平成１７年度 障害福祉課予算案の概要資料
平成１７年度 障害福祉課予算案の概要
平成１６年１２月 障害保健福祉部 障害福祉課
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【基本的な考え方】
○ 平成１７年度予算案は、新たな障害保健福祉施策体系の構築を図るため の制度全般にわたる改革を視野に入れながら、現行支援費制度の着実な推
進を図るものとする。
○ また、地域での生活の実現を図るため、福祉と雇用施策の連携をはじめ とした就労支援、発達障害者支援法の成立を受けた発達障害者への支援等
に基づくサービスの基盤の整備を推進する。
【新たな障害保健福祉施策体系の構築】
○ 新たな障害保健福祉施策を段階的に実施し、障害種別や年齢にかかわら ず一元的に障害者サービスを提供するとともに、給付の支給決定プロセス
の透明化を図ること、応益負担を導入すること等を前提に居宅生活支援費 について国・都道府県の補助制度を義務として負担する方法に改める。
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平成１６年度予算額
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平成１７年度予算（案）
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| ○ 障害福祉課の予算案 |
４４２，３６３百万円 → |
４８１，１６９百万円 |
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差引 ３８，８０６百万円
８．８％ |
【主要事項】
| １ 支援費制度の推進 |
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（１） 居宅生活支援費 |
９３，００９百万円
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（２） 施設訓練等支援費 |
２９０，１６５百万円
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| ２ 障害者の働くことへの支援 |
８，０３７百万円
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| ３ 発達障害者への支援 |
６９５百万円
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| １ 支援費制度の推進 |
| ○ 支援費制度の推進 |
３８３,１７４百万円
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支援費制度の推進を図るため、サービスの事業量に応じた必要な予算の確保を図る。
①居宅生活支援費 ６０，１８８百万円 → ９３，００９百万円（32,821百万円
54.5%）
(平成１８年１月から義務的経費化 １６，１１２百万円） |
| ・居宅介護（ホームヘルプサービス） |
３４,１５４百万円 → ５３，２９５百万円
（うち義務的経費９，２５１百万円）
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| ・短期入所（ショートステイ） |
４,４７４百万円 → ７，５９７百万円
（うち義務的経費１，１８５百万円）
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| ・日帰り介護（デイサービス） |
１２,９４８百万円 → １９,２９６百万円
（うち義務的経費３，３８９百万円）
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| ・地域生活援助（グループホーム） |
８,６１２百万円 → １２,８２１百万円
（うち義務的経費２，２８６百万円）
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●居宅生活支援費の運用上の工夫等について 適正な運用を図るため、以下の見直しを行う。
○ホームヘルプサービス（平成１７年４月実施）
- 身体介護及び移動介護（身体介護を伴う）の長時間利用時における加算単価の見直し
- 知的障害者の長時間利用類型の新設
○制度改正に伴う利用者負担の見直し（平成１８年１月実施）
- 応益負担、食費の自己負担化 ○これらの他、更なる適正化に向けて必要な見直しを行う。
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| ②施設訓練等支援費 ２８７,１１８百万円→２９０,１６５百万円（3,047百万円
1.1%） |
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○利用実態を踏まえた支援費基準額の見直し（平成１７年４月実施）
○制度改正に伴う利用者負担の見直し（平成１８年１月実施）
- 応益負担、食費等の自己負担化
- 知的入所施設の医療費の自己負担化
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| ○ 支援費事業経営実態調査事業 |
２２６百万円
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支援費基準額の見直しのために必要な基礎資料として、各支援 費事業の経営等の実態を16年度、17年度の２か年計画で調査する。
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２ 障害者の働くことへの支援
障害福祉施策と雇用施策の連携及び福祉部門における就労支援の充実などにより、 障害者の働くことを支援する。
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| ○ 障害者福祉施策と雇用施策の連携 |
１，０７３百万円
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| ①障害者就業・生活支援センター事業 |
８１７百万円 → １，０２３百万円（206百万円 25.1%）
生活支援等事業 122百万円 → 233百万円
雇用安定等事業 695百万円 → 790百万円
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| 新 ②重度障害者在宅就労促進特別事業の創設 |
（バーチャル工房支援事業） ５０百万円
実施か所数 １０か所
在宅の障害者に対して、情報機器やインターネットを活用し、 在宅で就労するための訓練等の支援を行う事業者(バーチャル工
房) に対する補助事業を創設する。
