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(答 )支給 決定 時 に想定 した支援 の内容 からみて、変更 する必要 が生 じる場合 には、職権 で変更 しても差 し支 えない。
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答 )措置 については、措置 による以外 に本人 の援助 等 を行 うことができない場合 に限 られるものであり、このような事情 がなくなった場合 は、速 やかに支援 費 の支給 申請 を勧奨 し、支給 決定 を行 うことが必用 である。
支援 費 の支給 申請 については、本人 の意思 を代弁 する家族 等 の支援 、福祉 サービス援助 事業 による支援 などにより行 うことが考 えられる。
身寄 りのない知的 障害 者 などの場合 、市町村 長 が家庭 裁判所 に対 して成年 後見人 の選任 を申立 てることができ、成年 後見 制度 を利用 して支援 費 の支給 申請 を行 うこととなる。(知的 障害 者 福祉 法 第 ２７条 の３)
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２事業 者 指定 基準 に関 すること
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答 ) 「通院 等 のための乗車 又 は降車 の介助 が中心 である場合 」を算定 する事業 所 は、新 たに運営 規定 にサービス内容 として「通院 等 のための乗車 又 は降車 の介助 」を追加 して、速 やかに事業 所 の所在地 を管轄 する都道府県 知事 に届出 を行 わなければならない。(身障 法 施行 規則 第 11条 の4第 1号 、知 障 法 施行 規則 第 36条 、児童 福祉 法 施行 規則 第 21条 の17)
また、届出 を行 わない事業 所 が「通院 等 のための乗車 又 は降車 の介助 」と同 じ内容 のサービスを行 う場合 は「身体 介護 が中心 である場合 」を算定 することはできない。
なお、利用 者 に対 して、通院 等 のための乗車 ･降車 の介助 を行 うことの前後 に連続 して相当 の所要 時間 (20～30分 程度 以上 )を要 しかつ手間 のかかる身体 介護 を行 う場合 には、その所要 時間 に応 じた「身体 介護 が中心 である場合 」を算定 できることとされているが、これは「通院 等 のための乗車 又 は降車 の介助 」を算定 する事業 者 を前提 としていることから、この場合 も、新 たに変更 届 を行 う必要 がある。
３ 支援 費 基準 等 に関 すること
(１)居宅 生活 支援 費 について
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答 )障害 者 に付 き添 い、バス等 の公共 交通 機関 を利用 して移送 中 の気分 の確認 も含 めた通院 等 の介助 を行 った場合 には、従来 どおり、「身体 介護 が中心 である場合 」を算定 できる。
なお、タクシ、ボランティア輸送 も公共 交通 機関 と同様 の扱 いとする。
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答 )変更 はない。 (参考 )平成 １５年 ３月 「支援 費 制度 関係 Ｑ＆Ａ 集 」問 ２４(抜粋 )移動 介護 については、
・移動 介護 は、「居宅 ～目的 地 ～居宅 」の間 の移動 の際 の介護 等 であり自動車 等 での移動 の際 も、常時 、介護 等 ができる状態 でいることが必用 であること。
・移動 介護 は、交通 機関 の乗降 の介助 等 のみを行 うのでなく、目的 地 での介護 等 を含 めての全体 を評価 するものであること。
等 から、いわゆる介護 タクシー事業 者 が乗降 時 の介護 のみを行 う場合 は、移動 介護 としての支援 費 の算定 は認 められないものである。
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答 )利用 者 からの依頼 に応 じて、かかりつけ薬局 での薬 の受取 をヘルパーが行 う場合 、病院 から自宅 までの乗降 介助 を1回 のみ算定 できる。
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答 )例 １要 時間 ３０分 未満 の身体 介護 が中心 である場合 を算定 （①＋②＝３０分 ）
例 ２要 時間 ３０分 以上 １時 間 未満 の身体 介護 が中心 である場合 を算定 （①＋②＝１時 間 ）
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答 ) 「通院 等 のための乗車 又 は降車 の介助 」を行 う際 において、１人 のホームヘルパーが車両 に同乗 して気分 の確認 など移送 中 の介護 も含 めた介護 行為 を行 う場合 には、当該 ホームヘルパーは「身体 介護 が中心 である場合 」を算定 するが、このとき、当該 車両 を運転 するもう１人 のホームヘルパーは、サービス行為 の所要 時間 や内容 に関 わらず、別 に「通院 等 のための乗車 又 は降車 の介助 が中心 である場合 」を算定 することはできない(別表 例 １参照 )。
ただし、例 えば、重度 の障害 者 であって、①体重 が重 い利用 者 に重 介護 を内容 とする居宅 介護 を提供 する場合 や②エレベーターのない建物 の２階 以上 の居室 から外出 させる場合 など、障害 者 の状況 等 によりやむを得 ずに２人 のホームヘルパーにより、乗車 介助 を行 い、その後 、１人 のホームヘルパーが移送 中 の気分 の確認 等 の介護 を行 う場合 は、２人 目 のホームヘルパーの運転 している時間 帯 を算定 することはできないことから、それぞれのホームヘルパーのサービス提供 時間 に応 じてホームヘルパーごとに「身体 介護 が中心 である場合 」を算定 できる(別表 例 ２参照 )。
