことができるようになった。

研修けんしゅう受講じゅこうの便宜べんぎを図はかりつつ、これらの医療いりょう的てきケアを担になう介護かいご職員しょくいん等とうを増ふやしていくとともに、医療いりょう的てきケアを日常にちじょう的てきに必要ひつようとするより多おおくの障害しょうがい者しゃが地域ちいきで円滑えんかつに生活せいかつを送おくれるよう介護かいご職員しょくいん等とうが実施じっしできる医療いりょう的てきケアの範囲はんいをさらに拡大かくだいすることも検討けんとうする必要ひつようがある。

 

 

 

【説明せつめい】

　障害しょうがいが重度じゅうどであっても、地域ちいきで生活せいかつできるよう支援しえんを講こうじていくことが重要じゅうようである。このためには、長時間ちょうじかん介助かいじょサービスの提供ていきょうと相あいまって、日常にちじょう的てきな医療いりょうの提供ていきょうが確保かくほされること、また、生命せいめいと生活せいかつのセーフティネットとしての施設しせつ機能きのうが確保かくほされることが重要じゅうようであり、そのような体制たいせいを充実じゅうじつさせるための関係かんけい法令ほうれいの整備せいびが必要ひつようとなる。

 

 

 

【説明せつめい】

難病なんびょう等とうのある障害しょうがい者しゃについて、概念がいねん整理せいりを進すすめる必要ひつようがあるが、難治なんじ性せい慢性まんせい疾患しっかんのある人ひとも含ふくむよう幅広はばひろくとらえ、それらの人ひとに対たいしては障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにもとづく生活せいかつ支援しえんが講こうじられるとともに、医療いりょう及および就労しゅうろう分野ぶんやの法令ほうれいにおいて、医療いりょうを受うけながら地域ちいき生活せいかつ、特とくに働はたらき続つづけることができる環境かんきょうの整備せいびについて規定きていしていくことが必要ひつようである。

新あらたに設置せっちする難病なんびょう等とうについて検討けんとうする会かいにおいては、上記じょうき項目こうもくをはじめ、特定とくてい疾患しっかん治療ちりょう研究けんきゅう事業じぎょうの対象たいしょう疾患しっかんや難治なんじ性せい疾患しっかんの研究けんきゅうのあり方かた、小児しょうに慢性まんせい特定とくてい疾患しっかんのキャリーオーバーの検討けんとう、「長期ちょうき高額こうがく医療いりょうの高額こうがく療養りょうよう費ひの見直みなおし」等とうの議論ぎろんを踏ふまえつつ、検討けんとうを行おこなうものとする。

 

 

 

【説明せつめい】

地域ちいき移行いこう、支給しきゅう決定けってい、相談そうだん支援しえんの項こうにおけるセンターの機能きのうは、この項こうとも密接みっせつに関係かんけいする。(※　なお、人権じんけん保障ほしょうの観点かんてんからの社会しゃかい的てき入院にゅういんの解消かいしょう、地域ちいき移行いこう等とうについては、別項べっこうで記述きじゅつする。)

 

 

 

【説明せつめい】

特とくに、発達はったつ障害しょうがいの診断しんだん・治療ちりょうに係かかる指針ししん等とうを普及ふきゅうさせ、これらを担になう能力のうりょくを十分じゅうぶんに備そなえた医師いし等とうの医療いりょう従事じゅうじ者しゃを増ふやすことにより、医療いりょうの質しつを上あげる(不ふ必要ひつような投薬とうやくを避さけ、適切てきせつな支援しえんを提供ていきょうする)体制たいせいの確立かくりつ・整備せいびが求もとめられる。

 

 

 

【表題ひょうだい】精神せいしん障害しょうがい者しゃに係かかる非ひ自発じはつ的てき入院にゅういんや入院にゅういん中ちゅうの行動こうどう制限せいげん 【結論けつろん】 ○　関係かんけいする法律ほうりつ(精神せいしん保健ほけん福祉ふくし法ほう、医療いりょう法ほう等とう)を抜本ばっぽん的てきに見直みなおし、以下いかの事項じこうを盛もり込こむべきである。 　 ・　精神せいしん障害しょうがい者しゃが地域ちいき社会しゃかいで自立じりつ(自律じりつ)した生活せいかつを営いとなむことができるよう、権利けんりの保障ほしょうを踏ふまえた規定きていを整備せいびすることにより、いわゆる社会しゃかい的てき入院にゅういんを解消かいしょうすること 　・　非ひ自発じはつ的てきな入院にゅういんや入院にゅういん中ちゅうの行動こうどう制限せいげんについては、人権じんけん制約せいやくを伴ともなうものであることから、本人ほんにんの意いに反はんした又または本人ほんにんの意思いしを確認かくにんすることができない状況じょうきょう下かでの適正てきせいな手続てつづきに係かかる規定きていとともに、医療いりょう内容ないように踏ふみ込こんだ人権じんけん保障ほしょうの観点かんてんから第三者だいさんしゃ機関きかんによる監視かんし及および個人こじん救済きゅうさいを含ふくむ適切てきせつな運用うんようがなされることを担保たんぽする規定きていを整備せいびすること 　・　その際さい、第三者だいさんしゃ機関きかんの必要ひつよう経費けいひは、国庫こっこが負担ふたんすること

 

【説明せつめい】

　精神せいしん科か病院びょういんへの入院にゅういんや医療いりょうの提供ていきょうは、原則げんそく、本人ほんにんの自由じゆうな意思いしに基もとづいて行おこなわれるべきであり、これは自己じこ決定けってい権けんという基本きほん的てき人権じんけんの一ひとつである。やむを得えず非ひ自発じはつ的てき入院にゅういんや入院にゅういん中ちゅうの行動こうどう制限せいげんが行おこなわれる場合ばあいにおいては、この基本きほん的てき人権じんけんの手続てつづき的てきな保障ほしょうとしての障害しょうがいのない人ひととの平等びょうどうを基礎きそとした実効じっこう性せいのある適正てきせい手続てつづきが確保かくほされるよう法ほう制度せいどの整備せいびが必要ひつようである。

 

 

【表題ひょうだい】入院にゅういん中ちゅうの精神せいしん障害しょうがい者しゃの権利けんり擁護ようご 【結論けつろん】 ○　精神せいしん科か病院びょういんにおける権利けんり擁護ようごについては、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおける第三者だいさんしゃの訪問ほうもんによる権利けんり擁護ようご制度せいどと連携れんけい協力きょうりょくする観点かんてんから、精神せいしん保健ほけん福祉ふくし法ほうの見直みなおしの課題かだいとして、入院にゅういん中ちゅうの精神せいしん障害しょうがい者しゃも含ふくむ精神せいしん科か病院びょういんにおける権利けんり擁護ようごを定着ていちゃくさせるための制度せいど(例たとえばオンブズパーソン制度せいど)を位置いちづける必要ひつようがある。

 

【説明せつめい】

精神せいしん科か病院びょういんの入院にゅういん者しゃについては、現行げんこうの精神せいしん保健ほけん福祉ふくし法ほうにおいては精神せいしん医療いりょう審査しんさ会かいがあるが、現状げんじょうでは種々しゅじゅの問題もんだいを有ゆうしており、機能きのうしていない。そのため、入院にゅういん中ちゅうの精神せいしん障害しょうがい者しゃも含ふくむ精神せいしん科か病院びょういんにおける権利けんり擁護ようごを定着ていちゃくさせるための制度せいど(例たとえばオンブズパーソン制度せいど)が必要ひつようになっている。大阪おおさか府ふでは、精神せいしん科か病院びょういんに市民しみんが訪問ほうもんし、利用りよう者しゃの声こえをもとに処遇しょぐうや療養りょうよう環境かんきょうの向上こうじょうを目指めざす精神せいしん医療いりょうオンブズマンが制度せいど(現在げんざいの療養りょうよう環境かんきょうサポーター活動かつどう )として取とり組くまれている。

 

 

【表題ひょうだい】精神せいしん障害しょうがい者しゃに対たいする精神せいしん医療いりょうの質しつの向上こうじょう 【結論けつろん】 ○　精神せいしん障害しょうがい者しゃの入院にゅういんニーズを精査せいさし、国くに並ならびに都道府県とどうふけんは精神せいしん科か病床びょうしょうの削減さくげん計画けいかくを立たて、入院にゅういんに代かわる地域ちいき医療いりょうの体制たいせいを構築こうちくすることが必要ひつようである。   ○　医師いしや看護かんご師し等とうの精神せいしん医療いりょうに充あてる人員じんいんの標準ひょうじゅん並ならびに診療しんりょう報酬ほうしゅうを一般いっぱん医療いりょうより少すくなく設定せっていしている現行げんこうの基準きじゅんを改あらため、適正てきせいな病床びょうしょう数すうと必要ひつような人員じんいんを配置はいちし、精神せいしん医療いりょうの質しつを向上こうじょうするための根拠こんきょとなる規定きていを設もうける必要ひつようがある。

 

