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障さわ発はつ第だい１０３１００１号ごう
平成へいせい１８年ねん１０月がつ３１日にち

各かく　都道府県とどうふけん知事ちじ　殿しんがり

厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく障害しょうがい保健ほけん福祉ふくし部長ぶちょう

障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうに基もとづく指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス等とう及および基準きじゅん該当がいとう障害しょうがい福祉ふくしサービスに要ようする費用ひようの額がくの算定さんていに関かんする基準きじゅん等とうの制定せいていに伴ともなう実施じっし上じょうの留意りゅうい事項じこうについて

　障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうに基もとづく指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス等とう及および基準きじゅん該当がいとう障害しょうがい福祉ふくしサービスに要ようする費用ひようの額がくの算定さんていに関かんする基準きじゅん（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい523号ごう）及および障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうに基もとづく指定してい旧法きゅうほう施設しせつ支援しえんに要ようする費用ひようの額がくの算定さんていに関かんする基準きじゅん（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい522号ごう）については、本年ほんねん９月がつ29日にちに公布こうふされ、10月１日にち（精神せいしん障害しょうがい者しゃ退院たいいん支援しえん施設しせつ加算かさんに係かかる部分ぶぶんについては、平成へいせい19年ねん４月がつ１日にち）から施行しこうされたところであるが、この実施じっしに伴ともなう留意りゅうい事項じこうは下記かきのとおりであるので、その取扱とりあつかいに遺憾いかんのないよう関係かんけい者しゃに対たいし、周知しゅうち徹底てっていを図はかられたい。

　なお、平成へいせい18年ねん４月がつ３日にち付つけ障さわ発はつ第だい0403003号ごう当とう職しょく通知つうち「指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス等とうに要ようする費用ひようの額がくの算定さんていに関かんする基準きじゅんの制定せいていに伴ともなう留意りゅうい事項じこうについて」及および平成へいせい18年ねん４月がつ３日にち付つけ障さわ発はつ第だい0403004号ごう当とう職しょく通知つうち「指定してい施設しせつ支援しえんに要ようする費用ひようの額がくの算定さんていに関かんする基準きじゅんの制定せいていに伴ともなう留意りゅうい事項じこうについて」は平成へいせい18年ねん９月がつ30日にち限かぎり廃止はいしする。ただし、平成へいせい18年ねん９月がつ30日にち以前いぜんに提供ていきょうされた指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス若もしくは基準きじゅん該当がいとう障害しょうがい福祉ふくしサービス又または指定してい施設しせつ支援しえんに要ようする費用ひようの額がくの算定さんていについては、なお従前じゅうぜんの例れいによる。

記き

第だい一いち　届出とどけで手続てつづきの運用うんよう

１．

届出とどけでの受理じゅり

（１）

　届出とどけで書類しょるいの受取うけとり

　指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう者しゃ、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とう（障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう（平成へいせい17年ねん法律ほうりつ第だい123号ごう）第だい34条じょう第だい１項こうに規定きていする指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうをいう。以下いか同おなじ。）又または基準きじゅん該当がいとう障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう者しゃ（以下いか「指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう者しゃ等とう」という。）側がわから統一とういつ的てきな届出とどけで様式ようしき及および添付てんぷ書類しょるいによりサービス種類しゅるいごとの一いち件けん書類しょるいの提出ていしゅつを受うけること。ただし、同一どういつの敷地しきち内ないにおいて複数ふくすう種類しゅるいの障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょうを行おこなう場合ばあい及および障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうに基もとづく指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービスの事業じぎょう等とうの人員じんいん、設備せつび及および運営うんえいに関かんする基準きじゅん（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれい第だい171号ごう。以下いか「指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん」という。）第だい214条じょう第だい１項こうに規定きていする多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ（以下いか「多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ」という。）として複数ふくすう種類しゅるいの障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょうを一体いったい的てきに行おこなう場合ばあいは、一括いっかつ提出ていしゅつも可かとする。

（２）

　要件ようけん審査しんさ

　　届出とどけで書類しょるいを基もとに、要件ようけんの審査しんさを行おこない、補正ほせいが必要ひつような場合ばあいは適宜てきぎ補正ほせいを求もとめること。この要件ようけん審査しんさに要ようする期間きかんは原則げんそくとして２週間しゅうかん以内いないを標準ひょうじゅんとし、遅おそくても概おおむね１月がつ以内いないとすること（相手方あいてがたの補正ほせいに要ようする時間じかんは除のぞく）。

（３）

　届出とどけでの受理じゅり　　　

　要件ようけんを満みたしている場合ばあいは受理じゅりし、要件ようけんを充足じゅうそくせず補正ほせいにも応おうじない場合ばあいは、不ふ受理じゅりとして一いち件けん書類しょるいを返戻へんれいすること。

（４）

　届出とどけでに係かかる加算かさん等とうの算定さんていの開始かいし時期じき

　　届出とどけでに係かかる加算かさん等とう（算定さんていされる単位たんい数すうが増ふえるものに限かぎる。以下いか同おなじ。）については、利用りよう者しゃや指定してい相談そうだん支援しえん事業じぎょう者しゃ等とうに対たいする周知しゅうち期間きかんを確保かくほする観点かんてんから、届出とどけでが毎月まいつき15日にち以前いぜんになされた場合ばあいには翌月よくげつから、16日にち以降くだになされた場合ばあいには翌々月よくよくげつから、算定さんていを開始かいしするものとすること。

２．

届出とどけで事項じこうの公開こうかい　

　　届出とどけで事項じこうについては、都道府県とどうふけんにおいて閲覧えつらんに供きょうするほか、指定してい障害しょうがい福ぶく祉サービス事業じぎょう者しゃ等とうにおいても利用りよう料りょうに係かかる情報じょうほうとして指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とう又または基準きじゅん該当がいとう障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ（以下いか「指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とう」という。）で掲示けいじすること。

３．

届出とどけで事項じこうに係かかる事後じご調査ちょうさの実施じっし

　　届出とどけで事項じこうについては、その内容ないようが適正てきせいであるかどうか、適宜てきぎ事後じご的てきな調査ちょうさを行おこなうこと。

４．

事後じご調査ちょうさ等とうで届出とどけで時点じてんにおいて要件ようけんに合致がっちしていないことが判明はんめいした場合ばあいの届出とどけでの取扱とりあつかい

（１）

　事後じご調査ちょうさ等とうにより、届出とどけで時点じてんにおいて要件ようけんに合致がっちしていないことが判はん明あかし、所要しょようの指導しどうの上うえ、なお改善かいぜんがみられない場合ばあいは、当該とうがい届出とどけでは無効むこうとなるものであること。この場合ばあい、当該とうがい届出とどけでに関かんしてそれまで受領じゅりょうしていた介護かいご給付きゅうふ費ひ又または訓練くんれん等とう給付きゅうふ費ひ（以下いか「介護かいご給付きゅうふ費ひ等とう」という。）は不当ふとう利得りとくになるので返還へんかん措置そちを講こうずることは当然とうぜんであるが、不正ふせい・不当ふとうな届出とどけでをした指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう者しゃ等とうに対たいしては、厳正げんせいな指導しどうを行おこない、不正ふせい・不当ふとうな届出とどけでが繰くり返かえし行おこなわれるなど悪質あくしつな場合ばあいには、指定していの取消とりけしをもって対処たいしょすること。

（２）

　また、改善かいぜんがみられた場合ばあいにおいても、要件ようけんに合致がっちするに至いたるまでは当該とうがい加算かさん等とうは算定さんていしないことはもちろん、要件ようけんに合致がっちしていないことが判明はんめいした時点じてんまでに当該とうがい加算かさん等とうが算定さんていされていた場合ばあいは、不当ふとう利得りとくになるので返還へんかん措置そちを講こうずること。

５．

加算かさん等とうが算定さんていされなくなる場合ばあいの届出とどけでの取扱とりあつかい

指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうの体制たいせいについて加算かさん等とうが算定さんていされなくなる状況じょうきょうが生しょうじた場合ばあい又または加算かさん等とうが算定さんていされなくなることが明あきらかな場合ばあいは、速すみやかにその旨むねを届出とどけでさせることとする。なお、この場合ばあいは、加算かさん等とうが算さん定じょうされなくなった事実じじつが発生はっせいした日ひから加算かさん等とうの算定さんていを行おこなわないものとする。また、この場合ばあいにおいて届出とどけでを行おこなわず、当該とうがい算定さんていについて請求せいきゅうを行おこなった場合ばあいは、不正ふせい請求せいきゅうとなり、支払しはらわれた介護かいご給付きゅうふ費ひ等とうは不当ふとう利得りとくとなるので返還へんかん措置そちを講こうずることになることは当然とうぜんであるが、悪質あくしつな場合ばあいには指定していの取消とりけしをもって対処たいしょすること。

６．

利用りよう者しゃに対たいする利用りよう料りょうの過払かばらい分ぶんの返還へんかん　　

　４又または５により不当ふとう利得りとく分ぶんを市町村しちょうそんへ返還へんかんすることとなった指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうにおいては、市町村しちょうそんへの返還へんかんと同時どうじに、返還へんかんの対象たいしょうとなった介護かいご給付きゅうふ費ひ等とうに係かかる利用りよう者しゃが支払しはらった利用りよう料りょうの過払かばらい分ぶんを、それぞれの利用りよう者しゃに返還へんかん金きんに係かかる計算けいさん書しょを付ふして返還へんかんすること。その場合ばあい、返還へんかんに当あたっては利用りよう者しゃから受領じゅりょう書しょを受うけ取とり、当該とうがい指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうにおいて保存ほぞんしておくこと。

第だい二に

　障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうに基もとづく指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス等とう及および基準きじゅん該当がいとう障害しょうがい福祉ふくしサービスに要ようする費用ひようの額がくの算定さんていに関かんする基準きじゅん別表べっぴょう介護かいご給付きゅうふ費ひ等とう単位たんい数すう表ひょう（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい523号ごう。以下いか「報酬ほうしゅう告示こくじ」という。）に関かんする事項じこう

１．

通則つうそく

（１）

算定さんてい上じょうにおける端はし数すう処理しょりについて

①

単位たんい数すう算定さんていの際さいの端はし数すう処理しょり

単位たんい数すうの算定さんていについては、基本きほんとなる単位たんい数すうに加減算かげんざんの計算けいさん（何なにらかの割合わりあいを乗じょうずる計算けいさんに限かぎる。）を行おこなう度たびに、小数点しょうすうてん以下いかの端はし数すう処理しょり（四よん捨五入いれ）を行おこなっていくこととする。つまり、絶たえず整数せいすう値ちに割合わりあいを乗のじていく計算けいさんになる。　　　

（例れい）　居宅きょたく介護かいご（身体しんたい介護かいご１時じ間あいだ30分ふん以上いじょう２時じ間あいだ未満みまんで655単位たんい）

３級きゅうヘルパーの場合ばあい　所定しょてい単位たんい数すうの70％
　　　　　　655×0.70＝458.5　→　459単位たんい
３級きゅうヘルパーで夜間やかん又または早朝そうちょうの場合ばあい
　　　　　　 459×1.25＝573.75　→　574単位たんい
※　655×0.70×1.25＝573.125として四捨五入ししゃごにゅうするのではない。

なお、サービスコードについては、加算かさん等とうを加くわえた一体いったい型がたの合成ごうせいコードとして作成さくせいしており、その合成ごうせい単位たんい数すうは、既すでに端はし数すう処理しょりをした単位たんい数すう（整数せいすう値ち）である。

②

金額きんがく換算かんさんの際さいの端はし数すう処理しょり

算定さんていされた単位たんい数すうから金額きんがくに換算かんさんする際さいに生しょうずる一いち円えん未満みまん（小数点しょうすうてん以下いか）の端はし数すうについては「切きり捨すて」とする。　　　

（例れい）　上記じょうき①の事例じれいで、このサービスを月つきに５回かい提供ていきょうした場合ばあい（地域ちいき区分くぶんは乙おつ地ち）

574単位たんい×５回かい＝2,870単位たんい
2,870単位たんい×10.18円えん／単位たんい＝29,216.6円えん　→　29,216円えん

（２）

障害しょうがい福祉ふくしサービス種類しゅるい相互そうごの算定さんてい関係かんけいについて

介護かいご給付きゅうふ費ひ等とうについては、同どう一いち時じ間あいだ帯たいに複数ふくすうの障害しょうがい福祉ふくしサービスに係かかりる報酬ほうしゅうを算定さんていできないものであること。例たとえば、生活せいかつ介護かいご、児童じどうデイサービス、自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）、就労しゅうろう移行いこう支援しえん、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型かた又または就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた（以下いか「日にち中ちゅう活動かつどうサービス」という。）を受うけている時間じかん帯たいに本人ほんにん不在ふざいの居宅きょたくを訪問ほうもんして掃除そうじ等とうを行おこなうことについては、本来ほんらい、居宅きょたく介護かいごの家事かじ援助えんじょとして行おこなう場合ばあいは、本人ほんにんの安やす否いや確認かくにん、健康けんこうチェック等とうも併あわせて行おこなうべきであることから、居宅きょたく介護かいご（家いえ事ごと援助えんじょが中心ちゅうしんの場合ばあい）の所定しょてい単位たんい数すうは算定さんていできない。
　また、日にち中ちゅう活動かつどうサービスの報酬ほうしゅうについては、１日にち当あたりの支援しえんに係かかる費用ひようを包括ほうかつ的てきに評価ひょうかしていることから、日にち中ちゅう活動かつどうサービスの報酬ほうしゅうを算定さんていした場合ばあい（指定してい宿泊しゅくはく型がた自立じりつ訓練くんれん（指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん第だい166条じょう第だい１項こう第だい１号ごうロに規定きていする指定してい宿泊しゅくはく型がた自立じりつ訓練くんれんをいう。以下いか同おなじ。）を算定さんていした場合ばあいを除のぞく。）には、同どう一いち日にちに他たの日にち中ちゅう活動かつどうサービスの報酬ほうしゅうは算定さんていできない。

（３）

　日にち中ちゅう活動かつどうサービスのサービス提供ていきょう時間じかんについて

　日にち中ちゅう活動かつどうサービスの報酬ほうしゅうの算定さんていに当あたって、当該とうがい日び中ちゅう活動かつどうサービスに係かかるサービス提供ていきょう時間じかんの下限かげんが設定せっていされているものではないが、日にち中ちゅう活動かつどうサービスは、個々ここの利用りよう者しゃについて、適切てきせつなアセスメントを行おこなうことを通つうじて、当該とうがい利用りよう者しゃごとの個別こべつ支援しえん計画けいかくを作成さくせいしなければならないこととされていることから、当該とうがい個別こべつ支援しえん計画けいかくに沿そったサービスを提供ていきょうする上じょうで必要ひつようとなるサービス提供ていきょう時間じかんが確保かくほされる必要ひつようがあること。
　また、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうにおいては、標準ひょうじゅん的てきなサービス提供ていきょう時間じかんをあらかじめ運営うんえい規程きていにおいて定さだめておく必要ひつようがあるとともに、サービスの提供ていきょう開始かいしに当あたって、利用りよう者しゃに対たいし、事前じぜんに十分じゅうぶん説明せつめいを行おこなう必要ひつようがあること。

（４）

　指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうとは別べつの場所ばしょで行おこなわれる企業きぎょう実習じっしゅう等とうへの支援しえんについて

①

　対象たいしょうとなる障害しょうがい福祉ふくしサービス　

　就労しゅうろう移行いこう支援しえん、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型かた又または就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた

②

　指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうとは別べつの場所ばしょで行おこなわれる企業きぎょう実習じっしゅう等とうへの支援しえん（以下いか「事業じぎょう所外しょがい等とう支援しえん」という。）については、次つぎの（一いち）から（四よん）までの要件ようけんをいずれも満みたす場合ばあいに限かぎり、１年間ねんかん（毎年まいとし４月がつ１日にちに始はじまり翌年よくねん３月がつ31日にちをもって終おわる１年間ねんかんとする。）に180日間にちかんを限度げんどとして算定さんていする。なお、この場合ばあいの「180日間にちかん」とは、利用りよう者しゃが実際じっさいに利用りようした日数にっすうの合計ごうけい数すうとなることに留意りゅういすること。

（一いち）

　事業じぎょう所外しょがい等とう支援しえんの内容ないようが、当該とうがい指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうの運営うんえい規程きていに位置付いちづけられていること。

（二に）

　事業じぎょう所外しょがい等とう支援しえんの内容ないようが、事前じぜんに個別こべつ支援しえん計画けいかくに位置付いちづけられ、１週間しゅうかんごとに当該とうがい個別こべつ支援しえん計画けいかくの内容ないようについて必要ひつような見直みなおしが行おこなわれているとともに、当該とうがい支援しえんにより、就労しゅうろう能力のうりょくや工賃こうちんの向上こうじょう及および一般いっぱん就労しゅうろうへの移行いこうが認みとめられること。

（三さん）

　利用りよう者しゃ又または実習じっしゅう受入うけいれ事業じぎょう者しゃ等とうから、当該とうがい事業じぎょう所外しょがい等とう支援しえんの提供ていきょう期間きかん中ちゅうの利用りよう者しゃの状況じょうきょうについてき取きとることにより、日報にっぽうが作成さくせいされていること。

（四よん）

　事業じぎょう所外しょがい等とう支援しえんの提供ていきょう期間きかん中ちゅうにおける緊急きんきゅう時じの対応たいおうができること。

③

　居宅きょたくにおいて就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型かた又または就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたを利用りようする場合ばあいは、この取扱とりあつかいの対象たいしょうとならないものであること。

（５）

　加算かさんの算定さんてい要件ようけん等とうを満みたすべき数かずを算定さんていする際さいの利用りよう者しゃ数すうについて

①

　報酬ほうしゅう算定さんてい上じょう満みたすべき従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずう又または加算かさん等とう若もしくは減算げんざんの算定さんてい要件ようけんを算定さんていする際さいの利用りよう者しゃ数すうは、当該とうがい年度ねんどの前年度ぜんねんど（毎年まいとし４月がつ１日にちに始はじまり翌年よくねん３月がつ31日にちをもって終おわる年度ねんどとする。以下いか同おなじ。）の平均へいきんを用もちいる（ただし、新規しんき開設かいせつ又または再開さいかいの場合ばあいは推定すいてい数すうによる）。この場合ばあい、利用りよう者しゃ数すうの平均へいきんは、前年度ぜんねんどの全ぜん利用りよう者しゃの延のべ数すうを当該とうがい前年度ぜんねんどの開所かいしょ日数にっすうで除じょして得えた数かずとする。この平均へいきん利用りよう者しゃ数すうの算定さんていに当あたっては、小数点しょうすうてん第だい２位い以下いかを切きり上あげるものとする。
　また、療養りょうよう介護かいご、短期たんき入所にゅうしょ、共同きょうどう生活せいかつ介護かいご、施設しせつ入所にゅうしょ支援しえん、宿泊しゅくはく型がた自立じりつ訓練くんれん又または共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょに係かかる平均へいきん利用りよう者しゃ数すうの算定さんていに当あたっては、入所にゅうしょ等とうした日ひを含ふくみ、退すさ所しょ等とうした日ひは含ふくまないものとする。

②

　新設しんせつ、増ぞう改築かいちく等とうの場合ばあいの利用りよう者しゃ数すうについて

（一いち）

　新設しんせつ又または増ぞう改築かいちく等とうを行おこなった場合ばあいに関かんして、前年度ぜんねんどにおいて１年ねん未満みまんの実績じっせきしかない場合ばあい（前年度ぜんねんどの実績じっせきが全まったくない場合ばあいを含ふくむ。）の利用りよう者しゃ数すうは、新設しんせつ又または増ぞう改築かいちく等とうの時点じてんから６月がつ未満みまんの間あいだは、便宜上べんぎじょう、定員ていいんの90％を利用りよう者しゃ数すうとし、新設しんせつ又または増ぞう改築かいちくの時点じてんから６月がつ以上いじょう１年ねん未満みまんの間あいだは、直近ちょっきんの６月がつにおける全ぜん利用りよう者しゃの延のべ数すうを６月がつ間あいだの開所かいしょ日数にっすうで除じょして得えた数かずとし、新設しんせつ又または増ぞう改築かいちくの時点じてんから１年ねん以上いじょう経過けいかしている場合ばあいは、直近ちょっきん１年間ねんかんにおける全ぜん利用りよう者しゃの延のべ数すうを１年間ねんかんの開所かいしょ日数にっすうで除じょして得えた数かずとする。

（二に）

　定員ていいんを減少げんしょうする場合ばあいには、減少げんしょう後ごの実績じっせきが３月さんがつ以上いじょうあるときは、減少げんしょう後ごの延のべ利用りよう者しゃ数すうを３月がつ間あいだの開所かいしょ日数にっすうで除じょして得えた数かずとする。

（三さん）

　なお、これにより難がたい合理ごうり的てきな理由りゆうがある場合ばあいであって、都道府県とどうふけん知事ちじが認みとめた場合ばあいには、他たの適切てきせつな方法ほうほうにより、利用りよう者しゃ数すうを推定すいていすることができるものとする。

（四よん）

　また、特定とくてい旧法きゅうほう指定してい施設しせつ（法ほう附則ふそく第だい21条じょう第だい１項こうに規定きていする特定とくてい旧法きゅうほう指定してい施設しせつをいう。以下いか同おなじ。）、法ほう附則ふそく第だい46条じょうの規定きていによる改正かいせい前まえの精神せいしん保健ほけん及および精神せいしん障害しょうがい者しゃ福祉ふくしに関かんする法律ほうりつ（昭和しょうわ25年ねん法律ほうりつ第だい123号ごう）第だい50条じょうの２第だい１項こうに規定きていする精神せいしん障害しょうがい者しゃ社会しゃかい復帰ふっき施設しせつ又または児童じどう福祉ふくし法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい164号ごう）第だい７条じょう第だい１項こうに規定きていする児童じどう福祉ふくし施設しせつその他たの施設しせつ（以下いか「特定とくてい旧法きゅうほう指定してい施設しせつ等とう」という。）が指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう者しゃ等とうへ転換てんかんする場合ばあいについては、（一いち）及および（二に）の規定きていにかかわらず、当該とうがい指定してい申請しんせいの日ひの前日ぜんじつから概おおむね過去かこ１月がつ間あいだの特定とくてい旧法きゅうほう指定してい施設しせつ等とうとしての実績じっせきによるものとする。

（６）

　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん等とうの算定さんてい方法ほうほうについて

①

　生活せいかつ介護かいご及および施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんについては、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうごと（指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん又または障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうに基もとづく指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつの人員じんいん、設備せつび及および運営うんえいに関かんする基準きじゅん（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれい第だい172号ごう。以下いか「指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅん」という。）に規定きていするサービス提供ていきょうの単位たんい（以下いか「サービス提供ていきょう単位たんい」という。）が複数ふくすう設置せっちされている場合ばあいにあっては当該とうがいサービス提供ていきょう単位たんいごと）の利用りよう者しゃの障害しょうがい程度ていど区分くぶんの平均へいきん値ち（以下いか「平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん」という。）及および利用りよう者しゃ数すうに占しめる区分くぶん５及および区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃの割合わりあい（以下いか「重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい」という。）（以下いか「平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん等とう」という。）に応おうじた報酬ほうしゅうが算定さんていされることとされているが、当該とうがい平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんの算出さんしゅつに当あたっては、次つぎの算式さんしきによるものとする。

（算式さんしき）
{（区分くぶん２×区分くぶん２に該当がいとうする利用りよう者しゃ数すう）＋（区分くぶん３×区分くぶん３に該当がいとうする利用りよう者しゃ数すう）＋（区分くぶん４×区分くぶん４に該当がいとうする利用りよう者しゃ数すう）＋（区分くぶん５×区分くぶん５に該当がいとうする利用りよう者しゃ数すう）＋（区分くぶん６×区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃ数すう）}／総そう利用りよう者しゃ数すう

なお、この算式さんしきの利用りよう者しゃ数すうについては、当該とうがい年度ねんどの前年度ぜんねんど１年間ねんかんの延のべ利用りよう者しゃ数すうとし、厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる者もの（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい556号ごう）に該当がいとうする利用りよう者しゃを除のぞくものとする。同どう告示こくじに定さだめる「厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる者もの」とは、具体ぐたい的てきに、次つぎの（一いち）又または（二に）に該当がいとうする者ものをいうものである。

（一いち）

　障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう（平成へいせい17年ねん法律ほうりつ第だい123号ごう。以下いか「法ほう」という。）附則ふそく第だい22条じょう第だい１項こうに規定きていする特定とくてい旧法きゅうほう受給じゅきゅう者しゃ（以下いか「特定とくてい旧法きゅうほう受給じゅきゅう者しゃ」という。）、平成へいせい18年ねん９月がつ30日にちにおいて現げんに児童じどう福祉ふくし法ほう第だい42条じょうに規定きていする知的ちてき障害しょうがい児じ施設しせつ、同どう法ほう第だい43条じょうの３に規定きていする肢体したい不自由ふじゆう児じ施設しせつ及および同どう法ほう43条じょうの４に規定きていする重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい児じ施設しせつを利用りようしていた者もの又または平成へいせい18年ねん９月がつ30日にちにおいて現げんに同どう法ほう第だい７条じょう第だい６項こう及および身体しんたい障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう第だい18条じょう第だい２項こうに規定きていする指定してい医療いりょう機関きかんに入院にゅういんしていた者ものであって、生活せいかつ介護かいご又または施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんの対象たいしょうに該当がいとうしないもの

（二に）

　昼間ひるま、自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）、就労しゅうろう移行いこう支援しえん、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型かた又または就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたを利用りようする施設しせつ入所にゅうしょ支援しえん利用りよう者しゃ
　また、平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんの算出さんしゅつに当あたって、小数点しょうすうてん以下いかの端はし数すうが生しょうじる場合ばあいには、小数点しょうすうてん第だい２位い以下いかを四捨五入ししゃごにゅうすることとし、重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあいの算出さんしゅつに当あたって、小数点しょうすうてん以下いかの端はし数すうが生しょうじる場合ばあいには、小数点しょうすうてん以下いか第だい１位いを四捨五入ししゃごにゅうすることとする。

（例れい）　週しゅう１日にち利用りようの区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが２人ふたり、週しゅう２日にち利用りようの区分くぶん５に該当がいとうする利用りよう者しゃが３人にん、週しゅう３日にち利用りようの区分くぶん４に該当がいとうする利用りよう者しゃが４人にん、週しゅう４日にち利用りようの区分くぶん３に該当がいとうする利用りよう者しゃが５人にん、週しゅう５日にち利用りようの区分くぶん２に該当がいとうする利用りよう者しゃが６人にんである指定してい生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの場合ばあい（１週間しゅうかんの利用りよう日数にっすうが1年間ねんかんを通つうじて変化へんかしないものと仮定かていした場合ばあいの例れい）

ア　延のべ利用りよう者しゃの算定さんてい

区分くぶん６　→　２人ふたり×１日にち×52週しゅう＝104人にん
区分くぶん５　→　３人にん×２日にち×52週しゅう＝312人にん
区分くぶん４　→　４人にん×３日にち×52週しゅう＝624人にん
区分くぶん３　→　５人にん×４日にち×52週しゅう＝1,040人にん
区分くぶん２　→　６人にん×５日にち×52週しゅう＝1,560人にん
総そう延のべ利用りよう者しゃ　→　104人にん＋312＋624人にん＋1,040人にん＋1,560人にん＝　3,640人にん

イ　延のべ区分くぶんの算定さんてい

区分くぶん６　→　104人にん×６＝624
区分くぶん５　→　312人にん×５＝1,560
区分くぶん４　→　624人にん×４＝2,496
区分くぶん３　→　1,040人にん×３＝3,120
区分くぶん２　→　1,560人にん×２＝3,120
総そう延のべ区分くぶん　→　624＋1,560＋2,496＋3,120＋3,120 ＝　10,920

ウ　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんの算定さんてい

10,920÷3,640＝３

エ　重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあいの算定さんてい

（104人にん＋312人にん）÷3,640人にん×100＝11.42％　→　11％

②

　新設しんせつ、増ぞう改築かいちく等とうの場合ばあいの平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん等とうについて

（一いち）

　新設しんせつ又または増ぞう改築かいちく等とうを行おこなった場合ばあいに関かんして、前年度ぜんねんどにおいて１年ねん未み満まんの実績じっせきしかない場合ばあい（前年度ぜんねんどの実績じっせきが全まったくない場合ばあいを含ふくむ。）の平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん等とうは、利用りよう予定よてい者しゃに係かかる平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん等とうなど、都道府県とどうふけん知事ちじが認みとめる合理ごうり的てきな推計すいけい方法ほうほうによるものとし、新設しんせつ又または増ぞう改築かいちく等とうの日ひから３月がつ間あいだの実績じっせきにより見直みなおさなければならないものとする。

（二に）

　また、特定とくてい旧法きゅうほう指定してい施設しせつ等とうが指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう者しゃ等とうへ転換てんかんする場合ばあいについては、（一いち）の規定きていにかかわらず、当該とうがい指定してい申請しんせいの日ひの前日ぜんじつから概おおむね過去かこ１月がつ間あいだの特定とくてい旧法きゅうほう指定してい施設しせつ等とうとしての実績じっせきによるものとし、当該とうがい指定してい申請しんせいの日ひから３月がつ間あいだの実績じっせきにより見直みなおすことができるものとする。

（７）

　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん等とうが変動へんどうした場合ばあいの取扱とりあつかいについて

　生活せいかつ介護かいご及および施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんについて、４月がつ１日にちの時点じてんにおいて前年度ぜんねんどの利用りよう者しゃの入にゅう退すさ所ところの状況じょうきょう等とうにより、平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん等とうが変動へんどうし、前年度ぜんねんどよりも低ひくい報酬ほうしゅう区分くぶんとなる場合ばあいにおいては、前年度ぜんねんどの報酬ほうしゅう区分くぶんに係かかる人員じんいん基準きじゅんが満みたされていれば、４月がつ１日にちから８月がつ31日にちまでの間あいだ、前年度ぜんねんどと同様どうようの報酬ほうしゅう区分くぶんを適用てきようすることができるものとする。
　また、この場合ばあいにおいて、当該とうがい４月がつ１日にちから８月がつ31日にちまでの間あいだの利用りよう者しゃの平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん等とうが、この間あいだの利用りよう者しゃの入にゅう退すさ所ところの状況じょうきょう等とうにより、前年度ぜんねんどの報酬ほうしゅう区分くぶんに係かかる平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん等とうを満みたす場合ばあいにあっては、９月くがつ１日にち以降いこうについても前年度ぜんねんどの報酬ほうしゅう区分くぶんを適用てきようすることができるものとする。

（８）

　定員ていいん規模きぼ別べつ単価たんかの取扱とりあつかいについて

　療養りょうよう介護かいご、生活せいかつ介護かいご、施設しせつ入所にゅうしょ支援しえん、自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）、就労しゅうろう移行いこう支援しえん、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型かた又または就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたについては、運営うんえい規程きていに定さだめる利用りよう定員ていいんの規模きぼに応おうじた報酬ほうしゅうを算定さんていする。
　　ただし、多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ又または複数ふくすうの昼間ひるま実施じっしサービス（指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅん第だい２条じょう第だい16号ごうに規定きていする「昼間ひるま実施じっしサービス」をいう。以下いか同おなじ。）を実施じっしする指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とう（以下いか「多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ等とう」という。）については、当該とうがい多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ等とうとして実施じっしする複数ふくすうの障害しょうがい福祉ふくしサービス又または昼間ひるま実施じっしサービスの利用りよう定員ていいんの合計ごうけい数すうを利用りよう定員ていいんとした場合ばあいの報酬ほうしゅうを算定さんていするものとする。