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| ○ 福祉部門における就労支援の充実 |
６,９６４百万円
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小規模作業所への新たな事業転換への支援や育成を図るとともに、地域での就労支援を促進させる。
| 新 ①小規模作業所への支援の充実強化事業の創設 |
３５３百万円
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実施か所数 ４７か所
自立支援・就労支援等の機能の向上を図りつつ、新たな施設類 型への移行等の 支援を図 る ため、小規模作業所への支援を充実強
化し、地域での障害者の就労支 援を 促進させる。
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| ②小規模通所授産施設の拡充 |
２,８２７百万円 → ３，２８７百万円
(460百万円 16.2%) |
実施か所数 ５９６か所 → ６２６か所（＋３０か所）
１か所当たり単価 １０,５００ 千円
・身体障害者 ２８６か所
・知的障害者 ３４０か所
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| ③小規模作業所への支援 |
１,６９７百万円 → １,６９７百万円
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実施か所数 １,５４３か所 →１,５４３か所（昨年度と同数）
１か所当たり単価 １,１００ 千円
・身体障害者 ７８７か所
・知的障害者 ７５６か所
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| ④福祉工場への支援 |
１,５９７百万円 → １,６２７百万円
(30百万円 1.9%） |
実施か所数 ９８か所 → １０１か所（＋ ３か所）
・身体障害者 ３６か所
・知的障害者 ６５か所
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| ３ 発達障害者への支援 |
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発達障害者法の成立などにより発達障害者への支援施策を推進するため、地域における乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を図る。
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| 新○ 発達障害者支援体制整備事業の創設 |
２４７百万円 |
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①都道府県等の支援体制の整備
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実施か所数 ６０か所
（県内の支援体制について検討する委員会を設置。）
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| ②圏域の支援体制の整備 |
実施か所数 ６０か所
都道府県等において指定された圏域で福祉、労働、教育、医療保健など各領域の支援のネットワークによる連絡調整会議を設置
し、圏域内の発達障害者の個別支援計画による乳幼児期から成人 期まで一貫した支援の体制整備を行う。
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| ③発達・相談支援等のモデル事業の実施 |
実施か所数 １０か所
障害児施設や児童デイサービス事業所において、専門的な発達支援、相談支援等のモデル事業を実施する。
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| ○ 自閉症・発達障害支援センターの拡充 |
４４３百万円
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２４５百万円 → ４４３百万円（198百万円 80.4%）
実施か所数 ２０か所 → ３６か所（＋１６か所）
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| 新○ 発達障害普及啓発費 |
５百万円 |
| 発達障害についての普及啓発を図り、正しい理解を求めるためのポスターやリーフレットの作成・配布を行う。
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| ４ 障害者の地域生活の充実等 |
| ○ きめ細かなサービスの展開 |
４，１４５百万円
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障害児者の地域生活を支援するため、きめ細かな障害者福祉サービスを展開 する。
| 新 ①障害児タイムケア事業の創設 |
８０５百万円 |
障害のある中高生の放課後等の活動の場の確保及び保護者の就労支援と障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的とし、デイサービス事業所や小学校等の空き教室を利用した中高生障害児の預かり等のサービスを実施する。
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| ②重症心身障害児（者）通園事業 |
２,５８９百万円 → ２,６５２百万円
（63百万円 2.4%） |
実施か所数 ２４３か所 → ２５３か所（＋１０か所：Ｂ型のみ）
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| ③知的障害者生活支援事業 |
４３０百万円 → ４３０百万円
（昨年度と同数） |
| ④福祉ホーム |
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| ・身体障害者 |
１０８百万円 → １３０百万円
（22百万円 20.6%） |
| 実施か所数 ５８か所 → ６８か所（＋１０か所） |
| ・知的障害者 |
１２２百万円 → １２８百万円
（ 6百万円 4.5%） |
| 実施か所数 ９３か所 → ９５か所（＋ ２か所） |
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| ○ 相談支援の充実 |
３９９百万円
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障害者地域生活推進特別モデル事業
５７８百万円 → ３９９百万円 （▲179万円 ▲30.9%）