【説明せつめい】

推定すいていで７万まん人にんと言いわれている、いわゆる「社会しゃかい的てき入院にゅういん」を解消かいしょうするためには、

入院にゅういんに代かわる地域ちいき医療いりょうの体制たいせいの構築こうちくは不可欠ふかけつであり、これは地域ちいき移行いこう、資源しげん整備せいびの項こうにおける計画けいかくとも密接みっせつに関連かんれんする。

精神せいしん医療いりょうの提供ていきょうに当あたっては、一般いっぱん医療いりょうと同様どうよう、インフォームドコンセントを得えるという原則げんそくを徹底てっていするとともに、身体しんたい拘束こうそくや閉鎖へいさ空間くうかんでの処遇しょぐう等とうの行動こうどう制限せいげんを極小きょくしょう化かするべきであり、そのためにも、地域ちいき医療いりょうの体制たいせいの構築こうちくと精神せいしん医療いりょうの質しつを向上こうじょうするための根拠こんきょとなる規定きていを設もうけることが必要ひつようである。

 

 

 

【説明せつめい】

医療いりょう保護ほご入院にゅういんに係かかる同意どういを含ふくむ「保護ほご者しゃ制度せいど」の問題もんだい点てんを解消かいしょうするために、自みずからの判断はんだんと選択せんたくによる医療いりょうの利用りようが保障ほしょうされるべきことを確認かくにんするとともに、非ひ自発じはつ的てき入院にゅういんに関かんし、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくの求もとめる人権じんけん擁護ようごの観点かんてんから新あらたな仕組しくみを検討けんとうし、その仕組しくみの導入どうにゅうに伴ともない保護ほご者しゃ制度せいどは廃止はいしする。

 

 

【表題ひょうだい】障害しょうがいを理由りゆうとした医療いりょう提供ていきょうの拒否きょひの禁止きんし 【結論けつろん】 ○　障害しょうがい者しゃ、特とくに精神せいしん障害しょうがい者しゃの身体しんたい疾患しっかん合併症がっぺいしょうに対たいしては、一般いっぱん病院びょういんにおいて入院にゅういん治療ちりょうは可能かのうであるにもかかわらず、実際じっさいの医療いりょう現場げんばでは障害しょうがい者しゃ、特とくに精神せいしん障害しょうがい者しゃであるとの理由りゆうで身体しんたい的てき治療ちりょうを拒否きょひされることが多おおい。よって、全すべての障害しょうがい者しゃを対象たいしょうとした「障害しょうがいを理由りゆうとした医療いりょう提供ていきょうの拒否きょひ」を禁止きんしするよう制度せいどを改正かいせいし、医療いりょう法ほう施行しこう規則きそく第だい10条じょう3項こうについても廃止はいしを検討けんとうする。

 

【説明せつめい】

精神せいしん障害しょうがい者しゃが精神せいしん疾患しっかんを持もちながら地域ちいきで生活せいかつするには、一般いっぱん病院びょういんを含ふくめ身近みぢかなところで通院つういんや往診おうしんなどを受診じゅしんできることが重要じゅうようとなる。特とくに身体しんたい疾患しっかん合併症がっぺいしょうに対たいしては「障害しょうがいを理由りゆうとした医療いりょう提供ていきょうの拒否きょひ」はあってはならず、このことは精神せいしん障害しょうがい者しゃにのみならず障害しょうがい者しゃ全般ぜんぱんに関かかわる重要じゅうよう課題かだいである。その際さい、精神せいしん疾患しっかんの治療ちりょうの場ばを他た疾患しっかんと同様どうように一般いっぱん医療いりょうの中なかに組くみ込こみ精神せいしん科か医療いりょうへのアクセスをよくすることは、再発さいはつ予防よぼうや早期そうき発見はっけんにつながるため医療いりょう法ほう施行しこう規則きそく第だい10条じょう3項こうについても廃止はいしの検討けんとうが必要ひつようである。

 

 

 

【説明せつめい】

障害しょうがい者しゃにとって、歯科しか治療ちりょうを円滑えんかつに受うけることが困難こんなんな状況じょうきょうが依然いぜんとして存在そんざいする。歯科しか医療いりょう及および予防よぼうは、障害しょうがい者しゃにとって、健康けんこう保持ほじ、学習がくしゅう発達はったつ(特とくに障害しょうがい児じ)、生活せいかつ機能きのうの回復かいふく向上こうじょうに重要じゅうようであり、現状げんじょうの改善かいぜんが不可欠ふかけつである。

 

 

�V−２　障害しょうがい児じ

　障害しょうがい児じ合同ごうどう作業さぎょうチームは「障害しょうがい者しゃ制度せいど改革かいかくの推進すいしんのための基本きほん的てきな方向ほうこう性せいについて」(平成へいせい22(2010)年とし6月つき29日にち閣議かくぎ決定けってい)で示しめされた次つぎの2点てんについて、論点ろんてん整理せいりをした。

・地域ちいきの身近みぢかなところで提供ていきょうされるべき障害しょうがい児じやその保護ほご者しゃに対たいする相談そうだん支援しえんと療育りょういく等とうの在あり方かたについて

・障害しょうがい児じへの支援しえんが、利用りようしやすい形かたちで提供ていきょうされるための具体ぐたい的てき方策ほうさくについて

 

１．   児童じどう福祉ふくし法ほう関係かんけい

 

 

【説明せつめい】

　子こどもは、児童じどう福祉ふくし法ほうに規定きていされている理念りねんを踏ふまえ、ひとしく愛護あいごされなければならないことはもとより、権利けんりの主体しゅたいとされなければならない。

障害しょうがいの有無うむや程度ていどにかかわらずすべての子こどものための権利けんり擁護ようごの仕組しくみを市町村しちょうそんに設もうけるために、オンブズパーソンを、国連こくれんの児童じどうの権利けんりに関かんする委員いいん会かいの勧告かんこく(CRC/C/JPN/CO/3, 2010.6.)を踏ふまえ、児童じどう福祉ふくし法ほうでの制度せいど化かを目指めざして検討けんとうの場ばを設もうけるべきである。

 

障害しょうがい児じは、契約けいやく当事とうじ者しゃが保護ほご者しゃであり、特とくに、施設しせつへの入所にゅうしょについては家庭かてい生活せいかつを奪うばわれることにもなるため、子こどもの視点してんから最善さいぜんの利益りえきを保障ほしょうできる権利けんり擁護ようごの仕組しくみが必要ひつようである。既すでに自治体じちたいで取組とりくまれている先行せんこう事例じれい等とうもあることから、社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かい児童じどう部会ぶかいで検討けんとうを進すすめ、オンブズパーソンの制度せいど化かを図はかるべきである。

 

 

【表題ひょうだい】早期そうき支援しえん 【結論けつろん】 ○　母子ぼし保健ほけん法ほうに基もとづく障害しょうがいの早期そうき発見はっけんを、保健ほけん指導しどうや医療いりょうの保障ほしょうにとどまらず、障害しょうがい児じが地域ちいきの子こどもとしての育そだちを保障ほしょうされるよう、児童じどう福祉ふくし法ほうの子育こそだて支援しえん事業じぎょうと連携れんけいし実施じっしするべきである。   ○　健康けんこう診査しんさ等とうによる要よう支援しえん児じに対たいしては、家庭かていへの訪問ほうもん・巡回じゅんかい等とう、家庭かていでの育児いくじ支援しえんや児童じどう一般いっぱん施策しさくの活用かつようを基本きほん的てきな在あり方かたとし、児童じどう及および保護ほご者しゃの意思いしに基もとづいて、児童じどう発達はったつ支援しえんセンター、医療いりょう機関きかん及および入所にゅうしょ施設しせつ等とうを活用かつようできるよう児童じどう福祉ふくし法ほうに定さだめる必要ひつようがある。

 

【説明せつめい】

母子ぼし保健ほけん法ほうは、学校がっこう保健ほけん安全あんぜん法ほう、児童じどう福祉ふくし法ほう等とうに基もとづく事業じぎょうと協調きょうちょうするよう規定きていされているが、現状げんじょうは、障害しょうがいの発見はっけんから療育りょういくや特別とくべつ支援しえん教育きょういくへと「特別とくべつな支援しえん過程かてい」につながるだけのことが多おおい。障害しょうがいの発見はっけんを地域ちいきの子育こそだて支援しえん、さらに地域ちいきの学校がっこうへの就学しゅうがくにつなぐことの出来できる制度せいど設計せっけいが必要ひつようである。

 

 

 

【説明せつめい】

　児童じどう一般いっぱん施策しさくと障害しょうがい児じ施策しさくの両方りょうほうがあることによって、障害しょうがい児じが児童じどう一般いっぱん施策しさくを利用りようしにくい、あるいは利用りようできないということがないようにするべきである。