（９）

　定員ていいん超過ちょうかに該当がいとうする場合ばあいの所定しょてい単位たんい数すうの算定さんていについて

①

　対象たいしょうとなる障害しょうがい福祉ふくしサービス

　療養りょうよう介護かいご、生活せいかつ介護かいご、児童じどうデイサービス（指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん第だい112条じょう又または第だい113条じょうの規定きていにより、指定してい生活せいかつ介護かいご又または指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん第だい94条じょう第だい２号ごうに規定きていする指定してい通所つうしょ介護かいごとみなされる基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービス（以下いか「みなし基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービス」という。）以外いがいの基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービスを含ふくむ。）、短期たんき入所にゅうしょ、施設しせつ入所にゅうしょ支援しえん、自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）、就労しゅうろう移行いこう支援しえん、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型がた、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた

②

　算定さんていされる単位たんい数すう

　所定しょてい単位たんい数すうの100分ぶんの70とする。なお、当該とうがい所定しょてい単位たんい数すうは、各種かくしゅ加算かさんがなされる前まえの単位たんい数すうとし、各種かくしゅ加算かさんを含ふくめた単位たんい数すうの合計ごうけい数すうの100分ぶんの70となるものではないことに留意りゅういすること。

③

　指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうの利用りよう定員ていいんを上回うわまわる利用りよう者しゃを利用りようさせているいわゆる定員ていいん超過ちょうか利用りようについて、原則げんそく、次つぎの範囲はんいの定員ていいん超過ちょうか利用りようについては、適正てきせいなサービスの提供ていきょうが確保かくほされることを前提ぜんていに可能かのうとする一方いっぽう、これを超こえる定員ていいん超過ちょうか利用りようについては、報酬ほうしゅう告示こくじ及および厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる利用りよう者しゃの数かずの基準きじゅん及および従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうの基準きじゅん並ならびに所定しょてい単位たんい数すうに乗じょうじる割合わりあい（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい550号ごう。以下いか「第だい550号ごう告示こくじ」という。）の規定きていに基もとづき、介護かいご給付きゅうふ費ひ等とうの減額げんがくを行おこなうこととしているところであるが、これは適正てきせいなサービスの提供ていきょうを確保かくほするための規定きていであり、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうは、当該とうがい範囲はんいを超こえる過剰かじょうな定員ていいん超過ちょうか利用りようの未然みぜん防止ぼうしを図はかるよう努つとめるものとする。

④

　日にち中ちゅう活動かつどうサービスにおける定員ていいん超過ちょうか利用りよう減算げんざんの具体ぐたい的てき取扱とりあつかい

（一いち）

　１日にち当あたりの利用りよう実績じっせきによる定員ていいん超過ちょうか利用りよう減算げんざんの取扱とりあつかい

ア　利用りよう定員ていいん50人にん以下いかの指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうの場合ばあい
　１日にちの利用りよう者しゃの数かず（複数ふくすうのサービス提供ていきょう単位たんいが設置せっちされている場合ばあいにあっては、当該とうがいサービス提供ていきょう単位たんいごとの利用りよう者しゃの数かず。以下いかこの（一いち）から（三さん）まで及および⑤において同おなじ。）が、利用りよう定員ていいん（複数ふくすうのサービス提供ていきょう単位たんいが設置せっちされている場合ばあいにあっては、当該とうがいサービス提供ていきょう単位たんいごとの利用りよう定員ていいん。以下いかこの（一いち）から（三さん）まで及および⑤において同おなじ。）に100分ぶんの120を乗じょうじて得えた数かずを超こえる場合ばあいに、当該とうがい１日にちについて利用りよう者しゃ全員ぜんいんにつき減算げんざんを行おこなうものとする。

イ　利用りよう定員ていいん51人にん以上いじょうの指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうの場ば
　１日にちの利用りよう者しゃの数かずが、利用りよう定員ていいんから50を差さし引ひいた数かずに100分ふんの110を乗じょうじて得えた数かずに、10を加くわえて得えた数かずを超こえる場合ばあいに、当とう該１日にちについて利用りよう者しゃ全員ぜんいんにつき減算げんざんを行おこなうものとする。

ウ　経過けいか措置そち
平成へいせい20年ねん３月がつ31日にちまでの間あいだについては、ア中ちゅう「利用りよう定員ていいんに100 分ぶんの120を乗じょうじて得えた数かず」を「利用りよう定員ていいん14人にん以下いかの場合ばあいにあっては利用りよう定員ていいんに３を加くわえた数かず、利用りよう定員ていいん15人にん以上いじょう50人にん以下いかの場合ばあいにあっては利用りよう定員ていいんに100分ぶんの120を乗じょうじて得えた数かず」と読よみ替かえて適用てきようするものとする。

（二に）

　過去かこ３月がつ間あいだの利用りよう実績じっせきによる定員ていいん超過ちょうか利用りよう減算げんざんの取扱とりあつかい

ア　直近ちょっきんの過去かこ３月がつ間あいだの利用りよう者しゃの延のべ数すうが、利用りよう定員ていいんに開所かいしょ日数にっすうを乗じょうじて得えた数かずに100分ぶんの105を乗じょうじて得えた数かずを超こえる場合ばあいに、当該とうがい１月がつ間あいだについて利用りよう者しゃ全員ぜんいんにつき減算げんざんを行おこなうものとする。　

（例れい）　利用りよう定員ていいん30人にん、１月がつの開所かいしょ日数にっすうが22日にちの施設しせつの場合ばあい

30人にん×22日にち×３月さんがつ＝1,980人にん
1,980日にち×1.05＝2,079人にん（受入うけいれ可能かのう延のべ利用りよう者しゃ数すう）
※　３月がつ間あいだの総そう延のべ利用りよう者しゃ数すうが2,079人にんを超こえる場合ばあいに減算げんざんとなる。

イ　経過けいか措置そち
平成へいせい20年ねん３月がつ31日にちまでの間あいだについては、ア中ちゅう「利用りよう定員ていいんに開ひらけ所しょ日数にっすうを乗じょうじて得えた数かずに100分ぶんの105を乗じょうじて得えた数かず」を「利用りよう定員ていいん30人にん以下いかの場合ばあいにあっては利用りよう定員ていいんに３を加くわえた数かずに開所かいしょ日数にっすうを乗じょうじて得えた数かず、利用りよう定員ていいん31人にん以上いじょうの場合ばあいにあっては利用りよう定員ていいんに開所かいしょ日数にっすうを乗じょうじて得えた数かずに100分ぶんの110を乗じょうじて得えた数かず」と読よみ替かえて適用てきようするものとする。

（三さん）

　多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ等とうにおける定員ていいん超過ちょうか利用りよう減算げんざんの取扱とりあつかい

多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ等とうにおける１日にち当あたりの利用りよう実績じっせきによる定員ていいん超過ちょうか利用りよう減算げんざん及および過去かこ３月がつ間あいだの利用りよう実績じっせきによる定員ていいん超過ちょうか利用りよう減算げんざんについては、当該とうがい多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ等とうの利用りよう定員ていいんの合計ごうけい数すうに基もとづいて、当該とうがい利用りよう定員ていいんを超こえる受入うけいれ可能かのう人数にんずうを算出さんしゅつし、これを当該とうがい多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ等とうが行おこなう複数ふくすうのサービス又または昼間ひるま実施じっしサービスにおけるサービスごとの利用りよう定員ていいんで按分あんぶんして得えた人数にんずうに、サービスごとの利用りよう定員ていいんを加くわえて得えた人数にんずうを超こえる場合ばあいに、当該とうがいサービスの利用りよう者しゃ全員ぜんいんについて減算げんざんを行おこなうものとする。

（例れい１）　利用りよう定員ていいん40人にんの多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ（生活せいかつ介護かいごの利用りよう定員ていいん20人にん、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）の利用りよう定員ていいん10人にん、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたの利用りよう定員ていいん10人にん）の場合ばあいの1日にち当あたりの利用りよう実績じっせきによる定員ていいん超過ちょうか利用りよう減算げんざん

40人にん×120％＝48人にん（利用りよう定員ていいんを超こえる受入うけいれ可能かのう人数にんずう　→　８人にん）

各かくサービスの利用りよう定員ていいんで次つぎのとおり４人にんを按分あんぶん。

生活せいかつ介護かいご　→　８人にん×20人にん／40人にん＝４人にん
自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）　→　８人にん×10人にん／40人にん＝２人ふたり
就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた　→　８人にん×10人にん／40人にん＝２人ふたり

サービスごとに次つぎの人数にんずうを超こえる場合ばあいに減算げんざんとなる。

生活せいかつ介護かいご　→　24人にん
自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）　→　12人にん
就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた　→　12人にん

（例れい２）　利用りよう定員ていいん40人にん、１月がつの開所かいしょ日数にっすうが22日にちの多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ（生活せいかつ介護かいごの利用りよう定員ていいん20人にん、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）の利用りよう定員ていいん10人にん、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたの利用りよう定員ていいん10人にん）の場合ばあいの過去かこ３月がつ間あいだの利用りよう実績じっせきによる定員ていいん超過ちょうか利用りよう減算げんざん

40人にん×22日にち×３月さんがつ＝2,640人にん
2,640人にん×105％＝2,772人にん（利用りよう定員ていいんを超こえる受入うけいれ可能かのう人数にんずう　→　2,772人にん－2,640人にん＝132人にん）

各かくサービスの利用りよう定員ていいんで次つぎのとおり132人にんを按分あんぶん。

生活せいかつ介護かいご　→　132人にん×20人にん／40人にん＝66人にん
自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）　→　132人にん×10人にん／40人にん＝33人にん
就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた　→　132人にん×10人にん／40人にん＝33人にん

サービスごとに次つぎの人数にんずうを超こえる場合ばあいに減算げんざんとなる。

生活せいかつ介護かいご　→　20人にん×22日にち×３月さんがつ＋66人にん＝1,386人にん
自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）　→　10人にん×22日にち×３月さんがつ＋33人にん＝　693人にん
就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた　→　10人にん×22日にち×３月さんがつ＋33人にん＝　693人にん

⑤

　療養りょうよう介護かいご、短期たんき入所にゅうしょ、宿泊しゅくはく型がた自立じりつ訓練くんれん及および施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんにおける定員ていいん超過ちょうか利用りよう減算げんざんの具体ぐたい的てき取扱とりあつかい

（一いち）

　１日にち当あたりの利用りよう実績じっせきによる定員ていいん超過ちょうか利用りよう減算げんざんの取扱とりあつかい

ア　利用りよう定員ていいん50人にん以下いかの指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうの場合ばあい
　１日にちの利用りよう者しゃの数かずが、利用りよう定員ていいんに100分ぶんの110を乗じょうじて得えた数かずを超こえる場合ばあいに、当該とうがい１日にちについて利用りよう者しゃ全員ぜんいんにつき減算げんざんを行おこなうものとする。

イ　利用りよう定員ていいん51人にん以上いじょうの指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうの場合ばあい
　１日にちの利用りよう者しゃの数かずが、利用りよう定員ていいんから50を差さし引ひいた数かずに100分ふんの105を乗じょうじて得えた数かずに、５を加くわえて得えた数かずを超こえる場合ばあいに、当とう該１日にちについて利用りよう者しゃ全員ぜんいんにつき減算げんざんを行おこなうものとする。

（二に）

　過去かこ３月がつ間あいだの利用りよう実績じっせきによる定員ていいん超過ちょうか利用りよう減算げんざんの取扱とりあつかい

　直近ちょっきんの過去かこ３月がつ間あいだの利用りよう者しゃの延のべ数すうが、利用りよう定員ていいんに開所かいしょ日数にっすうを乗じょうじて得えた数かずに100分ぶんの105を乗じょうじて得えた数かずを超こえる場合ばあいに、当該とうがい１月がつ間あいだについて利用りよう者しゃ全員ぜんいんにつき減算げんざんを行おこなうものとする。

（例れい）　利用りよう定員ていいん50人にんの施設しせつの場合ばあい
（50人にん×31日にち）＋（50人にん×30日にち）＋（50人にん×31日にち）＝　4,600人にん
　4,600人にん×105％＝4,830人にん（受入うけいれ可能かのう延のべ利用りよう者しゃ数すう）
※　３月がつ間あいだの総そう延のべ利用りよう者しゃ数すうが4,830人にんを超こえる場合ばあいに減算げんざんとなる。

⑥

　利用りよう者しゃ数すうの算定さんていに当あたっての留意りゅうい事項じこう

④及および⑤における利用りよう者しゃの数かずの算定さんていに当あたっては、次つぎの（一いち）から（三さん）までに該当がいとうする利用りよう者しゃを除のぞくことができるものとする。　　また、計算けいさんの過程かていにおいて、小数点しょうすうてん以下いかの端はし数すうが生しょうじる場合ばあいについては、小数点しょうすうてん以下いかを切きり上あげるものとする。

（一いち）

　身体しんたい障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう（昭和しょうわ24年ねん法律ほうりつ第だい283号ごう）第だい18条じょう第だい１項こう、知的ちてき障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう（昭和しょうわ35年ねん法律ほうりつ第だい37号ごう）第だい16条じょう第だい１項こう第だい２号ごう又または児童じどう福祉ふくし法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい164号ごう）第だい21条じょうの６の規定きていにより市町村しちょうそんが行おこなった措置そちに係かかる利用りよう者しゃを受うけ入いれる場合ばあい　　　　

（二に）

　「地域ちいき生活せいかつへの移行いこうが困難こんなんになった障害しょうがい者しゃ及および離職りしょくした障害しょうがい者しゃの入所にゅうしょ施設しせつ等とうへの受入うけいれについて」（平成へいせい18年ねん４月がつ３日にち付つけ障さわ障さわ発はつ第だい0403004号ごう）により定員ていいんの枠外わくがいとして取とり扱あつかわれる入所にゅうしょ者しゃ　　　　

（三さん）

　災害さいがい等とうやむを得えない理由りゆうにより定員ていいんの枠外わくがいとして取とり扱あつかわれる入所にゅうしょ者しゃ

⑦

　都道府県とどうふけん知事ちじは減算げんざんの対象たいしょうとなる定員ていいん超過ちょうか利用りようが行おこなわれている指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうに対たいしては、その解消かいしょうを行おこなうよう指導しどうすること。当該とうがい指導しどうに従したがわず、当該とうがい定員ていいん超過ちょうか利用りようが継続けいぞくする場合ばあいには、特別とくべつな事情じじょうがある場合ばあいを除のぞき、指定していの取消とりけしを検討けんとうするものとする。

（10）

　人員じんいん欠如けつじょに該当がいとうする場合ばあいの所定しょてい単位たんい数すうの算定さんていについて

①

　対象たいしょうとなる障害しょうがい福祉ふくしサービス

　療養りょうよう介護かいご、生活せいかつ介護かいご、児童じどうデイサービス（みなし基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービス以外いがいの基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービスを含ふくむ。）、短期たんき入所にゅうしょ、共同きょうどう生活せいかつ介護かいご、自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）、就労しゅうろう移行いこう支援しえん、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型がた、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた（基準きじゅん該当がいとう就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたを含ふくむ。）、共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ

②

　算定さんていされる単位たんい数すう

③

　指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうにおける従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん又または指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅんの規定きていにより配置はいちすべき員数いんずうを下回したまわっているいわゆる人員じんいん欠如けつじょについては、報酬ほうしゅう告示こくじ及および第だい550号ごう告示こくじの規定きていに基もとづき、介護かいご給付きゅうふ費ひ等とうを減額げんがくすることとしているところであるが、これは、適正てきせいなサービスの提供ていきょうを確保かくほするための規定きていであり、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうは、人員じんいん欠如けつじょの未然みぜん防止ぼうしを図はかるよう努つとめるものとする。

④

　人員じんいん欠如けつじょ減算げんざんの具体ぐたい的てき取扱とりあつかい

（一いち）

　人員じんいん基準きじゅん上じょう必要ひつようとされる員数いんずうから１割わりを超こえて減少げんしょうした場合ばあいには、その翌月よくげつから人員じんいん欠如けつじょが解消かいしょうされるに至いたった月つきまで、利用りよう者しゃの全員ぜんいん（複数ふくすうのサービス提供ていきょう単位たんいが設置せっちされている場合ばあいにあっては、人員じんいん欠如けつじょに該当がいとうするサービス提供ていきょう単位たんいの利用りよう者しゃの全員ぜんいん。（二に）及および（三さん）において同おなじ。）について減算げんざんされる。

（二に）

　人員じんいん基準きじゅん上じょう必要ひつようとされる員数いんずうから１割わりの範囲はんい内ないで減少げんしょうした場合ばあいには、その翌々月よくよくげつから人員じんいん欠如けつじょが解消かいしょうされるに至いたった月つきまで、利用りよう者しゃの全員ぜんいんについて減算げんざんされる（ただし、翌月よくげつの末日まつじつにおいて人員じんいん基準きじゅんを満みたすに至いたっている場合ばあいを除のぞく）。

（三さん）

　常勤じょうきん又または専従せんじゅうなど、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずう以外いがいの要件ようけんを満みたしていない場合ばあいには、その翌々月よくよくげつから人員じんいん欠如けつじょが解消かいしょうされるに至いたった月つきまで、利用りよう者しゃの全員ぜんいんについて減算げんざんされる（ただし、翌月よくげつの末日まつじつにおいて人員じんいん基準きじゅんを満みたすに至いたっている場合ばあいを除のぞく）。

（四よん）

　多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ等とうであって、複数ふくすうの障害しょうがい福祉ふくしサービス又または昼間ひるま実じつ施ほどこせサービスの利用りよう者しゃの数かずの合計ごうけい数すうに基もとづき、配置はいちすべきサービス管理かんり責任せきにん者しゃの員数いんずう等とうを満みたしていない場合ばあいには、当該とうがい複数ふくすうの障害しょうがい福祉ふくしサービス又または昼間ひるま実施じっしサービスの利用りよう者しゃ全員ぜんいんについて減算げんざんされる。

⑤

　人員じんいん基準きじゅんについては、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん又または指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅんに規定きていする人員じんいん基準きじゅんを満みたさない場合ばあいにはじめて人員じんいん欠如けつじょとなるものであり、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん又または指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅんに規定きていする人員じんいん基準きじゅんに対応たいおうする所定しょてい単位たんい数すうを基もとにして減算げんざんを行おこなうものであること（したがって、例たとえば、平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが５以上いじょうの指定してい生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょであって、２：１の人員じんいん配置はいちに応おうじた所定しょてい単位たんい数すうを算定さんていしていた場合ばあいにおいて、２：１を満みたさなくなったが2.5：１は満みたす場合ばあいは、２：１の所定しょてい単位たんい数すうに100分ぶんの70を乗じょうじて得えた単位たんい数すうではなく、2.5：１の所定しょてい単位たんい数すうを算定さんていするものであり、３：１を下回したまわってはじめて人員じんいん欠如けつじょとなるものであること）。なお、届とどけ出でていた従業じゅうぎょう者しゃの人員じんいん配置はいちを満みたせなくなった場合ばあいには、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうは該当がいとうすることとなった人員じんいん配置はいちを速すみやかに都道府県とどうふけん知事ちじに届とどけ出でなければならないこと。また、より低ひくい所定しょてい単位たんい数すうの適用てきようについては、④の（一いち）及および（二に）の例れいによるものとすること。

⑥

　都道府県とどうふけん知事ちじは、著いちじるしい人員じんいん欠如けつじょが継続けいぞくする場合ばあいには、従業じゅうぎょう者しゃの増員ぞういん、利用りよう定員ていいん等とうの見直みなおし、事業じぎょうの休止きゅうし等とうを指導しどうすること。当該とうがい指導しどうに従したがわない場合ばあいには、特別とくべつな事情じじょうがある場合ばあいを除のぞき、指定していの取消とりけしを検討けんとうするものとする。

（11）

　夜勤やきん職員しょくいん欠如けつじょに該当がいとうする場合ばあいの所定しょてい単位たんい数すうの算定さんていについて

①

　対象たいしょうとなる障害しょうがい福祉ふくしサービス

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえん

②

　算定さんていされる単位たんい数すう

　所定しょてい単位たんい数すうの100分ぶんの95とする。なお、当該とうがい所定しょてい単位たんい数すうは、各種かくしゅ加算かさんがなされる前まえの単位たんい数すうとし、各種かくしゅ加算かさんを含ふくめた単位たんい数すうの合計ごうけい数すうの100分ぶんの95となるものではないことに留意りゅういすること。

③

　指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうにおける夜勤やきんを行おこなう生活せいかつ支援しえん員いんの員数いんずうが指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅんの規定きていにより配置はいちすべき員数いんずうを下回したまわっている場合ばあいについては、報酬ほうしゅう告示こくじ及および第だい550号ごう告示こくじの規定きていに基もとづき、介護かいご給付きゅうふ費ひを減額げんがくすることとしているところであるが、これは、夜間やかんの安全あんぜんの確保かくほ及および利用りよう者しゃのニーズに対応たいおうし、適正てきせいなサービスの提供ていきょうを確保かくほするための規定きていであり、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうは、夜勤やきんを行おこなう生活せいかつ支援しえん員いんの員数いんずう不足ふそくの未然みぜん防止ぼうしを図はかるよう努つとめるものとする。　　

④

　夜勤やきん職員しょくいん欠如けつじょ減算げんざんの具体ぐたい的てき取扱とりあつかい

　夜勤やきんを行おこなう生活せいかつ支援しえん員いんの員数いんずうが指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅんの規定きていに満みたない場合ばあいの減算げんざんについては、ある月つき（暦こよみ月がつ）において次つぎのいずれかの事態じたいが発生はっせいした場合ばあいに、その翌月よくげつにおいて利用りよう者しゃの全員ぜんいん（複数ふくすうのサービス提供ていきょう単位たんいが設置せっちされている場合ばあいにあっては、当該とうがいサービス提供ていきょう単位たんいの利用りよう者しゃの全員ぜんいん）について、所定しょてい単位たんい数すうが減算げんざんされることとする。

（一いち）

　夜勤やきん時間じかん帯たい（午後ごご10 時じから翌日よくじつの午前ごぜん５時じまでの時間じかんを含ふくめた連続れんぞくする16時じ間あいだをいい、原則げんそくとして、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうごとに設定せっていするものとする。）において夜勤やきんを行おこなう生活せいかつ支援しえん員いんの員数いんずうが指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅんに定さだめる員数いんずうに満みたない事態じたいが２日にち以上いじょう連続れんぞくして発生はっせいした場合ばあい

（二に）

　夜勤やきん時間じかん帯たいにおいて夜勤やきんを行おこなう生活せいかつ支援しえん員いんの員数いんずうが指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅんに定さだめる員数いんずうに満みたない事態じたいが４日にち以上いじょう発生はっせいした場合ばあい

⑤

　減算げんざんを行おこなうに当あたっては、（10）の⑤と同様どうように行おこなうものであること。

⑥

　都道府県とどうふけん知事ちじは、夜勤やきんを行おこなう生活せいかつ支援しえん員いんの不足ふそく状態じょうたいが続つづく場合ばあいには、夜勤やきんを行おこなう生活せいかつ支援しえん員いんの確保かくほを指導しどうし、当該とうがい指導しどうに従したがわない場合ばあいには、指定していの取消とりけしを検討けんとうすること。

（12）

　個別こべつ支援しえん計画けいかくの作成さくせいに係かかる業務ぎょうむが適切てきせつに行おこなわれていない場合ばあいの所定しょてい単位たんい数すうの算定さんていについて

①

　対象たいしょうとなる障害しょうがい福祉ふくしサービス

　療養りょうよう介護かいご、生活せいかつ介護かいご、児童じどうデイサービス（基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービス（みなし基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービスを除のぞく。）を含ふくむ。）、共同きょうどう生活せいかつ介護かいご、施設しせつ入所にゅうしょ支援しえん、自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）、就労しゅうろう移行いこう支援しえん、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型がた、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた（基準きじゅん該当がいとう就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたを含ふくむ。）、共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ

②

　算定さんていされる単位たんい数すう　　　

③

　個別こべつ支援しえん計画けいかく未み作成さくせい減算げんざんについては、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん又または指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅんの規定きていに基もとづき、個別こべつ支援しえん計画けいかくの作成さくせいが適切てきせつに行おこなわれていない場合ばあいに、報酬ほうしゅう告示こくじの規定きていに基もとづき、介護かいご給付きゅうふ費ひ等とうを減額げんがくすることとしているところであるが、これは個別こべつ支援しえん計画けいかくに基もとづく適正てきせいなサービスの提供ていきょうを確保かくほするためのものであり、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう者しゃ等とうは、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん又または指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅんの個別こべつ支援しえん計画けいかくに係かかる規定きていを遵守じゅんしゅしなければならないものとする。

④

　個別こべつ支援しえん計画けいかく未み作成さくせい等とう減算げんざんの具体ぐたい的てき取扱とりあつかい

　具体ぐたい的てきには、次つぎのいずれかに該当がいとうする月つきから当該とうがい状態じょうたいが解消かいしょうされるに至いたった月つきの前月ぜんげつまで、次つぎのいずれかに該当がいとうする利用りよう者しゃにつき減算げんざんするものであること。

（一いち）

　サービス管理かんり責任せきにん者しゃによる指揮しきの下した、個別こべつ支援しえん計画けいかくが作成さくせいされていないこと。

（二に）

　指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん又または指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅんに規定きていする個別こべつ支援しえん計画けいかくの作成さくせいに係かかる一連いちれんの業務ぎょうむが適切てきせつに行おこなわれていないこと。

⑤

　都道府県とどうふけん知事ちじは、当該とうがい規定きていを遵守じゅんしゅするよう、指導しどうすること。当該とうがい指導しどうに従したがわない場合ばあいには、特別とくべつな事情じじょうがある場合ばあいを除のぞき、指定していの取消とりけしを検討けんとうするものとする。

（13）

　平均へいきん利用りよう期間きかんが標準ひょうじゅん利用りよう期間きかんを超こえる指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうにおける所定しょてい単位たんい数すうの算定さんていについて

①

　対象たいしょうとなる障害しょうがい福祉ふくしサービス

　自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）（宿泊しゅくはく型がた自立じりつ訓練くんれんを除のぞく。）、就労しゅうろう移行いこう支援しえん

②

　算定さんていされる単位たんい数すう　　　

③

　標準ひょうじゅん利用りよう期間きかん超過ちょうか減算げんざんについては、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうごとの利用りよう者しゃの平均へいきん利用りよう期間きかんが標準ひょうじゅん利用りよう期間きかんに６月がつを加くわえた期間きかんを超こえる場合ばあいに、報酬ほうしゅう告示こくじの規定きていに基もとづき、訓練くんれん等とう給付きゅうふを減額げんがくすることとしているところであるが、これはサービスが効果こうか的てきかつ効率こうりつ的てきに行おこなわれるよう、標準ひょうじゅん利用りよう期間きかんを設定せっていしたことについて実効じっこう性せいをもたせるものである。このため、平均へいきん利用りよう期間きかんが標準ひょうじゅん利用りよう期間きかんを超過ちょうかすることのみをもって、直ただちに指定していの取消とりけしの対象たいしょうとなるものではないが、都道府県とどうふけん知事ちじは、こうした趣旨しゅしを踏ふまえ、適切てきせつな指導しどうを行おこなうこと。

④

　標準ひょうじゅん利用りよう期間きかん超過ちょうか減算げんざんの具体ぐたい的てき取扱とりあつかい

（一いち）

　指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうが提供ていきょうする各かくサービスの利用りよう者しゃ（サービスの利用りよう開始かいしから１年ねんを超過ちょうかしていない者ものを除のぞく。）ごとの利用りよう期間きかんの平均へいきん値ちが標準ひょうじゅん利用りよう期間きかんに６月がつ間あいだを加くわえて得えた期間きかんを超こえている１月がつ間あいだについて、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうにおける当該とうがいサービスの利用りよう者しゃ全員ぜんいんにつき、減算げんざんするものとする。
なお、「標準ひょうじゅん利用りよう期間きかんに６月がつ間あいだを加くわえて得えた期間きかん」とは具体ぐたい的てきに次つぎのとおりであること。

ア　自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）　24月がつ間あいだ

イ　自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）　30月がつ間あいだ

ウ　就労しゅうろう移行いこう支援しえん　30月がつ間あいだ（障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほう施行しこう規則きそく（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれい第だい19号ごう。以下いか「規則きそく」という。）第だい６条じょうの８ただし書がきの規定きていの適用てきようを受うける場合ばあいにあっては、42月がつ間あいだ又または66月がつ間あいだとする。）

（二に）

　利用りよう者しゃごとの利用りよう期間きかんについては、次つぎのとおり算定さんていするものとする。

ア　当該とうがい利用りよう者しゃのサービス利用りよう開始かいし日びから各月かくつきの末日まつじつまでの間あいだの月数げっすうを算出さんしゅつするものとする。この場合ばあいにおいて、サービス利用りよう開始かいし日びが月つきの初日しょにちの場合ばあいにあってはサービス利用りよう開始かいし日びの属ぞくする月つきを含ふくみ、月つきの２日にち目め以降いこうの場合ばあいにあっては当該とうがい月がつを含ふくまず、翌月よくげつ以降いこうから起算きさんするものとする。

イ　規則きそく第だい６条じょうの７第だい２号ごう括弧かっこ書がきの規定きていにより、１年間ねんかん以上いじょうにわたり入院にゅういんをしていた者もの又または１年間ねんかん以上いじょうにわたり入退院にゅうたいいんを繰くり返かえしていた者ものであって、標準ひょうじゅん利用りよう期間きかんが36月がつ間あいだとされる自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）の利用りよう者しゃについては、アにより算定さんていした期間きかんを1.4で除じょして得えた期間きかんとする。

（14）

　複数ふくすうの減算げんざん事由じゆうに該当がいとうする場合ばあいの取扱とりあつかい

　複数ふくすうの減算げんざん事由じゆうに該当がいとうする場合ばあいの報酬ほうしゅうの算定さんていについては、原則げんそくとして、それぞれの減算げんざん割合わりあいを乗じょうずることとなるが、定員ていいん超過ちょうか利用りようと人員じんいん欠如けつじょの双方そうほうの事由じゆうに該当がいとうする場合ばあいについては、いずれか一方いっぽうの事由じゆうのみに着目ちゃくもくして、減算げんざんを行おこなうこと（所定しょてい単位たんい数すうの100分ぶんの70×100分ぶんの70＝所定しょてい単位たんい数すうの100分ぶんの49の報酬ほうしゅうを算定さんていするものではないこと）。
　なお、都道府県とどうふけん知事ちじは、複数ふくすうの減算げんざん事由じゆうに該当がいとうする場合ばあいには、重点的じゅうてんてきな指導しどうを行おこなうとともに、当該とうがい指導しどうに従したがわない場合ばあいには、指定していの取消とりけしを検討けんとうしなければならないものとする。

２．

介護かいご給付きゅうふ費ひ

（１）

　居宅きょたく介護かいごサービス費ひ

①

　居宅きょたく介護かいごサービス費ひの算定さんていについて

　居宅きょたく介護かいごの提供ていきょうに当あたっては、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅんに定さだめる具体ぐたい的てきなサービスの内容ないようを記載きさいした居宅きょたく介護かいご計画けいかくに基もとづいて行おこなわれる必要ひつようがある。なお、居宅きょたく介護かいごについては、派遣はけんされる従業じゅうぎょう者しゃの種別しゅべつにより所定しょてい単位たんい数すうが異ことなる場合ばあいがあることから、居宅きょたく介護かいご計画けいかくにおけるサービス内容ないようの記載きさいに当あたっては、派遣はけんされる従業じゅうぎょう者しゃの種別しゅべつについても記載きさいすること。
　事業じぎょう者しゃは、当該とうがい居宅きょたく介護かいご計画けいかくを作成さくせいするに当あたって、支給しきゅう量りょうが30分ふんを単位たんいとして決定けっていされることを踏ふまえ、決定けっていされた時間じかん数すうが有効ゆうこうに活用かつようされるよう、利用りよう者しゃの希望きぼう等とうを踏ふまえることが必要ひつようである。
　また、指定してい居宅きょたく介護かいご等とうを行おこなった場合ばあいには、実際じっさいに要ようした時間じかんにより算定さんていされるのではなく、当該とうがい居宅きょたく介護かいご計画けいかくに基もとづいて行おこなわれるべき指定してい居宅きょたく介護かいご等とうに要ようする時間じかんに基もとづき算定さんていされることに留意りゅういする必要ひつようがある。
　なお、当初とうしょの居宅きょたく介護かいご計画けいかくで定さだめたサービス提供ていきょう内容ないようや提供ていきょう時間じかんが、実際じっさいのサービス提供ていきょうと合致がっちしない場合ばあいには、速すみやかに居宅きょたく介護かいご計画けいかくの見直みなおし、変更へんこうを行おこなうことが必要ひつようであること。