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| ○ そ の 他 |
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(１) 施設整備費
①社会福祉施設整備費 ＜社会・援護局に一括計上 １０，１２８百万円＞
障害者施設体系の見直し及び地域移行や就労支援等を推進する ための整備を図る。
新 ②地域介護・福祉空間整備等交付金の創設 ＜老健局に一括計上＞
交付金対象施設 視聴覚障害者情報提供施設等
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(２) 施設措置費等
①障害児施設措置費 ７５,４４３百万円 → ７５,３１６百万円 （▲127百万円 ▲0.2%）
・被虐待児受入加算の創設
・重度重複障害児加算の創設
・暫定定員の設定基準の見直し
②進行性筋萎縮症者措置費 １，９０４百万円 → ３，０６６百万円 （1,162百万円 61.1%）
（うち義務的経費８２８百万円）
事業の安定的な実施を図るために国・都道府県の補助制度を義 務として負担する方法に改めるとともに、利用者負担については、
他の障害者施設との負担の均衡を考慮した基準額表に見直す。
(平成18年1月)
③点字図書館ほか １，４１８百万円 → １，４４１百万円 （23百万円 1.6%）
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| 新 (３) 制度改革に伴う市町村等への施行事務費等 |
７３１百万円 |
| ①制度改革に伴う市町村等への施行事務費 |
５３７百万円 |
新たな仕組みの導入に伴い、支給決定事務で発生する都道府県、市町村の事務費について補助を行う。
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| ②障害程度区分調査モデル事業 |
２１百万円 |
全国の標準的な障害程度区分の分布状況を把握するための調 査を行う。
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| ③市町村支援費給付費実体調査費 |
１５百万円 |
平成１８年度以降のサービス量を見込むため、全国の利用量 等を把握するための調査を行う。
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| ④事務処理電算処理運用方式導入検討費 |
８百万円 |
市町村やサービス提供者の事務の簡素化・効率化等を進める ため、報酬請求事務等の外部化を行うための検討を行う。
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| ⑤制度普及啓発費等 |
１１百万円 |
制度普及についての普及啓発を図るためのポスター等の作成 ・配布や制度の周知を図るための全国会議等を開催する。
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| ⑥障害者給付認定調査員等事業費等 |
１３８百万円 |
新たな仕組みの導入に先立ち、認定調査員の研修、支給決定 等の試行事業に要する経費の補助を行う。
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平成１７年度 障害保健福祉関係予算（案）の概要
平成１６年１２月
障害保健福祉部
平成１６年度予算
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６，９４２億円
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平成１７年度予算（案）
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７，５３２億円
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差引増▲減
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５９０億円
（対前年度比８．５％増）
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| 新たな障害保健福祉施策体系の構築 |
障害者施策については、障害者の地域における自立した生活を支 援する体制を整備するため、障害の種類に関わりなく福祉サービス
を一元化することや、障害者の就労の支援、費用の公平な負担など を柱とする制度の抜本的な見直しを行う。
１ 居宅生活支援サービス等の推進（６頁）
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| ３，５０９億円 → ３，８８７億円 （３７８億円） |
支援費等
①居宅生活支援
②施設訓練等支援 等
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２ 就労支援の充実（８頁）
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| ９４億円 → １０８億円 （１４億円） |
| ○新 （１）小規模作業所への支援の充実強化事業 |
| ○新 （２）重度障害者在宅就労促進特別事業（バーチャル工房支援事業）
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| （３）障害者就業・生活支援センター事業 |
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３ 発達障害に対する支援（９頁）
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| ３億円 → ７億円 （４億円） |
| ○新 （１）発達障害者支援体制整備事業 |
| （２）自閉症・発達障害支援センター運営事業 |
| （３）研修及び普及啓発等 |
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４ 社会参加等の促進（10頁）
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| ２７６億円 → ２７６億円 （０億円） |
| （１）障害者自立支援・社会参加総合推進事業 |
| （２）補装具給付事業 |
| （３）日常生活用具給付等事業 |
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５ 精神障害者保健福祉施策の充実（11頁）
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| ８０７億円 → ９５６億円 （１４９億円） |