子こども・子育こそだて新しんシステムの「子こども・子育こそだて会議かいぎ(仮称かしょう)」や「新しんシステム事業じぎょう計画けいかく(仮称かしょう)」等とうも、上記じょうきの理念りねんの下したに検討けんとうが進すすめられるよう障害しょうがい児じ、家族かぞく及および支援しえん者しゃが参画さんかくし、障害しょうがいを理由りゆうに利用りようが拒否きょひされないよう、かつ、必要ひつような支援しえんが確保かくほされるよう児童じどう福祉ふくし法ほう、「総合そうごう施設しせつ法ほう(仮称かしょう)」及および「こども園えん給付きゅうふ(仮称かしょう)」が制度せいど化かされるべきである。

放課後ほうかご児童じどうクラブについても、同様どうように整備せいびされるべきである。

 

 

【表題ひょうだい】療育りょういく 【結論けつろん】 ○　障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうの「可能かのうな限かぎりその身近みぢかな場所ばしょにおいて療育りょういくその他たこれに関連かんれんする支援しえんを受うけられるようにするため」の規定きていを踏ふまえ、児童じどう福祉ふくし法ほうの療育りょういくの規定きていを整理せいりするべきである。   ○　地域ちいき社会しゃかいの身近みぢかな場所ばしょにおいて専門せんもん性せいの高たかい療育りょういく(障害しょうがい児じに対たいする発達はったつ支援しえん、育児いくじ支援しえん、相談そうだん支援しえん及および医療いりょう的てき支援しえん)を利用りようできるように、児童じどう福祉ふくし法ほうの見直みなおしを行おこなう必要ひつようがある。

 

【説明せつめい】

　障害しょうがい児じの個々ここの特性とくせいを踏ふまえた専門せんもん性せいの高たかい療育りょういくを身近みぢかな地域ちいきで得えられるようにすべきである。児童じどう福祉ふくし法ほうに「療育りょういくの指導しどう等とう」が規定きていされているが、規定きていの仕方しかたが狭せまいため、地域ちいき社会しゃかいの身近みぢかな場所ばしょで、思春期ししゅんきまでの継続けいぞくした療育りょういくが利用りようできるように整理せいりすべきである。

 

 

 

【説明せつめい】

障害しょうがい児じが地域ちいきの身近みぢかな場所ばしょで、必要ひつような支援しえんが利用りようできるようにするためには、

児童じどう発達はったつ支援しえんセンター等とうの機能きのう強化きょうかが必要ひつようになっている。とりわけ、人口じんこう過疎かそ地域ちいきにおいては、深刻しんこくな課題かだいである。機能きのう強化きょうかのために、児童じどう発達はったつ支援しえんセンターが地域ちいきに出向でむいて支援しえんを行おこなえるようにすべきである。また、これまで障害しょうがい児じ通園つうえん施設しせつが障害しょうがい種別しゅべつに分わかれて培つちかってきた「専門せんもん性せい」を、他たの児童じどう発達はったつ支援しえんセンターや放課後ほうかご等とうデイサービス事業じぎょう所しょ等とうに提供ていきょうして相互そうごのレベルアップを図はかることに加くわえ、福祉ふくし型がたセンターには看護かんご師しや療法りょうほう士し等とうを、医療いりょう型がたセンターには保育ほいく士し等とうの必要ひつような職員しょくいんを確保かくほして発達はったつ支援しえん機能きのうを向上こうじょうさせるべきである。

 

 

 

【説明せつめい】

　児童じどう養護ようご施設しせつ等とうに義務付ぎむづけられている自立じりつ支援しえん計画けいかくは、障害しょうがい児じ入所にゅうしょ施設しせつには義務付ぎむづけられていない。障害しょうがい児じ入所にゅうしょ施設しせつに、児童じどう相談そうだん所しょ等とうとの協議きょうぎにもとづき将来しょうらいの自立じりつ生活せいかつに向むけた「自立じりつ支援しえん計画けいかく」の策定さくていを義務ぎむ化かするべきである。地域ちいきの子こどもとして育そだつことができるよう、市町村しちょうそんも入所にゅうしょ決定けってい等とうで関与かんよできるようにし、長期ちょうき休暇きゅうか等とうのように自宅じたくで過すごす際さいに、措置そちで入所にゅうしょした子こどもであっても居宅きょたくサービス等とう、必要ひつようなサービスを利用りようできるようにすべきである。

 

入所にゅうしょ施設しせつは、小規模しょうきぼ化かし、できるだけ家庭かていに近ちかい環境かんきょうで養育よういくできるよう整備せいびするべきである。そのために、地域ちいき移行いこうが可能かのうとなるようショートステイ枠わくの創設そうせつやファミリーホーム等とうの環境かんきょう整備せいびが必要ひつようである。

 

 

 

【説明せつめい】

　相談そうだん支援しえんは、地域ちいきの身近みぢかな場所ばしょにおいてワンストップ型がたで提供ていきょうされなければならない。相談そうだん支援しえん事業じぎょう者しゃでのサービス利用りようの手続てつづきの簡素かんそ化かが必要ひつようである。また、障害しょうがい児じに関かんする相談そうだんに対応たいおうできる職員しょくいんの養成ようせいが必要ひつようである。

 

 

【表題ひょうだい】ケアマネジメントと「個別こべつ支援しえん計画けいかく」 【結論けつろん】 ○　「個別こべつ支援しえん計画けいかく」は、障害しょうがい児じ・家族かぞくにとって身近みぢかな地域ちいきにおける支援しえんを利用りようしやすくするため、福祉ふくし、教育きょういく、医療いりょう等とうの利用りようするサービスを一ひとつの計画けいかくとして障害しょうがい児じ相談そうだん支援しえん事業じぎょう所しょが策定さくていするべきである。6カ月かげつ程度ていどの適当てきとうな期間きかんで見直みなおされ、中期ちゅうき・長期ちょうき的てきな見通みとおしをもちつつ、支援しえんの調整ちょうせい、改善かいぜんが図はかられケアマネジメントされるよう児童じどう福祉ふくし法ほうの必要ひつような見直みなおしを行おこなうことが求もとめられる。   ○　「個別こべつ支援しえん計画けいかくは、必要ひつようとする支援しえんを受うけつつ、障害しょうがい児じが意思いし(自己じこ)決定けっていしたものに基もとづき、策定さくていされるべきである。個別こべつ支援しえん計画けいかくに障害しょうがい児じの意見いけん表明ひょうめいの欄らんを設もうけ、被ひ虐待ぎゃくたい児童じどうの場合ばあいを除のぞき、保護ほご者しゃの同意どういなくしては実行じっこうできない仕組しくみの構築こうちくが求もとめられる。   ○　乳幼児にゅうようじ期きの「個別こべつ支援しえん計画けいかく」は、保護ほご者しゃ・きょうだいへの支援しえんを含ふくむものとして策定さくていされるべきである。

 

【説明せつめい】

　障害しょうがい児じに対たいするケアマネジメントは、単たんにサービス利用りよう計画けいかくの策定さくていにとどまらず福祉ふくし、教育きょういく、医療いりょう等とうの総合そうごう的てきな計画けいかくとして策定さくていされ、必要ひつような期間きかんで見直みなおされ、サービス調整ちょうせいを障害しょうがい児じ及および保護ほご者しゃの同意どういのもとに行おこなうべきである。

その際さい、「地域ちいきでの育そだち」を促進そくしんし、きょうだい支援しえんを含ふくめたものとするとともに、特とくに乳幼児にゅうようじ期きには保護ほご者しゃへの「育児いくじ支援しえん」を含ふくめるべきである。

 

 

 

【説明せつめい】

要よう保護ほご児童じどう対策たいさく地域ちいき協議きょうぎ会かいと地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かいが、それぞれに障害しょうがい児じの検討けんとうをするのではなく、一元化いちげんかすべきである。また、要よう保護ほご児童じどう対策たいさく地域ちいき協議きょうぎ会かいの構成こうせい員いんとして、障害しょうがい児じ福祉ふくし関係かんけい者しゃ(障害しょうがい児じ相談そうだん支援しえん事業じぎょう所しょや児童じどう発達はったつ支援しえん事業じぎょう所しょ等とう)が加くわわり、検討けんとうできる体制たいせいを整ととのえるべきである。

 

 

【表題ひょうだい】家族かぞく支援しえんときょうだい支援しえん 【結論けつろん】 ○　障害しょうがい児じが家族かぞくの一員いちいんとして、地域ちいきの子こどもとして成長せいちょうできるよう、児童じどう福祉ふくし法ほうにおいて育児いくじ支援しえん、家族かぞく支援しえんを行おこなうべきである。保育ほいく所しょ等とう訪問ほうもん支援しえん事業じぎょうの対象たいしょうに「家庭かてい」を加くわえる必要ひつようがある。   ○　きょうだいのグループ活動かつどう等とうを支援しえんし、障害しょうがい児じときょうだいが一緒いっしょに参加さんかできる事業じぎょうを児童じどう発達はったつ支援しえんセンター等とうが実施じっしできるよう児童じどう福祉ふくし法ほうの必要ひつような見直みなおしを行おこなうべきである。

 

 