②

　基準きじゅん単価たんかの適用てきようについて

　居宅きょたく介護かいご計画けいかく上じょうのサービス提供ていきょう時間じかんと実際じっさいのサービス提供ていきょう時間じかんに大幅おおはばな乖離かいりがあり、かつ、これが継続けいぞくする場合ばあいは、当然とうぜんに居宅きょたく介護かいご計画けいかくの見直みなおしを行おこなう必要ひつようがあること。

③

　居宅きょたく介護かいごの所要しょよう時間じかん

（一いち）

　居宅きょたく介護かいごの報酬ほうしゅう単価たんかについては、短時間たんじかんに集中しゅうちゅうして支援しえんを行おこなうという業務ぎょうむ形態けいたいを踏ふまえて、所要しょよう時間じかん30分ふん未満みまんの「居宅きょたくにおける身体しんたい介護かいごが中心ちゅうしんである場合ばあい」（以下いか「身体しんたい介護かいご中心ちゅうしん型がた」という。）など短時間たんじかんサービスが高たかい単価たんか設定せっていになっているが、これは、１日にちに短時間たんじかんの訪問ほうもんを複ふく数すう回かい行おこなうことにより、居宅きょたくにおける介護かいごサービスの提供ていきょう体制たいせいを強化きょうかするために設定せっていされているものであり、利用りよう者しゃの生活せいかつパターンに合あわせて居宅きょたく介護かいごを行おこなうためのものである。したがって、単たんに１回かいの居宅きょたく介護かいごを複ふく数すう回かいに区分くぶんして行おこなうことは適切てきせつではなく、１日にちに居宅きょたく介護かいごを複ふく数すう回かい算定さんていする場合ばあいにあっては、概おおむね２時間じかん以上いじょうの間隔かんかくを空あけなければならないものとする。別べつのサービス類型るいけいを使つかう場合ばあいは、間隔かんかくが２時じ間あいだ未満みまんの場合ばあいもあり得えるが、身体しんたい介護かいご中心ちゅうしん型がたを30分ふん、連続れんぞくして「家事かじ援助えんじょが中心ちゅうしんである場合ばあい」（以下いか「家事かじ援助えんじょ中心ちゅうしん型がた」という。）を30分ふん、さらに連続れんぞくして身体しんたい介護かいご中心ちゅうしん型がたを算定さんていするなど、別べつのサービス類型るいけいを組くみ合あわせることにより高たかい単価たんかを複ふく数すう回かい算定さんていすることは、単価たんか設定せっていの趣旨しゅしとは異ことなる不適切ふてきせつな運用うんようであり、この場合ばあい、前後ぜんごの身体しんたい介護かいごを１回かいとして算定さんていする。なお、身体しんたいの状況じょうきょう等とうにより、短時間たんじかんの間隔かんかくで短時間たんじかんの滞在たいざいにより複ふく数すう回かいの訪問ほうもんを行おこなわなければならない場合ばあいや、別べつの事業じぎょう者しゃの提供ていきょうする居宅きょたく介護かいごとの間隔かんかくが２時じ間あいだ未満みまんである場合ばあいはこの限かぎりではない。

（二に）

　１人ひとりの利用りよう者しゃに対たいして複数ふくすうの居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃが交代こうたいして居宅きょたく介護かいごを行おこなった場合ばあいも、１回かいの居宅きょたく介護かいごとしてその合計ごうけいの所要しょよう時間じかんに応おうじた所定しょてい単位たんい数すうを算定さんていする。

（三さん）

　「所要しょよう時間じかん30分ふん未満みまんの場合ばあい」で算定さんていする場合ばあいの所要しょよう時間じかんは20分ふん程度ていど以上いじょうとする。所要しょよう時間じかんとは、実際じっさいに居宅きょたく介護かいごを行おこなった時間じかんをいうものであり、居宅きょたく介護かいごのための準備じゅんびに要ようした時間じかん等とうは含ふくまない。

④

　「家事かじ援助えんじょ中心ちゅうしん型がた」の単位たんいを算定さんていする場合ばあい

　「家事かじ援助えんじょ中心ちゅうしん型がた」の単位たんいを算定さんていすることができる場合ばあいとして、「利用りよう者しゃが一人ひとり暮くらしであるか又または家族かぞく等とうが障害しょうがい、疾病しっぺい等とうのため、利用りよう者しゃや家族かぞく等とうが家事かじを行おこなうことが困難こんなんな場合ばあい」とされたが、これは、家族かぞく等とうの障害しょうがい、疾病しっぺいのほか、障害しょうがい、疾病しっぺいがない場合ばあいであっても、同様どうようのやむを得えない事情じじょうにより、家事かじが困難こんなんな場合ばあいを含ふくむものであること。

⑤

　「通院つういん等とうのための乗車じょうしゃ又または降車こうしゃの介助かいじょが中心ちゅうしんである場合ばあい」の単位たんいを算定さんていする場合ばあい

（一いち）

　指定してい居宅きょたく介護かいご事業じぎょう者しゃが「通院つういん等とうのための乗車じょうしゃ又または降車こうしゃの介助かいじょが中ちゅう心しんである場合ばあい」（以下いか「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」という。）にいう介助かいじょを行おこなう場合ばあいには、当該とうがい所定しょてい単位たんい数すうを算定さんていすることとし、身体しんたい介護かいご中心ちゅうしん型がた、「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなう場合ばあい）が中心ちゅうしんである場合ばあい」（以下いか「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなう場合ばあい）」という。）又または「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなわない場合ばあい）が中心ちゅうしんである場合ばあい」（以下いか「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなわない場合ばあい）」という。）の所定しょてい単位たんい数すうは算定さんていできない。当該とうがい所定しょてい単位たんい数すうを算定さんていするに当あたっては、道路どうろ運送うんそう法ほう（昭和しょうわ26年ねん法律ほうりつ第だい183号ごう）等ひとし他ほかの法令ほうれい等とうに抵触ていしょくしないよう留意りゅういすること。なお、移送いそう行為こういそのもの、すなわち運転うんてん時間じかん中ちゅうは当該とうがい所定しょてい単位たんい数すうの算定さんてい対象たいしょうではなく、移送いそうに係かかる経費けいひ（運賃うんちん）は評価ひょうかしない。

（二に）

　当該とうがい所定しょてい単位たんい数すうを算定さんていすることができる場合ばあい、片道かたみちにつき所定しょてい単たん位い数すうを算定さんていする。よって、乗車じょうしゃと降車こうしゃのそれぞれについて区分くぶんして算定さんていすることはできない。

（三さん）

　複数ふくすうの利用りよう者しゃに「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」を行おこなった場合ばあいであって、乗降じょうこう時じに１人にんの利用りよう者しゃに対たいして１対たい１で行おこなう場合ばあいには、それぞれ算定さんていできる。なお、効率こうりつ的てきなサービスの観点かんてんから移送いそう時間じかんを極小きょくしょう化かすること。

（四よん）

　利用りよう目的もくてきについて、「通院つういん等とうのため」とは、「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなう場合ばあい）」又または「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなわない場合ばあい）」（以下いか「通院つういん介助かいじょ」と総称そうしょうする。）としての通院つういん等とうの介助かいじょと同おなじものである。

（五ご）

　サービス行為こういについて、「自みずからの運転うんてんする車両しゃりょうへの乗車じょうしゃ又または降車こうしゃの介助かいじょ」、「乗車じょうしゃ前まえ若もしくは降車こうしゃ後ごの屋内おくない外がいにおける移動いどう等とうの介助かいじょ」及および「通院つういん先さきでの受診じゅしん等とうの手続てつづき、移動いどう等とうの介助かいじょ」とは、それぞれ具体ぐたい的てきに介助かいじょする行為こういを要ようすることとする。例たとえば、利用りよう者しゃの日常にちじょう生活せいかつ動作どうさ能力のうりょくなどの向上こうじょうのために、移動いどう時じ、転倒てんとうしないように側がわについて歩あるき、介護かいごは必要ひつよう時じだけで、事故じこがないように常つねに見守みまもる場合ばあいは算定さんてい対象たいしょうとなるが、乗降じょうこう時じに車両しゃりょう内ないから見守みまもるのみでは算定さんてい対象たいしょうとならない。
　また、「自みずからの運転うんてんする車両しゃりょうへの乗車じょうしゃ又または降車こうしゃの介助かいじょ」に加くわえて、「乗車じょうしゃ前まえ若もしくは降車こうしゃ後ごの屋内おくない外がいにおける移動いどう等とうの介助かいじょ」を行おこなうか、又または、「通院つういん先さきでの受診じゅしん等とうの手続てつづき、移動いどう等とうの介助かいじょ」を行おこなう場合ばあいに算定さんてい対象たいしょうとなるものであり、これらの移動いどう等とうの介助かいじょ又または受診じゅしん等とうの手続てつづきを行おこなわない場合ばあいには算定さんてい対象たいしょうとならない。

（六ろく）

　「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」は、「自みずからの運転うんてんする車両しゃりょうへの乗車じょうしゃ又または降車こうしゃの介助かいじょ」、「乗車じょうしゃ前まえ若もしくは降車こうしゃ後ごの屋内おくない外がいにおける移動いどう等とうの介助かいじょ」及および「通院つういん先さきでの受診じゅしん等とうの手続てつづき、移動いどう等とうの介助かいじょ」を一連いちれんのサービス行為こういとして含ふくむものであり、それぞれの行為こういによって細こまかく区分くぶんし、「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」又または「通院つういん介助かいじょ」として算定さんていできない。例たとえば、通院つういん等とうに伴ともないこれに関連かんれんして行おこなわれる、居室きょしつ内ないでの「声せいかけ・説明せつめい」・「病院びょういんに行いくための準備じゅんび」や通院つういん先さきでの「院内いんないの移動いどう等とうの介助かいじょ」は、「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」に含ふくまれるものであり、別べつに「通院つういん介助かいじょ」として算定さんていできない。
　なお、同一どういつの事業じぎょう所しょにおいて、１人ひとりの利用りよう者しゃに対たいして複数ふくすうの居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃが交代こうたいして「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」を行おこなった場合ばあいも、１回かいの「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」として算定さんていし、居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃごとに細こまかく区分くぶんして算定さんていできない。

（七なな）

　「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」を算定さんていするに当あたっては、適切てきせつなアセスメントを通つうじて、生活せいかつ全般ぜんぱんの解決かいけつすべき課題かだいに対応たいおうした様々さまざまなサービス内容ないようの一ひとつとして、総合そうごう的てきな援助えんじょの一環いっかんとしてあらかじめ居宅きょたく介護かいご計画けいかくに位置付いちづけられている必要ひつようがある。

⑥

　「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」と「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなう場合ばあい）」の区分くぶん　「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」を行おこなうことの前後ぜんごに連続れんぞくして相当そうとうの所要しょよう時間じかん（20分ふん～30分ふん程度ていど以上いじょう）を要ようしかつ手間てまのかかる身体しんたい介護かいごを行おこなう場合ばあいには、その所要しょよう時間じかんに応おうじた「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなう場合ばあい）」の所定しょてい単位たんい数すうを算定さんていできる。この場合ばあいには、「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」の所定しょてい単位たんい数すうは算定さんていできない。

（例れい）　（乗車じょうしゃの介助かいじょの前まえに連続れんぞくして）寝ねたきりの利用りよう者しゃの更衣ころもがえ介助かいじょや排泄はいせつ介助かいじょをした後のち、ベッドから車くるまいすへ移乗いじょう介助かいじょし、車くるまいすを押おして自動車じどうしゃへ移動いどう介助かいじょする場合ばあい。

⑦

　「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」等とうと「身体しんたい介護かいご中心ちゅうしん型がた」の区分くぶん

　「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」又または「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなう場合ばあい）」を行おこなうことの前後ぜんごにおいて、居宅きょたくにおける外出がいしゅつに直接ちょくせつ関連かんれんしない身体しんたい介護かいご（入浴にゅうよく介助かいじょ、食事しょくじ介助かいじょなど）に30分ふん～１時間じかん以上いじょうを要ようしかつ当該とうがい身体しんたい介護かいごが中心ちゅうしんである場合ばあいには、これらを通算つうさんした所要しょよう時間じかんに応おうじた「身体しんたい介護かいご中心ちゅうしん型がた」の所定しょてい単位たんい数すうを算定さんていできる。この場合ばあいには、「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」及および「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなう場合ばあい）」の所定しょてい単位たんい数すうは算定さんていできない。なお、本ほん取扱とりあつかいは、「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなわない場合ばあい）」の対象たいしょう者しゃには適用てきようしないものであること。

⑧

　サービス区分くぶん及および居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃの資格しかく要件ようけんごとの所定しょてい単位たんい数等すうとうの取扱とりあつかいについて

（一いち）

　「身体しんたい介護かいご中心ちゅうしん型がた」の単位たんいを算定さんていする場合ばあい

ア　介護かいご福祉ふくし士し、居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃ養成ようせい研修けんしゅう１級きゅう課程かてい又または２級きゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃ（相当そうとうする研修けんしゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃを含ふくむ。）、訪問ほうもん介護かいごに関かんする１級きゅう課程かてい又または２級きゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃ、介護かいご職員しょくいん基礎きそ研修けんしゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃ（以下いか「１・２級きゅうヘルパー等とう」と総称そうしょうする。）　→　「所定しょてい単位たんい数すう」

イ　居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃ養成ようせい研修けんしゅう３級きゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃ（相当そうとうする研修けんしゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃを含ふくむ。）、訪問ほうもん介護かいごに関かんする３級きゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃ、実務じつむ経験けいけんを有ゆうする者もの（平成へいせい18年ねん３月がつ31日にちにおいて身体しんたい障害しょうがい者しゃ居宅きょたく介護かいご等とう事業じぎょう、知的ちてき障害しょうがい者しゃ居宅きょたく介護かいご等とう事業じぎょう又または児童じどう居宅きょたく介護かいご等とう事業じぎょうに従事じゅうじした経験けいけんを有ゆうする者ものであって、都道府県とどうふけん知事ちじから必要ひつような知識ちしき及および技術ぎじゅつを有ゆうすると認みとめる旨むねの証明しょうめい書しょの交付こうふを受うけたものをいう。）（以下いか「３級きゅうヘルパー等とう」と総称そうしょうする。）　→　「所定しょてい単位たんい数すうの100分ぶんの70に相当そうとうする単位たんい数すう」

ウ　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご従業じゅうぎょう者しゃ養成ようせい研修けんしゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃ（相当そうとうする研修けんしゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃを含ふくむ。）（以下いか「重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ」という。）であって、身体しんたい障害しょうがい者しゃの直接ちょくせつ支援しえん業務ぎょうむの従事じゅうじ経験けいけんを有ゆうする者もの　→　「所要しょよう時間じかん３時じ間あいだ未満みまんの場合ばあいは重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごサービス費ひの所定しょてい単位たんい数すう、所要しょよう時間じかん３時間じかん以上いじょうの場合ばあいは550単位たんいに所要しょよう時間じかん３時じ間あいだから計算けいさんして所要しょよう時間じかん30分ふんを増ますごとに70単位たんいを加算かさんした単位たんい数すう」

（二に）

　「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなう場合ばあい）」の単位たんいを算定さんていする場合ばあい

ア　１・２級きゅうヘルパー等とう　→　「所定しょてい単位たんい数すう」

イ　３級きゅうヘルパー等ひとし及および廃止はいし前まえの視覚しかく障害しょうがい者しゃ外出がいしゅつ介護かいご従業じゅうぎょう者しゃ養成ようせい研修けんしゅう、全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃ外出がいしゅつ介護かいご従業じゅうぎょう者しゃ養成ようせい研修けんしゅう及および知的ちてき障害しょうがい者しゃ外出がいしゅつ介護かいご従業じゅうぎょう者しゃ養成ようせい研修けんしゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃ（これらの研修けんしゅう課程かていに相当そうとうするものとして都道府県とどうふけん知事ちじが認みとめる研修けんしゅうの課程かていを修了しゅうりょうし、当該とうがい研修けんしゅうの事業じぎょうを行おこなった者ものから当該とうがい研修けんしゅうの課程かていを修了しゅうりょうした旨むねの証明しょうめい書しょの交付こうふを受うけた者ものを含ふくむ。）（以下いか「旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ」という。）　→　「所定しょてい単位たんい数すうの100分ぶんの70に相当そうとうする単位たんい数すう」

ウ　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃであって、身体しんたい障害しょうがい者しゃの直接ちょくせつ支援しえん業務ぎょうむの従事じゅうじ経験けいけんを有ゆうする者もの　→　「所要しょよう時間じかん３時じ間あいだ未満みまんの場合ばあいは重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごサービス費ひの所定しょてい単位たんい数すう、所要しょよう時間じかん３時間じかん以上いじょうの場合ばあいは550単位たんいに所要しょよう時間じかん３時じ間あいだから計算けいさんして所要しょよう時間じかん30分ふんを増ますごとに70単位たんいを加算かさんした単位たんい数すう」

（三さん）

　「家事かじ援助えんじょ中心ちゅうしん型がた」の単位たんいを算定さんていする場合ばあい

ア　１・２級きゅうヘルパー等とう　→　「所定しょてい単位たんい数すう」

イ　３級きゅうヘルパー等ひとし及および重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ　→　「所定しょてい単位たんい数すうの100分ぶんの90に相当そうとうする単位たんい数すう」

（四よん）

　「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなわない場合ばあい）」の単位たんいを算定さんていする場合ばあい

ア　１・２級きゅうヘルパー等とう　→　「所定しょてい単位たんい数すう」

イ　３級きゅうヘルパー等とう、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ及および旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ　→　「所定しょてい単位たんい数すうの100分ぶんの90に相当そうとうする単位たんい数すう」

（五ご）

　「通院つういん等とう乗降じょうこう車しゃ介助かいじょ」の単位たんいを算定さんていする場合ばあい

ア　１・２級きゅうヘルパー等とう　→　「所定しょてい単位たんい数すう」

⑨

　居宅きょたく介護かいご計画けいかく上じょう派遣はけんが予定よていされている種別しゅべつの従業じゅうぎょう者しゃと異ことなる種別しゅべつの従業じゅうぎょう者しゃにより居宅きょたく介護かいごが行おこなわれた場合ばあいの所定しょてい単位たんい数すうの取扱とりあつかい

（一いち）

　「身体しんたい介護かいご中心ちゅうしん型がた」又または「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなう場合ばあい）」次つぎのアからウまでに掲かかげる場合ばあいに応おうじた所定しょてい単位たんい数すうを算定さんていする。

ア　居宅きょたく介護かいご計画けいかく上じょう１・２級きゅうヘルパー等とうが派遣はけんされることとされている場合ばあいに、事業じぎょう所しょの事情じじょうによりそれ以外いがいの従業じゅうぎょう者しゃが派遣はけんされる場合ばあい　　

（ⅰ）　３級きゅうヘルパー等ひとし又または旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃが派遣はけんされる場合ばあい　３級きゅうヘルパー等ひとし又または旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃが派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すう
（ⅱ）　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃであって身体しんたい障害しょうがい者しゃの直接ちょくせつ支援しえん業務ぎょうむの従事じゅうじ経験けいけんを有ゆうする者ものが派遣はけんされる場合ばあい　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃであって身体しんたい障害しょうがい者しゃの直接ちょくせつ支援しえん業務ぎょうむの従事じゅうじ経験けいけんを有ゆうする者ものが派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すう

イ　居宅きょたく介護かいご計画けいかく上じょう３級きゅうヘルパー等ひとし又または旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃが派遣はけんされることとされている場合ばあいに、事業じぎょう所しょの事情じじょうによりそれ以外いがいの居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃが派遣はけんされる場合ばあい

（ⅰ）　１・２級きゅうヘルパー等とうが派遣はけんされる場合ばあい　３級きゅうヘルパー等ひとし又または旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃが派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すう
（ⅱ）　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃであって身体しんたい障害しょうがい者しゃの直接ちょくせつ支援しえん業務ぎょうむの従事じゅうじ経験けいけんを有ゆうする者もの派遣はけんされる場合ばあい重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃであって身体しんたい障害しょうがい者しゃの直接ちょくせつ支援しえん業務ぎょうむの従事じゅうじ経験けいけんを有ゆうする者もの派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すう

ウ　居宅きょたく介護かいご計画けいかく上じょう重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃであって身体しんたい障害しょうがい者しゃの直接ちょくせつ支援しえん業務ぎょうむの従事じゅうじ経験けいけんを有ゆうする者ものが派遣はけんされることとされている場合ばあいに、事業じぎょう所しょの事情じじょうによりそれ以外いがいの居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃが派遣はけんされる場合ばあい

重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃであって身体しんたい障害しょうがい者しゃの直接ちょくせつ支援しえん業務ぎょうむの従事じゅうじ経験けいけんを有ゆうする者もの派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すう

（二に）

　「家事かじ援助えんじょ中心ちゅうしん型がた」、「通院つういん介助かいじょ（身体しんたい介護かいごを伴ともなわない場合ばあい）」又または「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」

　３級きゅうヘルパー等とう（重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ又または旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ）が派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すう

イ　居宅きょたく介護かいご計画けいかく上じょう３級きゅうヘルパー等とう（重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ又または旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ）が派遣はけんされることとされている場合ばあいに、事業じぎょう所しょの事情じじょうによりそれ以外いがいの従業じゅうぎょう者しゃが派遣はけんされる場合ばあい

　３級きゅうヘルパー等とう（重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ又または旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ）が派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すう

⑩

　２人ふたりの居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃによる居宅きょたく介護かいごの取扱とりあつかい等とう

（一いち）

　２人ふたりの居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃによる居宅きょたく介護かいごについて、それぞれの居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃが行おこなう居宅きょたく介護かいごについて所定しょてい単位たんい数すうが算定さんていされる場合ばあいのうち、厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる要件ようけん（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい546号ごう）の一いちに該当がいとうする場合ばあいとしては、体重たいじゅうが重おもい利用りよう者しゃに入浴にゅうよく介助かいじょ等とうの重じゅう介護かいごを内容ないようとする居宅きょたく介護かいごを提供ていきょうする場合ばあい等とうが該当がいとうし、二にに該当がいとうする場合ばあいとしては、例たとえば、エレベーターのない建物たてものの２階かい以上いじょうの居室きょしつから歩行ほこう困難こんなんな利用りよう者しゃを外出がいしゅつさせる場合ばあい等とうが該当がいとうするものであること。したがって、単たんに安全あんぜん確保かくほのために深夜しんやの時間じかん帯たいに２人ふたりの居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃによるサービス提供ていきょうを行おこなった場合ばあいは、利用りよう者しゃ側がわの希望きぼうにより利用りよう者しゃや家族かぞくの同意どういを得えて行いった場合ばあいを除のぞき、この取扱とりあつかいは適用てきようしない。

（二に）

　居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃのうち１人にんが３級きゅうヘルパー等とう（重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ又または旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ）である場合ばあいの取扱とりあつかい
　　派遣はけんされた２人ふたりの居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃのうちの１人ひとりが３級きゅうヘルパー等とう（重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ又または旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ）で、１人ひとりがそれ以外いがいの者ものである場合ばあいについては、３級きゅうヘルパー等とう（重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ又または旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ）については、３級きゅうヘルパー等とうが派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すう（当該とうがい居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃが重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃ又または旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃである場合ばあいには、それぞれ重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃが派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すう又または旧きゅう外出がいしゅつ介護かいご研修けんしゅう修了しゅうりょう者しゃが派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すう）を、それ以外いがいのヘルパーについては所定しょてい単位たんい数すうを、それぞれ別べつに算定さんていすること。

⑪

　早朝そうちょう、夜間やかん、深夜しんや等とうの居宅きょたく介護かいごの取扱とりあつかいについて

　早朝そうちょう、夜間やかん、深夜しんやの居宅きょたく介護かいごの取扱とりあつかいについては、原則げんそくとして、実際じっさいにサービス提供ていきょうを行おこなった時間じかん帯たいの算定さんてい基準きじゅんにより算定さんていされるものであること。
　ただし、基準きじゅん額がくの最小さいしょう単位たんい（最初さいしょの30分ふんとする。）までは、サービス開始かいし時刻じこくが属ぞくする時間じかん帯たいの算定さんてい基準きじゅんにより算定さんていすること（サービス開始かいし時刻じこくが属ぞくする時間じかん帯たいにおけるサービス提供ていきょう時間じかんが15分ふん未満みまんである場合ばあいには、多おおくの時間じかんを占しめる時間じかん帯たいの算定さんてい基準きじゅんにより算定さんていすること）。また、基準きじゅん額がくの最小さいしょう単位たんい以降いこうの30分ふん単位たんいの中なかで時間じかん帯たいをまたがる場合ばあいには、当該とうがい30分ぶんの開始かいし時刻じこくが属ぞくする時間じかん帯たいにより算定さんていすること（当該とうがい30分ぶんの開始かいし時刻じこくが属ぞくする時間じかん帯たいにおけるサービス提供ていきょう時間じかんが15分ふん未満みまんである場合ばあいには、当該とうがい30分ふんのうち、多おおくの時間じかん帯たいの算定さんてい基準きじゅんにより算定さんていすること）。
　　また、「通院つういん等とう乗降じょうこう介助かいじょ」については、サービス開始かいし時刻じこくが属ぞくする時間じかん帯たいの算定さんてい基準きじゅんにより算定さんていすること（サービス開始かいし時刻じこくが属ぞくする時間じかん帯たいにおけるサービス提供ていきょう時間じかん（運転うんてん時間じかんを除のぞく。）が15分ふん未満みまんである場合ばあいには、多おおくの時間じかん（運転うんてん時間じかんを除のぞく。）を占しめる時間じかん帯たいの算定さんてい基準きじゅんにより算定さんていすること）。
　なお、土日どにち祝日しゅくじつ等とうにおけるサービス提供ていきょうを行おこなった場合ばあいであっても、土日どにち祝日しゅくじつ等とうを想定そうていした加算かさんはないこと。

⑫

　利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんの取扱とりあつかいについて

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい１の２の利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんの注ちゅう中ちゅう、「利用りよう者しゃ負担ふたん額がく合計ごうけい額がくの管理かんりを行おこなった場合ばあい」とは、利用りよう者しゃ負担ふたん合計ごうけい額がくの管理かんりを行おこなう指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ又または指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの利用りように係かかる利用りよう者しゃ負担ふたん額がくのみでは負担ふたん上限じょうげん月額げつがくには満みたないが、他たの一いち又または複数ふくすうの指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービスの利用りように係かかる利用りよう者しゃ負担ふたん額がくを合計ごうけいした結果けっか、負担ふたん上限じょうげん月額げつがくを超こえる場合ばあいに生しょうずる事務じむを行おこなった場合ばあいをいうものであるので、次つぎの（一いち）又または（二に）のいずれかに該当がいとうする場合ばあいには、この加算かさんは算定さんていしない。

（一いち）

　１月がつの利用りよう者しゃ負担ふたん額がくの合計ごうけいが負担ふたん上限じょうげん月額げつがくを超過ちょうかしていない場合ばあい

（二に）

　利用りよう者しゃ負担ふたん合計ごうけい額がくの管理かんりを行おこなう指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ又または指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの利用りように係かかる利用りよう者しゃ負担ふたん額がくが負担ふたん上限じょうげん月額げつがくに到達とうたつしている場合ばあい

（２）

　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごサービス費ひ

①

　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの対象たいしょう者しゃについて

　区分くぶん４以上いじょうに該当がいとうし、二に肢し以上いじょうに麻痺まひ等とうがある者ものであって、認定にんてい調査ちょうさ票ひょう（区分くぶん省令しょうれい別表べっぴょう第だい一いちの認定にんてい調査ちょうさ票ひょうをいう。）における調査ちょうさ項目こうもくのうち「歩行ほこう」、「移乗いじょう」、「排尿はいにょう」、「排便はいべん」のいずれもが「できる」（「歩行ほこう」にあっては「つかまらないでできる」）以外いがいに認定にんていされている者もの

②

　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごサービス費ひの算定さんていについて

　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごは、日常にちじょう生活せいかつ全般ぜんぱんに常時じょうじの支援しえんを要ようする重度じゅうどの肢体したい不自由ふじゆう者しゃに対たいして、食事しょくじや排はいせつ等とうの身体しんたい介護かいご、調理ちょうりや洗濯せんたく等とうの家事かじ援助えんじょ、コミュニケーション支援しえんや家電かでん製品せいひん等とうの操作そうさ等とうの援助えんじょ、日常にちじょう生活せいかつに生しょうじる様々さまざまな介護かいごの事態じたいに対応たいおうするための見守みまもり等とうの支援しえん及および外出がいしゅつ時じにおける移動いどう中ちゅうの介護かいごが、比較的ひかくてき長時間ちょうじかんにわたり、総合そうごう的てきかつ断続だんぞく的てきに提供ていきょうされるような支援しえんをいうものである。　　したがって、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごについては、身体しんたい介護かいごや家事かじ援助えんじょ等とうの援助えんじょが断続だんぞく的てきに行おこなわれることを総合そうごう的てきに評価ひょうかして設定せっていしており、同一どういつの事業じぎょう者しゃがこれに加くわえて身体しんたい介護かいご及および家事かじ援助えんじょ等とうの居宅きょたく介護かいごサービス費ひを算定さんていすることはできないものであること。　ただし、当該とうがい者しゃにサービスを提供ていきょうしている事業じぎょう所しょが利用りよう者しゃの希望きぼうする時とき間あいだ帯たいにサービスを提供ていきょうすることが困難こんなんである場合ばあいであって、他たの事業じぎょう者しゃが身体しんたい介護かいご等とうを提供ていきょうする場合ばあいにあっては、この限かぎりでない。

③

　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの所要しょよう時間じかんについて

（一いち）

　短時間たんじかんに集中しゅうちゅうして支援しえんを行おこなうという業務ぎょうむ形態けいたいを踏ふまえて短時間たんじかんサービスが高たかい単価たんか設定せっていとなっている居宅きょたく介護かいごに対たいし、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごについては、同どう一いち箇所かしょに長時間ちょうじかん滞在たいざいしサービス提供ていきょうを行おこなうという業務ぎょうむ形態けいたいを踏ふまえ、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご従業じゅうぎょう者しゃの１日にち当あたりの費用ひよう（人件じんけん費ひ及および事業じぎょう所しょに係かかる経費けいひ）を勘案かんあんし８時じ間あいだを区切くぎりとする単価たんか設定せっていとしているものである。また、８時じ間あいだを超こえるサービス提供ていきょうを行おこなう場合ばあいには、事業じぎょう所しょの管理かんりコストが逓減ていげんすることを踏ふまえ、８時じ間あいだまでの報酬ほうしゅう単価たんかの95％相当そうとう額がくを算定さんていすることとしているものである。したがって、同一どういつの事業じぎょう者しゃが、１日にちに複ふく数すう回かいの重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごを行おこなう場合ばあいには、１日にち分ぶんの所要しょよう時間じかんを通算つうさんして算定さんていする。この場合ばあいの１日にちとは、０時じから24時じまでを指さすものであり、翌日よくじつの０時じ以降いこうのサービス提供ていきょう分ぶんについては、所要しょよう時間じかん１時じ間あいだから改あらためて通算つうさんして算定さんていする。また、１日にちの範囲はんい内ないに複数ふくすうの事業じぎょう者しゃが重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごを行おこなう場合ばあいには、それぞれの事業じぎょう者しゃごとに１日にち分ぶんの所要しょよう時間じかんを通算つうさんして算定さんていする。

