障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法案ほうあんに対たいする附帯ふたい決議けつぎ
（2005年ねん10月がつ13日にち　参議院さんぎいん厚生こうせい労働ろうどう委員いいん会かい）

　政府せいふは、次つぎの事項じこうについて、適切てきせつな措置そちを講こうずるべきである。

一いち、附則ふそく第だい三さん条じょう第だい一いち項こうに規定きていする障害しょうがい者しゃの範囲はんいの検討けんとうについては、障害しょうがい者しゃなどの 福祉ふくしに関かんする他ほかの法律ほうりつの施行しこう状じょう況きょうを踏ふまえ、発達はったつ障害しょうがい・難病なんびょうなどを含ふくめ、サービ スを必要ひつようとするすべての障害しょうがい者しゃが適切てきせつに利用りようできる普遍ふへん的てきな仕組しくみにするよう検けん 討を行おこなうこと。また、現在げんざい、個別こべつの法律ほうりつで規定きていされている障害しょうがい者しゃの定義ていぎを整合せいごう性せい のあるものに見直みなおすこと。

二に、附則ふそく第だい三さん条じょう第だい三さん項こうに規定きていする検討けんとうについては、就労しゅうろうの支援しえんを含ふくめ、障害しょうがい者しゃの 生活せいかつの安定あんていを図はかることを目的もくてきとし、社会しゃかい保障ほしょうに関かんする制度せいど全般ぜんぱんについての一体いったい的てき な見直みなおしと併あわせて、障害しょうがい者しゃの所得しょとくの確保かくほに係かかる施策しさくの在あり方かたの検討けんとうを速すみやかに開ひらけ 始はじめし、三さん年ねん以内いないにその結論けつろんを得えること。

三さん、障害しょうがい福祉ふくしサービス及および自立じりつ支援しえん医療いりょうの利用りよう者しゃ負担ふたんの上限じょうげんを決きめる際さいの所得しょとくの 認定にんていに当あたっては、障害しょうがい者しゃの自立じりつの観点かんてんから、税制ぜいせい及および医療いりょう保険ほけんにおいて親おや・子こ ・兄弟きょうだいの被ひ扶養ふよう者しゃでない場合ばあい、生計せいけいを一いちにする世帯せたいの所得しょとくではなく、障害しょうがい者しゃ本人ほんにん 及および配偶はいぐう者しゃの所得しょとくに基もとづくことも選択せんたく可能かのうな仕組しくみとすること。また、今回こんかい設もうけ られる障害しょうがい福祉ふくしサービス及および自立じりつ支援しえん医療いりょうの負担ふたん軽減けいげんの措置そちが必要ひつような者ものに確実かくじつに 適用てきようされるよう、障害しょうがい者しゃ及および障害しょうがい児じの保護ほご者しゃに周知しゅうち徹底てっていすること。

四よん、障害しょうがい福祉ふくしサービスの利用りよう者しゃに対たいしては、社会しゃかい福祉ふくし法人ほうじんによる利用りよう者しゃ負担ふたん減免げんめん 制度せいどの導入どうにゅう等とうにより、きめ細こまかな低てい所得しょとく者しゃ対策たいさくを講こうずること。また、この場合ばあいに おいては、実施じっし主体しゅたいに過重かじゅうな負担ふたんとならないよう、適切てきせつな措置そちを検討けんとうすること。

五ご、自立じりつ支援しえん医療いりょうについては、これまでの更生こうせい医療いりょう、育成いくせい医療いりょう及および精神せいしん通院つういん医療いりょう の趣旨しゅしを継承けいしょうした公費こうひ負担ふたん医療いりょう制度せいどとしての位置付いちづけを明確めいかくにすること。また、 医療いりょう上じょうの必要ひつよう性せいから継続けいぞく的てきに相当そうとう額がくの医療いりょう費ひ負担ふたんが発生はっせいすることを理由りゆうに、月つきご との利用りよう者しゃ負担ふたんの上限じょうげんを設もうける者ものの範囲はんいについては、速すみやかに検討けんとうを進すすめ、施行しこう 前まえにおいて適切てきせつに対応たいおうするとともに、施行しこう後ごも必要ひつような見直みなおしを図はかること。さらに、 自立じりつ支援しえん医療いりょうの「重度じゅうどかつ継続けいぞく」の範囲はんいの検討けんとうに当あたっては、関係かんけい患者かんじゃ団体だんたいの意い 見みにも配慮はいりょすること。