【説明せつめい】

　障害しょうがい児じのいる家庭かていの孤立こりつ化かを防ふせぐために、保育ほいく所しょ等とう訪問ほうもん支援しえん事業じぎょうの訪問ほうもん対象たいしょうに家庭かていを加くわえ、保護ほご者しゃへの障害しょうがい理解りかい、育児いくじ支援しえん、家族かぞく支援しえん等とうを行おこなうべきである。また、きょうだいへの支援しえんは現在げんざいのところ事業じぎょう化かされていないことから、活動かつどう支援しえんや一緒いっしょに参加さんかできるプログラムを実施じっしできるようにすべきである。

 

２．学校がっこう教育きょういく法ほう関係かんけい

 

 

【説明せつめい】

　寄宿舎きしゅくしゃは本来ほんらい広域こういき学区がっくである特別とくべつ支援しえん学校がっこうへの通学つうがく保障ほしょうのために設置せっちされたものであるため、学校がっこうが休やすみになる土ど・日にちや長期ちょうき休暇きゅうかは家庭かていに戻もどるように、運用うんようされるべきである。寄宿舎きしゅくしゃについては、小しょう舎しゃ制せいに再編さいへんすることや、ファミリーホーム等とうから通学つうがくできるようにすることも含ふくめ、今後こんごの在あり方かたを検討けんとうすべきである。手話しゅわ等とうの習得しゅうとくには一定いっていの集団しゅうだん形成けいせいが必要ひつようであるという指摘してきがあることから、寄宿舎きしゅくしゃの在あり方かたを検討けんとうする際さいにはこの点てんを考慮こうりょする必要ひつようがある。

 

 

 

�V−３　労働ろうどうと雇用こよう

 

　就労しゅうろう合同ごうどう作業さぎょうチームは、従来じゅうらい、障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう等とうで規定きていされてきた福祉ふくし的てき就労しゅうろうを障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうでどのように規定きていするかの検討けんとうとあわせ、障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほう等とうを中心ちゅうしんとしてすすめられてきた一般いっぱん就労しゅうろう・自営じえい施策しさくのあり方かたについても検討けんとうするため設置せっちされた。委員いいんは、障さわがい者しゃ制度せいど改革かいかく推進すいしん会議かいぎ構成こうせい員いん4名なと総合そうごう福祉ふくし部会ぶかい構成こうせい員いん6名なから構成こうせいされた。

　

本ほん作業さぎょうチームで検討けんとうした主おもな内容ないようは、次つぎのとおりである。

�@  障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうに盛もり込こむべき就労しゅうろうに関かんする基本きほん的てき事項じこう

�A    障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの守備しゅび範囲はんい(労働ろうどう分野ぶんやとの機能きのう分担ぶんたんなど)

�B    福祉ふくしと労働ろうどう及および雇用こようにまたがる制度せいどと労働ろうどう者しゃ性せいの確保かくほのあり方かた

�C    就労しゅうろう移行いこう支援しえん事業じぎょう、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型がた・Ｂ型がた事業じぎょう、生産せいさん活動かつどうに取とり組くむ生活せいかつ介護かいご事業じぎょう、地域ちいき活動かつどう支援しえんセンターや小規模しょうきぼ作業さぎょう所しょのあり方かた

�D    雇用こよう率りつ制度せいど及および差別さべつ禁止きんしと合理ごうり的てき配慮はいりょを含ふくむ、一般いっぱん就労しゅうろう・自営じえいのあり方かた

�E    多様たような就業しゅうぎょうの場ばとしての社会しゃかい的てき雇用こよう・社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょ・社会しゃかい支援しえん雇用こようのあり方かた

 

１．障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうに関かかわる事項じこう

 

【表題ひょうだい】雇用こようの質しつを確保かくほするための法ほう改正かいせい 【結論けつろん】 ○    　量りょうだけでなく質しつとしての雇用こようを確保かくほするため、障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうを改正かいせいし、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやく第だい27条じょう[労働ろうどう及および雇用こよう]で求もとめられる労働ろうどうへの権利けんり、障害しょうがいに基もとづく差別さべつ(合理ごうり的てき配慮はいりょの提供ていきょうの拒否きょひを含ふくむ)の禁止きんし、職場しょくばでの合理ごうり的てき配慮はいりょの提供ていきょうを確保かくほするための規定きていを設もうける。障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうにこれらの規定きていを設もうけることが困難こんなんな場合ばあいには、それに代かわる新法しんぽう(労働ろうどう法ほう)で規定きていする。

 

【説明せつめい】

　障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうに基もとづく障害しょうがい者しゃ雇用こよう率りつ制度せいどは、主おもに量りょうとしての雇用こようの確保かくほを意図いとしたものであり、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやく第だい27条じょうで求もとめられる、質しつとしての雇用こようの確保かくほを担保たんぽするものではない。

したがって、公的こうてき機関きかん及および大だい企業きぎょうに限かぎらず中小ちゅうしょうの企業きぎょうにおいても、障害しょうがい者しゃが他たの者ものと平等びょうどうな雇用こよう条件じょうけんや昇給しょうきゅう・昇進しょうしん、希望きぼう職種しょくしゅ・業務ぎょうむの充足じゅうそくといった雇用こようの質しつが確保かくほできるようにするために、労働ろうどうの権利けんり、障害しょうがいに基もとづく差別さべつ(合理ごうり的てき配慮はいりょの提供ていきょうの拒否きょひを含ふくむ)の禁止きんし、職場しょくばにおける合理ごうり的てき配慮はいりょの提供ていきょうの確保かくほ等とうに関かんする必要ひつような規定きていを設もうけるべきである。

 

 

【表題ひょうだい】雇用こよう施策しさくの対象たいしょうとする障害しょうがい者しゃに就業しゅうぎょう上じょう必要ひつような支援しえんを認定にんていする仕組しくみ 【結論けつろん】 ○    　障害しょうがい者しゃ雇用こよう率りつ制度せいどに基もとづく雇用こよう義務ぎむの対象たいしょうを、あらゆる種類しゅるいの障害しょうがい者しゃに広ひろげると共ともに、それに伴ともなって大幅おおはばな引ひき上あげが求もとめられる雇用こよう率りつ達成たっせいのため事業じぎょう主ぬしへの支援しえんを拡充かくじゅうする必要ひつようがある。また障害しょうがい者しゃが職場しょくばで安定あんてい的てきに就業しゅうぎょうするための合理ごうり的てき配慮はいりょの提供ていきょうを含ふくむ、就業しゅうぎょう上じょう必要ひつような支援しえんを明あきらかにする総合そうごう的てきなアセスメントを整備せいびする。

 

【説明せつめい】

　個々ここの障害しょうがい者しゃが具体ぐたい的てきな就業しゅうぎょうの場ばにおいてどのような支援しえん(合理ごうり的てき配慮はいりょの提供ていきょうを含ふくむ)を必要ひつようとするかについて、当該とうがい障害しょうがい者しゃの就業しゅうぎょうにかかわるすべての利害りがい関係かんけい者しゃ(障害しょうがい当事とうじ者しゃ及および事業じぎょう主ぬしも含ふくむ)がチームとしてアセスメントを行おこなう仕組しくみを整備せいびする必要ひつようがある。そうしたアセスメントは、状況じょうきょうの変化へんかに応おうじた柔軟じゅうなんな見直みなおしが求もとめられる。

 

 

【表題ひょうだい】障害しょうがい者しゃ雇用こよう率りつ制度せいどおよび納付のうふ金きん制度せいどの見直みなおし 【結論けつろん】 ○    　障害しょうがい者しゃ雇用こよう率りつ制度せいどの対象たいしょう者しゃの拡大かくだいに関連かんれんして、法定ほうてい雇用こよう率りつおよび納付のうふ金きん制度せいどは、調査ちょうさに基もとづいて課題かだいと限界げんかいを検証けんしょうし、法ほう改正かいせいなどに向むけて必要ひつような見直みなおしを行おこなうべきである。

 

【説明せつめい】

　法定ほうてい雇用こよう率りつについては、社会しゃかいモデルに基もとづいた障害しょうがいの範囲はんいの拡大かくだい、就労しゅうろう系けい事業じぎょう等とうへの仕事しごとの発注はっちゅう額がく等とうに応おうじて当該とうがい企業きぎょうの障害しょうがい者しゃ雇用こよう率りつに算定さんていする見みなし雇用こようの制度せいど化か等とうを踏ふまえて、大幅おおはばに引ひき上あげる方向ほうこうでの見直みなおしが求もとめられる。重度じゅうど障害しょうがい者しゃを雇用こようした場合ばあい、1人ひとを2人ひと分ぶんとして算定さんていするダブルカウントについては、社会しゃかいモデルに基もとづいた制度せいどに見直みなおすべきであるとの意見いけんがあった。

一方いっぽう、雇用こよう義務ぎむの対象たいしょうとする障害しょうがい者しゃの範囲はんいの見直みなおしが先さきに行おこなわれるべきであることと、それに関連かんれんして、障害しょうがい種別しゅべつによる雇用こよう格差かくさが解消かいしょうされるような実効じっこう性せいのある取とり組くみをすべきである、という意見いけんもあった。