（例れい）　１日にちに、所要しょよう時間じかん３時じ間あいだ30分ふん、３時じ間あいだ30分ぶんの２回かい行おこなう場合ばあい
　　　 →　通算つうさん時間じかん　３時じ間あいだ30分ふん＋３時じ間あいだ30分ふん＝７時じ間あいだ
　　　→　算定さんてい単位たんい　「所要しょよう時間じかん６時間じかん以上いじょう７時じ間あいだ未満みまんの場合ばあい」

（二に）

　１回かいのサービスが午前ごぜん０時じをまたいで２日にちにわたり提供ていきょうされる場合ばあい、午前ごぜん０時じが属ぞくする１時じ間あいだの範囲はんい内ないにおける午前ごぜん０時じを超こえる端はし数すうについては、１日にち目めの分ぶんに含ふくめて算定さんていする。

（例れい）　22時じ30分ふんから1時じ30分ふんまでの３時じ間あいだの連続れんぞくするサービス

22時じ30分ふんから0時じ30分ふんまでの時間じかん帯たいの算定さんてい方法ほうほう
１日にち目め分ぶん２時じ間あいだとして算定さんてい
0時じ30分ふんから1時じ30分ふんまでの時間じかん帯たいの算定さんてい方法ほうほう
２日にち目め分ぶん１時じ間あいだとして算定さんてい

（三さん）

　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごにかかる報酬ほうしゅうは、事業じぎょう者しゃが作成さくせいした重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご計画けいかくに基もとづいて行おこなわれるべき指定してい重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご等とうに要ようする時間じかんにより算定さんていされることとなるが、当該とうがい重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご計画けいかくの作成さくせいに当あたっては、支給しきゅう量りょうが１時じ間あいだを単位たんいとして決定けっていされること、また、報酬ほうしゅうについては１日にち分ぶんの所要しょよう時間じかんを通算つうさんして算定さんていされることを踏ふまえ、決定けっていされた時間じかん数すうが有効ゆうこうに活用かつようされるよう、利用りよう者しゃの希望きぼう等とうを十分じゅうぶんに踏ふまえることが重要じゅうようである。

④

　特とくに重度じゅうどの障害しょうがい者しゃに対たいする加算かさんの取扱とりあつかいについて

　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご従業じゅうぎょう者しゃ（重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご基礎きそ研修けんしゅう課程かてい（指定してい居宅きょたく介護かいご等とうの提供ていきょうに当あたる者ものとして厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめるもの（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい538号ごう。以下いか「居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃ基準きじゅん」という。）の別表べっぴょう第だい一いちに定さだめる内容ないよう以上いじょうの研修けんしゅう課程かていをいう。）のみを修了しゅうりょうした者ものを除のぞく。）が、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの利用りよう者しゃのうち、重度じゅうど障害しょうがい者しゃ等とう包括ほうかつ支援しえんの対象たいしょうとなる心身しんしんの状態じょうたいにある者ものに対たいして重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごを行おこなった場合ばあいにあっては所定しょてい単位たんい数すうの100分ぶんの15に相当そうとうする単位たんい数すうを、区分くぶん６に該当がいとうする者ものに対たいして重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごを行おこなった場合ばあいにあっては所定しょてい単位たんい数すうの100分ぶんの7.5に相当そうとうする単位たんい数すうを、それぞれ所定しょてい単位たんい数すうに加算かさんする。
　なお、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご従業じゅうぎょう者しゃ養成ようせい研修けんしゅう（居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃ基準きじゅん第だい１条じょう第だい３号ごうに規定きていする重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご従業じゅうぎょう者しゃ養成ようせい研修けんしゅうをいう。）を修了しゅうりょうした者ものが、加算かさん対象たいしょうとなる重度じゅうど障害しょうがい者しゃに対たいして重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごを行おこなう場合ばあいは、当該とうがい加算かさん対象たいしょう者しゃに対たいする緊急きんきゅう時じの対応たいおう等とうについての付加ふか的てきな研修けんしゅうである重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご追加ついか研修けんしゅう課程かてい（居宅きょたく介護かいご従業じゅうぎょう者しゃ基準きじゅんの別表べっぴょう第だい２に定さだめる内容ないよう以上いじょうの研修けんしゅう課程かていをいう。）を修了しゅうりょうしている場合ばあいについてのみ所定しょてい単位たんい数すうが算定さんていできるものであること。

⑤

　早朝そうちょう、夜間やかん、深夜しんや等とうの重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの取扱とりあつかいについて

　早朝そうちょう、夜間やかん、深夜しんやの重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの取扱とりあつかいについては、原則げんそくとして、実際じっさいにサービス提供ていきょうを行おこなった時間じかん帯たいの算定さんてい基準きじゅんにより算定さんていされるものであること。　ただし、基準きじゅん額がくの最小さいしょう単位たんい（最初さいしょの１時じ間あいだとする。）までは、サービス開始かいし時刻じこくが属ぞくする時間じかん帯たいの算定さんてい基準きじゅんにより算定さんていすること（サービス開始かいし時刻じこくが属ぞくする時間じかん帯たいにおけるサービス提供ていきょう時間じかんが30分ふん未満みまんである場合ばあいには、多おおくの時間じかんを占しめる時間じかん帯たいの算定さんてい基準きじゅんにより算定さんていすること。）。また、基準きじゅん額がくの最小さいしょう単位たんい以降いこうの１時じ間あいだ単位たんいの中なかで時間じかん帯たいをまたがる場合ばあいには、当該とうがい１時じ間あいだの開始かいし時刻じこくが属ぞくする時間じかん帯たいにより算定さんていすること（当該とうがい１時じ間あいだの開始かいし時刻じこくが属ぞくする時間じかん帯たいにおけるサービス提供ていきょう時間じかんが30分ふん未満みまんである場合ばあいには、当該とうがい１時じ間あいだのうち、多おおくの時間じかん帯たいの算定さんてい基準きじゅんにより算定さんていすること。）。

⑥

　移動いどう介護かいご加算かさんについて

（一いち）

　外出がいしゅつ時じにおける移動いどう中ちゅうの介護かいご（以下いか「移動いどう介護かいご」という。）を行くだりう場合ばあいには、外出がいしゅつのための身みだしなみ等とうの準備じゅんび、移動いどう中ちゅう及および移動いどう先さきにおける確認かくにん等とうの追加ついか的てき業務ぎょうむが加くわわることを踏ふまえ、一定いっていの加算かさんを行おこなうこととしているものであるが、これらの業務ぎょうむについては、外出がいしゅつに係かかる移動いどう時間じかん等とうが長時間ちょうじかんになった場合ばあいでも大おおきく変かわる支援しえん内容ないようではないことから、４時間じかん以上いじょう実施じっしされる場合ばあいは一律いちりつの評価ひょうかとしているものである。このため、１日にちに、移動いどう介護かいごが４時間じかん以上いじょう実施じっしされるような場合ばあいにあっては、「所要しょよう時間じかん３時間じかん以上いじょうの場合ばあい」の単位たんいを適用てきようする。

（二に）

　同一どういつの事業じぎょう者しゃが、１日にちに複ふく数すう回かいの移動いどう介護かいごを行おこなう場合ばあいには、１日にち分ぶんの所要しょよう時間じかんを通算つうさんして報酬ほうしゅう算定さんていする。また、１日にちに複数ふくすうの事業じぎょう者しゃが移動いどう介護かいごを行おこなう場合ばあいには、それぞれの事業じぎょう者しゃごとに１日にち分ぶんの所要しょよう時間じかんを通算つうさんして算定さんていする。

（三さん）

　２人ふたりの重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご従業じゅうぎょう者しゃにより移動いどう介護かいごを行おこなう場合ばあいであっても、移動いどう介護かいご加算かさんについては、１人ひとり分ぶんのみ算定さんていする。

⑦

　利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい２の３の利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんについては、２の（１）の⑪を準用じゅんようする。

⑧

　その他た

（一いち）

　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごは、同どう一いち箇所かしょに長時間ちょうじかん滞在たいざいしサービス提供ていきょうを行おこなうという業務ぎょうむ形態けいたいを踏ふまえ、１日にちにつき３時じ間あいだを超こえる支給しきゅう決定けっていを基本きほんとすることとされているが、利用りよう者しゃのキャンセル等とうにより、１事業じぎょう者しゃにおける１日にちの利用りようが３時じ間あいだ未満みまんである場合ばあいについての報酬ほうしゅう請求せいきゅうは３時じ間あいだ未満みまんでも可能かのうである。なお、「所要しょよう時間じかん１時じ間あいだ未満みまんの場合ばあい」で算定さんていする場合ばあいの所要しょよう時間じかんは概おおむね40分ふん以上いじょうとする。

（二に）

　２の（１）の①、②及および⑨の（一いち）の規定きていは、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごサービス費ひについて準用じゅんようする。

（３）

　行動こうどう援護えんごサービス費ひ

①

　行動こうどう援護えんごの対象たいしょう者しゃについて

　区分くぶん３以上いじょうに該当がいとうする者ものであって、厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる基準きじゅん（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい543号ごう。以下いか「行動こうどう援護えんご基準きじゅん」という。）の別表べっぴょうに掲かかげる行動こうどう関連かんれん項目こうもくの合計ごうけい点数てんすうが10点てん以上いじょう（障害しょうがい児じにあっては、これに相当そうとうする心身しんしんの状態じょうたい）である者もの

②

　サービス内容ないよう

　行動こうどう援護えんごは、知的ちてき障害しょうがい又または精神せいしん障害しょうがいにより行動こうどう上じょう著いちじるしい困難こんなんがある者ものに対たいして、外出がいしゅつ時じ及および外出がいしゅつの前後ぜんごに、次つぎのようなサービスを行おこなうものである。　なお、事前じぜんに利用りよう者しゃの行動こうどう特徴とくちょう、日常にちじょう的てきな生活せいかつパターン等とうについて情報じょうほう収集しゅうしゅうし、援護えんごに必要ひつようなコミュニケーションツールを用意よういするなど準備じゅんびする必要ひつようがある。

（一いち）

　予防よぼう的てき対応たいおう

ア　初はじめての場所ばしょで何なにが起おこるか分わからない等ひとしのため、不安定ふあんていになったり、不安ふあんを紛まぎらわすために不適切ふてきせつな行動こうどうが出でないよう、あらかじめ目的もくてき地ち、道順みちじゅん、目的もくてき地ちでの行動こうどうなどを、言葉ことば以外いがいのコミュニケーション手段しゅだんも用もちいて説明せつめいし、落おち着ついた行動こうどうがとれるように理解りかいさせること

イ　視覚しかく、聴覚ちょうかく等とうに与あたえる影響えいきょうが行動こうどう障害しょうがいの引ひき金がねとなる場合ばあいに、本人ほんにんの視界しかいに入はいらないよう工夫くふうするなど、どんな条件じょうけんのときに行動こうどう障害しょうがいが起おこるかを熟知じゅくちしたうえでの予防よぼう的てき対応たいおう等とうを行おこなうことなど

（二に）

　制御せいぎょ的てき対応たいおう

ア　何なんらかの原因げんいんで本人ほんにんが行動こうどう障害しょうがいを起おこしてしまった時ときに本人ほんにんや周囲しゅういの人ひとの安全あんぜんを確保かくほしつつ行動こうどう障害しょうがいを適切てきせつにおさめること

イ　危険きけんであることを認識にんしきできないために車道しゃどうに突然とつぜん飛とび出だしてしまうといった不適切ふてきせつな行動こうどう、自分じぶんを傷きずつける行為こういを適切てきせつにおさめることウ　本人ほんにんの意思いしや思おもい込こみにより、突然とつぜん動うごかなくなったり、特定とくていのもの（例たとえば自動車じどうしゃ、看板かんばん、異性いせい等とう）に強つよいこだわりを示しめすなど極端きょくたんな行動こうどうを引ひき起おこす際さいの対応たいおう

（三さん）

　身体しんたい介護かいご的てき対応たいおう

ア　便意べんいの認識にんしきができない者ものの介助かいじょや排便はいべん後ごの後始末あとしまつ等とうの対応たいおう

イ　外出がいしゅつ中ちゅうに食事しょくじを摂とる場合ばあいの食事しょくじ介助かいじょ

ウ　外出がいしゅつ前後ぜんこうに行おこなわれる衣服いふくの着脱ちゃくだつ介助かいじょなど

③

　単価たんか適用てきようの留意りゅうい点てん

　行動こうどう援護えんごで提供ていきょうされるサービスは、その性格せいかく上じょう、一般いっぱん的てきに半日はんにちの範囲はんい内ないにとどまると想定そうていされるが、５時間じかん以上いじょう実施じっしされるような場合ばあいにあっては、「４時じ間あいだ30分ふん以上いじょうの場合ばあい」の単位たんいを適用てきようする。また、行動こうどう援護えんごは、主しゅとして日にち中ちゅうに行おこなわれる外出がいしゅつ中心ちゅうしんのサービスであることから、早朝そうちょう・夜間やかん・深夜しんやの加算かさんは算定さんていされないので留意りゅういされたい。

④

　所定しょてい単位たんい数等すうとうの取扱とりあつかいについて

　行動こうどう援護えんご従業じゅうぎょう者しゃ養成ようせい研修けんしゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃ（相当そうとうする研修けんしゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃを含ふくむ。）であって、知的ちてき障害しょうがい者しゃ、知的ちてき障害しょうがい児じ又または精神せいしん障害しょうがい者しゃの直接ちょくせつ支援しえん業務ぎょうむに１年ねん以上いじょう２年ねん未満みまんの従事じゅうじ経験けいけんを有ゆうする者もの（厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる者もの（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい548号ごう）第だい10号ごうに規定きていする者ものをいう。以下いか「減算げんざん対象たいしょうヘルパー」という。）が行動こうどう援護えんごを行おこなう場合ばあいについては、所定しょてい単位たんい数すうの100分ぶんの70に相当そうとうする単位たんい数すうを算定さんていする。なお、同どう告示こくじ第だい９号ごうにおいて、所定しょてい単位たんい数すうを算定さんていするためには、１・２級きゅうヘルパー等とうであっても２年ねん以上いじょうの実務じつむ経験けいけんを有ゆうすることが必要ひつようとされており、１・２級きゅうヘルパー等とうであって１年ねん以上いじょう２年ねん未満みまんの従事じゅうじ経験けいけんしか有ゆうしていない者ものについては、１・２級きゅうヘルパー等とうであることのみを理由りゆうに行動こうどう援護えんごに従事じゅうじすることはできず、行動こうどう援護えんご従業じゅうぎょう者しゃ養成ようせい研修けんしゅう課程かてい修了しゅうりょう者しゃ（平成へいせい18年度ねんどに限かぎり、平成へいせい18年度ねんど中ちゅうに行動こうどう援護えんご従業じゅうぎょう者しゃ養成ようせい研修けんしゅう課程かていを修了しゅうりょうする予定よていである者ものを含ふくむ。）に限かぎり、本ほん規定きていの適用てきようにより、所定しょてい単位たんい数すうの100分ぶんの70を算定さんていすることが可能かのうとなること。

⑤

　行動こうどう援護えんご計画けいかく上じょう派遣はけんが予定よていされている種別しゅべつの従業じゅうぎょう者しゃと異ことなる種別しゅべつの従業じゅうぎょう者しゃにより行動こうどう援護えんごが行おこなわれた場合ばあいの所定しょてい単位たんい数すうの取扱とりあつかい

（一いち）

　行動こうどう援護えんご計画けいかく上じょう、減算げんざん対象たいしょうヘルパーが派遣はけんされることとされている場合ばあいに、事業じぎょう所しょの事情じじょうにより減算げんざん対象たいしょうヘルパー以外いがいの行動こうどう援護えんご従業じゅうぎょう者しゃが派遣はけんされる場合ばあいについては、減算げんざん対象たいしょうヘルパーが派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すうを算定さんていすること。

（二に）

　行動こうどう援護えんご計画けいかく上じょう、減算げんざん対象たいしょうヘルパー以外いがいの行動こうどう援護えんご従業じゅうぎょう者しゃが派遣はけんされることとされている場合ばあいに、事業じぎょう所しょの事情じじょうにより、減算げんざん対象たいしょうヘルパーが派遣はけんされる場合ばあいにあっては減算げんざん対象たいしょうヘルパーが派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すうを算定さんていすること。

⑥

　２人ふたりの行動こうどう援護えんご従業じゅうぎょう者しゃによる行動こうどう援護えんごの取扱とりあつかい等とう

（一いち）

　２の（１）の⑨の（一いち）の規定きていを準用じゅんようする。

（二に）

　行動こうどう援護えんご従業じゅうぎょう者しゃのうち１人にんが減算げんざん対象たいしょうヘルパーである場合ばあいの取扱とりあつかい
　派遣はけんされた２人ふたりの行動こうどう援護えんご従業じゅうぎょう者しゃのうちの１人ひとりが減算げんざん対象たいしょうヘルパーで、１人ひとりがそれ以外いがいの者ものである場合ばあいについては、減算げんざん対象たいしょうヘルパーについては、減算げんざん対象たいしょうヘルパーが派遣はけんされる場合ばあいの単位たんい数すうを、それ以外いがいのヘルパーについては所定しょてい単位たんい数すうを、それぞれ別べつに算定さんていすること。

⑦

　利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい３の２の利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんについては、２の（１）の⑪を準用じゅんようする。

⑧

　その他た

（一いち）

　行動こうどう援護えんごは、１日にち１回かいしか算定さんていできないものである。

（二に）

　行動こうどう援護えんごの支給しきゅうについては、行動こうどう援護えんご計画けいかくに沿そったものとし、突発とっぱつ的てきなニーズに対たいする支給しきゅうは想定そうていしていない。

（三さん）

　２の（１）の①から③までの規定きていは、行動こうどう援護えんごサービス費ひについて準用じゅんようする。

（４）

　療養りょうよう介護かいごサービス費ひ

①

　療養りょうよう介護かいごの対象たいしょう者しゃについて

　療養りょうよう介護かいごについては、次つぎの（一いち）又または（二に）のいずれかに該当がいとうする者ものが対象たいしょうとなるものであること。

（一いち）

　重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい者しゃ又または進行しんこう性せい筋すじ萎縮いしゅく症しょう患者かんじゃである場合ばあい　区分くぶん５以上いじょう

（二に）

　気管きかん切開せっかいに伴ともなう人工じんこう呼吸こきゅう器きによる呼吸こきゅう管理かんりを行おこなっている場合ばあい　区分くぶん６以上いじょう

②

　療養りょうよう介護かいごサービス費ひの区分くぶんについて

　療養りょうよう介護かいごサービス費ひの区分くぶんについては、指定してい療養りょうよう介護かいご事業じぎょう所しょごと（サービス提供ていきょう単位たんいを複数ふくすう設置せっちする場合ばあいにあっては当該とうがいサービス提供ていきょう単位たんいごと）の重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい及および厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる施設しせつ基準きじゅん（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい551号ごう。以下いか「第だい551号ごう告示こくじ」という。）に規定きていする人員じんいん基準きじゅんに応おうじ算定さんていする（療養りょうよう介護かいごサービス費ひ（Ⅴ）を除のぞく。）こととされており、具体ぐたい的てきには、次つぎのとおりであること。

（一いち）

　療養りょうよう介護かいごサービス費ひ（Ⅰ）

ア　区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの50％以上いじょうであること。

イ　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを２で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（二に）

　療養りょうよう介護かいごサービス費ひ（Ⅱ）

　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを３で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（三さん）

　療養りょうよう介護かいごサービス費ひ（Ⅲ）

　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを４で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（四よん）

　療養りょうよう介護かいごサービス費ひ（Ⅳ）

ア　従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを４で除じょして得えた数かずを満みたすことができない特定とくてい旧法きゅうほう指定してい施設しせつ等とうについて算定さんていすることとし、常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃを６で除じょして得えた数すう以上いじょうであること

イ　平成へいせい21年ねん９月がつ30日にちまでの間あいだの経過けいか措置そちであること。

（五ご）

　療養りょうよう介護かいごサービス費ひ（Ⅴ）

ア　①に該当がいとうしない特定とくてい旧法きゅうほう受給じゅきゅう者しゃ等とうについて算定さんていすること。

イ　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが①に該当がいとうしない特定とくてい旧法きゅうほう受給じゅきゅう者しゃ等とうを６で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

ウ　平成へいせい24年ねん３月がつ31日にちまでの間あいだの経過けいか措置そちであること

③

　地域ちいき移行いこう加算かさんの取扱とりあつかい

（一いち）

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい４の２に規定きていする地域ちいき移行いこう加算かさんの注ちゅう中ちゅう、退院たいいん前まえの相談そうだん援助えんじょについては、入院にゅういん期間きかんが１月がつを超こえると見込みこまれる利用りよう者しゃの居宅きょたく生活せいかつ(福祉ふくしホーム又または共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ若もしくは共同きょうどう生活せいかつ介護かいごを行おこなう共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょにおける生活せいかつを含ふくむ。以下いか同おなじ。)に先立さきだって、退院たいいん後ごの生活せいかつに関かんする相談そうだん援助えんじょを行おこない、かつ、利用りよう者しゃが退院たいいん後ご生活せいかつする居宅きょたくを訪問ほうもんして退院たいいん後ごの居宅きょたくサービス等とうについて相談そうだん援助えんじょ及および連絡れんらく調整ちょうせいを行おこなった場合ばあいに、入院にゅういん中ちゅう１回かいに限かぎり加算かさんを算定さんていするものである。
　また、利用りよう者しゃの退院たいいん後ご30日にち以内いないに当該とうがい利用りよう者しゃの居宅きょたくを訪問ほうもんし、当該とうがい利用りよう者しゃ及およびその家族かぞく等とうに対たいして相談そうだん援助えんじょを行おこなった場合ばあいに、退院たいいん後ご１回かいを限度げんどとして加算かさんを算定さんていするものである。

（二に）

　地域ちいき移行いこう加算かさんは退院たいいん日びに算定さんていし、退院たいいん後ごの訪問ほうもん相談そうだんについては訪問ほうもん日びに算定さんていするものであること。

（三さん）

　地域ちいき移行いこう加算かさんは、次つぎのアからウまでのいずれかに該当がいとうする場合ばあいには、算定さんていできないものであること。

ア　退院たいいんして病院びょういん又または診療しんりょう所しょへ入院にゅういんする場合ばあい

イ　退院たいいんして他たの社会しゃかい福祉ふくし施設しせつ等とうへ入所にゅうしょする場合ばあい

ウ　死亡しぼう退院たいいんの場合ばあい

（四よん）

　地域ちいき移行いこう加算かさんの対象たいしょうとなる相談そうだん援助えんじょを行おこなった場合ばあいは、相談そうだん援助えんじょを行おこなった日ひ及および相談そうだん援助えんじょの内容ないようの要点ようてんに関かんする記録きろくを行おこなうこと。

（五ご）

　地域ちいき移行いこう加算かさんに係かかる相談そうだん援助えんじょの内容ないようは、次つぎのようなものであること。

ア　退院たいいん後ごの障害しょうがい福祉ふくしサービスの利用りよう等とうに関かんする相談そうだん援助えんじょ

イ　食事しょくじ、入浴にゅうよく、健康けんこう管理かんり等とう居宅きょたくにおける生活せいかつに関かんする相談そうだん援助えんじょ

ウ　退院たいいんする者ものの運動うんどう機能きのう及および日常にちじょう生活せいかつ動作どうさ能力のうりょくの維持いじ及および向上こうじょうを目的もくてきとして行おこなう各種かくしゅ訓練くんれん等とうに関かんする相談そうだん援助えんじょ

エ　住宅じゅうたく改修かいしゅうに関かんする相談そうだん援助えんじょ

オ　退院たいいんする者ものの介護かいご等とうに関かんする相談そうだん援助えんじょ

（六ろく）

　退院たいいん前まえの相談そうだん援助えんじょに係かかる加算かさんを算定さんていしていない場合ばあいであっても、退院たいいん後ごの訪問ほうもんによる相談そうだん援助えんじょを行おこなえば、当該とうがい支援しえんについて加算かさんを算定さんていできるものであること。

（５）

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひ

①

　生活せいかつ介護かいごの対象たいしょう者しゃについて

　　生活せいかつ介護かいごについては、次つぎの（一いち）又または（二に）のいずれかに該当がいとうする者ものが対象たいしょうとなるものであること。

（一いち）

　50歳さい未満みまんの利用りよう者しゃである場合ばあい　区分くぶん３（施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんを併あわせて受うける者ものにあっては区分くぶん４）以上いじょう　　　　

（二に）

　50歳さい以上いじょうの利用りよう者しゃである場合ばあい　区分くぶん２（施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんを併あわせて受うける者ものにあっては区分くぶん３）以上いじょう

②

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひの区分くぶんについて　　　　

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひの区分くぶんについては、指定してい生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ又または指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうごと（サービス提供ていきょう単位たんいを複数ふくすう設置せっちする場合ばあいにあっては当該とうがいサービス提供ていきょう単位たんいごと）の平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん、重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい及および第だい551号ごう告示こくじに規定きていする人員じんいん基準きじゅんに応おうじ算定さんていする（生活せいかつ介護かいごサービス費ひ（XI）及および基準きじゅん該当がいとう生活せいかつ介護かいごサービス費ひを除のぞく。）こととされており、具体ぐたい的てきには、次つぎのとおりであること。

（一いち）

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひ（Ⅰ）

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい
　次つぎの（ⅰ）又または（ⅱ）のいずれかに該当がいとうすること。

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが５以上いじょうであって、区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの60％以上いじょう
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが5.5以上いじょう

イ　人員じんいん基準きじゅん
　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを1.7で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（二に）

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひ（Ⅱ）

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい
　　次つぎの（ⅰ）又または（ⅱ）のいずれかに該当がいとうすること。

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが５以上いじょうであって、区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの50％以上いじょう60％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが5.3以上いじょう5.5未満みまん

イ　人員じんいん基準きじゅん
　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを２で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（三さん）

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひ（Ⅲ）

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい
　　次つぎの（ⅰ）又または（ⅱ）のいずれかに該当がいとうすること。

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが５以上いじょうであって、区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの40％以上いじょう50％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが5.1以上いじょう5.3未満みまん

イ　人員じんいん基準きじゅん
　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを2.5で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（四よん）

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひ（Ⅳ）

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい
　次つぎの（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当がいとうすること。

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが５以上いじょうであって、区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの40％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが4.5以上いじょうであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの50％以上いじょう
（ⅲ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが4.9以上いじょう5.1未満みまん

イ　人員じんいん基準きじゅん
　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを３で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（五ご）

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひ（Ⅴ）

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが4.5以上いじょうであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの40％以上いじょう50％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん4.7以上いじょう4.9未満みまん

イ　人員じんいん基準きじゅん
　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを3.5で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（六ろく）

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひ（Ⅵ）

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい
　次つぎの（ⅰ）又または（ⅲ）のいずれかに該当がいとうすること。

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが4.5以上いじょうであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの40％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが４以上いじょうであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当とうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの40％以上いじょう
（ⅲ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん4.4以上いじょう4.7未満みまん

イ　人員じんいん基準きじゅん
　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを４で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（七なな）

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひ（Ⅶ）

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが４以上いじょうであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当とうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの30％以上いじょう40％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが4.1以上いじょう4.4未満みまん

イ　人員じんいん基準きじゅん
　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを4.5で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（八はち）

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひ（Ⅷ）

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい　　　　　　
　次つぎの（ⅰ）又または（ⅲ）のいずれかに該当がいとうすること。

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが４以上いじょうであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当とうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの30％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが４未満みまんであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当とうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの30％以上いじょう
（ⅲ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが3.8以上いじょう4.1未満みまん

イ　人員じんいん基準きじゅん　　　　　　
　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを５で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（九きゅう）

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひ（Ⅸ）

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい　　　　　　
　次つぎの（ⅰ）又または（ⅱ）のいずれかに該当がいとうすること。

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが４未満みまんであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当とうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの20％以上いじょう30％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが3.5以上いじょう3.8未満みまん

イ　人員じんいん基準きじゅん
　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを5.5で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（十じゅう）

　生活せいかつ介護かいごサービス費ひ（Ⅹ）

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい　　　　　　
　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが４未満みまんであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの20％未満みまんであること。

イ　人員じんいん基準きじゅん　　　　　　
　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを６で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（十じゅう一いち）

　　生活せいかつ介護かいごサービス費ひ（XI）

ア　指定してい生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ等とうの平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん等とうにかかわらず、①に該当がいとうしない特定とくてい旧法きゅうほう受給じゅきゅう者しゃについて算定さんていすること。

イ　人員じんいん基準きじゅん常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが①に該当がいとうしない特定とくてい旧法きゅうほう受給じゅきゅう者しゃを10で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（十じゅう二に）

　基準きじゅん該当がいとう生活せいかつ介護かいごサービス費ひ

ア　①に該当がいとうする利用りよう者しゃが介護かいご保険ほけん制度せいどにおける指定してい通所つうしょ介護かいご事業じぎょう所しょである基準きじゅん該当がいとう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょを利用りようした場合ばあいに算定さんていすること。

イ　人員じんいん基準きじゅん
　 ①に該当がいとうする利用りよう者しゃを指定してい通所つうしょ介護かいご事業じぎょう所しょの利用りよう者しゃとみなした上うえで、指定してい通所つうしょ介護かいご事業じぎょう所しょとして必要ひつような人員じんいんを配置はいちしていること。

③

　視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい

（一いち）

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい５の２の視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんについては、注ちゅう中ちゅう「視覚しかく又または聴覚ちょうかく若もしくは言語げんご機能きのうに重度じゅうどの障害しょうがいのある者もの」とあるが、具体ぐたい的てきには次つぎのアからウまでのいずれかに該当がいとうする者ものであること。

ア　視覚しかく障害しょうがい者しゃ
　身体しんたい障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう（昭和しょうわ24年ねん法律ほうりつ第だい283号ごう）第だい15条じょう第だい４項こうの規定きていにより交付こうふを受うけた身体しんたい障害しょうがい者しゃ手帳てちょう（以下いか「身体しんたい障害しょうがい者しゃ手帳てちょう」という。）の障害しょうがいの程度ていどが１級きゅう又または２級きゅうに該当がいとうし、日常にちじょう生活せいかつおけるコミュニケーションや移動いどう等とうに支障ししょうがあると認みとめられる視覚しかく障害しょうがいを有ゆうする者もの

イ　聴覚ちょうかく障害しょうがい者しゃ　　　　　
　　身体しんたい障害しょうがい者しゃ手帳てちょうの障害しょうがいの程度ていどが２級きゅうに該当がいとうし、日常にちじょう生活せいかつおけるコミュニケーションに支障ししょうがあると認みとめられる聴覚ちょうかく障害しょうがいを有ゆうする者もの

ウ　言語げんご機能きのう障害しょうがい者しゃ
　身体しんたい障害しょうがい者しゃ手帳てちょうの障害しょうがいの程度ていどが３級きゅうに該当がいとうし、日常にちじょう生活せいかつおけるコミュニケーションに支障ししょうがあると認みとめられる言語げんご機能きのう障害しょうがいを有ゆうする者もの

（二に）

　「指定してい生活せいかつ介護かいご等とうの利用りよう者しゃの数かずが15人にん以上いじょう」又または「指定してい生活せいかつ介護かいご等とうの利用りよう者しゃの数かずに100分ぶんの30を乗じょうじて得えた数すう以上いじょう」とは、指定してい生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ等とうにおける指定してい生活せいかつ介護かいごの利用りよう者しゃである視覚しかく障害しょうがい者しゃ、聴覚ちょうかく障害しょうがい者しゃ及および言語げんご機能きのう障害しょうがい者しゃ（以下いか「視覚しかく障害しょうがい者しゃ等とう」という。）の合計ごうけい数すうが15人にん以上いじょう又または当該とうがい指定してい生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ等とうの指定してい生活せいかつ介護かいごの利用りよう者しゃの数かずに100分ぶんの30を乗じょうじて得えた数すう以上いじょうであれば満みたされるものであること。　　　　
　　また、多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ等とうについては、当該とうがい多た機能きのう型がた事業じぎょう所しょ等とうにおいて実施じっしされる複数ふくすうの障害しょうがい福祉ふくしサービスの利用りよう者しゃ全体ぜんたいのうち、視覚しかく障害しょうがい者しゃ等とうの数かずが15人にん以上いじょう又または利用りよう者しゃの数かずに100分ぶんの30を乗じょうじて得えた数すう以上いじょうであれば満みたされるものであること。