六ろく、自立じりつ支援しえん医療いりょうのうち育成いくせい医療いりょうについては、国会こっかい答弁とうべんを踏ふまえて、適切てきせつな水準すいじゅん を制度せいど化かすること。

七なな、介護かいご給付きゅうふにおける障害しょうがい程度ていど区分くぶんについて介護かいごサービスの必要ひつよう度どが適切てきせつに反映はんえい されるよう、障害しょうがいの特性とくせいを考慮こうりょした基準きじゅんを設定せっていするとともに、主治医しゅじいの意見いけん書しょを 踏ふまえるなど審査しんさの在あり方かたについての適正てきせいな措置そちを講こうずること。また、支給しきゅう決定けってい に係かかる基準きじゅんや手続てつづきについては、生活せいかつ機能きのうや支援しえんの状況じょうきょう、本人ほんにんの就労しゅうろう意欲いよく等とう利用りよう 者しゃの主体性しゅたいせいを重視じゅうししたものとなるよう必要ひつように応おうじて適宜てきぎ見直みなおしを行おこない、関係かんけい団体だんたい とも十分じゅうぶん協議きょうぎした上うえで策定さくていすること。さらに、障害しょうがい程度ていど区分くぶん認定にんていを行おこなわないこと となる障害しょうがい児じについては、障害しょうがい児じに対たいする福祉ふくしサービスが障害しょうがい児じの成長せいちょう過程かていにお いて生活せいかつ機能きのうを向上こうじょうさせる重要じゅうような意義いぎを持もつものであることにかんがみ、市町村しちょうそん が適切てきせつなサービスを提供ていきょうできるように体制たいせいを整備せいびするとともに、障害しょうがい程度ていどの評価ひょうか 手法しゅほうの開発かいはつを速すみやかに進すすめ、勘案かんあん事項じこうについても必要ひつような措置そちを講こうずること。

八はち、市町村しちょうそん審査しんさ会かいの委員いいんについては、障害しょうがい者しゃの実情じつじょうに通つうじた者ものが選えらばれるように すること。特とくに、障害しょうがい保健ほけん福祉ふくしの経験けいけんを広ひろく有ゆうする者ものであって、地域ちいき生活せいかつに相当そうとう の実績じっせきを持もち、中立ちゅうりつかつ公正こうせいな立場たちばで審査しんさが行おこなえる者ものであれば、障害しょうがい者しゃを委員いいんに 加くわえることが望のぞましいことを市町村しちょうそんに周知しゅうちすること。また、市町村しちょうそん審査しんさ会かいの求もとめ に応おうじ、サービス利用りよう申請しんせい者しゃが意見いけんを述のべることができることを市町村しちょうそんに周知しゅうちす ること。

九きゅう、介護かいご給付きゅうふや訓練くんれん等とう給付きゅうふの支給しきゅう決定けっていについては、障害しょうがい者しゃの実情じつじょうをよりよく反映はんえい したものとなるよう、市町村しちょうそん職員しょくいんによる面接めんせつ調査ちょうさの結果けっかや福祉ふくしサービスの利用りように 関かんする意向いこうを十分じゅうぶん踏ふまえることを市町村しちょうそんに周知しゅうちするとともに、決定けっていに不服ふふくがある 場合ばあいには都道府県とどうふけん知事ちじに申立もうしたてを行おこない、自みずから意見いけんを述のべる機会きかいが与あたえられている ことを障害しょうがい者しゃ及および障害しょうがい児じの保護ほご者しゃに十分じゅうぶん周知しゅうちすること。

十じゅう、基本きほん指針ししんの策定さくていに当あたっては、現行げんこうのサービス水準すいじゅんの低下ていかを招まねくことなく、 障害しょうがい者しゃが居住きょじゅうする地域ちいきにおいて円滑えんかつにサービスを利用りようできるよう、サービス提供ていきょう 体制たいせいの整備せいびを図はかることを障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくに盛もり込こむこと、計画けいかくの策定さくていの際さいに、障害しょうがい 当事とうじ者しゃ等とうの関係かんけい者しゃの意見いけんを聴きく機会きかいを設もうけることについて明記めいきすること。また、 移動いどう支援しえん事業じぎょう、コミュニケーション支援しえん事業じぎょう、相談そうだん支援しえん事業じぎょう、地域ちいき活動かつどう支援しえんセン ター事業じぎょうなどについては、障害しょうがい者しゃの社会しゃかい参加さんかと自立じりつ生活せいかつを維持いじ、向上こうじょうすることを 目的もくてきとして、障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくの中なかに地域ちいきの実情じつじょうに応おうじてこれらサービスの計画けいかく期間きかん における数値すうち目標もくひょうを記載きさいすることについて明記めいきすること。さらに、これら障害しょうがい福ぶく 祉計画けいかくに定さだめた事項じこうが確実かくじつに実施じっしできるよう予算よさんを十分じゅうぶんに確保かくほすること。