 

　障害しょうがい者しゃ雇用こよう納付のうふ金きん制度せいどは、助成じょせい額がくの引ひき上あげや給付きゅうふ期間きかんの恒久こうきゅう化かに加くわえ、助成じょせい申請しんせい手続てつづきの簡便かんべん化かも必要ひつようである。また、助成じょせい金きんは事業じぎょう主ぬしの申請しんせいにより給付きゅうふされるため必かならずしも障害しょうがい者しゃの雇用こようを支ささえるために有効ゆうこうに活用かつようされていないとの指摘してきがある。障害しょうがい者しゃの権利けんり性せいを確立かくりつするためにも、障害しょうがい者しゃ自身じしんも申請しんせいできるようにする必要ひつようがある。

 

 

【表題ひょうだい】職場しょくばにおける合理ごうり的てき配慮はいりょの確保かくほ 【結論けつろん】 ○    　事業じぎょう主ぬしが障害しょうがい者しゃに合理ごうり的てき配慮はいりょを提供ていきょうするのに必要ひつような経済けいざい的てき・技術ぎじゅつ的てき支援しえんを受うけられるような仕組しくみとともに、合理ごうり的てき配慮はいりょが提供ていきょうされない場合ばあい、苦情くじょうの申もうし立たてと救済きゅうさい措置そちが受うけられるような仕組しくみを整備せいびする必要ひつようがある。

 

【説明せつめい】

　就労しゅうろう系けい事業じぎょう、特例とくれい子会社こがいしゃ、重度じゅうど障害しょうがい者しゃ多数たすう雇用こよう事業じぎょう所しょ等とうでの合理ごうり的てき配慮はいりょの実践じっせん例れいを企業きぎょうに示しめすことで、企業きぎょうの理解りかいを求もとめる。合理ごうり的てき配慮はいりょの類型るいけい化かや事例じれいのガイドブックの整備せいび等とうも企業きぎょうの取組とりくみを進すすめる上うえで有効ゆうこうと思おもわれる。それにあわせ、合理ごうり的てき配慮はいりょに係かかる費用ひよう負担ふたんのあり方かたも整理せいりする必要ひつようがある。

また、合理ごうり的てき配慮はいりょが提供ていきょうされない場合ばあい、障害しょうがい者しゃが苦情くじょうを申もうし立たて、救済きゅうさい措置そちが受うけられるような第三者だいさんしゃ性せいを確保かくほした仕組しくみについては、職場しょくば内ないおよび労働ろうどう審判しんぱん制度せいどの整備せいびを含ふくめて平成へいせい24年度内ねんどないを目途もくとに得えられる差別さべつ禁止きんし部会ぶかいおよび労働ろうどう政策せいさく審議しんぎ会かい障害しょうがい者しゃ雇用こよう分科ぶんか会かいでの検討けんとう結果けっかなどを踏ふまえ、適切てきせつな措置そちを講こうじる必要ひつようがある。

 

 

２．障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほう以外いがいの法律ほうりつにも関かかわる事項じこう

 

【表題ひょうだい】就労しゅうろう系けい事業じぎょうに関かんする試行しこう事業じぎょう(パイロット・スタディ)の実施じっし 【結論けつろん】 ○    　安定あんていした雇用こよう・就労しゅうろうに結むすびついていない障害しょうがい者しゃに適切てきせつな就業しゅうぎょうの機会きかいを確保かくほするため試行しこう事業じぎょう(パイロット・スタディ)を実施じっしし、賃金ちんぎん補填ほてんや仕事しごとの安定あんてい確保かくほ等とうを伴ともなう多様たような働はたらき方かたの就業しゅうぎょう系けい事業じぎょうや、就労しゅうろう分野ぶんやにおける人的じんてき支援しえんのあり方かたを検証けんしょうする。

 

【説明せつめい】

(１) パイロット・スタディの目的もくてき

現在げんざいの国くにの制度せいどでは、一般いっぱん就労しゅうろうと福祉ふくし的てき就労しゅうろうしか選択肢せんたくしがなく、しかも賃金ちんぎん（工賃こうちん)や位置いちづけ（労働ろうどう者しゃか利用りよう者しゃか)についても大おおきな乖離かいりがある。そのため、両者りょうしゃの間あいだに新あらたな選択肢せんたくしをつくることや福祉ふくし的てき就労しゅうろうに労働ろうどう法規ほうきを適用てきようすること、さらには多様たような働はたらき方かたを保障ほしょうすることなど、種々しゅじゅの課題かだいがある。

こうした課題かだいを解消かいしょうし障害しょうがい者しゃに適切てきせつな就業しゅうぎょうの機会きかいを確保かくほするため、就労しゅうろう分野ぶんやにおける人的じんてき支援しえんのあり方かたや、社会しゃかい的てき雇用こよう・社会しゃかい的てき事業じぎょう所しょ・社会しゃかい支援しえん雇用こよう(これらについての詳細しょうさいは、就労しゅうろう合同ごうどう作業さぎょうチーム報告ほうこく参照さんしょう)等ひとし、賃金ちんぎん補填ほてんや官公かんこう需・民需みんじゅの優先ゆうせん発注はっちゅうを伴ともなう多様たような働はたらき方かたの制度せいど化かについて実証じっしょう的てきに検証けんしょうすることが、本ほんパイロット・スタディの目的もくてきである。

 

(２) パイロット・スタディの対象たいしょう

パイロット・スタディの対象たいしょうは全国ぜんこくで80か所しょ程度ていどとし、下記かきのような事業じぎょう所しょとする。

�@ 最低さいてい賃金ちんぎんの減額げんがく特例とくれいを受うけている就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型がた事業じぎょう所しょ

�A 最低さいてい賃金ちんぎんの1／4以上いじょうの工賃こうちんを支払しはらっている就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた事業じぎょう所しょ

�B 箕面みのお市し等とう、地方ちほう公共こうきょう団体だんたい独自どくじで最低さいてい賃金ちんぎんをクリアするための補助ほじょ制度せいどを

設もうけ、その下したで運営うんえいされている事業じぎょう所しょの他ほか、新あらたに起業きぎょうする事業じぎょう所しょ等とう。

�C 滋賀しが県けん及および札幌さっぽろ市し等とう、地方ちほう公共こうきょう団体だんたい独自どくじの制度せいどとして障害しょうがい者しゃと障害しょうがいのな

い者しゃがともに働はたらく職場しょくば形態けいたいとなっている事業じぎょう所しょ。

 

(３) パイロット・スタディでの検証けんしょう事項じこう

パイロット・スタディでの検証けんしょう事項じこうは主おもに以下いかの諸点しょてんとする。

�@ 障害しょうがい者しゃ自身じしんの働はたらく意欲いよくへの影響えいきょうやともに働はたらく障害しょうがいのない者ものの意識いしきの変化へんか

�A 就労しゅうろう分野ぶんやにおける人的じんてき支援しえんのあり方かた

�B 対象たいしょうとすべき障害しょうがい者しゃや事業じぎょう所しょの要件ようけん

�C 事業じぎょう者しゃが提示ていじする賃金ちんぎんへの影響えいきょう

�D 障害しょうがい従業じゅうぎょう員いんの心身しんしん・労働ろうどう能力のうりょくの変化へんかの状況じょうきょう

�E 収益しゅうえきの配分はいぶんとその決定けっていの仕組しくみ

�F 事業じぎょう者しゃの生産せいさん性せい・付加ふか価値かち引ひき上あげの取組とりくみ

�G 民間みんかん企業きぎょうと就労しゅうろう系けい事業じぎょうが連携れんけいする取組とりくみ

�H 総合そうごう的てきアセスメントの仕組しくみなど、新あらたな就労しゅうろう系けい事業じぎょうの制度せいど化かにあたって予想よそうされる課題かだいの整理せいり。

 

 

【表題ひょうだい】賃金ちんぎん補填ほてんと所得しょとく保障ほしょう制度せいど(障害しょうがい基礎きそ年金ねんきん等とう)のあり方かたの検討けんとう 【結論けつろん】 ○    　賃金ちんぎん補填ほてんの導入どうにゅうを考かんがえる上うえで、現行げんこうの所得しょとく保障ほしょう制度せいど(障害しょうがい基礎きそ年金ねんきん等とう)との関係かんけいを整理せいりした上うえで、両者りょうしゃを調整ちょうせいする仕組しくみを設もうける。

 