| （１）精神障害者の社会復帰対策の推進 |
| （２）良質かつ適切な精神医療の効率的な提供 |
| （３）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備 |
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６ その他の主な施策（14頁）
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| ２，３６６億円 → ２，４０７億円 （４１億円） |
| （１）医療（更生医療、育成医療）の公費負担 |
| （２）手当等の給付 |
| ○新 （３）知的障害児（者）基礎調査 |
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１ 居宅生活支援サービス等の推進
350,919百万円 → 388,676百万円 （37,757百万円
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| 障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、居宅介護等事業（ホームヘルプ）、地域生活援助事業（グループホーム）等の居宅生活支援サービスの推進を図
る。 |
| （１）支援費 |
| （ア）居宅生活支援費(平成１８年１月から義務的経費化) |
60,188百万円 → 93,009百万円（32,821百万円）
（義務的経費16,112百万円を含む） |
（ⅰ）居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）
（ⅱ）短期入所事業（ショートステイ）
（ⅲ）日帰り介護事業（デイサービス）
（ⅳ）地域生活援助事業（グループホーム）
【居宅生活支援費の運用上の工夫等について】
適正な運用を図るため、以下の見直しを行う。
○ホームヘルプサービス（平成１７年４月実施）
・ 身体介護及び移動介護（身体介護を伴う）の長時間利用時における加算単価の見直し
・ 知的障害者の長時間利用類型の新設
○制度改正に伴う利用者負担の見直し（平成１８年１月実施）
・ 応益負担、食費の自己負担化 上記の他、更なる適正化に向けて必要な見直しを行う。
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| （イ）施設訓練等支援費 |
| 287,118百万円 → 290,165百万円（3,047百万円） |
（ⅰ）身体障害者施設
療護施設、更生施設、授産施設、通所授産施設
（ⅱ）知的障害者施設
更生施設、授産施設、通所授産施設、通勤寮等
【施設訓練等支援費の運用上の工夫等について】
○実態を踏まえた支援費基準額の見直し（平成１７年４月実施）
○制度改正に伴う利用者負担の見直し（平成１８年１月実施）
・応益負担、食費等の自己負担化
・知的入所施設の医療費の自己負担化
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| ○新 （２）障害児タイムケア事業 |
| 0百万円 → 805百万円（805百万円） |
| 障害のある中高生の放課後等の活動の場の確保及び保護者の就労支援と障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的とし、デイサービス事業所や小学校等の空き教室を利用した中高生障害児の預かり等のサービスを実施する。 |
| （３）障害者地域生活推進特別モデル事業 |
| 578百万円 → 399百万円（▲179百万円） |
| 施設に入所している障害者の地域生活移行及び在宅の障害者の地域生活支援を積極的に促進するため、都道府県が市町村を指定し、都道府県の調整のもとに障害者の地域生活のための支援費対象サービス利用等の相談、利用援助及び住居、
活動の場の確保についての支援等を総合的に行う。 |
| （４）支援費事業経営実態調査事業 |
| 40百万円 → 226百万円（186百万円） |
| 支援費基準額の見直しのために必要な基礎資料として、各支援費事業の経営等の実態を平成１６年度、１７年度の２か年計画で調査する。
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２ 就労支援の充実
9,388百万円 → 10,800百万円 （1,412百万円）
うち他施策重複分等 695百万円 → 790百万円 （95百万円）
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| 障害者福祉施策と雇用施策の連携及び福祉部門における就労支援の充実などにより、障害者の働くことを支援する。 |
| ○新（１）小規模作業所への支援の充実強化事業 |
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0百万円 → 353百万円（353百万円）
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| 自立支援、就労支援等の機能の向上を図りつつ、新たな施設類型への移行等を図るため、小規模作業所への支援を充実強化し、地域での障害者の就労支援を促進させる。（全国４７か所で実施）
実施） |
| ○新（２）重度障害者在宅就労促進特別事業（バーチャル工房支援事業） |
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0百万円 → 50百万円（50百万円）
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| 在宅の障害者に対して、情報機器やインターネットを活用し、在宅で就労するための訓練等の支援を行う事業者（バーチャル工房）に対する補助事業を創設す
る。 （全国１０か所で実施） |
| （３）障害者就業・生活支援センター事業 |
| 817百万円 → 1,023百万円（206百万円） |
| 地域の障害者の職業生活における自立支援を図るため、身近な地域において雇用、保健福祉、教育等の関係機関のネットワークを形成し、障害者の就業面及び生活面で一体的な支援を行う。（８０か所→９０か所(10か所)） |
| （４）小規模通所授産施設 |
| 4,155百万円 → 4,930百万円（775百万円） |
| （５）小規模作業所 |
| 2,481百万円 → 2,481百万円（0百万円） |
| （６）福祉工場 |
| 1,935百万円 → 1,965百万円（30百万円） |
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３ 発達障害に対する支援
252百万円 → 706百万円 （454百万円）
うち他施策重複分等 7百万円 → 11百万円 （4百万円）