十じゅう一いち、ＡＬＳ、進行しんこう性せい筋きんジストロフィー等とうの長時間ちょうじかんサービスを必要ひつようとする重度じゅうど障さわ 害がい者しゃについては、受うけ入いれる事業じぎょう者しゃが少すくない現状げんじょうにもかんがみ、その居住きょじゅうする地ち 域いきにおいて必要ひつようなサービス提供ていきょうが遅滞ちたいなく行おこなわれるよう、社会しゃかい資源しげんの基盤きばん整備せいびな どの措置そちを早急そうきゅうに講こうずること。また、現行げんこうのサービス水準すいじゅんの低下ていかを招まねくことのな いよう重度じゅうど障害しょうがい者しゃ等とう包括ほうかつ支援しえんや重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの対象たいしょう者しゃの範囲はんいについては、重度じゅうどの 障害しょうがいのある者もののサービスの利用りよう実態じったいやニーズ等とうを把握はあくした上うえで設定せっていすることとし、 そのサービス内容ないようや国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんについては、適切てきせつな水準すいじゅんとなるよう措置そちするこ と。

十じゅう二に、重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい児じ施設しせつの入所にゅうしょ者しゃに対たいする福祉ふくしサービスについては、現行げんこうのサ ービス水準すいじゅんを後退こうたいさせることなく、継続けいぞくして受うけられるよう配慮はいりょすること。

十じゅう三さん、介護かいご給付きゅうふ等とうにおいて特別とくべつな栄養えいよう管理かんりを必要ひつようとする場合ばあいには、サービス提供ていきょう に係かかる報酬ほうしゅう面めんでの配慮はいりょの必要ひつよう性せいについて十分じゅうぶん検討けんとうすること。

十じゅう四よん、居住きょじゅう支援しえんサービスの実施じっしに当あたっては、重度じゅうど障害しょうがい者しゃであっても入居にゅうきょ可能かのうな サービス水準すいじゅんを確保かくほするとともに、利用りよう者しゃが希望きぼうしていないにもかかわらず障害しょうがい 程度ていど別べつに入居にゅうきょの振ふり分わけが行おこなわれることがないような仕組しくみの構築こうちくや、グループ ホームの事業じぎょう者しゃの責任せきにんにおいてホームヘルパーの利用りようを可能かのうとすることなど必要ひつよう な措置そちを講こうずること。

十じゅう五ご、障害しょうがい者しゃの雇用こようの促進そくしんに当あたっては、障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうに盛もり込こまれている 内容ないよう等とうを踏ふまえ、障害しょうがい者しゃ雇用こようの場ばの創出そうしゅつ・拡大かくだいに一層いっそう努つとめるとともに、雇用こよう促進そくしん のための就労しゅうろう支援しえんサービスと福祉ふくしサイドの生活せいかつ支援しえんサービス等とうが相互そうごにかつ適切てきせつ に利用りようできるためのマネジメント体制たいせいの充実じゅうじつを図はかること。また、就労しゅうろう移行いこう支援しえんに ついては、障害しょうがいの特性とくせいを踏ふまえた就労しゅうろう訓練くんれん期間きかん等とうが設定せっていされるよう必要ひつような措置そちを 講こうずること。

十じゅう六ろく、障害しょうがい者しゃの地域ちいき生活せいかつの充実じゅうじつ及およびその働はたらく能力のうりょくを十分じゅうぶんに発揮はっきできるような社会しゃかい の実現じつげんに向むけ、非ひ雇用こよう型がたの就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんの実施じっしに当あたっては、目標もくひょう工賃こうちん水準すいじゅんの設しつらえ 定じょうや官公かんこう需の発注はっちゅう促進そくしんなど、工賃こうちん収入しゅうにゅうの改善かいぜんのための取組とりくみのより一いち層そうの推進すいしんを図ず ること。

十じゅう七なな、良質りょうしつなサービスを提供ていきょうする小規模しょうきぼ作業さぎょう所しょについては、新あらたな障害しょうがい福祉ふくしサー ビス体系たいけいにおいて、その柔軟じゅうなんな機能きのうが発揮はっきできるよう位置付いちづけるとともに、新あらた な施設しせつ体系たいけいへの移行いこうがスムーズに行おこなえるよう必要ひつような措置そちを講こうずること。