【説明せつめい】

　就労しゅうろう系けい事業じぎょうに従事じゅうじする障害しょうがい者しゃが賃金ちんぎん補填ほてんを受うける場合ばあい、障害しょうがい基礎きそ年金ねんきん等とう現行げんこうの所得しょとく保障ほしょう制度せいどとの関係かんけいを整理せいりした上うえで年金ねんきん給付きゅうふを賃金ちんぎん補填ほてんに振ふり替かえる仕組しくみや、賃金ちんぎん補填ほてんの対象たいしょうとなる障害しょうがい者しゃの認定にんていの仕組しくみ等とうの検討けんとうが必要ひつようとなる。平成へいせい22年とし6月つき29日ひに閣議かくぎ決定けっていされた「障害しょうがい者しゃ制度せいど改革かいかくの推進すいしんのための基本きほん的てきな方向ほうこうについて」では、「障害しょうがい者しゃが地域ちいきにおいて自立じりつした生活せいかつを営いとなむために必要ひつような所得しょとく保障ほしょうの在あり方かたについて、給付きゅうふ水準すいじゅんと負担ふたんの在あり方かたも含ふくめ、平成へいせい25年とし常会じょうかいへの法案ほうあん提出ていしゅつを予定よていしている公的こうてき年金ねんきん制度せいどの抜本ばっぽん的てき見直みなおしと併あわせて検討けんとうし、平成へいせい24年内ねんないを目途もくとにその結論けつろんを得える。」とされる。賃金ちんぎん補填ほてんと所得しょとく保障ほしょう制度せいど(障害しょうがい基礎きそ年金ねんきん等とう)の在あり方かたについてもそれを関連かんれんづけて検討けんとうされるべきである。

　なお、賃金ちんぎん補填ほてんの導入どうにゅうに当あたっては、下記かきの点てんに留意りゅういする必要ひつようがある。

�@ 事業じぎょう者しゃが、モラルハザードを起おこし支払しはらう賃金ちんぎんを引ひき下さげる等ひとししないよう、生産せいさん性せいや付加ふか価値かちを高たかめるとともに、障害しょうがいのある従業じゅうぎょう員いんの能力のうりょく開発かいはつにより賃金ちんぎん補填ほてん額がくの縮小しゅくしょう、あるいは賃金ちんぎん補填ほてんがなくとも最低さいてい賃金ちんぎん以上いじょうの賃金ちんぎんを支払しはらうことを目指めざすような制度せいど設計せっけいとすること。

�A 賃金ちんぎん補填ほてんにより労働ろうどう市場いちばの賃金ちんぎん決定けっていにゆがみが生うまれ、障害しょうがい者しゃ以外いがいの労働ろうどう者しゃの雇用こようの減少げんしょうが発生はっせいしないようにすること。

 

 

【表題ひょうだい】障害しょうがい者しゃ雇用こよう・就労しゅうろうにかかる労働ろうどう施策しさくと福祉ふくし施策しさくを一体いったい的てきに展開てんかいするための体制たいせいの整備せいび             【結論けつろん】 ○    　障害しょうがい者しゃの雇用こよう・就労しゅうろうにかかる労働ろうどう施策しさくと福祉ふくし施策しさくを一体いったい的てきに展開てんかいしうるよう、関係かんけい行政ぎょうせい組織そしきを再さい編成へんせいするとともに、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいレベルで雇用こよう・就労しゅうろう、福祉ふくしおよび年金ねんきん等とうに係かかる総合そうごう的てきな相談そうだん支援しえん窓口まどぐち(ワンストップサービス)を置おく。

 

【説明せつめい】

　現在げんざい、一般いっぱん就労しゅうろう・自営じえいは労働ろうどう行政ぎょうせい等とう、また福祉ふくし的てき就労しゅうろうは福祉ふくし行政ぎょうせいの所管しょかんとなっているが、それらを一体いったい的てきに展開てんかいするには、中央ちゅうおうレベルの行政ぎょうせい組織そしきを再さい編成へんせいするとともに、地域ちいきレベルで就労しゅうろう・生活せいかつ支援しえんにかかわる、ハローワーク、福祉ふくし事務所じむしょ、地域ちいき障害しょうがい者しゃ職業しょくぎょうセンター、障害しょうがい者しゃ就業しゅうぎょう・生活せいかつ支援しえんセンターおよび地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが設置せっちする就労しゅうろう支援しえん機関きかん、地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かい、発達はったつ障害しょうがい者しゃ支援しえんセンターならびに特別とくべつ支援しえん学校がっこう等とうの関係かんけい機関きかんのネットワークが有効ゆうこうに機能きのうし、かつシンプルな仕組しくみを整備せいびする必要ひつようがある。

　また、常時じょうじ介助かいじょ等とうを必要ひつようとする障害しょうがいの重おもい人ひとびとも、希望きぼうする場合ばあいには、その能力のうりょくを生いかして働はたらけるような就労しゅうろうのバリエーションを検討けんとうすることも重要じゅうようである。さらに、こうした関係かんけい機関きかんではコミュニケーションに支援しえんが必要ひつような障害しょうがい者しゃが利用りようしやすいよう、十分じゅうぶんな配慮はいりょがなされる必要ひつようがある。

 

 

【表題ひょうだい】就労しゅうろう合同ごうどう作業さぎょうチームの検討けんとう課題かだいについてフォローし、実現じつげん化かをめざすための検討けんとう体制たいせいの整備せいび        【結論けつろん】 ○    　推進すいしん会議かいぎ、およびそれに代かわるものとして、障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうに基もとづき新あらたに設置せっちされる障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かいのもとに就労しゅうろう部会ぶかいまたは就労しゅうろう検討けんとうチームを設置せっちして、就労しゅうろう系けい事業じぎょうにかかる試行しこう事業じぎょうの検証けんしょうを含ふくむ検討けんとう課題かだいについての結論けつろんを得える。そのメンバーは経済けいざい団体だんたい、労働ろうどう団体だんたい、学識がくしき経験けいけん者しゃ(労働ろうどう法ほう、労働ろうどう経済けいざい学がく、経営けいえい学がく、社会しゃかい保障ほしょう論ろん等とうの分野ぶんやの専門せんもん家か等とう)、障害しょうがい当事とうじ者しゃ団体だんたい、事業じぎょう者しゃ団体だんたいおよび地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とうから構成こうせいする。

 

【説明せつめい】

　就労しゅうろう合同ごうどう作業さぎょうチームではきわめて広範囲こうはんいにわたる、一般いっぱん就労しゅうろう・自営じえいおよび就労しゅうろう系けい事業じぎょうに係かかる課題かだいについて検討けんとうしたが、構成こうせい員いんの専門せんもん領域りょういきが限かぎられていたことや検討けんとう期間きかんおよび時間じかんが短みじかかったため、結論けつろんを得えるまでには至いたらなかった。　したがって、推進すいしん会議かいぎ、およびそれに代かわるものとして、障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうに基もとづき設置せっちされる障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かいのもとに新あらたにつくられる部会ぶかいまたは検討けんとうチームには幅広はばひろい専門せんもん領域りょういきの構成こうせい員いんを加くわえ、十分じゅうぶん議論ぎろんを尽つくし、結論けつろんをえる。

 

 

【表題ひょうだい】全ぜん国民こくみんのなかでの障害しょうがい者しゃの生活せいかつ実態じったい等とうを明あきらかにする基礎きそ資料しりょうの整備せいび 【結論けつろん】 ○  　障害しょうがいの社会しゃかいモデルを基礎きそとして雇用こよう・就労しゅうろう施策しさくを検討けんとうする基礎きそ資料しりょうをえるために、国くにの基幹きかん統計とうけい調査ちょうさ(全国ぜんこく消費しょうひ実態じったい調査ちょうさや国民こくみん生活せいかつ基礎きそ調査ちょうさ等とう)において障害しょうがいの有無うむを尋たずねる設問せつもんを入いれた全国ぜんこく調査ちょうさを実施じっしする。

 

【説明せつめい】

　厚生こうせい労働ろうどう省しょうでは、身体しんたい・知的ちてき・精神せいしん、3障害しょうがいの就業しゅうぎょう実態じったい調査ちょうさや障害しょうがい者しゃ雇用こよう実態じったい調査ちょうさを行おこなってきているが、いずれも、手帳てちょう所持しょじ者しゃやすでに雇用こようされている人ひと等とう、限定げんていされた障害しょうがい者しゃ集団しゅうだんの状況じょうきょうしか明あきらかにできない。障害しょうがいゆえに雇用こよう・就労しゅうろうの機会きかいを得えがたい者ものは、それらの障害しょうがい者しゃ以外いがいにも数多かずおおく存在そんざいする。いわゆる制度せいどの谷間たにまで公的こうてき支援しえんを受うけることができない人ひとびとを支援しえんしてこそ、障害しょうがい者しゃ雇用こよう・就労しゅうろうの裾野すそのを広ひろげることができる。

　また、障害しょうがいの社会しゃかいモデルを基礎きそとした雇用こよう・就労しゅうろう施策しさくを検討けんとうする基礎きそ資料しりょうとして全ぜん国民こくみんのなかでの障害しょうがい者しゃの経済けいざい活動かつどうや生活せいかつ実態じったいを明あきらかにすることが重要じゅうようである。そのためには、国くにの基幹きかん統計とうけい調査ちょうさ(全国ぜんこく消費しょうひ実態じったい調査ちょうさや国民こくみん生活せいかつ基礎きそ調査ちょうさ等とうの全ぜん国民こくみんを対象たいしょうとした大だい規模きぼ社会しゃかい調査ちょうさ)において、少すくなくとも一時いちじ点てんで病気びょうきや障害しょうがいによって活動かつどうが一定いってい期間きかん以上いじょう制限せいげんされているかどうかを聞きく設問せつもんを追加ついかし、その調査ちょうさ結果けっかを分析ぶんせきする必要ひつようがある。