（三さん）

　「視覚しかく障害しょうがい者しゃ等とうとの意思いし疎通そつうに関かんし専門せんもん性せいを有ゆうする者ものとして専もっぱら視覚しかく障害しょうがい者しゃ等とうの生活せいかつ支援しえんに従事じゅうじする従業じゅうぎょう者しゃ」とは、具体ぐたい的てきには次つぎのア又またはイのいずれかに該当がいとうする者ものであること。

ア　視覚しかく障害しょうがい　　　　　　
　点字てんじの指導しどう、点訳てんやく、歩行ほこう支援しえん等とうを行おこなうことができる者もの

イ　聴覚ちょうかく障害しょうがい又または言語げんご機能きのう障害しょうがい　　　　　
　手話しゅわ通訳つうやく等とうを行おこなうことができる者もの

④

　新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい５の３の新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんについては、特定とくてい旧法きゅうほう指定してい施設しせつが指定してい生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ等とうへ転換てんかんした日ひから、30日にちの間あいだ、当該とうがい指定してい生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ等とうを利用りようする全すべての利用りよう者しゃについて、所定しょてい単位たんい数すうを算定さんていする。なお、この場合ばあいの「30日にちの間あいだ」とは、暦日れきじつで30日間にちかんをいうものであり、加算かさんの算定さんてい対象たいしょうとなるのは、30日間にちかんのうち、利用りよう者しゃが実際じっさいに利用りようした日数にっすうとなることに留意りゅういすること。

⑤

　初期しょき加算かさんの取扱とりあつかい

（一いち）

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい５の４の初期しょき加算かさんについては、サービスの利用りようの初期しょき段階だんかいにおいては、利用りよう者しゃの居宅きょたくを訪問ほうもんし、生活せいかつ状じょう況きょうの把握はあく等とうを行おこなうなど、特とくにアセスメント等とうに手間てまを要ようすることから、サービスの利用りよう開始かいしから30日にちの間あいだ、加算かさんするものであること。なお、この場合ばあいの「30日にちの間あいだ」とは、暦日れきじつで30日間にちかんをいうものであり、加算かさんの算定さんてい対象たいしょうとなるのは、30日間にちかんのうち、利用りよう者しゃが実際じっさいに利用りようした日数にっすうとなることに留意りゅういすること。　　　　
　　なお、初期しょき加算かさんの算定さんてい期間きかんが終了しゅうりょうした後のち、同一どういつの敷地しきち内ないの他ほかの指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうへ転てん所しょする場合ばあいにあっては、この加算かさんの対象たいしょうとしない。

（二に）

　指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうにおける過去かこの入所にゅうしょ及および短期たんき入所にゅうしょとの関係かんけい
　初期しょき加算かさんは、利用りよう者しゃが過去かこ３月がつ間あいだに、当該とうがい指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうに入所にゅうしょしたことがない場合ばあいに限かぎり算定さんていできることとする。なお、当該とうがい指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの併設へいせつ又または空そら床ゆか利用りようの短期たんき入所にゅうしょを利用りようしていた者ものが日ひを空あけることなく、引ひき続つづき当該とうがい指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうに入所にゅうしょした場合ばあい（短期たんき入所にゅうしょから退すさ所ところした翌日よくじつに当該とうがい指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうに入所にゅうしょした場合ばあいを含ふくむ。）については、初期しょき加算かさんは入所にゅうしょ直前ちょくぜんの短期たんき入所にゅうしょの利用りよう日数にっすうを30日にちから差さし引ひいて得えた日数にっすうに限かぎり算定さんていするものとする。

（三さん）

　30日にち（入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさんが算定さんていされる期間きかんを含ふくむ。）を超こえる病院びょういん又または診療しんりょう所しょへの入院にゅういん後ごに再度さいど利用りようした場合ばあいには、初期しょき加算かさんが算定さんていされるものであること。
　ただし、指定してい生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ等とうの同一どういつの敷地しきち内ないに併設へいせつする病院びょういん又または診療しんりょう所しょへ入院にゅういんした場合ばあいについてはこの限かぎりではない。

（四よん）

　旧法きゅうほう施設しせつ支援しえんにおける「入所にゅうしょ時じ特別とくべつ支援しえん加算かさん」が算定さんていされていた特定とくてい旧法きゅうほう受給じゅきゅう者しゃについては、「入所にゅうしょ時じ特別とくべつ支援しえん加算かさん」が初期しょき加算かさんと同どう趣旨しゅしの加算かさんであることから、初期しょき加算かさんの対象たいしょうとはならないものであること。なお、特定とくてい旧法きゅうほう指定してい施設しせつにおいて、旧法きゅうほう施設しせつ支援しえんにおける「入所にゅうしょ時じ特別とくべつ支援しえん加算かさん」を算定さんていする者ものが利用りようしている場合ばあいであって、当該とうがい「入所にゅうしょ時じ特別とくべつ支援しえん加算かさん」の算定さんてい期間きかん中ちゅうに指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつへ転換てんかんした場合ばあいにあっては、30日間にちかんから「入所にゅうしょ時じ特別とくべつ支援しえん加算かさん」を算定さんていした日数にっすうを差さし引ひいた残のこりの日数にっすうについて、初期しょき加算かさんを算定さんていして差さし支つかえない。

⑥

　訪問ほうもん支援しえん特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい

　　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい５の５の訪問ほうもん支援しえん特別とくべつ加算かさんについては、指定してい生活せいかつ介護かいご等とうの利用りようにより、利用りよう者しゃの安定あんてい的てきな日常にちじょう生活せいかつを確保かくほする観点かんてんから、概おおむね３ヶ月かげつ以上いじょう継続けいぞく的てきに当該とうがい指定してい生活せいかつ介護かいご等とうを利用りようしていた者ものが、最後さいごに当該とうがい指定してい生活せいかつ介護かいご等とうを利用りようした日ひから中ちゅう５日間にちかん以上いじょう連続れんぞくして当該とうがい指定してい生活せいかつ介護かいご等とうの利用りようがなかった場合ばあいに、あらかじめ利用りよう者しゃの同意どういを得えた上うえで、当該とうがい利用りよう者しゃの居宅きょたくを訪問ほうもんし、家族かぞく等とうとの連絡れんらく調整ちょうせい、引ひき続つづき指定してい生活せいかつ介護かいご等とうを利用りようするための働はたらきかけ、当該とうがい利用りよう者しゃに係かかる生活せいかつ介護かいご計画けいかくの見直みなおし等とうの支援しえんを行おこなった場合ばあいに、１回かいの訪問ほうもんに要ようした時間じかんに応おうじ、算定さんていするものであること。なお、この場合ばあいの「５日間にちかん」とは、当該とうがい利用りよう者しゃに係かかる利用りよう予定よてい日びにかかわらず、開所かいしょ日数にっすうで５日間にちかんをいうものであることに留意りゅういすること。　　　
　　なお、所要しょよう時間じかんについては、実際じっさいに要ようした時間じかんに要ようした時間じかんにより算定さんていされるのではなく、生活せいかつ介護かいご計画けいかくに基もとづいて行おこなわれるべき指定してい生活せいかつ介護かいご等とうに要ようする時間じかんに基もとづき算定さんていされるものであること。　　　
　　また、この加算かさんを１月がつに２回かい算定さんていする場合ばあいについては、この加算かさんの算定さんてい後ご又または指定してい生活せいかつ介護かいご等とうの利用りよう後ご、再度さいど５日間にちかん以上いじょう連続れんぞくして指定してい生活せいかつ介護かいご等とうの利用りようがなかった場合ばあいにのみ対象たいしょうとなるものであること。

⑦

　利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい５の６の利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんについては、２の（１）の⑪を準用じゅんようする。

⑧

　食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい５の７の食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんについては、原則げんそくとして当該とうがい施設しせつ内ないの調理ちょうり室しつを使用しようして調理ちょうりし、提供ていきょうされたものについて算定さんていするものであるが、食事しょくじの提供ていきょうに関かんする業務ぎょうむを当該とうがい施設しせつの最終さいしゅう的てき責任せきにんの下したで第三者だいさんしゃに委託いたくすることは差さし支つかえない。なお、施設しせつ外がいで調理ちょうりされたものを提供ていきょうする場合ばあい（クックチル、クックフリーズ、クックサーブ又または真空しんくう調理ちょうり（真空しんくうパック）法ほうにより調理ちょうりを行おこなう過程かていにおいて急速きゅうそく冷凍れいとうしたものを再度さいど加熱かねつして提供ていきょうするものに限かぎる。）、運搬うんぱん手段しゅだん等とうについて衛生えいせい上じょう適切てきせつな措置そちがなされているものについては、施設しせつ外がいで調理ちょうりし搬入はんにゅうする方法ほうほうも認みとめられるものである。
　　この場合ばあい、例たとえば出前でまえの方法ほうほうや市販しはんの弁当べんとうを購入こうにゅうして、利用りよう者しゃに提供ていきょうするような方法ほうほうは加算かさんの対象たいしょうとはならないものである。
　　なお、利用りよう者しゃが施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんを利用りようしている日ひについては、補足ほそく給付きゅうふが日にち単位たんいで支給しきゅうされることから、この加算かさんは算定さんていできないものであることに留意りゅういすること。

（６）

　児童じどうデイサービス費ひ

①

　児童じどうデイサービス費ひの区分くぶんについて

（一いち）

　児童じどうデイサービス費ひ（Ⅰ）を算定さんていする場合ばあいについては、次つぎのア又またはイのいずれかを満みたすこと。

ア　指定してい児童じどうデイサービスの単位たんい又または基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービスの単位たんいであって、次つぎの（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当がいとうし、かつ、人員じんいん基準きじゅんについて、第だい97条じょう第だい１項こう又または第だい108条じょう第だい１項こうを満みたすこと。

（ⅰ）　小学校しょうがっこう就学しゅうがく前まえの利用りよう者しゃの数かずが100分ぶんの70以上いじょうである指定してい児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょ又または基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょのうち、経過けいか的てき指定してい児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょ又または経過けいか的てき基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょ以外いがいの事業じぎょう所しょであること。
（ⅱ）　小学校しょうがっこう就学しゅうがく前まえの利用りよう者しゃの数かずが100分ぶんの70未満みまんである指定してい児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょ又または基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょであって、経過けいか的てき指定してい児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょ又または経過けいか的てき基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょ以外いがいの事業じぎょう所しょのうち、小学校しょうがっこう就学しゅうがく前まえの利用りよう者しゃ数すうが100分ぶんの70以上いじょうである指定してい児童じどうデイサービスの単位たんい又または基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービスの単位たんいであること。
（ⅲ）　経過けいか的てき指定してい児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょ又または経過けいか的てき基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょの単位たんいのうち、小学校しょうがっこう就学しゅうがく前まえの利用りよう者しゃ数すうが100分ぶんの70以上いじょうである指定してい児童じどうデイサービスの単位たんい又または基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービスの単位たんいであり、サービス管理かんり責任せきにん者しゃを配置はいちし、児童じどうデイサービス計画けいかく又または基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービス計画けいかくを作成さくせいしていること。

イ　みなし基準きじゅん該当がいとう児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょであること

（二に）

　サービス提供ていきょうを受うける障害しょうがい児じの数かずの平均へいきんは、当該とうがい年度ねんどの前年度ぜんねんど（毎年まいとし４月がつ１日にちに始はじまり翌年よくねん３月がつ31日にちをもって終おわる年度ねんどとする。）の延のべ利用りよう者しゃ数すうを開所かいしょ日数にっすうで除じょして得えた数かずとする。この算定さんていに当あたっては、小数点しょうすうてん第だい１位い以下いかを四捨五入ししゃごにゅうするものとする。

（三さん）

　小学校しょうがっこう就学しゅうがく前まえの利用りよう者しゃの割合わりあいについては、単位たんいごとに、当該とうがい年度ねんどの前年ぜんねん10月がつ１月がつ間あいだの延のべ利用りよう者しゃ数すうを小学校しょうがっこう就学しゅうがく前まえの延のべ利用りよう者しゃ数すうで除じょして得えた数かずとする。

②

　家庭かてい連携れんけい加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい６の２の家庭かてい連携れんけい加算かさんについては、サービス利用りよう障害しょうがい児じの保護ほご者しゃに対たいし、障害しょうがい児じの健全けんぜん育成いくせいを図はかる観点かんてんから、あらかじめ保護ほご者しゃの同意どういを得えた上うえで、障害しょうがい児じの居宅きょたくを訪問ほうもんし、障害しょうがい児じ及およびその家族かぞく等とうに対たいする相談そうだん援助えんじょ等とうの支援しえんを行おこなった場合ばあいに、１回かいの訪問ほうもんに要ようした時間じかんに応おうじ、算定さんていするものであること。なお、保育ほいく所しょ又または学校がっこう等とう（以下いか「保育ほいく所しょ等とう」という。）の当該とうがい障害しょうがい児じが長時間ちょうじかん所在しょざいする場所ばしょにおいて支援しえんを行おこなうことが効果こうか的てきであると認みとめられる場合ばあいについては、当該とうがい保育ほいく所しょ等とう及および保護ほご者しゃの同意どういを得えた上うえで、当該とうがい保育ほいく所しょ等とうを訪問ほうもんし、障害しょうがい児じ及およびその家族かぞく等とうに対たいする相談そうだん援助えんじょ等とうの支援しえんを行おこなった場合ばあいには、この加算かさんを算定さんていして差さし支つかえない。この場合ばあい、当該とうがい支援しえんを行おこなう際さいには、保育ほいく所しょ等とうの職員しょくいん（当該とうがい障害しょうがい児じに対たいし、常時じょうじ接せっする者もの）との緊密きんみつな連携れんけいを図はかること。

③

　訪問ほうもん支援しえん特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい６の３の訪問ほうもん支援しえん特別とくべつ加算かさんについては、２の（５）の⑥を準用じゅんようする。

④

　送迎そうげい加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい６の４の送迎そうげい加算かさんについては、障害しょうがい児じに対たいして、その居宅きょたくと指定してい児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょとの間あいだの送迎そうげいを行おこなった場合ばあいに、片道かたみちにつき42単位たんいを算定さんていする。また、送迎そうげいについては、指定してい児童じどうデイサービス事業じぎょう所しょと居宅きょたくまでの送迎そうげいを原則げんそくとするが、道路どうろが狭隘きょうあいで居宅きょたくまで送迎そうげいできない場合ばあい等とうのやむを得えない場合ばあいにおいては、利用りよう者しゃの利便りべん性せいも考慮こうりょし、適切てきせつな方法ほうほうで行おこなったものについて、この加算かさんを算定さんていして差さし支つかえないものであること。

⑤

　利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい６の５の利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんについては、２の（１）の⑪を準用じゅんようする。

（７）

　短期たんき入所にゅうしょサービス費ひ

①

　短期たんき入所にゅうしょの対象たいしょう者しゃについて

　短期たんき入所にゅうしょについては、次つぎの（一いち）又または（二に）のいずれかに該当がいとうし、かつ、居宅きょたくにおいてその介護かいごを行おこなう者ものの疾病しっぺいその他たの理由りゆうにより、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうへの短期間たんきかんの入所にゅうしょを必要ひつようとする者ものが対象たいしょうとなるものであること。ただし、介護かいごを行おこなう者ものとの同居どうきょをサービス利用りようの要件ようけんとするものではなく、単身たんしんの利用りよう者しゃであっても、本人ほんにんの心身しんしんの状況じょうきょう等とうから市町村しちょうそんが特とくに必要ひつようと認みとめる場合ばあいには、短期たんき入所にゅうしょサービス費ひを算定さんていすることは可能かのうであること。

（一いち）

　18歳さい以上いじょうの利用りよう者しゃ　区分くぶん１以上いじょう

（二に）

　障害しょうがい児じ　障害しょうがい児じに係かかる厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる区分くぶん（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい572号ごう）に規定きていする区分くぶん１（②において「障害しょうがい児じ程度ていど区分くぶん１」という。）以上いじょう

②

　医療いりょう機関きかんにおいて実施じっしする短期たんき入所にゅうしょサービス費ひについて

　遷延せんえん性せい意識いしき障害しょうがい児じ・者しゃ、筋すじ萎縮いしゅく性せい側がわ索さく硬化こうか症しょう等とうの運動うんどうニューロン疾患しっかんの分類ぶんるいに属ぞくする疾患しっかんを有ゆうする者もの及および重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい児じ等とうに係かかる短期たんき入所にゅうしょの需要じゅように対応たいおうするため、医療いりょう機関きかんを利用りようする場合ばあいの単価たんかが設定せっていされているが、具体ぐたい的てきな対象たいしょう者しゃは、次つぎのとおりであること。

（一いち）

　短期たんき入所にゅうしょサービス費ひ（Ⅲ）

ア　18歳さい以上いじょうの利用りよう者しゃ　次つぎの（ⅰ）又または（ⅱ）のいずれかに該当がいとうすること。

（ⅰ）　区分くぶん６に該当がいとうし、気管きかん切開せっかいを伴ともなう人工じんこう呼吸こきゅう器きによる呼吸こきゅう管理かんりを行おこなっている者もの
（ⅱ）区分くぶん５以上いじょうに該当がいとうし、進行しんこう性せい筋すじ萎縮いしゅく症しょうに罹患りかんしている者もの若もしくは区分くぶん５以上いじょうに該当がいとうする重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい者しゃ

イ　障害しょうがい児じ　重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい児じ

（二に）

　短期たんき入所にゅうしょサービス費ひ（Ⅳ）
　区分くぶん１又または障害しょうがい児じ程度ていど区分くぶん１以上いじょうに該当がいとうし、かつ、次つぎのア又またはイのいずれかに該当がいとうすること。　

ア　厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる基準きじゅん（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい236号ごう）に規定きていする基準きじゅんに適合てきごうすると認みとめられた遷延せんえん性せい意識いしき障害しょうがい者しゃ等とう又またはこれに準じゅんずる者もの（（一いち）のアの（ⅱ）に掲かかげる基準きじゅんに該当がいとうしない重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい者しゃ等とう）

イ　医師いしにより筋すじ萎縮いしゅく性せい側がわ索さく硬化こうか症しょう等とうの運動うんどうニューロン疾患しっかんの分類ぶんるいに属ぞくすると診断しんだんされた者もの

③

　入所にゅうしょの日数にっすうの数かぞえ方かたについて

　短期たんき入所にゅうしょの日数にっすうについては、入所にゅうしょした日ひ及および退すさ所ところした日ひの両方りょうほうを含ふくむものとする。
　ただし、同一どういつの敷地しきち内ないにおける指定してい短期たんき入所にゅうしょ事業じぎょう所しょ、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ、指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょ、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とう、特定とくてい旧法きゅうほう指定してい施設しせつ等とう（以下いか「指定してい短期たんき入所にゅうしょ事業じぎょう所しょ等とう」という。)の間あいだで、又または隣接りんせつ若もしくは近接きんせつする敷地しきちにおける指定してい短期たんき入所にゅうしょ事業じぎょう所しょ等とうであって相互そうごに職員しょくいんの兼務けんむや設備せつびの共用きょうよう等とうが行おこなわれているもの（以下いか「隣接りんせつ事業じぎょう所しょ等とう」と総称そうしょうする。）の間あいだで、利用りよう者しゃが一いちの隣接りんせつ事業じぎょう所しょ等とうから退すさ所ところしたその日ひに他たの隣接りんせつ事業じぎょう所しょ等とうに入所にゅうしょする場合ばあいについては、入所にゅうしょの日ひは含ふくみ、退すさ所ところの日ひは含ふくまれない。したがって、例たとえば、短期たんき入所にゅうしょの利用りよう者しゃがそのまま併設へいせつの指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうに入所にゅうしょしたような場合ばあいは、入所にゅうしょに切きり替かえた日ひについて、短期たんき入所にゅうしょサービス費ひは算定さんていしない。

④

　短期たんき入所にゅうしょサービス費ひと他たの日にち中ちゅう活動かつどうサービスに係かかる介護かいご給付きゅうふ費ひ等とうの算定さんてい関係かんけいについて

　短期たんき入所にゅうしょサービス費ひについては、１日にち当あたりの支援しえんに必要ひつような費用ひようを包括ほうかつ的てきに評価ひょうかしていることから、短期たんき入所にゅうしょサービス費ひを算定さんていした場合ばあいには、同どう一いち日にちに他たの日にち中ちゅう活動かつどうサービスに係かかる報酬ほうしゅうは算定さんていできない。
　ただし、居宅きょたくから指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうに通かよって日にち中ちゅう活動かつどうサービスを受うけている者ものが、居宅きょたくにおいて介護かいごを行おこなう者ものの事情じじょうにより、同どう一いち日にちに引ひき続つづき短期たんき入所にゅうしょを利用りようする場合ばあい等とう、真しんにやむを得えない事由じゆうがあると認みとめられる場合ばあいにあっては、この限かぎりではないこと。

⑤

　食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい７の２の食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんについては、２の（５）の⑧を準用じゅんようする。なお、１日にちに複ふく数すう回かい食事しょくじの提供ていきょうをした場合ばあい（複数ふくすうの隣接りんせつ事業じぎょう所しょ等とうにおいて食事しょくじの提供ていきょうをした場合ばあいを含ふくむ。）の取扱とりあつかいについては、当該とうがい加算かさんがその食事しょくじを提供ていきょうする体制たいせいに係かかるものであることから、複ふく数すう回分かいぶんの算定さんていはできない。ただし、食材しょくざい料りょう費ひについては、複数ふくすう食分しょくぶんを利用りよう者しゃから徴収ちょうしゅうして差さし支つかえないものである。

（８）

　重度じゅうど障害しょうがい者しゃ等とう包括ほうかつ支援しえんサービス費ひ

①

　重度じゅうど障害しょうがい者しゃ等とう包括ほうかつ支援しえんの対象たいしょう者しゃについて

　区分くぶん６（障害しょうがい児じにあっては、これに相当そうとうする心身しんしんの状態じょうたい）に該当がいとうし、意思いし疎通そつうを図はかることに著いちじるしい支障ししょうがある者ものであって、次つぎの（一いち）又または（二に）に該当がいとうすること。なお、対象たいしょう者しゃの判断はんだん基準きじゅんは下表かひょうのとおりとする。

（一いち）

　重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの対象たいしょうとなる心身しんしんの状態じょうたいにある者ものであって、四肢ししすべてに麻痺まひ等とうがあり、かつ、寝ねたきりの状態じょうたいにある者もののうち、次つぎのア又またはイのいずれかに該当がいとうすること。

ア　気管きかん切開せっかいを伴ともなう人工じんこう呼吸こきゅう器きによる呼吸こきゅう管理かんりを行おこなっている者もの（Ⅰ類型るいけい）

イ　最さい重度じゅうどの知的ちてき障害しょうがいのある者もの（Ⅱ類型るいけい）

（二に）

　行動こうどう援護えんご基準きじゅんの別表べっぴょうに掲かかげる行動こうどう関連かんれん項目こうもくの合計ごうけい点数てんすうが15点てん以上いじょうである者もの（Ⅲ類型るいけい）

類るい　型かた	判はん　　定じょう　　基もと　　準じゅん
Ⅰ類型るいけい	①　区分くぶん６の「重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご」対象たいしょう者しゃ ②　認定にんてい調査ちょうさ項目こうもく「1-1 麻痺まひ等とう」の４項目こうもくにおいていず　れも「ある」と認定にんてい ③　認定にんてい調査ちょうさ項目こうもく「2-7 寝返ねがえり」において「できない」　と認定にんてい ④　認定にんてい調査ちょうさ項目こうもく「8 医療いりょう」において「気管きかん切開せっかいの処置しょち　　あり」かつ「レスピレーター装着そうちゃくあり」と認定にんてい ⑤　認定にんてい調査ちょうさ項目こうもく「6-3-ｱ意思いしの伝達でんたつ」において「とき　どき伝達でんたつできる」又または「ほとんど伝達でんたつできない」又または「できない」と認定にんてい
Ⅱ類型るいけい	①　概況がいきょう調査ちょうさにおいて知的ちてき障害しょうがいの程度ていどが「最さい重度じゅうど」と確認かくにん ②　区分くぶん６の「重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご」対象たいしょう者しゃ ③　認定にんてい調査ちょうさ項目こうもく「1-1 麻痺まひ等とう」の４項目こうもくにおいていずれも「ある」と認定にんてい ④　認定にんてい調査ちょうさ項目こうもく「2-7 寝返ねがえり」において「できない」と認定にんてい ⑤　認定にんてい調査ちょうさ項目こうもく「6-3-ｱ意思いしの伝達でんたつ」において「ときどき伝達でんたつできる」又または「ほとんど伝達でんたつできない」又または「できない」と認定にんてい
Ⅲ類型るいけい	①　区分くぶん６の「行動こうどう援護えんご」対象たいしょう者しゃ ②　認定にんてい調査ちょうさ項目こうもく「6-3-ｱ意思いしの伝達でんたつ」において「とき　どき伝達でんたつできる」又または「ほとんど伝達でんたつできない」又または「できない」と認定にんてい ③　「行動こうどう援護えんご項目こうもく得点とくてん」が「15点てん以上いじょう」と認定にんてい

②

　重度じゅうど障害しょうがい者しゃ等とう包括ほうかつ支援しえんサービス費ひの所定しょてい単位たんい数すうについて

　１月がつにおける実績じっせき単位たんい数すう（厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめるところにより算定さんていした単位たんい数等すうとう（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい552号ごう）に定さだめる算定さんてい方法ほうほうにより算定さんていした単位たんい数すう）が支給しきゅう決定けってい単位たんい数すう（同どう告示こくじに定さだめる算定さんてい方法ほうほうにより支給しきゅう決定けっていした１日にち当あたりの単位たんい数すうに当該とうがい月がつの日数にっすうを乗じょうじて得えた単位たんい数すう）の100分ぶんの95以上いじょうである場合ばあいは支給しきゅう決定けってい単位たんい数すうを、100分ぶんの95を超こえない場合ばあいは実績じっせき単位たんい数すうに95分ぶんの100を乗じょうじて得えた単位たんい数すうをそれぞれ算定さんていする。

（例れい）
　支給しきゅう決定けってい単位たんい数すう30,000単位たんいに対たいして実績じっせき単位たんい数すう29,000単位たんい（96.7%）　→　算定さんてい単位たんい数すう：30,000単位たんい

支給しきゅう決定けってい単位たんい数すう30,000単位たんいに対たいして実績じっせき単位たんい数すう28,000単位たんい（93.3%）→　算定さんてい単位たんい数すう：29,474単位たんい（28,000×100/95（小数点しょうすうてん　　以下いか四捨五入ししゃごにゅう））

（９）

　共同きょうどう生活せいかつ介護かいごサービス費ひ

①

　共同きょうどう生活せいかつ介護かいごの対象たいしょう者しゃについて

　区分くぶん２以上いじょうに該当がいとうする知的ちてき障害しょうがい者しゃ又または精神せいしん障害しょうがい者しゃとする。

②

　共同きょうどう生活せいかつ介護かいごサービス費ひについて

（一いち）

　共同きょうどう生活せいかつ介護かいごサービス費ひについては、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょにおいて、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいごを提供ていきょうした場合ばあい、利用りよう者しゃの障害しょうがい程度ていど区分くぶんに応おうじ、算定さんていする。

（二に）

　経過けいか的てき居宅きょたく介護かいご利用りよう型がた共同きょうどう生活せいかつ介護かいごサービス費ひについては、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん附則ふそく第だい13条じょうに規定きていする経過けいか的てき居宅きょたく介護かいご利用りよう型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょにおいて、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいごを提供ていきょうした場合ばあいに、利用りよう者しゃの障害しょうがい程度ていど区分くぶんにかかわらず、１日にちにつき142単位たんいを算定さんていする（平成へいせい20年ねん３月がつ31日にちまでの経過けいか措置そち）。
　また、当該とうがい経過けいか的てき居宅きょたく介護かいご利用りよう型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの利用りよう者しゃが、共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょ内ないにおいて居宅きょたく介護かいご及および重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごを利用りようした場合ばあいには、併あわせて居宅きょたく介護かいごサービス費ひ又または重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごサービス費ひを算定さんていすることができる。

③

　大だい規模きぼ住居じゅうきょ減算げんざんの取扱とりあつかい　　　　

　共同きょうどう生活せいかつ介護かいごサービス費ひについては、共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの入居にゅうきょ定員ていいんの規模きぼに応おうじ、次つぎのとおり所定しょてい単位たんい数すうを減算げんざんする。なお、当該とうがい所定しょてい単位たんい数すうは、各種かくしゅ加算かさんがなされる前まえの単位たんい数すうとし、各種かくしゅ加算かさんを含ふくめた単位たんい数すうの合計ごうけい数すうを減算げんざんするものではないことに留意りゅういすること。

（一いち）

　共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの入居にゅうきょ定員ていいんが８人にん以上いじょう21人にん未満みまんである場合ばあい　当該とうがい共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょに係かかる利用りよう者しゃの共同きょうどう生活せいかつ介護かいごサービス費ひに100分ぶんの95を乗じょうじて得えた数かず

（二に）

　共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの入居にゅうきょ定員ていいんが21人にん以上いじょうである場合ばあい　当該とうがい共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょに係かかる利用りよう者しゃの共同きょうどう生活せいかつ介護かいごサービス費ひに100分ぶんの93を乗じょうじて得えた数かず
　また、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん第だい217条じょうに規定きていする一体いったい型がた指定してい共同きょうどう介護かいご事業じぎょう所しょ及および一体いったい型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょ並ならびに指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん附則ふそく第だい16条じょうに規定きていする経過けいか的てき居宅きょたく介護かいご利用りよう型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ及および経過けいか的てき居宅きょたく介護かいご利用りよう型がた一いち体型たいけい指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょについては、一体いったい型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ及および一体いったい型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょを１ひとつの事業じぎょう所しょとみなした場合ばあい又または経過けいか的てき居宅きょたく介護かいご利用りよう型がた一いち体型たいけい指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ及および経過けいか的てき居宅きょたく介護かいご利用りよう型がた一いち体型たいけい指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょを１ひとつの事業じぎょう所しょとみなした場合ばあいにおける当該とうがい共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの入居にゅうきょ定員ていいんが８人にん以上いじょう21人にん未満みまん又または21人にん以上いじょうである場合ばあいについても、同様どうようの取扱とりあつかいとする。

④

　夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい９の２の夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさんについては、現げんに指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいごを利用りようする者ものの状況じょうきょうから、夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほする必要ひつようがある場合ばあいであって、次つぎの要件ようけんを満みたしていると都道府県とどうふけん知事ちじが認みとめる場合ばあいについては、区分くぶん２以上いじょうの者ものについて、算定さんていする。

（一いち）

　夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃの配置はいち

ア　夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃは、当該とうがい夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃが夜間やかんに支援しえんを行おこなう利用りよう者しゃが居住きょじゅうする共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょに配置はいちされる必要ひつようがあること。ただし、これにより難がたい特別とくべつな事情じじょうがある場合ばあいであって、適切てきせつな夜間やかん支援しえん体制たいせいが確保かくほできるものとして都道府県とどうふけん知事ちじが認みとめた場合ばあいは、この限かぎりではないこと。
　また、夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃが自宅じたくにあって夜間やかん支援しえんを行おこなう場合ばあいについては、この加算かさんの対象たいしょうとしない。