十じゅう八はち、障害しょうがい者しゃの自立じりつと社会しゃかい参加さんかに欠かかせないサービスである移動いどう支援しえんについては、 地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうの実施じっし状じょう況きょうを踏ふまえ、必要ひつような措置そちを講こうずるための検討けんとうを行おこなうこ と。

十じゅう九きゅう、医療いりょう法ほうに基もとづく医療いりょう計画けいかくとあいまって、精神せいしん病院びょういんにおけるいわゆる七なな・二に 万まん人にんの社会しゃかい的てき入院にゅういんの解消かいしょうを図はかるとともに、それらの者ものの地域ちいきにおける生活せいかつが円滑えんかつ に行おこなわれるよう必要ひつような措置そちを講こうずること。また、精神せいしん保健ほけん福祉ふくし法ほうに基もとづく医療いりょう保ほ 護まもる入院にゅういんの適切てきせつな運用うんようについて、精神せいしん医療いりょう審査しんさ会かいの機能きのうの在あり方かた、保護ほご者しゃの制度せいどの 在あり方かた等とう、同どう法ほうに係かかる課題かだいについて引ひき続つづき検討けんとうを行おこない、その結果けっかに基もとづいて所ところ 要かなめの措置そちを速すみやかに講こうずること。

二に十じゅう、障害しょうがい者しゃが地域ちいき社会しゃかいで必要ひつような支援しえんを活用かつようしつつ自立じりつした生活せいかつを送おくることがで きるようにするため、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを禁止きんしするための取組とりくみ、障害しょうがい者しゃの虐しいたげ 待まち防止ぼうしのための取組とりくみ及および成年せいねん後見こうけん制度せいどその他た障害しょうがい者しゃの権利けんり擁護ようごのための取組とりくみにつ いては、実施じっし状じょう況きょうを踏ふまえてより実効じっこう的てきなものとなるよう検討けんとうし、必要ひつような見直みなおし を行おこなうこと。

二に十じゅう一いち、地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうに盛もり込こまれたコミュニケーション支援しえん事業じぎょうを充実じゅうじつす る観点かんてんから、国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいにおいて手話しゅわ通訳つうやく者しゃの育成いくせいと人的じんてき確保かくほに取とり組くめ むとともに、聴覚ちょうかく障害しょうがい者しゃ情報じょうほう提供ていきょう施設しせつの設置せっちの推進すいしんや点字てんじ図書館としょかんの機能きのうの充実じゅうじつを 図はかること。また、視聴覚しちょうかく障害しょうがい者しゃの通信つうしんネットワークを利用りようした情報じょうほうコミュニケー ション支援しえんを進すすめるため、日常にちじょう生活せいかつ用具ようぐ給付きゅうふ事業じぎょうの対象たいしょうの見直みなおしの検討けんとうなど必要ひつよう な方策ほうさくを講こうじ、視聴覚しちょうかく障害しょうがい者しゃの社会しゃかい参加さんかを促進そくしんすること。

二に十じゅう二に、市町村しちょうそんの相談そうだん支援しえん事業じぎょうが適切てきせつに実施じっしされるようにするため、在宅ざいたく介護かいご支ささえ 援センターなど、高齢こうれい者しゃに係かかる相談そうだん支援しえんを行おこなう事業じぎょう者しゃを含ふくめ、専門せんもん性せいと中立ちゅうりつ・公おおやけ 平たいら性せいが確保かくほされている相談そうだん支援しえん事業じぎょう者しゃに対たいし、委託いたくが可能かのうであることを市町村しちょうそんに 周知しゅうちすること。

二に十じゅう三さん、本法ほんぽうの施行しこう状じょう況きょうの定期ていき的てきな検証けんしょうに資しするため、施行しこう後ごの状況じょうきょう及および附則ふそく規ぶんまわし 定じょうに係かかる検討けんとうの状況じょうきょうについて、本ほん委員いいん会かいの求もとめに応おうじ、国会こっかいに報告ほうこくを行おこなうこと。

　右みぎ決議けつぎする。

■参議院さんぎいん　自立じりつ支援しえん法ほう　付帯ふたい決議けつぎ　ＰＤＦ200KB　障害しょうがい者しゃ団体だんたいの要望ようぼうがいくつか入はいりました。（11番ばんなど）
　（OCR透明とうめいテキスト付つきＰＤＦ1.5MBはこちら　）