�V−４　その他た

　

�T−１ 法ほうの理念りねん・目的もくてき・範囲はんいとの関連かんれん

【「能力のうりょくに応おうじ」という表記ひょうき】

○　社会しゃかい福祉ふくし法ほう第だい3条じょうは福祉ふくしサービスの基本きほん的てき理念りねんとして、福祉ふくしサービスが「その有ゆうする能力のうりょくに応おうじ自立じりつした日常にちじょう生活せいかつを営いとなむことができるように支援しえんする」ためのものと規定きていしているが、これは能力のうりょく主義しゅぎを想起そうきさせ「インクルーシブな社会しゃかいを目指めざす」という改革かいかくの趣旨しゅしとは整合せいごうしないので削除さくじょする。

 

【障害しょうがい者しゃ手帳てちょう】

○　障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうや障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうにおける障害しょうがい者しゃの定義ていぎについては、従来じゅうらいの考かんがえ方かたの転換てんかんが図はかられたが、障害しょうがい者しゃ手帳てちょう制度せいどに関かんしては、今後こんごその在あり方かたが慎重しんちょうに検討けんとうされるべきである。

 

【所管しょかん省庁しょうちょうを横断おうだんした総合そうごう的てき支援しえん】

○　障害しょうがい者しゃ施策しさくは、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうによる施策しさくのみならず、住宅じゅうたく、所得しょとく保障ほしょう等とうの施策しさくが、所管しょかんの厚生こうせい労働省ろうどうしょうはもとより、文部もんぶ科学かがく省しょう、国土こくど交通省こうつうしょう、総務そうむ省しょう、財務省ざいむしょう、経済けいざい産業さんぎょう省しょう、法務省ほうむしょう等とう全すべての官庁かんちょうにより横断おうだん的てきかつ有機ゆうき的てきな連携れんけいが取とられながら実施じっしされることに特とくに留意りゅういが必要ひつようである。これは、都道府県とどうふけんや市町村しちょうそんレベルでも同様どうようである。

 

 

�T−４ 支援しえん(サービス)体系たいけいとの関連かんれん

【公営こうえい住宅じゅうたくや民間みんかん賃貸ちんたい住宅じゅうたくの活用かつよう】

○　公営こうえい住宅じゅうたくの障害しょうがい者しゃ優先ゆうせん枠わくを拡大かくだいする。

 

○　民間みんかん賃貸ちんたい住宅じゅうたくの一定いってい割合わりあいを公営こうえい住宅じゅうたくとして借かり上あげること、一定いってい規模きぼ以上いじょうの民間みんかん賃貸ちんたい住宅じゅうたくには障害しょうがい者しゃに配慮はいりょした住宅じゅうたくの設置せっちを義務付ぎむづけこれに公的こうてき補助ほじょを行おこなうこと等ひとし、民間みんかん賃貸ちんたい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょを進すすめるために必要ひつような施策しさくを講こうじる。

 

○　民間みんかん賃貸ちんたい住宅じゅうたくにおけるグループホーム設置せっちを一層いっそう促進そくしんする。

定員ていいんを4〜5名なとするグループホームは、一般いっぱんの住居じゅうきょとして扱あつかい、建築けんちく基準きじゅん法ほう等とうによる用途ようと変更へんこうや防火ぼうか壁かべ等とうの工事こうじを必要ひつようとする等ひとしの現在げんざいの厳きびしい運用うんようを見直みなおす。

○　事業じぎょう者しゃに対たいする税制ぜいせいの優遇ゆうぐう(不動産ふどうさん取得しゅとく税ぜい、固定こてい資産しさん税ぜい、都市とし計画けいかく税ぜい等とうの減額げんがくもしくは免除めんじょ)を設もうけるとともに、住居じゅうきょ提供ていきょう者しゃに対たいする経済けいざい的てき支援しえん策さくや優遇ゆうぐう策さくを講こうじる。

 

【一般いっぱん住宅じゅうたくに住すむ障害しょうがい者しゃへの家賃やちん補助ほじょ、住宅じゅうたく手当てあて等とう】

○　一般いっぱん住宅じゅうたくに住すむ障害しょうがい者しゃへの経済けいざい的てき支援しえんについて、家賃やちん補助ほじょや住宅じゅうたく手当てあての創設そうせつ等とうを含ふくめ、関係かんけいする省庁しょうちょうによる連携れんけいの下した、検討けんとうを進すすめる。

 

�T-５ 地域ちいき移行いこうとの関連かんれん

【地域ちいき移行いこう・地域ちいき生活せいかつの資源しげん整備せいびに欠かかせない住宅じゅうたく確保かくほの施策しさく】

○　長期ちょうき入院にゅういんを余儀よぎなくされ、そのために住居じゅうきょを失うしなう、もしくは家族かぞくと疎遠そえんになり、住すむ場ばがない人ひとには、民間みんかん賃貸ちんたい住宅じゅうたくの一定いってい割合わりあいを公営こうえい住宅じゅうたくとして借かり上あげるなどの仕組しくみが急務きゅうむである。グループホームも含ふくめ、多様たような居住きょじゅうサービスの提供ていきょうを、年次ねんじ目標もくひょうを提示ていじしながら進すすめるべきである。

 

○　保証人ほしょうにんや緊急きんきゅう連絡れんらく先さきが確保かくほできないために住居じゅうきょが確保かくほできない入所にゅうしょ者しゃ・入院にゅういん者しゃに対たいして、公的こうてき保証人ほしょうにん制度せいどを確立かくりつすべきである。

 

�T−９ 権利けんり擁護ようごとの関連かんれん

【第三者だいさんしゃの訪問ほうもんによる権利けんり擁護ようご制度せいどと虐待ぎゃくたい防止ぼうし】

○　平成へいせい23（2011）年ねん6月つきに成立せいりつした障害しょうがい者しゃ虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほうでは、都道府県とどうふけんや市町村しちょうそんは虐待ぎゃくたいを防止ぼうしするために、他た団体だんたいと連携れんけい協力きょうりょくすることとされており、この連携れんけいを強化きょうかすることが重要じゅうようである。それには、第三者だいさんしゃの訪問ほうもんによる権利けんり擁護ようご(オンブズパーソン)を行おこなう団体だんたいも想定そうていされる。

 

○　障害しょうがい者しゃ虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほうでは、福祉ふくし施設しせつで働はたらく人ひと等とうが虐待ぎゃくたいを発見はっけんした時ときには、市町村しちょうそんに通報つうほうしなければならないとされている。したがって、虐待ぎゃくたいの早期そうき発見はっけんや通報つうほうに関かんしても、市町村しちょうそんと福祉ふくし施設しせつで働はたらく人ひとやオンブズパーソンの連携れんけいが重要じゅうようになる。

 

【苦情くじょう解決かいけつ機関きかん(社会しゃかい福祉ふくし法ほう)】

○　苦情くじょう解決かいけつ制度せいどは、現行げんこうの社会しゃかい福祉ふくし法ほうに基もとづく仕組しくみを、権利けんり擁護ようごの観点かんてんから抜本ばっぽん的てきに見直みなおす。そのポイントは下記かきの2点てんである。

　・都道府県とどうふけん社会しゃかい福祉ふくし協議きょうぎ会かいに設置せっちされている福祉ふくしサービス運営うんえい適正てきせい化か委員いいん会かいの下したの苦情くじょう解決かいけつ合議ごうぎ体たいが、苦情くじょうを受うける当事とうじ者しゃである事業じぎょう所しょとの関係かんけいで独立どくりつ性せいを担保たんぽされていること。

　・この合議ごうぎ体たいによるあっせん、意見いけん具申ぐしんが苦情くじょう解決かいけつに当あたって有効ゆうこうであったかを検証けんしょうし、その機能きのうを高たかめること。

 

【モニタリング機関きかん】

○　障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの実施じっし状じょう況きょうに対たいするモニタリングは、障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうで示しめされた国くに、都道府県とどうふけん、市町村しちょうそんに設置せっちされる「障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かい」あるいは「審議しんぎ会かいその他たの合議ごうぎ制せいの機関きかん」(以下いか、モニタリング機関きかんという)において行おこない、その結果けっかに関かんする勧告かんこくを含ふくむ意見いけん等とうは、国くに(所管しょかん省庁しょうちょうの大臣だいじん)に対たいして、または、都道府県とどうふけんおよび市町村しちょうそんの関係かんけい行政ぎょうせい機関きかんや地域ちいきの地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かい等とうに報告ほうこくされる。

 