イ　夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃが複数ふくすうの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょに居住きょじゅうする利用りよう者しゃに対たいして夜間やかん支援しえんを行おこなっている場合ばあいには、夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃが配置はいちされている共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょと、その他たの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょが概おおむね10分ふん以内いないの地理ちり的てき条件じょうけんにあり、かつ、利用りよう者しゃの呼よび出だし等とうに速すみやかに対応たいおうできるよう、特別とくべつな連絡れんらく体制たいせい（非常ひじょう通報つうほう装置そうち、携帯けいたい電話でんわ等とう）が確保かくほされる必要ひつようがあること。

ウ　１人ひとりの夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃが支援しえんを行おこなうことができる利用りよう者しゃの数かずは、

（ⅰ）　複数ふくすうの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょ（５カ所かしょまでに限かぎる。）における夜間やかん支援しえんを行おこなう場合ばあいにあっては20人にんまで、
（ⅱ）　１カ所かしょの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょ内ないにおいて夜間やかん支援しえんを行おこなう場合ばあいにあっては30人にんまでを上限じょうげんとする。

（二に）

　夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃの勤務きんむ内容ないよう・勤務きんむ形態けいたい

ア　夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃは、常勤じょうきん、非常勤ひじょうきんを問とわないものであること。また、夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃは、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょに従事じゅうじする世話人せわにん又または生活せいかつ支援しえん員いん以外いがいの者ものであって、夜間やかんにおける支援しえんを委託いたくされたものであっても差さし支つかえないものとする。なお、共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょにおける適切てきせつな夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほする観点かんてんから、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつや病院びょういん等とうにおける夜勤やきん・宿直しゅくちょく業務ぎょうむと兼務けんむしている場合ばあいには、この加算かさんの対象たいしょうとはならず、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん附則ふそく第だい７条じょうに規定きていする地域ちいき移行いこう型がたホームについては、共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょ内ないに専従せんじゅうの夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃが配置はいちされている場合ばあいにのみ、加算かさんの対象たいしょうとする。

イ　夜間やかん支援しえんを行おこなう共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの利用りよう者しゃの就寝しゅうしん前まえから翌朝よくあさの起床きしょう後ごまでの間あいだ、専従せんじゅうの夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃが配置はいちされていること。

ウ　夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃは、利用りよう者しゃの状況じょうきょうに応おうじ、就寝しゅうしん準備じゅんびの確認かくにん、寝返ねがえりや排はいせつの支援しえん等とうのほか、緊急きんきゅう時じの対応たいおう等とうを行おこなうこととし、夜間やかん支援しえんの内容ないようについては、個々ここの利用りよう者しゃごとに共同きょうどう生活せいかつ介護かいご計画けいかくに位置付いちづける必要ひつようがあること。

エ　１人ひとりの夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃが複数ふくすうの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの夜間やかん支援しえんを行おこなう場合ばあいにあっては、少すくなくとも一いち晩ばんにつき１回かい以上いじょうは共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょを巡回じゅんかいする必要ひつようがあること。

（三さん）

　夜間やかん支援しえん体制たいせいの加算かさん額がく
　１人ひとりの夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃが支援しえんを行おこなう利用りよう者しゃの数かず及および当該とうがい利用りよう者しゃの障害しょうがい程度ていど区分くぶんに応おうじ加算かさん額がくを算定さんていする。なお、経過けいか的てき居宅きょたく介護かいご利用りよう型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょにおける共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょに入居にゅうきょする利用りよう者しゃについては、この加算かさんを算定さんていすることができない。

⑤

　重度じゅうど障害しょうがい者しゃ支援しえん加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい９の３の重度じゅうど障害しょうがい者しゃ支援しえん加算かさんについては、指定してい重度じゅうど障害しょうがい者しゃ等とう包括ほうかつ支援しえんの対象たいしょうとなる利用りよう者しゃが現げんに２名めい以上いじょう利用りようしている場合ばあいであって、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん第だい138条じょうに規定きていする生活せいかつ支援しえん員いんの員数いんずうに加くわえて、生活せいかつ支援しえん員いんを加配かはいしている場合ばあいに算定さんていされるが、常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうで、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅんを超こえる生活せいかつ支援しえん員いんが配置はいちされていれば足たりるものである。なお、経過けいか的てき居宅きょたく介護かいご利用りよう型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょについては、この加算かさんを算定さんていすることができない。

（例れい）　区分くぶん６の利用りよう者しゃが２人ふたり、区分くぶん５の利用りよう者しゃが２人ふたり入居にゅうきょする指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ

区分くぶん６：２人ふたり÷2.5＝0.8人にん

区分くぶん５：２人ふたり÷４＝0.5人にん

指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん上じょうの生活せいかつ支援しえん員いんの必要ひつよう数すう（常勤じょうきん換算かんさん）　0.8人にん＋0.5人にん＝1.3人にん
→　1.4人にん以上いじょうの生活せいかつ支援しえん員いんを配置はいちした場合ばあいに、この加算かさんの対象たいしょうとなる。

⑥

　日にち中ちゅう介護かいご等とう支援しえん加算かさんの取扱とりあつかい

（一いち）

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい９の４の日にち中ちゅう介護かいご等とう支援しえん加算かさんについては、現げんに指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいごを利用りようする者もののうち、区分くぶん４以上いじょうであるものが、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいごと併あわせて支給しきゅう決定けっていされている日にち中ちゅう活動かつどうサービス又または通所つうしょによる旧法きゅうほう施設しせつ支援しえんを利用りようすることができないときに、当該とうがい利用りよう者しゃに対たいし、昼間ひるまの時間じかん帯たいにおいて介護かいご等とうの支援しえんを行おこなった場合ばあいであって、当該とうがい支援しえんを行おこなった日ひが１月がつにつき２日にちを超こえる場合ばあい、３日にち目め以降いこうについて算定さんていする。
　なお、経過けいか的てき居宅きょたく介護かいご利用りよう型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょについては、この加算かさんを算定さんていすることができない。

（二に）

　また、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう者しゃは、当該とうがい利用りよう者しゃに対たいして昼間ひるまの時間じかん帯たいに支援しえんを行おこなう場合ばあいには、日にち中ちゅう活動かつどうサービス事業じぎょう者しゃ等とうとの十分じゅうぶんな連携れんけいを図はかり、当該とうがい支援しえんの内容ないようについて日にち中ちゅう活動かつどうサービス等とうとの整合せいごう性せいを図はかった上うえ、共同きょうどう生活せいかつ介護かいご計画けいかくに位置付いちづけるとともに、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅんに規定きていする生活せいかつ支援しえん員いんの員数いんずうに加くわえて、当該とうがい利用りよう者しゃの支援しえんのために必要ひつようと認みとめられる数かずの生活せいかつ支援しえん員いんを加配かはいしなければならないものであること。なお、この場合ばあいの昼間ひるまの時間じかん帯たいの支援しえんに係かかる生活せいかつ支援しえん員いんの勤務きんむ時間じかんについては、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅんに規定きていする生活せいかつ支援しえん員いんの員数いんずうを算定さんていする際さいの勤務きんむ時間じかんには含ふくめてはならないものであること。

⑦

　自立じりつ生活せいかつ支援しえん加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい９の５の自立じりつ生活せいかつ支援しえん加算かさんについては、次つぎの（一いち）及（二に）に定さだめる要件ようけんを満みたす指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょにおいて、居宅きょたくにおける単身たんしん等とうでの生活せいかつが可能かのうであると見込みこまれる利用りよう者しゃに対たいし、市町村しちょうそんの承認しょうにんを受うけた共同きょうどう生活せいかつ介護かいご計画けいかくに基もとづき、単身たんしん生活せいかつ等とうへの移行いこうに向むけた相談そうだん支援しえん等とうを行おこなった場合ばあいに、当該とうがい支援しえんを開始かいしした日ひから180日間にちかんを限度げんどとして、当該とうがい支援しえんを行おこなう利用りよう者しゃについて、この加算かさんを算定さんていする。なお、この場合ばあいの「180日間にちかん」とは、暦日れきじつで180日間にちかんをいうものであり、加算かさんの算定さんてい対象たいしょうとなるのは、180日間にちかんのうち、利用りよう者しゃが実際じっさいに利用りようした日数にっすうとなることに留意りゅういすること。

（一いち）

　共同きょうどう生活せいかつ介護かいご計画けいかくの対象たいしょうとなる期間きかんの初日しょにちが属ぞくする年度ねんどの前年度ぜんねんど及および前まえ々年度ねんどに指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょを退去たいきょし、居宅きょたくでの単身たんしん生活せいかつ等とうへ移行いこうした利用りよう者しゃの数かずが、当該とうがい指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの利用りよう定員ていいんの数かずの100分ぶんの50以上いじょうであること。この場合ばあいにおける利用りよう定員ていいんとは、加算かさんの算定さんてい対象たいしょうとなる利用りよう者しゃに対たいし、単身たんしん生活せいかつ等とうへの移行いこう支援しえんを開始かいしした時点じてんにおける指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの利用りよう定員ていいんをいう。
　なお、平成へいせい18年度ねんどにおいては、平成へいせい16年度ねんど及および平成へいせい17年度ねんどにおける旧きゅう指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょとしての移行いこう実績じっせきに基もとづき、この加算かさんを算定さんていして差さし支つかえない。この場合ばあいにおいて、平成へいせい18年ねん９月がつ30日にち以前いぜんの複数ふくすうの旧きゅう指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょが、同年どうねん10月がつ１日にち以降いこう、１の共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょとして運営うんえいされる場合ばあいにおける平成へいせい16年度ねんど及および平成へいせい17年度ねんどの実績じっせきについては、当該とうがい複数ふくすうの旧きゅう共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょにおいて単身たんしん生活せいかつ等とうへ移行いこうした者ものの合計ごうけい数すうとする。

（二に）

　（一いち）の単身たんしん生活せいかつ等とうへ移行いこうした者もののうち、当該とうがい単身たんしん生活せいかつ等とうへの移行いこう後ご、６カ月かげつ以上いじょう継続けいぞくした者もの又または継続けいぞくしている者ものの数かずが、単身たんしん生活せいかつ等とう移行いこう者しゃ全員ぜんいんの数かずの100分ぶんの50以上いじょうであること。

（例れい）
　平成へいせい18年度ねんどにおける利用りよう定員ていいんが10人にんである指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの場合ばあい

平成へいせい17年度ねんどの単身たんしん生活せいかつ等とう移行いこう者しゃ　３人にん

平成へいせい16年度ねんどの単身たんしん生活せいかつ等とう移行いこう者しゃ　２人ふたり →　過去かこ２年間ねんかんの単身たんしん生活せいかつ等とう移行いこう者しゃ　５人にん（利用りよう定員ていいんの50％以上いじょうの要件ようけんを満みたす。）

５人にん×50％＝2.5人にん →　過去かこ２年間ねんかんの単身たんしん生活せいかつ等とう移行いこう者しゃ５人にんのうち、３人にん以上いじょうが６カ月かげつ以上いじょう継続けいぞくして単身たんしん生活せいかつ等とうを続つづけている場合ばあいに、この加算かさんの対象たいしょうとなる。

なお、単身たんしん生活せいかつ等とうへの移行いこうへ向むけた支援しえんを行おこなった結果けっか、180日にちの間あいだに、この加算かさんの対象たいしょうとなる利用りよう者しゃの単身たんしん生活せいかつ等とうが達成たっせいされない場合ばあいであっても、加算かさん額がくの返還へんかんは要ようしないものとする。

⑧

　入院にゅういん時じ支援しえん特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい９の６の入院にゅういん時じ支援しえん特別とくべつ加算かさんについては、長期間ちょうきかんにわたる入院にゅういん療養りょうよう又または頻しき回かいの入院にゅういん療養りょうようが必要ひつような利用りよう者しゃに対たいし、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの従業じゅうぎょう者しゃが病院びょういん又または診療しんりょう所しょを訪問ほうもんし、入院にゅういん期間きかん中ちゅうの被服ひふく等とうの準備じゅんびや利用りよう者しゃの相談そうだん支援しえんなど、日常にちじょう生活せいかつ上じょうの支援しえんを行おこなうとともに、退院たいいん後ごの円滑えんかつな生活せいかつ移行いこうが可能かのうとなるよう、病院びょういん又または診療しんりょう所しょとの連絡れんらく調整ちょうせいを行おこなった場合ばあいに、１月がつの入院にゅういん日数にっすうの合計ごうけい数すう（入院にゅういんの初日しょにち及および最終さいしゅう日びを除のぞく。）に応おうじ、加算かさんする。ただし、利用りよう者しゃが入居にゅうきょする指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの近隣きんりんに家族かぞく等とうの居宅きょたくがある場合ばあいであって、家族かぞく等とうからの支援しえんを受うけることが可能かのうである者ものについてはこの加算かさんの対象たいしょうとしない。
　また、報酬ほうしゅう告示こくじ第だい９の６のイが算定さんていされる場合ばあいにあっては少すくなくとも１回かい以上いじょう、６のロが算定さんていされる場合ばあいにあっては少すくなくとも２回かい以上いじょう病院びょういん又または診療しんりょう所しょを訪問ほうもんする必要ひつようがあること。なお、入院にゅういん期間きかんが７日にち以上いじょうの場合ばあいであって、病院びょういん又または診療しんりょう所しょへの訪問ほうもん回数かいすうが１回かいである場合ばあいについては、６のイを算定さんていする。
　入院にゅういん期間きかんが複ふく数すう月がつにまたがる場合ばあいの２月がつ目め以降いこうのこの加算かさんの取扱とりあつかいについては、当該とうがい２月がつ目めにおいて、入院にゅういん日数にっすうの合計ごうけいが、３日にちに満みたない場合ばあい、当該とうがい２月がつ目めについては、この加算かさんを算定さんていしない。

（例れい１）
　入院にゅういん期間きかんが10月がつ20日はつかから11月29日にちまでの場合ばあい

10月がつ20日はつか　入院にゅういん･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい
10月21日にち～31日にち（11日間にちかん）･･･1,122単位たんい（１回かい／月つき）を算定さんてい可か
11月１日にち～28日にち（28日間にちかん）･･･1,122単位たんい（１回かい／月つき）を算定さんてい可か
11月29日にち　退院たいいん･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい

（例れい２）
　入院にゅういん期間きかんが12月２日にちから12月９日にち及および12月16日にちから12月23日にちまでの場合ばあい

12月２日にち　入院にゅういん･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい
12月３日にち～８日にち（６日間にちかん）･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい不可ふか
12月９日にち　退院たいいん･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい
12月16日にち　入院にゅういん･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい
12月17日にち～22日にち（６日間にちかん）・・・所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい不可ふか
12月23日にち　退院たいいん・・・所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい

※　この事例じれいについては、本体ほんたい報酬ほうしゅうを算定さんていできない日数にっすうが１月がつにつき12日にちであることから、1,122単位たんい（１回かい／月つき）を算定さんていする。

⑨

　帰宅きたく時じ支援しえん加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい９の７の帰宅きたく時じ支援しえん加算かさんについては、利用りよう者しゃが共同きょうどう生活せいかつ介護かいご計画けいかくに基もとづき、家族かぞく等とうの居宅きょたくにおいて外泊がいはくした場合ばあい、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう者しゃが当該とうがい利用りよう者しゃの帰省きせいに伴ともなう家族かぞく等とうとの連絡れんらく調整ちょうせいや交通こうつう手段しゅだんの確保かくほ等とうの支援しえんを行おこなった場合ばあいに、当該とうがい利用りよう者しゃの１月がつにおける外泊がいはくの日数にっすう（外泊がいはくの初日しょにち及および最終さいしゅう日びを除のぞく。）に応おうじ、算定さんていする。
　なお、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう者しゃは当該とうがい利用りよう者しゃが帰省きせいしている間あいだ、家族かぞく等とうとの連携れんけいを十分じゅうぶん図はかることにより、当該とうがい利用りよう者しゃの居宅きょたく等とうにおける生活せいかつ状じょう況きょう等とうを十分じゅうぶん把握はあくし、必要ひつように応おうじ共同きょうどう生活せいかつ介護かいご計画けいかくの見直みなおしを行おこなう必要ひつようがあること。なお、外泊がいはく期間きかんが複ふく数すう月がつにまたがる場合ばあいの２月がつ目め以降いこうのこの加算かさんの取扱とりあつかいについては、当該とうがい２月がつ目めにおいて、外泊がいはく日数にっすうの合計ごうけいが、３日にちに満みたない場合ばあい、当該とうがい２月がつ目めについては、この加算かさんを算定さんていしない。

（例れい）
　10月がつにおいて、毎週まいしゅう金曜日きんようびの夜よるに実家じっかへ帰かえり、月曜日げつようびの夜よるに指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょへ戻もどる場合ばあい

10月６日にち（金かね）　帰省きせい･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい
10月７日にち（土ど）～８日にち（日ひ）（２日間にちかん）･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい不可ふか
10月９日にち（月つき）　指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょに戻もどる･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい
10月13日にち（金かね）　帰省きせい･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい
10月14日にち（土ど）～15日にち（日ひ）（２日間にちかん）･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい不可ふか
10月16日にち（月つき）　指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょに戻もどる･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい
10月がつ20日はつか（金かね）　帰省きせい･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい
10月21日にち（土ど）～22日にち（日ひ）（２日間にちかん）･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい不可ふか
10月23日にち（月つき）　指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょに戻もどる･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい可か
10月27日にち（金かね）　帰省きせい･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい
10月28日にち（土ど）～29日にち（日ひ）（２日間にちかん）･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい不可ふか
10月30日にち（月つき）　指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょに戻もどる･･･所定しょてい単位たんい数すう（本体ほんたい報酬ほうしゅう）を算定さんてい

※　この事例じれいについては、本体ほんたい報酬ほうしゅうを算定さんていできない日数にっすうが１月がつにつき８日にちあることから、374単位たんい（１回かい／月つき）を算定さんていする。

⑩

　小規模しょうきぼ事業じぎょう加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい９の８の小規模しょうきぼ事業じぎょう加算かさんについては、平成へいせい18年ねん９月がつ30日にちにおいて現げんに存そんする旧きゅう指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょであって、平成へいせい18年ねん10月がつ１日にち以降いこう、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょへ転換てんかんした事業じぎょう所しょの入居にゅうきょ定員ていいんが４人にん又または５人にんである場合ばあいに算定さんていする（平成へいせい21年ねん３月がつ31日にちまでの経過けいか措置そち）ものとし、入居にゅうきょ定員ていいん等とうに関かんする具体ぐたい的てきな取扱とりあつかいについては、次つぎのとおりとする。
　なお、平成へいせい20年度ねんどについては、平成へいせい19年度ねんどまでにおける加算かさん額がくの２分ぶんの１となることに留意りゅういすること。

（一いち）

　１ひとつの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょを有ゆうする指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょである場合ばあいの取扱とりあつかい
　共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの入居にゅうきょ定員ていいんが４人にん又または５人にんである場合ばあいに、当該とうがい共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの利用りよう者しゃ全員ぜんいんについて算定さんていする。なお、一体いったい型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ及および一体いったい型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょ（以下いか「一体いったい型がた事業じぎょう所しょ」という。）については、当該とうがい一いち体型たいけい指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの入居にゅうきょ定員ていいんと、当該とうがい一いち体型たいけい指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょの入居にゅうきょ定員ていいんとの合計ごうけい数すうとする。

（二に）

　複数ふくすうの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょを有ゆうする指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ場合ばあいの取扱とりあつかい

ア　専任せんにんの世話人せわにんが配置はいちされている共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょがある場合ばあい
　専任せんにんの世話人せわにんが配置はいちされている共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょについては、当該とうがい共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの入居にゅうきょ定員ていいん（一体いったい型がた事業じぎょう所しょについては、一体いったい型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの入居にゅうきょ定員ていいんと、一体いったい型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょの入居にゅうきょ定員ていいんとの合計ごうけい数すうとする。）が４人にん又または５人にんである場合ばあいに、当該とうがい共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょごとに、利用りよう者しゃ全員ぜんいんについて算定さんていする。
　ただし、複数ふくすうの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょ間あいだの距離きょりが、当該とうがい複数ふくすうの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの利用りよう者しゃの日常にちじょう生活せいかつ上じょうの支援しえんを行おこなう上うえで支障ししょうがない範囲はんい（原則げんそくとして、世話人せわにんに係かかる業務ぎょうむを適切てきせつに遂行すいこうすることが可能かのうな範囲はんいとして、個々ここの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょ間あいだを概おおむね10分ふん程度ていどで移動いどうすることができる範囲はんいであること。）にある場合ばあいについては、当該とうがい複数ふくすうの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょを１ひとつの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょとみなし、入居にゅうきょ定員ていいんについても当該とうがい複数ふくすうの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの入居にゅうきょ定員ていいんの合計ごうけい数すうとする。
　なお、平成へいせい20年ねん３月がつ31日にちまでの間あいだの経過けいか措置そちとして、各かく共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょ間あいだの距離きょりが当該とうがい範囲はんい内ないである場合ばあいであっても、共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょごとの入居にゅうきょ定員ていいんに応おうじ、この加算かさんを算定さんていすることができるものとする。

イ　ア以外いがいの場合ばあい
　指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの入居にゅうきょ定員ていいん（当該とうがい指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょが有ゆうする共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの入居にゅうきょ定員ていいんの合計ごうけいとし、一体いったい型がた事業じぎょう所しょについては、一体いったい型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの入居にゅうきょ定員ていいんと、一体いったい型がた指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょの入居にゅうきょ定員ていいんとの合計ごうけい数すうとする。）が４人にん又または５人にんである場合ばあいに、当該とうがい指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの利用りよう者しゃ全員ぜんいんについて算定さんていする。

（三さん）

　世話人せわにんの配置はいち「共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょごとに専任せんにんで世話人せわにんを配置はいちする」とは、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅんの規定きていによる世話人せわにんの配置はいち基準きじゅんを満みたした上うえで、この加算かさんの算定さんてい対象たいしょうとなる共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょごとに１人にん以上いじょうの世話人せわにんを配置はいちする必要ひつようがあること。なお、１人ひとりの世話人せわにんが担当たんとうできる共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょ（複数ふくすうの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょがその位置いち関係かんけいにより、１ひとつの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょとみなされる場合ばあいにあっては、当該とうがい１ひとつとみなされる共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょ）は１ひとつとする。　　　　

（例れい１）　入居にゅうきょ定員ていいんが４人にんの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょを２ふたつ有ゆうする指定してい共同きょうどう生活せいかつ介かい護まもる事業じぎょう所しょの場合ばあい →　２ふたつの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの利用りよう者しゃ全員ぜんいんについて、この加算かさんを算定さんてい。

（例れい２）　入居にゅうきょ定員ていいんが４人にんの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょを２ふたつ有ゆうする指定してい共同きょうどう生活せいかつ介かい護まもる事業じぎょう所しょの場合ばあいであって、１ひとつの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょには専任せんにんの世話人せわにんが配置はいちされ、もう１ひとつの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょには専任せんにんの世話人せわにんが配置はいちされていない場合ばあい →　専任せんにんの世話人せわにんが配置はいちされている共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの利用りよう者しゃについてのみ、この加算かさんを算定さんてい。

⑪

　小規模しょうきぼ事業じぎょう夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい９の９の小規模しょうきぼ事業じぎょう夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさんについては、平成へいせい18年ねん９月がつ30日にちにおいて現げんに存そんする旧きゅう指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょであって、平成へいせい18年ねん10月がつ１日にち以降いこう、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょへ転換てんかんし、かつ、（一いち）の要件ようけんを満みたす事業じぎょう所しょの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょ（一体いったい型がた事業じぎょう所しょの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょを含ふくむ。）のうち、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいごを利用りようする区分くぶん２以上いじょうの夜間やかん支援しえん対象たいしょう利用りよう者しゃが10人にん未満みまんのものについて、平成へいせい21年ねん３月がつ31日にちまでの間あいだ、算定さんていすることができるものとする。

（一いち）

　加算かさんの対象たいしょう

ア　平成へいせい18年ねん４月がつ１日にちにおいて、夜間やかん支援しえん体制たいせい（夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさんの要件ようけんを満みたす場合ばあい）を確保かくほしていた指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょであること。

イ　平成へいせい18年ねん４月がつ１日にち以降いこうに旧きゅう指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょを開始かいしした事業じぎょう所しょについては、開始かいし日び以降いこう、夜間やかん支援しえん体制たいせいを継続けいぞく的てきに確保かくほしている指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょであること。

ウ　夜間やかん支援しえん対象たいしょう者しゃの数かずが９人にん以下いかの指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょであること。

（二に）

　加算かさん額がく等とう
　１人ひとりの夜間やかん支援しえん従事じゅうじ者しゃが支援しえんする利用りよう者しゃの数かず及および当該とうがい利用りよう者しゃの障害しょうがい程度ていど区分くぶんに応おうじ算定さんていする。この場合ばあいの「利用りよう者しゃの数かず」とは、都道府県とどうふけん知事ちじに届とどけ出でた区分くぶん２以上いじょうの利用りよう者しゃの数かずとする。なお、平成へいせい20年度ねんどについては、平成へいせい19年度ねんどまでにおける加算かさん額がくの２分ぶんの１となることに留意りゅういすること。
　また、この加算かさん及および夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさんの両方りょうほうの要件ようけんを満みたす場合ばあいについては、これら両方りょうほうの加算かさんを同時どうじに算定さんていすることができるものであること。

（例れい１）　平成へいせい18年ねん４月がつ１日にち以前いぜんから夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほしており、平成へいせい18年ねん10月がつ１日にち以降いこう、引ひき続つづき夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほする場合ばあい･･･小規模しょうきぼ事業じぎょう夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさん及および夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさんの対象たいしょうとなる。

（例れい２）　平成へいせい18年ねん７月がつ１日にちから事業じぎょうを開始かいしし、開設かいせつ時じ以降いこう、夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほしており、平成へいせい18年ねん10月がつ１日にち以降いこう、引ひき続つづき夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほする場合ばあい･･･小規模しょうきぼ夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさん及および夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさんの対象たいしょうとなる。

（例れい３）　平成へいせい18年ねん４月がつ１日にち以前いぜんから事業じぎょうを行おこなっているが、これまで夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほしておらず、平成へいせい18年ねん10月がつ１日にち以降いこう、夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほする場合ばあい･･･小規模しょうきぼ事業じぎょう夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさんの対象たいしょうとならない（夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさんのみ対象たいしょうとなる）。

（例れい４）　平成へいせい18年ねん４月がつ１日にち以前いぜんから共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょＡ・Ｂとも事業じぎょうを行おこなっているが、共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょＡのみ夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほしており、平成へいせい18年ねん10月がつ１日にち以降いこう、引ひき続つづき共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょＡのみ夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほする場合ばあい･･･共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょＡのみ、小規模しょうきぼ事業じぎょう夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさん及および夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさんの対象たいしょうとなる（共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょＢは、夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほしていないため、対象たいしょうとはならない）。

（例れい５）　平成へいせい18年ねん４月がつ１日にち以前いぜんから共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょＡ・Ｂとも事業じぎょうを行おこなうとともに、夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほしており、平成へいせい18年ねん10月がつ１日にち以降いこう、引ひき続つづきそれぞれの共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょにおいて夜間やかん支援しえん体制たいせいを確保かくほする場合ばあい･･･共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょＡ・Ｂともに小規模しょうきぼ事業じぎょう夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさん及および夜間やかん支援しえん体制たいせい加算かさんの対象たいしょうとなる。

（10）

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ

①

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんの対象たいしょう者しゃについて

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんについては、次つぎの（一いち）又または（二に）のいずれかに該当がいとうする者ものが対象たいしょうとなるものであること。　　　　

（一いち）

　50歳さい未満みまんの利用りよう者しゃである場合ばあい　区分くぶん４以上いじょう　　　　

（二に）

　50歳さい以上いじょうの利用りよう者しゃである場合ばあい　区分くぶん３以上いじょう

②

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひの区分くぶんについて

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひの区分くぶんについては、昼間ひるま、生活せいかつ介護かいごを利用りようする者ものにあっては、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうごと（サービス提供ていきょう単位たんいを複数ふくすう設置せっちする場合ばあいにあっては当該とうがいサービス提供ていきょう単位たんいごと）の平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん、重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい及および第だい551号ごう告示こくじに規定きていする人員じんいん基準きじゅんに応おうじ施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅰ）から施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（XI）を、昼間ひるま、自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）、就労しゅうろう移行いこう支援しえん、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型かた又または就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたを利用りようする者ものにあっては、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうごとの第だい551号ごう告示こくじに規定きていする人員じんいん基準きじゅんに応おうじ施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅶ）、施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅹ）又または施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（XI）を算定さんていすることとされており、具体ぐたい的てきには、次つぎのとおりであること。

（一いち）

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅰ）　　　　　

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい（昼間ひるま、生活せいかつ介護かいごを利用りようする者ものに限かぎる。）
　　次つぎの（ⅰ）又または（ⅱ）のいずれかに該当がいとうすること。

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが５以上いじょうであって、区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの60％以上いじょう
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが5.5以上いじょう

イ　人員じんいん基準きじゅん

（ⅰ）　利用りよう者しゃの数かずが20人にん以下いかの指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの場合ばあい
　　　　夜勤やきん職員しょくいんが１人にん以上いじょう
（ⅱ）　利用りよう者しゃの数かずが21人にん以上いじょう40人にん以下いかの指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの場合ばあい
　　　　夜勤やきん職員しょくいんが２人ふたり以上いじょう
（ⅲ）　利用りよう者しゃの数かずが41人にん以上いじょう60人にん以下いかの指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの場合ばあい
　　　　夜勤やきん職員しょくいんが３人にん以上いじょう
（ⅳ）　利用りよう者しゃの数かずが61人にん以上いじょうの指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの場合ばあい
　　　　夜勤やきん職員しょくいんが３人にんに、利用りよう者しゃの数かずが60人にんを超こえて40人にんを増ますごとに１を加くわえて得えた数すう以上いじょう

（二に）

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅱ）

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが５以上いじょうであって、区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの50％以上いじょう60％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが5.3以上いじょう5.5未満みまん　　　　　

イ　人員じんいん基準きじゅん

（一いち）のイと同おなじ。

（三さん）

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅲ）

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが５以上いじょうであって、区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの40％以上いじょう50％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが5.1以上いじょう5.3未満みまん

　イ　人員じんいん基準きじゅん

　　　　（一いち）のイと同おなじ。

（四よん）

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅳ）

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい（昼間ひるま、生活せいかつ介護かいごを利用りようする者ものに限かぎる。）
　　次つぎの（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当がいとうすること。

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが５以上いじょうであって、区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの40％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが4.5以上いじょうであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの50％以上いじょう
（ⅲ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが4.9以上いじょう5.1未満みまん

イ　人員じんいん基準きじゅん

（ⅰ）　利用りよう者しゃの数かずが30人にん以下いかの指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの場合ばあい
　　　　夜勤やきん職員しょくいんが１人にん以上いじょう
（ⅱ）　利用りよう者しゃの数かずが31人にん以上いじょう60人にん以下いかの指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの　場合ばあい
　　　　夜勤やきん職員しょくいんが２人ふたり以上いじょう
（ⅲ）　利用りよう者しゃの数かずが61人にん以上いじょうの指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの場合ばあい
　　　　夜勤やきん職員しょくいんが２人ふたりに、利用りよう者しゃの数かずが60人にんを超こえて40人にんを増ますごとに１を加くわえて得えた数すう以上いじょう

（五ご）

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅴ）

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが4.5以上いじょうであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの40％以上いじょう50％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん4.7以上いじょう4.9未満みまん

イ　人員じんいん基準きじゅん

　　　　（四よん）のイと同おなじ。

（六ろく）

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅵ）

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい（昼間ひるま、生活せいかつ介護かいごを利用りようする者ものに限かぎる。）
　　次つぎの（ⅰ）又または（ⅲ）のいずれかに該当がいとうすること。

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが4.5以上いじょうであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの40％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが４以上いじょうであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当とうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの40％以上いじょう
（ⅲ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん4.4以上いじょう4.7未満みまん