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| 発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、都道府県・指定都市に発達障害の検討委員会を設置、障害保健福祉圏域において個別支援計画の作成等、支援の体制整備をモデル的に実施するととも
に、自閉症・発達障害支援センターの拡充など発達障害者の支援の充実を図る。 |
| ○新（１）発達障害者支援体制整備事業 |
| 0百万円 → 247百万円（247百万円） |
| 都道府県、指定都市に発達障害の検討委員会を設置するとともに、障害保健福 祉圏域において個別支援計画の作成等、支援の体制整備をモデル的に実施する。 |
| （２）自閉症・発達障害支援センター運営事業 |
245百万円 → 443百万円（198百万円）
（２０か所→３６か所(16か所)） |
| （３）研修及び普及啓発等 |
| 7百万円 → 16百万円（9百万円） |
○新 （ア）発達障害普及啓発費
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| 0百万円 → 5百万円（5百万円） |
発達障害についての普及啓発を図り、正しい理解を求めるためのポスター等の作成、配布を行う。
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○新 （イ）発達障害関係職員研修会開催経費（国立秩父学園）
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| 0百万円 → 4百万円（4百万円） |
都道府県、指定都市において発達障害分野の指導者となる行政担当者、保健師、保育士等の現任者に対し、「学習障害(LD)」や「注意欠陥多動性障害(ADHD)」等といった発達障害に関する研修を行い、知識、技術の向上を図る。
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(ウ）自閉症・発達障害支援センター職員研修開催経費等（国立秩父学園）
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| 7百万円 → 6百万円（▲1百万円） |
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４ 社会参加等の促進
27,578百万円 → 27,577百万円 （▲1百万円）
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| 障害のある人が社会の構成員として地域で共に生活できるよう、また、自己表現、 自己実現、社会参加を通じて生活の質的向上が図れるよう、障害者自立支援・社会
参加総合推進事業や補装具給付事業等を推進する。 |
| （１）障害者自立支援・社会参加総合推進事業 |
| 4,800百万円 → 4,500百万円（▲300百万円） |
| 障害者ＩＴ総合推進事業、身体障害者補助犬の育成や視聴覚障害者の情報・コ ミュニケーション支援事業など、障害者の社会参加推進のための事業を総合的に
推進する。 |
| （２）補装具給付事業 |
| 17,872百万円 → 18,085百万円（213百万円） |
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身体障害者及び身体障害児の失われた身体部位、損なわれた身体機能を代償、 補完する用具（補装具）の交付又は修理を行う。
- 遮光眼鏡の給付対象者の拡大（網膜色素変性症の者に加え、白子症等の者も対象とする）
- 修理基準の見直し（消耗品の廃止）
- 厚生年金保険事業（整形外科療養）の廃止に伴う増
- 市町村民税非課税世帯からの費用徴収（平成１８年１月から実施）
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| （３）日常生活用具給付等事業 |
| 2,205百万円 → 2,385百万円（180百万円） |
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日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者等に対し、特殊寝台等の日常生活用具を給付又は貸与する等により、日常生活の便宜を図る。
・市町村民税非課税世帯からの費用徴収（平成１８年１月から実施）
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| （４）障害者スポーツ・文化芸術活動振興事業 |
| 96百万円 → 91百万円（▲5百万円） |
・全国障害者スポーツ大会の開催
・障害者芸術・文化祭の開催
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| （５）身体障害者福祉促進事業委託費 |
| 515百万円 → 469百万円（▲46百万円） |
| 視聴覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業である点字図書の製作や標準手話の研究等を関係団体に委託して行う。
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| （６）高度情報通信福祉事業 |
| 149百万円 → 132百万円（▲17百万円） |
| インターネットを活用して全国の点字図書情報や日々のニュース、様々な福祉関連情報を提供する。 |
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５ 精神障福祉施策の充実害者保健
80,609百万円 → 95,561百万円 （14,952百万円）
うち他施策重複分等 7,772百万円 → 7,132百万円 （640百万円）
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在宅サービス及び精神障害者社会復帰施設の充実、良質かつ適切な精神医療の効率的な提供等により、精神保健医療福祉対策の充実を図る。
また、心神喪失者等医療観察法の施行に伴う、指定医療機関の運営、医療従事者等の人材の養成等に必要な経費を確保する。
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| （１）精神障害者の社会復帰対策の推進 |
| 22,939百万円 → 25,690百万円（2,751百万円） |
（ア）精神障害者居宅生活支援事業の充実(平成１８年１月から義務的経費化)
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3,013百万円 → 4,086百万円（1,073百万円）