○　市町村しちょうそんのモニタリング機関きかんは、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうの当該とうがい市町村しちょうそん(広域こういき連合れんごうを含ふくむ)での施策しさく展開てんかい状じょう況きょうや障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくの達成たっせい状じょう況きょうについて評価ひょうか・分析ぶんせき・問題もんだい点てん抽出ちゅうしゅつ(調査ちょうさ・審議しんぎ)を行おこない、必要ひつように応おうじて、当該とうがい市町村しちょうそんの関係かんけい行政ぎょうせい機関きかんをはじめ地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かい等とうの関係かんけい機関きかんや団体だんたいに対たいして改善かいぜんの提案ていあんを行おこなう。

　　なお、市町村しちょうそんのモニタリング機関きかんの設置せっちが市町村しちょうそんの任意にんいとなっている問題もんだいについては、障害しょうがい者しゃ施策しさくの市町村しちょうそん格差かくさをなくす観点かんてんから今後こんごの課題かだいとして引ひきつづき検討けんとうする。

 

○　都道府県とどうふけんのモニタリング機関きかんは、市町村しちょうそんモニタリング機関きかんから集あつめられた全ぜん県けん的てき課題かだいを整理せいりした上うえで、その評価ひょうか・分析ぶんせき・問題もんだい点てんの抽出ちゅうしゅつ（調査ちょうさ・審議しんぎ)を行おこない、必要ひつように応おうじて、当該とうがい都道府県とどうふけんの関係かんけい行政ぎょうせい機関きかんや地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かい等とうの関係かんけい機関きかんや団体だんたいに改善かいぜんの提案ていあんを行おこなう。

 

○　都道府県とどうふけん、市町村しちょうそんのモニタリング機関きかんには、実際じっさいにサービスを利用りようする障害しょうがい当事とうじ者しゃの参画さんかくが不可欠ふかけつである。　

 

○　都道府県とどうふけん、市町村しちょうそんの地域ちいき生活せいかつ支援しえん協議きょうぎ会かいでは、障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくの進行しんこう管理かんりや次期じき計画けいかくの作成さくせい等とうにおいて、モニタリング機関きかんから提示ていじされた内容ないようを踏ふまえた検討けんとうを行おこない、その整備せいび水準すいじゅんを高たかめることとする。

 

○　地域ちいきの全般ぜんぱん的てきな課題かだいについては、障害しょうがい者しゃや相談そうだん支援しえん機関きかんがモニタリング機関きかんに課題かだい提起ていきをすることができるようにする。

 

【権利けんり擁護ようごと差別さべつ防止ぼうし】

○　国くに及および地方自治体ちほうじちたいは、障害しょうがいの有無うむにかかわらずすべての人ひとが地域ちいきで共ともに安心あんしんして暮くらすため、障害しょうがいの理解りかい、権利けんり擁護ようごや差別さべつの防止ぼうし等とうの必要ひつよう性せい等とうの普及ふきゅう啓発けいはつに向むけた取組とりくみを行おこなう。

 

○　国くににおいては、情報じょうほうの提供ていきょう、相談そうだん、支給しきゅう決定けっていプロセス等とうの福祉ふくしサービス利用りよう全般ぜんぱんにおける不利益ふりえき取扱とりあつかいを禁止きんしし、差別さべつ事案じあんが発生はっせいした時ときのあっせん・調整ちょうせい・相手方あいてがたへの勧告かんこく等とうの仕組しくみを法定ほうてい化かした差別さべつ禁止きんし法制ほうせいの制定せいていが求もとめられる。

 

○　地方ちほう公共こうきょう団体だんたいは、国くにの差別さべつ禁止きんし法制ほうせいを踏ふまえ地域ちいきの実情じつじょうにふさわしい形かたちで差別さべつ事案じあんの解決かいけつのためのあっせん・調整ちょうせい・相手方あいてがたへの勧告かんこく等とうの仕組しくみを盛もり込こんだ差別さべつ禁止きんし条例じょうれいの制定せいていが求もとめられる。

 

　なお、普及ふきゅう啓発けいはつについては、権利けんりの形成けいせいや獲得かくとくとその支援しえんに関かんして、鳥取とっとり県けんや島根しまね県けんで進すすめられている「あいサポート運動うんどう」のような活動かつどうが参考さんこうとされるべきである。「あいサポート運動うんどう」とは、地域ちいきの理解りかいが不可欠ふかけつという考かんがえ方かたをもとに、障害しょうがいのある人ひとが地域ちいきの一員いちいんとしていきいきと暮くらすため、住民じゅうみんに障害しょうがいの特性とくせいや障害しょうがいのある人ひとへの配慮はいりょの仕方しかたなどを理解りかい・実践じっせんしてもらう運動うんどうである。平成へいせい21(2009)年としより取組とりくまれ、一般いっぱん市民しみん、障害しょうがい者しゃ団体だんたいや県内けんない外がいの民間みんかん企業きぎょう等とうが“あいサポーター”として参加さんか協力きょうりょくし、暮くらしやすい地域ちいき社会しゃかいづくりのために運動うんどうを繰くり広ひろげている。

 

 民事みんじ法ほうとの関連かんれん

【成年せいねん後見こうけん制度せいど】

　○　現行げんこうの成年せいねん後見こうけん制度せいどは、権利けんり擁護ようごという視点してんから本人ほんにんの身上しんじょう監護かんごに重点じゅうてんを置おいた運用うんようが望のぞまれるが、その際さい重要じゅうようなことは、改正かいせいされた障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうにも示しめされた意思いし決定けっていの支援しえんとして機能きのうすることであり、本人ほんにんの意思いしを無視むしした代理だいり権けん行使こうしは避さけなければならない。また、本人ほんにんとの利害りがい相反あいはんの立場たちばにない人ひとの選任せんにんが望のぞまれる。

 

　○　同どう制度せいどについては、その在あり方かたを検討けんとうする一方いっぽう、広ひろく意思いし決定けってい支援しえんの仕組しくみを検討けんとうすることが必要ひつようである。

 

○    同どう制度せいどにおいて、被ひ成年せいねん後見人こうけんにんであることが選挙せんきょ権けん等とうのはく奪だつをもたらす欠格けっかく事由じゆうとされているなど、様々さまざまな欠格けっかく条項じょうこうと関連かんれんしており、関係かんけい法ほうの改正かいせいが検討けんとうされるべきである。

 

おわりに

 

ある社会しゃかいが

その構成こうせい員いんのいくらかの人々ひとびとを閉しめ出だすような場合ばあい

それは弱よわくもろい社会しゃかいである

 

これは、昭和しょうわ54(1979)年としに国連こくれん総会そうかいで決議けつぎされた国際こくさい障害しょうがい者しゃ年ねん行動こうどう計画けいかくの一文いちぶんです。この歴史れきし的てき課題かだいの解決かいけつがなされないまま30余よ年ねんを経へた今いま、日本にっぽんでは、社会しゃかい保障ほしょう・社会しゃかい福祉ふくしをはじめとする制度せいどのほころびが各かく方面ほうめんから指摘してきされ「無縁むえん社会しゃかい」と称しょうされるまでになっています。

 

　「推進すいしん会議かいぎ」と「総合そうごう福祉ふくし部会ぶかい」は、「障害しょうがいの有無うむにかかわらず国民こくみんが分わけ隔へだてられることのない共生きょうせい社会しゃかい」の実現じつげんとそのための制度せいど改革かいかくを目指めざしています。それは、とりもなおさず、「弱よわくもろい社会しゃかい」から、一人ひとりひとりの存在そんざいが心しんより大切たいせつにされ、誰だれもが排除はいじょされることなく社会しゃかい的てきに包摂ほうせつされる、本当ほんとうに豊ゆたかな社会しゃかいづくりに寄与きよするものであると確信かくしんしています。

 

　地震じしんと津波つなみ、さらには原発げんぱつ事故じこによって未曾有みぞうの被害ひがいをもたらした東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいは、障害しょうがい者しゃを含ふくむ被災ひさい地ちの人ひとたちにきわめて大おおきな困難こんなんを与あたえています。被災ひさいされた皆様みなさまに心しんよりお見舞みまいを申もうし上あげます。

今いま、日本にっぽん中ちゅうが協力きょうりょくして災害さいがいからの新生しんせい・復興ふっこうをすすめ、すべての人ひとが尊重そんちょうされ、安心あんしんして暮くらせる社会しゃかいを作つくろうとしています。本ほん骨格こっかく提言ていげんがめざす共生きょうせい社会しゃかいは、この新生しんせい・復興ふっこうの日本にっぽん社会しゃかいの不可欠ふかけつの一部いちぶとなると信しんじます。障害しょうがい者しゃがその人ひとらしく働はたらいたり、社会しゃかい活動かつどうしながら、暮くらせる社会しゃかいはすべての人ひとが暮くらしやすい社会しゃかいでもあります。

　

そうした点てんからも、政府せいふが本ほん骨格こっかく提言ていげんを受うけ止とめ、障害しょうがい者しゃ総合そうごう福祉ふくし法ほうが制定せいていされ、実施じっしされることを心しんより願ねがうものです。