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12月じゅうにがつ26にち課長かちょう会議かいぎ当日とうじつ口頭こうとう説明せつめい質疑しつぎ応答おうとう

12月じゅうにがつ26にち主管しゅかん課長かちょう会議かいぎ資料しりょう注目ちゅうもくてん

口頭こうとう説明せつめいおもなもの)

地域ちいき生活せいかつ推進すいしん事業じぎょう予算よさんとして45おくえん計上けいじょう

→18ねん10がつ地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょう移行いこうする事業じぎょう支援しえんホームヘルプの移動いどう介護かいごのぞく)の18ねんがつ〜9がつの6ヶ月かげつ予算よさん

自立じりつ支援しえん医療いりょうのうち、育成いくせい医療いりょうなかあいだ所得しょとくそう(2まんえん住民じゅうみんぜい所得しょとくわり<20まんえん)の月額げつがく負担ふたん上限じょうげんがくは40,200えんのまま

cf)個別こべつ給付きゅうふは40,200えんから37,200えん
医療いりょう保険ほけん改革かいかく高額こうがく療養りょうよう多数たすう該当がいとうの40,200えんをさらにげるとの議論ぎろん

口頭こうとうQ&A

地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょう

地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうにおいて、

@市町村しちょうそん事業じぎょう位置いちづけられているもの
 れい手話しゅわ通訳つうやく派遣はけん(コミュニケーション支援しえん事業じぎょう
A都道府県とどうふけん事業じぎょう位置いちづけられていないもの
  れい)これまで都道府県とどうふけん実施じっししてきた「家族かぞく教室きょうしつ事業じぎょう
は、できるかぎ市町村しちょうそん実施じっししてほしい

日常にちじょう生活せいかつ用具ようぐについて、耐用たいよう年数ねんすう必要ひつようかんする自治体じちたい判断はんだんもとづき、さい給付きゅうふおこなってつかえない

障害しょうがい施設しせつ

障害しょうがい通園つうえん施設しせつ利用りようしゃ負担ふたん補足ほそく給付きゅうふ成人せいじん通所つうしょ施設しせつ同様どうよう 追加ついかてき減免げんめん措置そち検討けんとうしていない

通園つうえんバスの報酬ほうしゅう加算かさんいまのところかんがえていない、問合といあわせがおおいので検討けんとうおこなっている

・18ねん10がつ以降いこう原則げんそくとして契約けいやく制度せいど移行いこう

措置そち制度せいど例外れいがいてき残余ざんよてき位置いちづけとしてのこ

支給しきゅう決定けっていプロセス》

市町村しちょうそん審査しんさかい委員いいん報酬ほうしゅうについてくにとして基準きじゅんしめ予定よていはない
自治体じちたいごとの既存きそん報酬ほうしゅう単価たんかしたがって)

医師いし意見いけんしょ補助ほじょ単価たんかは、17年度ねんど補助ほじょきん交付こうふ基準きじゅんしたが

居宅きょたく新規しんき)5,000えん入所にゅうしょ施設しせつ新規しんき)4,000えん
 居宅きょたく更新こうしん)4,000えん入所にゅうしょ施設しせつ更新こうしん)3,000えん

市町村しちょうそん審査しんさかい複数ふくすう障害しょうがいしゃ委員いいんくのはつかえない

審査しんさかい委員いいんは、研修けんしゅう受講じゅこう要件ようけんとしない

認定にんてい調査ちょうさいんは、市町村しちょうそん職員しょくいんつとめるのであれば研修けんしゅう受講じゅこう要件ようけんとしない 認定にんてい調査ちょうさ事業じぎょうしゃ委託いたくする場合ばあいは、認定にんてい調査ちょうさいん本人ほんにん研修けんしゅう受講じゅこう要件ようけんとする

主治医しゅじい研修けんしゅうは、地元じもと医師いしかい会合かいごうなどの機会きかい活用かつようするなどして周知しゅうちを ・市町村しちょうそん審査しんさかい障害しょうがい種別しゅべつごとに合議ごうぎたいもうけるのではなくひとつに統一とういつ 委員いいん人選じんせんも3障害しょうがいたいしてバランス