（義務的経費785百万円を含む） |
(ⅰ)居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）
(ⅱ)短期入所事業（ショートステイ）
(ⅲ)地域生活援助事業（グループホーム）
【居宅生活支援費の運用上の特記事項について】
適正な運用を図るため、以下の見直しを行う。
○ホームヘルプサービス
・ 長時間利用時における加算単価の見直し
・ 移動介護における区分（身体介護を伴う、伴わない）ごとの単価の新設 ○制度改正に伴う利用者負担の見直し（平成１８年１月から実施）
・ 応益負担、食費の自己負担化上記の他、更なる適正化に向けて必要な見直しを行う。
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（イ）精神障害者社会復帰施設の充実
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| 18,940百万円 → 20,086百万円（1,146百万円） |
（ⅰ）生活訓練施設（援護寮）
（ⅱ）福祉ホーム
（ⅲ）授産施設（入所、通所）
（ⅳ）小規模通所授産施設
（ⅴ）福祉工場
（ⅵ）地域生活支援センター
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（ウ）地域精神保健福祉対策の推進
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| 986百万円 → 1,518百万円（532百万円） |
（ⅰ）地域精神保健福祉特別対策
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| 96百万円 → 397百万円（301百万円） |
・社会的入院解消のための退院促進支援事業
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| 63百万円 → 162百万円（99百万円） |
・こころの健康づくり対策事業
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| 33百万円 → 105百万円（72百万円） |
○新・精神科救急特別対策事業
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| 0百万円 → 130百万円（130百万円） |
救急患者対策として、２４時間、３６５日、地域の拠点となる病院（精神科救急医療センター）を整備し、急性期に集中的な手厚い医療を提供することにより、患者の早期退院を図る。
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○新 （ⅱ）精神障害者社会復帰施設等実態調査事業
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| 0百万円 → 67百万円（67百万円） |
社会復帰施設等における報酬体系、利用者負担体系の見直しのために必要な基礎資料として実態を調査する。
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| （２）良質かつ適切な精神医療の効率的な提供 |
| 55,052百万円 → 61,677百万円（6,625百万円） |
（ア）措置入院費
（イ）通院医療費
（ウ）医療保護入院費
（エ）精神科救急医療体制の整備
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| （３）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療 体制の整備 |
2,618百万円 → 8,193百万円 （5,575百万円）
うち他施策重複分等 2,475百万円 → 229百万円 （▲2,246百万円）
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| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施する とともに、指定医療機関の運営に必要な経費の負担、医療従事者等の養成研修を行うなど医療体制の整備を図る。
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（ア）指定入院医療機関の整備
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| 2,475百万円 → 4,527百万円（2,052百万円） |
（イ）指定医療機関の運営
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| 0百万円 → 3,374百万円（3,374百万円） |
○新 (ⅰ) 医療費
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| 0百万円 → 1,082百万円（1,082百万円） |
○新（ⅱ）運営費
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| 0百万円 → 2,292百万円（2,292百万円） |
（ウ）医療従事者等人材の養成
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| 91百万円 → 125百万円（34百万円） |
（エ）その他の経費
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| 52百万円 → 167百万円（115百万円） |
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６ その他の主な施策
236,601百万円 → 240,790百万円 （4,189百万円）
うち他施策重複分等 2,710百万円 → 2,962百万円 （252百万円）
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| （１）医療費の公費負担 |
| 12,994百万円 → 13,869百万円（875百万円） |
・更生医療費、育成医療費 等
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| （２）手当等の給付 |
| 121,181百万円 → 123,963百万円（2,782百万円） |
・特別児童扶養手当、特別障害者手当等
※ 物価が上昇した場合には、手当額を据え置いて段階的に特例措置分（平成 １２～１４年度の据え置き分１．７％）を解消し、物価が下落した場合には、