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別表 )
例 １（二人 のヘルパーによる介護 が必要 ではない場合 ） ヘルパーＡ：所要 時間 １時間 以上 １時 間 ３０分 未満 の身体 介護 が中心 である場合 を算定 ヘルパーＢ：サービス提供 の有無 を問 わず、通院 等 のための乗車 又 は降車 の介助 が中心 である場合 を算定 できない
例 ２（重度 の障害 者 等 であって二 人 のヘルパーによる介護 が必要 である場合 ） ヘルパーＡ：所要 時間 １時間 以上 １時 間 ３０分 未満 の身体 介護 が中心 である場合 を算定 ヘルパーＢ：所要 時間 ３０分 以上 １時 間 未満 の身体 介護 が中心 である場合 を算定 （①＋②＝１時 間 ）
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答 )下記 事務 連絡 のとおりである。(
参考 )平成 ９年 ７月 ２５日 付 厚生省 大臣 官房 障害 保健 福祉 部 障害 福祉 課 身体 障害 者 福祉 係長 、身体 障害 児 福祉 係長 等 連名 事務 連絡 －抜粋 －
○視覚 障害 者 に対 する家事 援助 には以下 のようなサービスも考 えられます。
・コミュニケーション介助 …郵便 物 ･回覧 板 等 の代読 、手紙 ･アンケート等 の代筆
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答 )省令 の趣旨 は、同居 の家族 は、家族 として介護 しているか、ホームヘルパーとして介護 しているかが不明 確 になることから、家族 への派遣 を禁止 したものである。
別居 の家族 についても、同様 に不明 確 になることから、この省令 の趣旨 を踏 まえると安易 なサービス提供 は、適切 とはいえないので、事業 者 との利用 計画 やサービス提供 内容 などの契約 内容 を判断 した上 で誤解 の生 じないようにすべきである。
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答 )障害 児 (者 )の発意 (提案 )によらない外出 へのガイドヘルプサービスは、障害 児 (者 )の主体 的 な活動 を支援 するという支援 費 本来 の趣旨 ではないことから、支援 費 の支給 対象 とはならない。
支援 費 の支給 対象 外 となるガイドヘルプサービスは以下 のとおり。
１．下記 ①、②両方 に該当 するもの
①実質 的 に事業 者 が主催 (発案 ･企画 )するもの
②複数 の障害 児 (者 )に対 し、同数 程度 のガイドヘルパーが付 き添 って行 われるもの
２．１．以外 であってもツアー事業 として商業 的 な性格 がうかがえるものなお、
事業 者 が支援 費 対象 外 として独自 のサービスを実施 することを妨 げるものではない。(
参考 )具体 例
・事業 者 が発案 ･企画 し、多数 のガイドヘルパーが多数 の障害 児 を一緒 にプール、遠足 、遊 園地 、映画 等 へ連 れて行 くガイドヘルプサービス
・事業 者 が主催 する日帰 り旅行 において、多数 の障害 者 にガイドヘルパーが同伴 して行 われるガイドヘルプサービス
(２)施設 訓練 等 支援 費 について
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答 ) お見込 みのとおり。
４契約 に関 すること
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答 )支援 費 制度 においては、利用 者 が事業 者 から直接 サービスの提供 を受 ける仕組 みとなっていることから、原則 として利用 者 本人 と事業 者 の間 でサービスの利用 に関 わる契約 を締結 する必要 がある。そのため、何 らかの支援 があれば本人 の意思 を確認 できる知的 障害 者 については、本人 の意思 により本人 が契約 できるよう、福祉 サービス利用 援助 事業 (地域 福祉 権利 擁護 事業 )を活用 することや家族 が支援 すること等 により、本人 に対 する必要 な支援 が行 われることが重要 である。
しかし、判断 能力 が不十分 で、契約 締結 能力 がない利用 者 については、「成年 後見 制度 」を利用 して、後見人 等 法的 な代理人 が選任 されることが望 ましいと考 えられる。
また、成年 後見 制度 の利用 については支援 策 (成年 後見 制度 支援 事業 )が行 われているところである。
なお、児童 居宅 サービスを利用 する場合 は、保護 者 が事業 者 と契約 を締結 することとなる。その他 のサービスであっては、未成年 者 本人 が法定 代理人 (親権 者 及 び未成年 後見人 )の同意 を得 て事業 者 と契約 する方法 と、法定 代理人 が未成年 者 に代 わって事業 者 と契約 する方法 がある。
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答 )契約 を締結 するだけの能力 があるかどうかという問題 は、利用 者 と事業 者 との間 の問題 であるが、実際 の契約 の場面 においては、本人 の意思 により本人 が契約 を円滑 に結 べるよう、利用 者 本人 の意思 を代弁 する家族 が支援 したり、福祉 サービス利用 援助 事業 による支援 を受 けることが考 えられる。
判断 能力 が不十分 で契約 締結 能力 がない利用 者 については、本人 や家族 、親族 の家庭 裁判所 への申 し立 てにより、成年 後見 制度 を利用 することが望 ましいと考 えられる。なお、身寄 りのない者 にあっては、本人 の福祉 を図 るため特 に必用 な場合 は、市町村 長 の申 し立 てにより、成年 後見 制度 を利用 することができる。
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