イ　人員じんいん基準きじゅん

　　　　（四よん）のイと同おなじ。

（七なな）

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅶ）

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが４以上いじょうであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当とうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの30％以上いじょう40％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが4.1以上いじょう4.4未満みまん

　イ　人員じんいん基準きじゅん

　　　　（四よん）のイと同おなじ。

（八はち）

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅷ）

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが４以上いじょうであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当とうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの30％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが４未満みまんであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当とうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの30％以上いじょう
（ⅲ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが3.8以上いじょう4.1未満みまん

イ　人員じんいん配置はいち基準きじゅん

（ⅰ）　利用りよう者しゃの数かずが60人にん以下いかの指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの場合ばあい
　　　夜勤やきん職員しょくいんが１人にん以上いじょう
（ⅱ）　利用りよう者しゃの数かずが61人にん以上いじょうの指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの場合ばあい
　　　夜勤やきん職員しょくいんが１人にんに、利用りよう者しゃの数かずが60人にんを超こえて40人にんを増ますごとに１を加くわえて得えた数すう以上いじょう

（九きゅう）

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅸ）

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい（昼間ひるま、生活せいかつ介護かいごを利用りようする者ものに限かぎる。）
　次つぎの（ⅰ）又または（ⅱ）のいずれかに該当がいとうすること。

（ⅰ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが４未満みまんであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当とうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの20％以上いじょう30％未満みまん
（ⅱ）　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが3.5以上いじょう3.8未満みまん

　イ　人員じんいん基準きじゅん

　　　　（八はち）のイと同おなじ。

（十じゅう）

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅹ）

ア　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん及および重度じゅうど障害しょうがい者しゃ割合わりあい（昼間ひるま、生活せいかつ介護かいごを利用りようする者ものに限かぎる。）
　　平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶんが４未満みまんであって、区分くぶん５及および区分くぶん６に該当がいとうする利用りよう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの20％未満みまんであること。

イ　人員じんいん基準きじゅん

　　　　（八はち）のイと同おなじ。

（十じゅう一いち）

　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（XI）

ア　指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの平均へいきん障害しょうがい程度ていど区分くぶん等とうにかかわらず、①に該当がいとうしない特定とくてい旧法きゅうほう受給じゅきゅう者しゃについて算定さんていすること。

イ　人員じんいん基準きじゅん

宿直しゅくちょく職員しょくいんが１人にん以上いじょう確保かくほされていること。

③

　重度じゅうど障害しょうがい者しゃ支援しえん加算かさんの取扱とりあつかい

（一いち）

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい10の２の（１）の重度じゅうど障害しょうがい者しゃ支援しえん加算かさん（Ⅰ）については、昼ひる間あいだ、生活せいかつ介護かいごを受うける利用りよう者しゃに対たいする支援しえんが１日にちを通つうじて適切てきせつに確保かくほされるよう、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅんに規定きていする人員じんいん配置はいちに加くわえて、常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうで１人にん以上いじょうの従業じゅうぎょう者しゃを確保かくほした場合ばあいに、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうごと（サービス提供ていきょう単位たんいを複数ふくすう設置せっちしている場合ばあいあっては当該とうがいサービス提供ていきょう単位たんいごと）に生活せいかつ介護かいごに係かかる全すべての利用りよう者しゃについて加算かさんするものである。なお、報酬ほうしゅう告示こくじ第だい10の２の注ちゅう１中ちゅう「医師いし意見いけん書しょにより特別とくべつな医療いりょうが必要ひつようであるとされる者しゃ」とは、医師いし意見いけん書しょにおける特別とくべつな医療いりょうに係かかる項目こうもく（当分とうぶんの間あいだ、「褥しとね瘡かさの処置しょち」及および「疼痛とうつうの看護かんご」を含ふくめる取扱とりあつかいとする。）中ちゅう、いずれか１ひとつ以上いじょうに該当がいとうする者ものとする。

（二に）

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい10の２の（２）の重度じゅうど障害しょうがい者しゃ支援しえん加算かさん（Ⅱ）については、昼間ひるま、生活せいかつ介護かいごを受うける利用りよう者しゃに対たいする支援しえんが１日にちを通つうじて適切てきせつに確保かくほされるよう、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ基準きじゅんに規定きていする人員じんいんに加くわえて、常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうで、

ア　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅰ）から施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅲ）　までが算定さんていされている場合ばあいにあっては0.5人にん以上いじょう

イ　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅳ）から施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅶ）までが算定さんていされている場合ばあいにあっては１人にん以上いじょう

ウ　施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ（Ⅷ）から施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんサービス費ひ
　（XI）までが算定さんていされている場合ばあいにあっては1.5人にん以上いじょうの従業じゅうぎょう者しゃを確保かくほした場合ばあいに、別べつに厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる基準きじゅんを満みたしている利用りよう者しゃについて加算かさんする。
　なお、報酬ほうしゅう告示こくじ第だい10の２の注ちゅう３中ちゅう「別べつに厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる基準きじゅんを満みたしている利用りよう者しゃ」とは、厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる基準きじゅん（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい543号ごう）第だい２号ごうの規定きていにより、認定にんてい調査ちょうさ票ひょう等とうにおける行動こうどう関連かんれん項目こうもくの点数てんすうの合計ごうけいが15点てん以上いじょうに該当がいとうする者ものをいうものである。
　また、重度じゅうど障害しょうがい者しゃ支援しえん加算かさん（Ⅰ）を算定さんていしている指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうにおいて、重度じゅうど障害しょうがい者しゃ支援しえん加算かさん（Ⅱ）は算定さんていできないものであること。

④

　新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい10の３の新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんについては、２の（５）の④を準用じゅんようする。

⑤

　入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさんの取扱とりあつかい

（一いち）

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい10の４の入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさんについては、入院にゅういん又または外泊がいはくの期間きかんに初日しょにち及および最終さいしゅう日びは含ふくまないので、連続れんぞくして７泊はくの入院にゅういん又または外泊がいはくを行おこなう場合ばあいは、６日にちと計算けいさんされること。また、１月がつ間あいだに、入院にゅういん又または外泊がいはくを複ふく数すう回かい繰くり返かえす場合ばあいであっても、６日にちの範囲はんい内ないで入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさんの算定さんていは可能かのうであること。

(例れい)　利用りよう定員ていいんが41人にん以上いじょう60人にん以下いかの施設しせつの場合ばあい
入院にゅういん又または外泊がいはく期間きかん：３月さんがつ１日にち～８日にち（８日間にちかん）

３月さんがつ１日にち　入院にゅういん又または外泊がいはくの開始かいし･･･所定しょてい単位たんい数すうを算定さんてい

３月さんがつ２日にち～３月がつ７日にち（６日間にちかん）･･･１日にちにつき320単位たんいを算さん定じょう可か

３月さんがつ８日にち　入院にゅういん又または外泊がいはくの終了しゅうりょう･･･所定しょてい単位たんい数すうを算定さんてい

（二に）

　入所にゅうしょ者しゃの入院にゅういん又または外泊がいはくの期間きかん中ちゅうで、かつ、入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさんの算定さんてい期間きかん中ちゅうにあっては、当該とうがい利用りよう者しゃが使用しようしていたベッドを他たのサービスに利用りようすることなく空あけておくことが原則げんそくであるが、当該とうがい利用りよう者しゃの同意どういがあれば、そのベッドを短期たんき入所にゅうしょサービスに活用かつようすることは可能かのうであること。ただし、この場合ばあい、入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさんは算定さんていできないこと。

（三さん）

　入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさんの算定さんていに当あたって、１回かいの入院にゅういん又または外泊がいはくで月つきをまたがる場合ばあいは、最大さいだいで連続れんぞく13泊はく（12日にち分ぶん）まで入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさんの算定さんていが可能かのうであること。

(例れい）　月つきをまたがる入院にゅういんの場合ばあい（利用りよう定員ていいんが41人にん以上いじょう60人にん以下いかの施ほどこせ設しつらえの場合ばあい）
　　入院にゅういん期間きかん：１月がつ25日にち～３月がつ８日にち

１月がつ25日にち　入院にゅういん･･･所定しょてい単位たんい数すうを算定さんてい

１月がつ26日にち～１月がつ31日にち（６日間にちかん）･･･１日にちにつき320単位たんいを算定さんてい可か

２月がつ１日にち～２月がつ６日にち（６日間にちかん）･･･１日にちにつき320単位たんいを算さん定じょう可か

２月がつ７日にち～３月がつ７日にち･･･算定さんてい不可ふか

３月さんがつ８日にち　退院たいいん･･･所定しょてい単位たんい数すうを算定さんてい

（四よん）

　特定とくてい旧法きゅうほう指定してい施設しせつにおいて、旧法きゅうほう施設しせつ支援しえんにおける「入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさん」（以下いか「旧法きゅうほう入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさん」という。）を算定さんていする者ものが利用りようしている場合ばあいであって、当該とうがい旧法きゅうほう入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさんの算定さんてい期間きかん中ちゅうに指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうへ転換てんかんした場合ばあいにあっては、施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんにおける「入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさん」の算定さんていが可能かのうとされる期間きかんから旧法きゅうほう入院にゅういん・外泊がいはく時じ加算かさんを算定さんていした日数にっすうを差さし引ひいた残のこりの日数にっすうについて、この加算かさんを算定さんていして差さし支つかえない。

⑥

　地域ちいき移行いこう加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい10の５の地域ちいき移行いこう加算かさんについては、２の（４）の③を準用じゅんようする。

⑦

入院にゅういん時じ支援しえん特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい10の６の入院にゅういん時じ支援しえん特別とくべつ加算かさんについては、長期間ちょうきかんに渡わたる入院にゅういん療養りょうよう又または頻しき回かいの入院にゅういん療養りょうようが必要ひつような利用りよう者しゃに対たいし、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの従業じゅうぎょう者しゃが病院びょういん又または診療しんりょう所しょを訪問ほうもんし、入院にゅういん期間きかん中ちゅうの被服ひふく等とうの準備じゅんびや利用りよう者しゃの相談そうだん支援しえんなど、日常にちじょう生活せいかつ上じょうの支援しえんを行おこなうとともに、退院たいいん後ごの円滑えんかつな生活せいかつ移行いこうが可能かのうとなるよう、病院びょういん又または診療しんりょう所しょとの連絡れんらく調整ちょうせいを行おこなった場合ばあいに、１月がつの入院にゅういん日数にっすうの合計ごうけい数すう（入院にゅういんの初日しょにち及および最終さいしゅう日びを除のぞく。）に応おうじ、加算かさんする。ただし、利用りよう者しゃが入所にゅうしょする指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうの近隣きんりんに家族かぞく等とうの居宅きょたくがある場合ばあいであって、家族かぞく等とうからの支援しえんを受うけることが可能かのうである者ものについてはこの加算かさんの対象たいしょうとしない。また、報酬ほうしゅう告示こくじ第だい10の６の（１）が算定さんていされる場合ばあいにあっては少すくなくとも１回かい以上いじょう、６の（２）が算定さんていされる場合ばあいにあっては少すくなくとも２回かい以上いじょう病院びょういん又または診療しんりょう所しょを訪問ほうもんする必要ひつようがあること。なお、入院にゅういん期間きかんが７日にち以上いじょうの場合ばあいであって、病院びょういん又または診療しんりょう所しょへの訪問ほうもん回数かいすうが１回かいである場合ばあいについては、６の（１）を算定さんていする。

⑧

　栄養えいよう管理かんり体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい

（一いち）

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい10の７の栄養えいよう管理かんり体制たいせい加算かさんのうち、栄養えいよう管理かんり体制たいせい加算かさん（Ⅰ）及および栄養えいよう管理かんり体制たいせい加算かさん（Ⅱ）の算定さんていに当あたっては、常勤じょうきんの管理かんり栄養士えいようし又または栄養士えいようしが、指定してい障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ等とうに配置はいちされていること（労働ろうどう者しゃ派遣はけん事業じぎょうの適正てきせいな運営うんえいの確保かくほ及および派遣はけん労働ろうどう者しゃの就業しゅうぎょう条件じょうけんの整備せいび等とうに関かんする法律ほうりつ（昭和しょうわ60年ねん法律ほうりつ第だい88号ごう）の規定きていによる労働ろうどう者しゃ派遣はけん事業じぎょうにより派遣はけんされた派遣はけん労働ろうどう者しゃを含ふくむ。）が必要ひつようであること。
　なお、調理ちょうり業務ぎょうむの委託いたく先さきにのみ管理かんり栄養士えいようし等とうが配置はいちされている場合ばあいは、この加算かさんを算定さんていできないこと。

（二に）

　注ちゅう１の（２）中ちゅう、「利用りよう者しゃごとの栄養えいよう計画けいかくに従したがい栄養えいよう管理かんりを行おこなっている」とは、利用りよう者しゃの年齢ねんれい、心身しんしんの状況じょうきょう、栄養えいよう状態じょうたいにより、利用りよう者しゃごとに計画けいかく的てきに適切てきせつな栄養えいよう量りょう及および内容ないようの食事しょくじの提供ていきょう、食事しょくじに関かんする情報じょうほう提供ていきょう等とうを行おこなっていることをいうものである。

３．

訓練くんれん等とう給付きゅうふ費ひ

（１）

　機能きのう訓練くんれんサービス費ひ

①

　機能きのう訓練くんれんサービス費ひの区分くぶんについて

（一いち）

　機能きのう訓練くんれんサービス費ひ（Ⅰ）については、利用りよう者しゃを通所つうしょさせて自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）を提供ていきょうした場合ばあい又または施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんを併あわせて利用りようする者ものに対たいし、自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）を提供ていきょうした場合ばあいに算定さんていする。

（二に）

　機能きのう訓練くんれんサービス費ひ（Ⅱ）については、自立じりつ訓練くんれん(機能きのう訓練くんれん)計画けいかくに基もとづき、日にち中ちゅう活動かつどうサービスを利用りようする日ひ以外いがいの日ひに、通所つうしょによる自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）の利用りよう者しゃの居宅きょたくを訪問ほうもんして自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）を提供ていきょうした場合ばあいに算定さんていする。なお、「居宅きょたくを訪問ほうもんして自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）を提供ていきょうした場合ばあい」とは、具体ぐたい的てきには次つぎのとおりであること。

ア　運動うんどう機能きのう及および日常にちじょう生活せいかつ動作どうさ能力のうりょくの維持いじ及および向上こうじょうを目的もくてきとして行くだりう各種かくしゅ訓練くんれん等とう及およびこれらに関かんする相談そうだん援助えんじょ

イ　他たの障害しょうがい福祉ふくしサービスの利用りよう等とうに関かんする相談そうだん援助えんじょ

ウ　食事しょくじ、入浴にゅうよく、健康けんこう管理かんり等とう居宅きょたくにおける生活せいかつに関かんする相談そうだん援助えんじょ

エ　住宅じゅうたく改修かいしゅうに関かんする相談そうだん援助えんじょ

オ　その他た必要ひつような支援しえん
　また、機能きのう訓練くんれんサービス費ひ（Ⅱ）は、原則げんそくとして通所つうしょによる訓練くんれんと訪おとずれ問といによる訓練くんれんを組くみ合あわせて利用りようする場合ばあいに限かぎり、算定さんていされるものであるが、医療いりょう機関きかんにおいて一定いっていのリハビリテーションを終了しゅうりょうした視覚しかく障害しょうがい者しゃであって、通所つうしょによる機能きのう訓練くんれんの利用りようを希望きぼうしないものについては、この限かぎりではない。

（三さん）

　基準きじゅん該当がいとう機能きのう訓練くんれんサービス費ひについては、次つぎのいずれかに該当がいとうする利用りよう者しゃを介護かいご保険ほけん制度せいどによる指定してい通所つうしょ介護かいご事業じぎょう所しょである基準きじゅん該当がいとう自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）事業じぎょう所しょに通所つうしょさせて、自立じりつ訓練くんれん（機能きのう訓練くんれん）を提供ていきょうした場合ばあいに算定さんていする。

ア　50歳さい未満みまんの者ものであって、区分くぶん２以下いかのもの

イ　50歳さい以上いじょうの者ものであって、区分くぶん１以下いかのもの

②

　視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい11の２の視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんについては、２の（５）の③を準用じゅんようする。

③

　新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい11の３の新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんについては、２の（５）の ④を準用じゅんようする。

④

　初期しょき加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい11の４の初期しょき加算かさんについては、２の（５）の⑤を準用じゅんようする。

⑤

　利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい11の５の利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんについては、２の（１）の⑪を準用じゅんようする。

⑥

　食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい11の６の食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんについては、２の（５）の⑧を準用じゅんようする。

（２）

　生活せいかつ訓練くんれんサービス費ひ

①

　生活せいかつ訓練くんれんサービス費ひの区分くぶんについて

（一いち）

　生活せいかつ訓練くんれんサービス費ひ（Ⅰ）については、利用りよう者しゃを通所つうしょさせて自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）を提供ていきょうした場合ばあい又または施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんを併あわせて利用りようする者ものに対たいし、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）を提供ていきょうした場合ばあいに算定さんていする。

（二に）

　生活せいかつ訓練くんれんサービス費ひ（Ⅱ）については、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）計画けいかくに基もとづき、日にち中ちゅう活動かつどうサービスを利用りようする日ひ以外いがいの日ひに、通所つうしょによる自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）の利用りよう者しゃの居宅きょたくを訪問ほうもんして自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）を提供ていきょうした場合ばあいに、週しゅう２回かいを上限じょうげんとして算定さんていすることができるものとする。なお、「居宅きょたくを訪問ほうもんして自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）を提供ていきょうした場合ばあい」とは、具体ぐたい的てきには次つぎのとおりであること。

ア　日常にちじょう生活せいかつ動作どうさ能力のうりょくの維持いじ及および向上こうじょうを目的もくてきとして行おこなう各種かくしゅ訓練くんれん等とう及およびこれらに関かんする相談そうだん援助えんじょ

イ　他たの障害しょうがい福祉ふくしサービスの利用りよう等とうに関かんする相談そうだん援助えんじょ

ウ　食事しょくじ、入浴にゅうよく、健康けんこう管理かんり等とう居宅きょたくにおける生活せいかつに関かんする相談そうだん援助えんじょ

エ　地域ちいき生活せいかつのルール、マナーに関かんする相談そうだん援助えんじょ

オ　交通こうつう機関きかん、金融きんゆう機関きかん、役所やくしょ等とうの公共こうきょう機関きかん活用かつように関かんする相談そうだん援助えんじょ

カ　その他た必要ひつような支援しえん
　また、「居宅きょたく」とは、指定してい共同きょうどう生活せいかつ介護かいご事業じぎょう所しょ又または指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょにおける共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょは含ふくまれないものであること。

（三さん）

　生活せいかつ訓練くんれんサービス費ひ（Ⅲ）については、日にち中ちゅう、一般いっぱん就労しゅうろう又または外部がいぶの障害しょうがい福祉ふくしサービス等とう（自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）及および指定してい宿泊しゅくはく型がた自立じりつ訓練くんれん事業じぎょう所しょと同一どういつの敷地しきち内ないの指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう所しょ等とうにより提供ていきょうされる障害しょうがい福祉ふくしサービス等とうを除のぞく。以下いか同おなじ。）を利用りようする者ものを対象たいしょうとしており、具体ぐたい的てきには、養護ようご学校がっこうを卒業そつぎょうして就職しゅうしょくした者もの、日にち中ちゅうの自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）において一定いってい期間きかん訓練くんれんを行おこなってきた者もの等とうに対たいして、指定してい宿泊しゅくはく型がた自立じりつ訓練くんれんを行おこなった場合ばあいに算定さんていする。
　なお、指定してい宿泊しゅくはく型がた自立じりつ訓練くんれんを利用りようしている日ひに、日にち中ちゅう、外部がいぶの障害しょうがい福祉ふくしサービス等とうを利用りようした場合ばあいは、生活せいかつ訓練くんれんサービス費ひ（Ⅲ）及および当該とうがい外部がいぶの障害しょうがい福祉ふくしサービスの報酬ほうしゅういずれも算定さんていできる。

（四よん）

　基準きじゅん該当がいとう生活せいかつ訓練くんれんサービス費ひについては、次つぎのいずれかに該当がいとうする利用りよう者しゃを介護かいご保険ほけん制度せいどによる指定してい通所つうしょ介護かいご事業じぎょう所しょである基準きじゅん該当がいとう自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）事業じぎょう所しょに通所つうしょさせて、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）を提供ていきょうした場合ばあいに算定さんていする。

ア　50歳さい未満みまんの者ものであって、区分くぶん２以下いかのもの

イ　50歳さい以上いじょうの者ものであって、区分くぶん１以下いかのもの

②

　視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい12の２の視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんについては、２の（５）の③を準用じゅんようする。

③

　新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい12の３の新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんについては、２の（５）の④を準用じゅんようする。

④

　初期しょき加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい12の４の初期しょき加算かさんについては、２の（５）の⑤を準用じゅんようする。

⑤

　短期たんき滞在たいざい加算かさんの取扱とりあつかい

（一いち）

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい12の５の短期たんき滞在たいざい加算かさんについては、第だい551号ごう告示こくじに適合てきごうしているものとして都道府県とどうふけん知事ちじに届とどけ出でた指定してい自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）事業じぎょう所しょにおいて、指定してい自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）を利用りようしている者ものであって、次つぎのいずれかに該当がいとうするものに対たいして、宿泊しゅくはくの提供ていきょうを行おこなった場合ばあいに、算定さんていする。

ア　生活せいかつ訓練くんれんの一環いっかんとして、自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）計画けいかくに位置いちづけられている場合ばあい

イ　心身しんしんの状況じょうきょうの悪化あっか防止ぼうしなど、緊急きんきゅうの必要ひつよう性せいが認みとめられる場合ばあい

（二に）

　短期たんき滞在たいざい加算かさん（Ⅰ）については、夜間やかんの時間じかん帯たいを通つうじて生活せいかつ支援しえん員いんが１人にん以上いじょう配置はいちされている場合ばあいに算定さんていする。

（三さん）

　短期たんき滞在たいざい加算かさん（Ⅱ）については、夜間やかんの時間じかん帯たいを通つうじて宿直しゅくちょく勤務きんむを行おこなう職員しょくいんが１人にん以上いじょう配置はいちされている場合ばあいに算定さんていする。

（四よん）

　（一いち）のアに該当がいとうする場合ばあいであって、継続けいぞく的てきに短期たんき滞在たいざい加算かさんが算定さんていされる者ものについては、指定してい自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）事業じぎょう所しょが他たの日にち中ちゅう活動かつどうサービス事業じぎょう所しょと委託いたく契約けいやくを締結ていけつすること等とうにより、指定してい自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）を利用りようする日ひにおいて、一定いってい時間じかん他たの日にち中ちゅう活動かつどうサービスを利用りようすることも可能かのうであること。
　また、この加算かさんの算定さんていに当あたっては、（一いち）のア又またはイの要件ようけんを満みたしていれば、加算かさんを算定さんていする日ひにおいて指定してい自立じりつ訓練くんれん（生活せいかつ訓練くんれん）を利用りようしている必要ひつようはないこと。

⑥

　利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい12の６の利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんについては、２の（１）の⑪を準用じゅんようする。

⑦

　食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい

（一いち）

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい12の７のイの食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさん（Ⅰ）については、短期たんき滞在たいざい加算かさんが算定さんていされる者もののうち、⑤の（一いち）のイに該当がいとうする者ものについて算定さんていするものであること。
　なお、１日にちに複ふく数すう回かい食事しょくじの提供ていきょうをした場合ばあいについては、この加算かさんがその食事しょくじを提供ていきょうする体制たいせいに係かかるものであることから、複ふく数すう回分かいぶんの算定さんていはできない。ただし、食材しょくざい料りょう費ひについては、複数ふくすう食分しょくぶんを利用りよう者しゃから徴収ちょうしゅうして差さし支つかえないものであること。

（二に）

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい12の７のロの食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさん（Ⅱ）については、⑤の（一いち）に定さだめる者もの以外いがいの者ものについて算定さんていするものであること。
　なお、この加算かさんについては、指定してい宿泊しゅくはく型がた自立じりつ訓練くんれんを利用りようしている者ものについても算定さんていが可能かのうであるが、当該とうがい利用りよう者しゃが同日どうじつに他たの日にち中ちゅう活動かつどうサービスを利用りようし、食事しょくじの提供ていきょうを受うけた場合ばあいについては、当該とうがい他たの日にち中ちゅう活動かつどうサービス事業じぎょう所しょにおいて食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんを算定さんていするものとし、これに加くわえて、指定してい宿泊しゅくはく型がた自立じりつ訓練くんれんについてこの加算かさんを算定さんていすることはできないものであること。

（三さん）

　このほか、報酬ほうしゅう告示こくじ第だい12の７のイの食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさん（Ⅰ）及およびロの食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさん（Ⅱ）については、２の（５）の⑧を準用じゅんようする。

⑧

　精神せいしん障害しょうがい者しゃ退院たいいん施設しせつ加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい12の８の精神せいしん障害しょうがい者しゃ退院たいいん支援しえん施設しせつ加算かさんについては、第だい551号ごう告示こくじに適合てきごうしているものとして都道府県とどうふけん知事ちじに届とどけ出でた、精神せいしん病院びょういんの精神せいしん病床びょうしょうを転換てんかんした事業じぎょう所しょにおいて、精神せいしん病床びょうしょうに概おおむね１年ねん以上いじょう入院にゅういんしていた精神せいしん障害しょうがい者しゃ等とうに対たいして居住きょじゅうの場ばを提供ていきょうした場合ばあいにつき、夜間やかんの勤務きんむ体制たいせいに応おうじ、次つぎのとおりそれぞれ算定さんていする。

（一いち）

　精神せいしん障害しょうがい者しゃ退院たいいん支援しえん施設しせつ加算かさん（Ⅰ）については、夜間やかんの時間じかん帯たいを通つうじて生活せいかつ支援しえん員いんが１人にん以上いじょう配置はいちされている場合ばあいに算定さんていする。

（二に）

　精神せいしん障害しょうがい者しゃ退院たいいん支援しえん施設しせつ加算かさん（Ⅱ)については、夜間やかんの時間じかん帯たいを通つうじて宿直しゅくちょく勤務きんむを行おこなう職員しょくいんが１人にん以上いじょう配置はいちされている場合ばあいに算定さんていする。
　また、このほか、精神せいしん障害しょうがい者しゃ退院たいいん支援しえん施設しせつの運営うんえいに係かかる留意りゅうい事項じこうについては、別途べっと通知つうちする。

（３）

　就労しゅうろう移行いこう支援しえんサービス費ひ　　　

①

　就労しゅうろう移行いこう支援しえんサービス費ひの区分くぶんについて

（一いち）

　就労しゅうろう移行いこう支援しえんサービス費ひ（Ⅰ）については、利用りよう者しゃを通所つうしょさせて就労しゅうろう移行いこう支援しえんを提供ていきょうした場合ばあい又または施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんを併あわせて利用りようする者ものに対たいし、就労しゅうろう移行いこう支援しえんを提供ていきょうした場合ばあいに算定さんていし、利用りよう者しゃが就職しゅうしょくした日ひの前日ぜんじつまで算定さんていが可能かのうであること。

（二に）

　就労しゅうろう移行いこう支援しえんサービス費ひ（Ⅱ）については、あん摩まマツサージ指圧しあつ師し、はり師し及およびきゆう師しに係かかる学校がっこう養成ようせい施設しせつ認定にんてい規則きそく（昭和しょうわ26年ねん文部省もんぶしょう・厚生省こうせいしょう令れい第だい２号ごう）によるあん摩まマッサージ指圧しあつ師し、はり師し又またはきゅう師しの学校がっこう又または養成ようせい施設しせつとして認定にんていされている指定してい就労しゅうろう移行いこう支援しえん事業じぎょう所しょが、利用りよう者しゃを通所つうしょさせて就労しゅうろう移行いこう支援しえんを提供ていきょうした場合ばあい又または施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんを併あわせて利用りようする者ものに対たいし、就労しゅうろう移行いこう支援しえんを提供ていきょうした場合ばあいに算定さんていする。

②

　視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい13の２の視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんについては、２の（５）の③を準用じゅんようする。

③

　就労しゅうろう移行いこう支援しえん体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい

（一いち）

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい13の３の就労しゅうろう移行いこう支援しえん体制たいせい加算かさんについては、就労しゅうろう移行いこう支援しえんを経へて企業きぎょう等とうに雇用こようされてから６月がつを経過けいかした日ひが属ぞくする年度ねんどにおける利用りよう者しゃの数かずで算定さんていすること。

（二に）

　注ちゅう中ちゅう「６月がつを超こえる期間きかん継続けいぞくして就労しゅうろうしている者もの」とは、就労しゅうろう移行いこう支援しえんを受うけた後のち、就労しゅうろうした企業きぎょう等とうに連続れんぞくして６月がつ以上いじょう雇用こようされている者ものであること。

（三さん）

　この加算かさんの算定さんてい対象たいしょうとなる利用りよう定員ていいんは、（一いち）の利用りよう者しゃの数かずと同様どうよう、就労しゅうろう移行いこう支援しえんのあった日ひの属ぞくする年度ねんどの前年度ぜんねんどにおける数かずであること。

④

　新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい13の４の新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんについては、２の（５）の④を準用じゅんようする。

⑤

　初期しょき加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい13の５の初期しょき加算かさんについては、２の（５）の⑤を準用じゅんようする。

⑥

　訪問ほうもん支援しえん特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい13の６の訪問ほうもん支援しえん特別とくべつ加算かさんについては、２の（５）の⑥を準用じゅんようする。

⑦

　利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい13の７の利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんについては、２の（１）の⑪を準用じゅんようする。

⑧

　食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい13の８の食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんについては、２の（５）の⑧を準用じゅんようする

⑨

　精神せいしん障害しょうがい者しゃ退院たいいん施設しせつ加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい13の９の精神せいしん障害しょうがい者しゃ退院たいいん施設しせつ加算かさんについては、３の（２）の⑧を準用じゅんようする。

（４）

　就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型がたサービス費ひ

①

　就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型がたサービス費ひの区分くぶんについて

　就労しゅうろう移行いこう継続けいぞく支援しえんＡ型がたサービス費ひについては、利用りよう者しゃを通所つうしょさせて就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型がたを提供ていきょうした場合ばあい又または施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんを併あわせて利用りようする者ものに対たいし、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型がたを提供ていきょうした場合ばあい（特定とくてい旧法きゅうほう受給じゅきゅう者しゃに限かぎる。）に算定さんていする。
　なお、指定してい就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型がた事業じぎょう所しょに雇用こようされる障害しょうがい者しゃ以外いがいの者ものについては、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型がたサービス費ひの算定さんてい対象たいしょうとならないものであること。　　　

②

　視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい14の２の視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんについては、２の（５）の③を準用じゅんようする。

③

　就労しゅうろう移行いこう支援しえん体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい14の３の就労しゅうろう移行いこう支援しえん体制たいせい加算かさんについては、３の（３）の③を準用じゅんようする。

④

　新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい14の４の新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんについては、２の（５）の④を準用じゅんようする。　　　

⑤

　初期しょき加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい14の５の初期しょき加算かさんについては、２の（５）の⑤を準用じゅんようする。　　　

⑥

　訪問ほうもん支援しえん特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい14の６の訪問ほうもん支援しえん特別とくべつ加算かさんについては、２の（５）の⑥を準用じゅんようする。

⑦

　利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい14の７の利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんについては、２の（１）の⑪を準用じゅんようする。　　　

⑧

　食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい14の８の食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんについては、２の（５）の⑧を準用じゅんようする。

（５）

　就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたサービス費ひ

①

　就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたの対象たいしょう者しゃについて

　就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたについては、次つぎの（一いち）から（四よん）までのいずれかに該当がいとうする者ものが対象たいしょうとなるものであること。