物価スライドにより引き下げることを内容とした児童扶養手当の額等の物価 スライドの特例措置を講ずるための法案を次期通常国会に提出予定。
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| ○新（３）制度改革に伴う市町村等への施行事務費等 |
| 0百万円 → 731百万円（731百万円） |
（ア）制度改革に伴う市町村等への施行事務費
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| 0百万円 → 537百万円（537百万円） |
新たな仕組みの導入に伴い、支給決定事務で発生する都道府県、市町村の事務費について補助を行う。
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（イ）障害程度区分調査モデル事業
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| 0百万円 → 21百万円（21百万円） |
全国の標準的な障害程度区分の分布状況を把握するための調査を行う。
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（ウ）市町村支援費給付費実態調査
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| 0百万円 → 15百万円（15百万円） |
平成１８年度以降のサービス量を見込むため、全国の利用量等を把握するための調査を行う。
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（エ）事務処理電算処理運用方式導入検討費
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| 0百万円 → 8百万円（8百万円） |
市町村やサービス提供者の事務の簡素化・効率化等を進めるため、報酬請求事務等の外部化を行うための検討を行う。
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（オ）制度普及啓発費等
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| 0百万円 → 11百万円（11百万円） |
（カ）障害者給付認定調査員等事業費等
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| 0百万円 → 138百万円（138百万円） |
新たな仕組みの導入に先立ち、認定調査員の研修、支給決定等の試行事業に要する経費の補助を行う。
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| ○新（４）知的障害児（者）基礎調査 |
| 0百万円 → 90百万円（90百万円） |
| 知的障害児（者）に対する施策の一層の充実を図るために、知的障害児（者）の生活の実情とニーズを把握するための調査を実施する。（無作為抽出調査、前回調査：平成１２年度） |
| （５）厚生労働科学研究費［厚生科学課一括計上］ |
| 2,710百万円 → 2,962百万円（252百万円） |
| ・障害関連研究経費、こころの健康科学研究経費、身体機能解析・補助・代替機器開発研究経費 |
| （６）国立更生援護施設の運営費、整備費 |
| 9,855百万円 → 9,896百万円（41百万円） |
・補助犬トレーナー育成研修事業等の実施（国立身体障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）
・高次脳機能障害支援モデル事業（国立身体障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）
・発達障害関係職員研修会開催経費（国立秩父学園）
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| （１）社会福祉施設整備費等 |
障害者施設体系の見直し及び地域移行や就労支援等を推進するための整備
※社会・援護局に一括計上（※精神障害者社会復帰施設は健康局に一括計上）
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| ○新（２）地域介護・福祉空間整備等交付金の創設 |
| ※老健局に一括計上 |
○交付金対象
施設視聴覚障害者情報提供施設 等
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○ 重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）の推進
142,628百万円 → 179,605百万円 （36,977百万円、対前年度比25.9%）
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| 新障害者基本計画（平成１５年度から平成２４年度までの１０年間）に沿って、その 前期５年間（平成１５年度から平成１９年度まで）において重点的に実施する施策及び 達成目標を定め、これに基づき、障害者福祉サービスの基盤整備を図る。 |
| 区 分 |
平成１６年度 予 算 |
平成１７年度
予 算
（案） |
平成１９年度 目 標 |
| 訪問介護員（ホームヘルパー） |
約55,230人 |
(+35,975人分)
約91,200人 |
約 60,000人 |
| 短期入所生活介護（ショートステイ） |
約 5,060人分 |
(+154人分)
約 5,220人分 |
約 5,600人分 |
| 日帰り介護施設 （デイサービスセンター） |
約 1,300か所 |
(+83か所)
約 1,380か所 |
約 1,600か所 |
| 障害児通園（デイサービス）事業 |
約10,000人分 |
(+330人分)
約10,330人分 |
約 11,000人分 |
| 重症心身障害児（者）通園事業 |
約 240か所 |
(+10か所)
約 250か所 |
約 280か所 |
| 精神障害者地域生活支援センター |
約 430か所 |
(+14か所)
約 440か所 |
約 470か所 |
| 地域生活援助事業（グループホーム） |
約23,600人分 |
(+7,104人分)
約30,710人分 |
約 30,400人分 |
| 福祉ホーム |
約 4,240人分 |
(+324人分)
約 4,560人分 |
約 5,200人分 |
| 通所授産施設 |
約69,590人分 |
(+1,356人分)
70,950人分 |
約 73,700人分 |
| 精神障害者生活訓練施設（援護寮） |
5,960人分 |
(+260人分)
6,220人分 |
約 6,700人分 |
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