（一いち）

　就労しゅうろう経験けいけんがある者ものであって、年齢ねんれいや体力たいりょくの面めんで一般いっぱん企業きぎょうに雇用こようされることが困難こんなんとなった者もの

（二に）

　就労しゅうろう移行いこう支援しえん事業じぎょうを利用りよう（暫定ざんてい支給しきゅう決定けっていにおける利用りようを含ふくむ。）した結果けっか、本ほん事業じぎょうの利用りようが適当てきとうと判断はんだんされた者もの

（三さん）

　（一いち）及および（二に）のいずれにも該当がいとうしない者ものであって、50歳さいに達たっしている者もの又または障害しょうがい基礎きそ年金ねんきん1級きゅう受給じゅきゅう者しゃ

（四よん）

　平成へいせい21年ねん３月がつ31日にちまでの間あいだに限かぎり、（一いち）から（三さん）までのいずれにも該当がいとうしない者ものであって、地域ちいきに一般いっぱん就労しゅうろうや就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＡ型がた事業じぎょう所しょによる雇用こようの場ばが乏とぼしいことや、就労しゅうろう移行いこう支援しえん事業じぎょう者しゃが少すくなく、一般いっぱん就労しゅうろうへ移行いこうすることが困難こんなんと市町村しちょうそんが判断はんだんした地域ちいきにおける本ほん事業じぎょうの利用りよう希望きぼう者しゃ

②

　就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたサービス費ひの区分くぶんについて

　就労しゅうろう移行いこう継続けいぞく支援しえんＢ型がたサービス費ひについては、利用りよう者しゃを通所つうしょさせて就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたを提供ていきょうした場合ばあい又または施設しせつ入所にゅうしょ支援しえんを併あわせて利用りようする者ものに対たいし、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたを提供ていきょうした場合ばあい（特定とくてい旧法きゅうほう受給じゅきゅう者しゃに限かぎる。）に、指定してい就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた事業じぎょう所しょにおける利用りよう者しゃの状況じょうきょう及および当該とうがい指定してい就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた事業じぎょう所しょにおける人員じんいん配置はいちに応おうじ、算定さんていする。

（一いち）

　就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたサービス費ひ（Ⅰ）については、障害しょうがい基礎きそ年金ねんきん１級きゅう受給じゅきゅう者しゃが利用りよう者しゃの数かずの100分ぶんの50（特定とくてい旧法きゅうほう指定してい施設しせつが就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたを行おこなう場合ばあいにあっては、平成へいせい21年ねん３月がつ31日にちまでの間あいだに限かぎり、100分ぶんの20とする。）以上いじょうである指定してい就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた事業じぎょう所しょであって、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを7.5で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（二に）

　就労しゅうろう移行いこう支援しえんサービス費ひ（Ⅱ）については、就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたサービス費ひ（Ⅰ）以外いがいの指定してい就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた事業じぎょう所しょであって、従業じゅうぎょう者しゃの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを10で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（三さん）

　基準きじゅん該当がいとう就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたサービス費ひについては、社会しゃかい福祉ふくし法ほう及および生活せいかつ保護ほご法ほうに規定きていする授産じゅさん施設しせつ（以下いか「社会しゃかい事業じぎょう授産じゅさん施設しせつ」という。）利用りよう者しゃのうち、社会しゃかい事業じぎょう授産じゅさん施設しせつ事務じむ費ひの対象たいしょうとならない障害しょうがい者しゃを通所つうしょさせて基準きじゅん該当がいとう就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がたを提供ていきょうした場合ばあいに算定さんていする。

③

　視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい15の２の視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんについては、２の（５）の③を準用じゅんようする。　　　

④

　就労しゅうろう移行いこう支援しえん体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい15の３の就労しゅうろう移行いこう支援しえん体制たいせい加算かさんについては、３の（３）の③を準用じゅんようする。　　　

⑤

　目標もくひょう工賃こうちん達成たっせい加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい15の４の目標もくひょう工賃こうちん達成たっせい加算かさんについては、次つぎのとおり取とり扱あつかうものとすること。また、このほか、この加算かさんに関かんする留意りゅうい事項じこうについては別途べっと通知つうちする。

（一いち）

　目標もくひょう工賃こうちんの設定せってい及および届出とどけで

ア　目標もくひょう工賃こうちんは、当該とうがい目標もくひょうとする年度ねんどの前年度ぜんねんどの実績じっせき額がく以上いじょうの額がくで設定せっていすること。

イ　目標もくひょう工賃こうちんは、時給じきゅう、日給にっきゅう、月給げっきゅうの中なかから実際じっさいの工賃こうちん支払しはらい方法ほうほうに応おうじ選択せんたくすること。

ウ　目標もくひょう工賃こうちんについては、目標もくひょう工賃こうちん達成たっせい加算かさんの要件ようけんを満みたさない額がくでも設定せっていできること。

（二に）

　工賃こうちん実績じっせき報告ほうこくの提出ていしゅつ

目標もくひょう工賃こうちんを設定せっていする前年度ぜんねんどの工賃こうちんの平均へいきん額がくを、目標もくひょう工賃こうちんの設定せっていに合あわせた工賃こうちんの支払しはらい体系たいけい（時給じきゅう、日給にっきゅう、月給げっきゅう）で報告ほうこくすること。

（三さん）

　申請しんせい時期じき及および申請しんせい先さき

ア　加算かさんに関かんする申請しんせいと同時どうじに、当該とうがい年度ねんどの目標もくひょう工賃こうちん及および前年度ぜんねんどの工賃こうちん実績じっせきを都道府県とどうふけんに対たいし提出ていしゅつすること。　　　

イ　平成へいせい18年度ねんどにおいては、指定してい申請しんせい時じに、平成へいせい17年度ねんどの工賃こうちん実績じっせきを報告ほうこくするとともに、当該とうがい指定してい時じから平成へいせい19年ねん３月がつまでの目標もくひょう工賃こうちんを提出ていしゅつし、平成へいせい19年ねん４月がつにおいて、当該とうがい指定してい時じからの平成へいせい18年度ねんどにおける工賃こうちん実績じっせき及および平成へいせい19年度ねんどの目標もくひょう工賃こうちんを提出ていしゅつすること。

（四よん）

　目標もくひょう工賃こうちん達成たっせい加算かさんの要件ようけん

ア　前年度ぜんねんどの調整ちょうせい後ごの工賃こうちん実績じっせき（※1）が目標もくひょう工賃こうちん以上いじょうであること。

イ　原則げんそくとして、前年度ぜんねんどの調整ちょうせい後ごの工賃こうちん実績じっせきが前まえ々年度ねんどの調整ちょうせい後ごの工賃こうちん実績じっせき以上いじょうであること（経済けいざい状況じょうきょう等とうにより低下ていかする場合ばあい（※2）を除のぞく）。

ウ　前年度ぜんねんどの調整ちょうせい後ごの工賃こうちん実績じっせきが地域ちいきの最低さいてい賃金ちんぎんの３分ぶんの１（※3）以上いじょうであること。

※1　調整ちょうせい後ごの工賃こうちん実績じっせき
（ⅰ）　新規しんき利用りよう者しゃについては、利用りよう開始かいしから１年ねんに達たっするまでの間あいだ、工賃こうちん実績じっせきから除外じょがいすることを可能かのうとする。
（ⅱ）　月つきの途中とちゅうにおいて、利用りよう開始かいし又または終了しゅうりょうした者ものの当該とうがい月がつの工賃こうちんは、工賃こうちん実績じっせきから除外じょがいする。

※2　同どう一いち都道府県とどうふけん内ないの８割わりの就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんＢ型がた事業じぎょう所しょの工賃こうちん実績じっせきが低下ていかした場合ばあいは、同どう一いち都道府県とどうふけん内ない全すべての事業じぎょう者しゃについてこの規定きていは適用てきようしない。なお、これ以外いがいの場合ばあいにおいても、個別こべつの事業じぎょう者しゃにとって、原油げんゆ価格かかく、為替かわせ相場そうばの変動へんどうが直接ちょくせつ影響えいきょうすること等とうにより、年間ねんかんの直接ちょくせつ経費けいひが10％以上いじょう上昇じょうしょうした場合ばあい等ひとし著いちじるしい変動へんどうがあった場合ばあいで、都道府県とどうふけんがやむを得えないものとして認みとめた場合ばあいはこの規定きていを適用てきようしないこととする。

※3　
（ⅰ）　時給じきゅうの場合ばあい
　調整ちょうせい後ごの工賃こうちん実績じっせきが前年度ぜんねんどの各かく都道府県とどうふけんの最低さいてい賃金ちんぎんの３分ぶんの１（円えん未満みまん四捨五入ししゃごにゅう）以上いじょう
（ⅱ）　日給にっきゅうの場合ばあい
　調整ちょうせい後ごの日給にっきゅう工賃こうちん実績じっせきを５（時間じかん）で除じょして得えた額がくが、前年度ぜんねんどの各かく都道府県とどうふけんの最低さいてい賃金ちんぎんの３分ぶんの１以上いじょう（１日にち当あたりの利用りよう時間じかんが３時間じかん以下いかの者ものの工賃こうちんは、工賃こうちん実績じっせきから除外じょがいする。）
（ⅲ）　月給げっきゅうの場合ばあい
　調整ちょうせい後ごの月給げっきゅう工賃こうちん実績じっせきを110（５時じ間あいだ×22日にち）で除じょして得えた額がくが前年度ぜんねんどの各かく都道府県とどうふけんの最低さいてい賃金ちんぎんの３分ぶんの１以上いじょう

⑥

　新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい15の５の新しん事業じぎょう移行いこう時じ特別とくべつ加算かさんについては、２の（５）の④を準用じゅんようする。　　　

⑦

　初期しょき加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい15の６の初期しょき加算かさんについては、２の（５）の⑤を準用じゅんようする。　　　

⑧

　訪問ほうもん支援しえん特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい15の７の訪問ほうもん支援しえん特別とくべつ加算かさんについては、２の（５）の⑥を準用じゅんようする。

⑨

　利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい15の８の利用りよう者しゃ負担ふたん額がく上限じょうげん額がく管理かんり加算かさんについては、２の（１）の⑪を準用じゅんようする。　　　

⑩

　食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい15の９の食事しょくじ提供ていきょう体制たいせい加算かさんについては、２の（５）の⑧を準用じゅんようする。

（６）

　共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょサービス費ひ

①

　共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょの対象たいしょう者しゃについて　　

　区分くぶん１又または障害しょうがい程度ていど区分くぶんに該当がいとうしない知的ちてき障害しょうがい者しゃ又または精神せいしん障害しょうがい者しゃとする。
　なお、区分くぶん２以上いじょうの知的ちてき障害しょうがい者しゃ又または精神せいしん障害しょうがい者しゃであっても、利用りよう者しゃが特とくに指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょの利用りようを希望きぼうする場合ばあいには、指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょを利用りようすることができるものとし、この場合ばあい、共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょサービス費ひを算定さんていする。　　　

②

　共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょサービス費ひの区分くぶんについて　　　　

　共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょサービス費ひについては、指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょにおいて、指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょを提供ていきょうした場合ばあいに、指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん第だい208条じょう第だい１項こう第だい１号ごうに掲かかげる世話人せわにんの員数いんずうに応おうじ、算定さんていする。

（一いち）

　共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょサービス費ひ（Ⅰ）

　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、世話人せわにんの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを６で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（二に）

　共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょサービス費ひ（Ⅱ）

　常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうにより、世話人せわにんの員数いんずうが利用りよう者しゃの数かずを10で除じょして得えた数すう以上いじょうであること。

（三さん）

　経過けいか的てき居宅きょたく介護かいご利用りよう型がた共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょサービス費ひ

　指定してい障害しょうがい福祉ふくしサービス基準きじゅん附則ふそく第だい15条じょう第だい１項こうに規定きていする経過けいか的てき居宅きょたく介護かいご利用りよう型がた一いち体型たいけい指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょ事業じぎょう所しょにおいて、指定してい共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょを提供ていきょうした場合ばあいに算定さんていする。

③

　大だい規模きぼ住居じゅうきょ減算げんざんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい16の１の注ちゅう５の（３）及および（４）については、２の（９）の③を準用じゅんようする。ただし、減算げんざんの割合わりあいについては、共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの入居にゅうきょ定員ていいんの規模きぼに応おうじ、次つぎのとおりとする。

（一いち）

　共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの入居にゅうきょ定員ていいんが８人にん以上いじょう21人にん未満みまんである場合ばあい　当該とうがい共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょに係かかる利用りよう者しゃの共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょサービス費ひに100分ぶんの90を乗じょうじて得えた数かず

（二に）

　共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょの入居にゅうきょ定員ていいんが21人にん以上いじょうである場合ばあい　当該とうがい共同きょうどう生活せいかつ住居じゅうきょに係かかる利用りよう者しゃの共同きょうどう生活せいかつ援助えんじょサービス費ひに100分ぶんの87を乗じょうじて得えた数かず

④

　自立じりつ生活せいかつ支援しえん加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい16の２の自立じりつ生活せいかつ支援しえん加算かさんについては、２の（９）の⑦を準用じゅんようする。

⑤

　入院にゅういん時じ支援しえん特別とくべつ加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい16の３の入院にゅういん時じ支援しえん特別とくべつ加算かさんについては、２の（９）の⑧を準用じゅんようする。　　　

⑥

　帰宅きたく時じ支援しえん加算かさんの取扱とりあつかい　　　　

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい16の４の帰宅きたく時じ支援しえん加算かさんについては、２の（９）の⑨を準用じゅんようする。　　　

⑦

　小規模しょうきぼ事業じぎょう加算かさんの取扱とりあつかい

　報酬ほうしゅう告示こくじ第だい16の５の小規模しょうきぼ事業じぎょう加算かさんについては、２の（９）の⑩を準用じゅんようする。

第だい三さん

　障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうに基もとづく指定してい旧法きゅうほう施設しせつ支援しえんに要ようする費用ひようの額がくの算定さんていに関かんする基準きじゅん別表べっぴょう指定してい旧法きゅうほう施設しせつ支援しえん単位たんい数すう表ひょう（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい522号ごう。以下いか「旧法きゅうほう施設しせつ支援しえん報酬ほうしゅう告示こくじ」という。）に関かんする事項じこう

１．

利用りよう率りつの低ひくい施設しせつに対たいする激変げきへん緩和かんわのための加算かさんの取扱とりあつかいについて

（１）

　通所つうしょによる旧きゅう身体しんたい障害しょうがい者しゃ授産じゅさん施設しせつ支援しえん又または通所つうしょによる旧知きゅうち的てき障害しょうがい者しゃ授産じゅさん施設しせつ支援しえん以外いがいの指定してい旧法きゅうほう施設しせつ支援しえんを行おこなった場合ばあい

①

　旧法きゅうほう施設しせつ支援しえん報酬ほうしゅう告示こくじ第だい１の１の注ちゅう５、第だい２の１の注ちゅう９、第だい３の１の注ちゅう４、第だい４の１の注ちゅう５、第だい５の１の注ちゅう４及および第だい６の１の注ちゅう３の利用りよう率りつの低ひくい施設しせつに対たいする激変げきへん緩和かんわのための加算かさん（以下いか「激変げきへん緩和かんわ加算かさん」という。）における実じつ利用りよう延のべ日数にっすうの算定さんていに当あたっては、入所にゅうしょ者しゃの入院にゅういんまたは外泊がいはく期間きかん中ちゅうの日数にっすう（入院にゅういん又または外泊がいはく時じの費用ひようが算定さんてい可能かのうな期間きかんを含ふくむ。）は含ふくめない取扱とりあつかいとするが、次つぎの者ものが入所にゅうしょしている期間きかん中ちゅうの日数にっすうについては含ふくめる取扱とりあつかいとする。

（一いち）

　身体しんたい障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう第だい18条じょう第だい１項こう及および知的ちてき障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう第だい16条じょう第だい１項こう第だい２号ごうの規定きていにより市町村しちょうそんが行おこなった措置そちに係かかる入所にゅうしょ者しゃ　　　　

（二に）

（三さん）

　災害さいがい等とうやむを得えない理由りゆうにより定員ていいんの枠外わくがいとして取とり扱あつかわれる入所にゅうしょ者しゃ

②

　また、加算かさん算定さんてい基準きじゅん数すうの算定さんていに当あたって、平成へいせい18年ねん３月がつにおける入所にゅうしょによる指定してい施設しせつ支援しえんを受うけている入所にゅうしょ者しゃの数かず又または通所つうしょによる指定してい施設しせつ支援しえんを受うけている入所にゅうしょ者しゃの数かず（月つきの途中とちゅうで入所にゅうしょ又または退すさ所ところした者もの及および月つきの途中とちゅうで入院にゅういん又または外泊がいはくした者もの（通所つうしょの入所にゅうしょ者しゃについては月つきの途中とちゅうで入院にゅういんした者もの）を含ふくむ。）に、次つぎの者ものの数かずを加くわえて得えた数かずとする。

（一いち）

　身体しんたい障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう第だい18条じょう第だい３項こう及および知的ちてき障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう第だい16条じょう第だい１項こう第だい２号ごうの規定きていにより市町村しちょうそんが行おこなった措置そちに係かかる入所にゅうしょ者しゃ

（二に）

　「知的ちてき障害しょうがい者しゃ援護えんご施設しせつ等とう入所にゅうしょ者しゃの地域ちいき生活せいかつ等とうへの移行いこうの促進そくしんについて」（平成へいせい5年ねん4月がつ1日にち付づけ児じ発はつ第だい309号ごう）及および「離職りしょくした障害しょうがい者しゃの授産じゅさん施設しせつ及および更生こうせい施設しせつへの受入うけいれについて」（平成へいせい11年ねん7月がつ16日にち付つけ障さわ障さわ第だい21号ごう）により定員ていいんの枠外わくがいとして取とり扱あつかわれている入所にゅうしょ者しゃ　　　　

（三さん）

　災害さいがい等とうやむを得えない理由りゆうにより定員ていいんの枠外わくがいとして取とり扱あつかわれる入所にゅうしょ者しゃ

③

　平成へいせい18年ねん４月がつ１日にち以降いこうにおいて、入所にゅうしょ定員ていいんの数かずを減少げんしょうさせた施設しせつであって、入所にゅうしょ者しゃの利用りよう日数にっすうの合計ごうけい数すう（実じつ利用りよう延のべ日数にっすう）が、加算かさん算定さんてい基準きじゅん数すうに満みたない場合ばあいの加算かさん単位たんい数すうの算出さんしゅつについては、次つぎの算式さんしきにより算定さんていした数かずを所定しょてい単位たんい数すうに加算かさんすることとする。
　なお、定員ていいん変更へんこうに伴ともなう加算かさん単位たんい数すうの変更へんこうについては、当該とうがい変更へんこうを行おこなった日ひの属ぞくする月つきの翌月よくげつから行おこなうものとする。

{（加算かさん算定さんてい基準きじゅん数すう×定員ていいん変更へんこう前まえの区分くぶんＡの所定しょてい単位たんい数すう）－（実じつ利用りよう延のべ日数にっすう×定員ていいん変更へんこう後ごの区分くぶんＡの所定しょてい単位たんい数すう）}÷実じつ利用りよう延のべ日数にっすう

（２）

　通所つうしょによる旧きゅう身体しんたい障害しょうがい者しゃ授産じゅさん施設しせつ支援しえん又または通所つうしょによる旧知きゅうち的てき障害しょうがい者しゃ授産じゅさん施設しせつ支援しえんを行おこなった場合ばあい

①

　旧法きゅうほう施設しせつ支援しえん報酬ほうしゅう告示こくじ第だい３の１の注ちゅう５及および第だい５の１の注ちゅう５の「区分くぶんＡの所定しょてい単位たんい数すう」とは、障害しょうがい種別しゅべつごとに、当該とうがい施設しせつの指定してい旧法きゅうほう施設しせつ支援しえんの種類しゅるい及および定員ていいんの数かずに対応たいおうする単位たんい数すうとすること。

②

　障害しょうがい種別しゅべつごとの実じつ利用りよう延のべ日数にっすうを算定さんていする際さいの日数にっすうは、（１）の①に準じゅんじた取扱とりあつかいとすること。

③

　平成へいせい18年ねん４月がつ１日にち以降いこうにおいて、入所にゅうしょ定員ていいんの数かずを減少げんしょうさせた施設しせつについて、激変げきへん緩和かんわ加算かさんの算定さんていに当あたって用もちいる「区分くぶんＡの所定しょてい単位たんい数すう」は、（１）の③に準じゅんじた取扱とりあつかいとすること。

（３）

　入所にゅうしょ者しゃが受うけた指定してい旧法きゅうほう施設しせつ支援しえんについて、激変げきへん緩和かんわ加算かさんがなかったものとした場合ばあいの利用りよう者しゃ負担ふたん額がくを超こえる額がくが施設しせつにより徴収ちょうしゅうされた場合ばあいは、加算かさんがなされないことに留意りゅういされたい。

２．

入所にゅうしょ時じ特別とくべつ支援しえん加算かさんの取扱とりあつかいについて

　旧法きゅうほう施設しせつ支援しえん報酬ほうしゅう告示こくじ第だい１の３、第だい２の３、第だい３の３、第だい４の３、第だい５の３及および第だい６の３の入所にゅうしょ時じ特別とくべつ支援しえん加算かさんについては、第だい２の１の（５）の⑤の初期しょき加算かさんの取扱とりあつかいに準じゅんじた取扱とりあつかいとすること。

３．

退すさ所しょ時じ特別とくべつ支援しえん加算かさんの取扱とりあつかいについて

　旧法きゅうほう施設しせつ支援しえん報酬ほうしゅう告示こくじ第だい１の４、第だい２の４、第だい３の４、第だい４の４、第だい５の４及および第だい６の４の退すさ所しょ時じ特別とくべつ支援しえん加算かさんについては、第だい２の１の（４）の③の地域ちいき移行いこう加算かさんの取扱とりあつかいに準じゅんじた取扱とりあつかいとすること。

４．

視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんの取扱とりあつかいについて　

　　旧法きゅうほう施設しせつ支援しえん報酬ほうしゅう告示こくじ第だい１の10及および第だい３の10の視覚しかく・聴覚ちょうかく言語げんご障害しょうがい者しゃ支援しえん体制たいせい加算かさんについては、旧きゅう指定してい視覚しかく障害しょうがい者しゃ更生こうせい施設しせつ、旧きゅう指定してい聴覚ちょうかく・言語げんご障害しょうがい者しゃ更生こうせい施設しせつ及および旧きゅう指定してい特定とくてい身体しんたい障害しょうがい者しゃ入所にゅうしょ授産じゅさん施設しせつにおいて、職業しょくぎょう指導しどう員いん及および生活せいかつ支援しえん員いんを障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうの一部いちぶの施行しこうに伴ともなう厚生こうせい労働省ろうどうしょう関係かんけい省令しょうれいの整備せいび等とうに関かんする省令しょうれい（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれい第だい169号ごう。以下いか「整備せいび省令しょうれい」という。）による廃止はいし前まえの指定してい身体しんたい障害しょうがい者しゃ更生こうせい施設しせつ等とうの設備せつび及および運営うんえいに関かんする基準きじゅん（平成へいせい14年ねん厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれい第だい79号ごう）及および整備せいび省令しょうれいによる廃止はいし前まえの指定してい知的ちてき障害しょうがい者しゃ更生こうせい施設しせつ等とうの設備せつび及および運営うんえいに関かんする基準きじゅん（平成へいせい14年ねん厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれい第だい81号ごう）に規定きていする員数いんずうに加くわえて、常勤じょうきん換算かんさん方法ほうほうで１名めい以上いじょう配置はいちしているものとして都道府県とどうふけん知事ちじに届とどけ出でた施設しせつについて加算かさんすることとしているが、当該とうがい加算かさんの取扱とりあつかいについては、平成へいせい17年度ねんどにおいて国くにへの協議きょうぎを行おこない承認しょうにんされた施設しせつのみが加算かさんを算定さんていできるものであることに留意りゅういすること。

５．

常勤じょうきん医師いし加算かさんの取扱とりあつかいについて

　旧法きゅうほう施設しせつ支援しえん報酬ほうしゅう告示こくじ第だい２の１の注ちゅう３の常勤じょうきん医師いし加算かさんについては、旧きゅう指定してい身体しんたい障害しょうがい者しゃ更生こうせい施設しせつ及および旧きゅう指定してい身体しんたい障害しょうがい者しゃ療護りょうご施設しせつにおいて、専もっぱら当該とうがい施設しせつの職務しょくむに従事じゅうじする常勤じょうきんの医師いしを１名めい以上いじょう配置はいちしているものとして都道府県とどうふけん知事ちじに届とどけ出でた施設しせつについて加算かさんすることとしているが、この常勤じょうきん医師いしの取扱とりあつかいについては、従来じゅうらいと同様どうように複数ふくすうの非常勤ひじょうきん医師いしにより１日にち６時間じかん以上いじょうかつ月がつ20日はつか以上いじょう勤務きんむする医師いしを配置はいちした場合ばあいについても加算かさんの対象たいしょうとなるものであること。

６．

遷延せんえん性せい意識いしき障害しょうがい者しゃ加算かさんの取扱とりあつかいについて　　

　旧法きゅうほう施設しせつ支援しえん報酬ほうしゅう告示こくじ第だい２の１の注ちゅう５の遷延せんえん性せい意識いしき障害しょうがい者しゃ加算かさんについては、医師いしにより、厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる者もの等とう（平成へいせい18年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい554号ごう。以下いか「第だい554号ごう告示こくじ」という。）第だい１号ごうに規定きていする基準きじゅんに適合てきごうすると認みとめられた遷延せんえん性せい意識いしき障害しょうがい者しゃの介護かいごに必要ひつような用具ようぐにかかる経費けいひを評価ひょうかするものであり、単たんに、消耗しょうもう品ひんを購入こうにゅうするための加算かさんではないことに留意りゅういされたい。

７．

筋すじ萎縮いしゅく性せい側がわ索さく硬化こうか症しょう等とう障害しょうがい者しゃ加算かさんの取扱とりあつかいについて　　

　旧法きゅうほう施設しせつ支援しえん報酬ほうしゅう告示こくじ第だい２の１の注ちゅう６の筋すじ萎縮いしゅく性せい側がわ索さく硬化こうか症しょう等とう障害しょうがい者しゃ加算かさんについては、筋すじ萎縮いしゅく性せい側がわ索さく硬化こうか症しょう等とう障害しょうがい者しゃの介護かいごに必要ひつような用具ようぐにかかる経費けいひを評価ひょうかするものであり、単たんに、消耗しょうもう品ひんを購入こうにゅうするための加算かさんでないことに留意りゅういされたい。

８．

強度きょうど行動こうどう障害しょうがい者しゃ特別とくべつ支援しえん加算かさんの取扱とりあつかいについて　　

　旧法きゅうほう施設しせつ支援しえん報酬ほうしゅう告示こくじ第だい４の１の注ちゅう４の強度きょうど行動こうどう障害しょうがい者しゃ特別とくべつ支援しえん加算かさんについては、第だい554号ごう告示こくじ第だい２号ごうに規定きていする対象たいしょう者しゃが１人にんからでも加算かさんをすることは可能かのうであるが、その場合ばあいでも、第だい554号ごう告示こくじ第だい３号ごうに規定きていする設備せつび及および職員しょくいん配置はいち基準きじゅんを満みたす必要ひつようがあること。　　
　また、特別とくべつ処遇しょぐう期間きかんは１人にんにつき、３年間ねんかんを限度げんどとする継続けいぞくした支援しえん計画けいかくに基もとづき行おこなうものであるが、その計画けいかく期間きかん内ないにおいても、随時ずいじ、障害しょうがいの軽減けいげんが十分じゅうぶん図はかられた時点じてんでこの加算かさんは算定さんていしないものであること。　
　強度きょうど行動こうどう障害しょうがい支援しえん加算かさんは、行動こうどう障害しょうがいの軽減けいげんを目的もくてきとして各種かくしゅの指導しどう・訓練くんれんを行おこなうものであり、単たんに、職員しょくいんを加配かはいするための加算かさんではないことに留意りゅういされたい。　
　なお、都道府県とどうふけんに対たいし届出とどけでがあり、行動こうどう障害しょうがいの軽減けいげん等とうの実績じっせきからみて、特別とくべつ処遇しょぐうの実施じっしに十分じゅうぶんな専門せんもん性せいと実績じっせきがあると認みとめられた施設しせつにおいて特別とくべつ処遇しょぐうを受うけた場合ばあいに加算かさんを算定さんていできるものとする。

９．

自活じかつ訓練くんれん加算かさんの取扱とりあつかいについて　　

　旧法きゅうほう施設しせつ支援しえん報酬ほうしゅう告示こくじ第だい４の５及および第だい５の５の自活じかつ訓練くんれん加算かさんについては、入所にゅうしょ者しゃに対たいし、地域ちいきでの自立じりつ生活せいかつに必要ひつような基本きほん的てき生活せいかつの知識ちしき・技術ぎじゅつを一定いってい期間きかん集中しゅうちゅうして個別こべつ的てき指導しどうを行おこなうものであり、単たんに施設しせつ内ないにおける業務ぎょうむ軽減けいげんのために使つかわれることのないよう、①個人こじん生活せいかつ指導しどう、②社会しゃかい生活せいかつ指導しどう、③職場しょくば生活せいかつ指導しどう、④余あまり暇ひまの利用りよう指導しどうについて概おおむね６月がつ間あいだの自活じかつ訓練くんれん計画けいかくを作成さくせいし、自活じかつ訓練くんれんに当あたること。　
　また、１施設しせつ当あたりの対象たいしょう者しゃ数すうに制限せいげんを設もうけないが、事業じぎょうの効果こうかを上あげるため、あらかじめ、概おおむね６月がつ間あいだの個別こべつ訓練くんれんを行おこなうことによって地域ちいきで自活じかつすることが可能かのうと認みとめられる者ものが対象たいしょう者しゃであることに留意りゅういすること。　
　訓練くんれん期間きかんについては、前期ぜんき（４月がつ～９月がつ）、後期こうき(10月がつ～３月がつ）の２期間きかんとし、自活じかつ訓練くんれん支援しえんを開始かいし後ご３年ねん目め以降いこうについて、過去かこ２か年度ねんどの訓練くんれん終了しゅうりょう者しゃのうち１人にん以上いじょうが退すさ所ところしていない場合ばあいは、その翌よく年度ねんど及および翌々よくよく年度ねんどは算定さんていできない。　　この事業じぎょうの実施じっしにあたっては、訓練くんれん期間きかん中ちゅうから対象たいしょう者しゃが就労しゅうろう退すさ所ところした後のちの地域ちいきでの居住きょじゅうの場ばの確保かくほに留意りゅういするとともに、家族かぞくの協力きょうりょくはもちろんのこと事業じぎょう主ぬし、公共こうきょう職業しょくぎょう安定あんてい所しょ、福祉ふくし事務所じむしょ等とうの関係かんけい機関きかんとの連携れんけいを密みつにし、対象たいしょう者しゃが円滑えんかつに地域ちいき生活せいかつ移行いこうできるよう万全ばんぜんの配慮はいりょをすること。　
　また、２ふたつの単位たんいを設定せっていした趣旨しゅしは、同一どういつの敷地しきち内ないに居住きょじゅうのための場所ばしょを確保かくほできない施設しせつについても、同どう一いち敷地しきち外がいに借家しゃくや等とうを借かり上あげることにより、事業じぎょうを実施じっしできるように配慮はいりょしたものであり、その様ような場合ばあいには、緊急きんきゅう時じにおいても迅速じんそくに対応たいおうできる範囲はんい内ないにおいて、居住きょじゅうのための場所ばしょを確保かくほすること。　
　なお、都道府県とどうふけんに対たいし届出とどけでがあり、適当てきとうと認みとめられた施設しせつにおいて自活じかつ訓練くんれんを受うけた場合ばあいに加算かさんを算定さんていできるものとする。

10．

その他たの加算かさん等とうの取扱とりあつかいについて　　

　１から９までに掲かかげる事項じこう以外いがいの加算かさん等とうの取扱とりあつかいについては、第だい２の規定きていに準じゅんじた取扱とりあつかいとすること。

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