不服ふふく審査しんさかい

・18ねん4〜9がつでも不服ふふく審査しんさ請求せいきゅうできる

れい居宅きょたくサービスの利用りようしゃ負担ふたん上限じょうげんがく生保せいほ減免げんめん個別こべつ減免げんめん補足ほそく給付きゅうふ 準備じゅんび支給しきゅう決定けってい
    →審査しんさ請求せいきゅう期間きかんは18ねん10がつ〜11がつではなく
     準備じゅんび支給しきゅう決定けっていから60日間にちかん! または4がつにちから60日間にちかん
   精神せいしん障害しょうがいしゃ居宅きょたくサービスの支給しきゅう決定けってい

審査しんさ請求せいきゅうのすべてを不服ふふく審査しんさかい付議ふぎする必要ひつようはないので、知事ちじ裁決さいけつすることはできる
準備じゅんび支給しきゅう決定けっていすすなつごろをメドに、市町村しちょうそん審査しんさかい設置せっちじょうきょうにらんで早期そうき不服ふふく審査しんさかい設置せっちしてほしい

不服ふふく審査しんさかい合議ごうぎたいも3障害しょうがいひとつに統一とういつすべき

入所にゅうしょ施設しせつ

施設しせつ入所にゅうしょしゃ自立じりつ支援しえん医療いりょう実施じっし市町村しちょうそん

本人ほんにん国民こくみん健康けんこう保険ほけん加入かにゅうしゃなら本人ほんにん居住きょじゅう
  本人ほんにん社会しゃかい保険ほけん扶養ふようしゃであっても本人ほんにん居住きょじゅう施設しせつ所在地しょざいち
社会しゃかい保険ほけん扶養ふようしゃで「遠隔えんかく」だとしても、障害しょうがいしゃ本人ほんにん(または保護ほごしゃ)の居住きょじゅう

障害しょうがい施設しせつ入所にゅうしょしゃ自立じりつ支援しえん医療いりょうは、保護ほごしゃ自治体じちたい

児童じどう福祉ふくしほう根拠こんきょ法令ほうれいとする障害しょうがい施設しせつ実施じっし主体しゅたいは、従前じゅうぜんのとおり都道府県とどうふけん政令市せいれいし

障害しょうがい成長せいちょうしてよわい成人せいじん施設しせつ入所にゅうしょしゃになった場合ばあい実施じっし主体しゅたい問題もんだいは、省内しょうない整理せいりしたうえで年明としあけに提示ていじする

居住きょじゅう特例とくれい適用てきようする場合ばあい施設しせつ入所にゅうしょしゃやグループホーム入居にゅうきょしゃはそこで単一たんいつ世帯せたい形成けいせいしているとかんがえる

利用りようしゃ負担ふたん上限じょうげんがく個別こべつ減免げんめん収入しゅうにゅう認定にんていとう単一たんいつ世帯せたいかんがえる

居住きょじゅう特例とくれい適用てきようした場合ばあい装具そうぐ入所にゅうしょぜん居住きょじゅう自治体じちたい負担ふたんすることから、地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょう日常にちじょう生活せいかつ用具ようぐについてもこれにじゅんじたあつかいとする

事業じぎょうしゃ指定してい

既存きそん指定してい事業じぎょうしゃ身体しんたい知的ちてき児童じどう)が、みなし指定していさいして精神せいしん障害しょうがいしゃ指定してい範囲はんい拡大かくだいするのはつかえない
中核ちゅうかく存在そんざいする精神せいしん居宅きょたくサービス事業じぎょうしょは、18ねんがつ〜10がつにおいても中核ちゅうかく指定してい事務じむ移管いかんしない

中核ちゅうかく存在そんざいする精神せいしん居宅きょたくサービス事業じぎょうしゃで、しかし身体しんたい知的ちてき児童じどう居宅きょたくサービス事業じぎょうしゃでもある事業じぎょうしゃは、「身体しんたい知的ちてき児童じどう居宅きょたくサービス事業じぎょうしゃのみなし指定してい対象たいしょう範囲はんい拡大かくだい」ととらえて、中核ちゅうかくにおいて指定してい事務じむおこなってつかえない

指定してい施行しこう細則さいそく基準きじゅん提示ていじしない予定よてい

指定してい申請しんせい様式ようしき参考さんこうれいなどは、きゅう体系たいけい報酬ほうしゅう基準きじゅんあわせて提示ていじする予定よてい

利用りようしゃ負担ふたん上限じょうげんがく管理かんり

基本きほんてきに、上限じょうげん月額げつがく管理かんりひょう上限じょうげん管理かんりしゃ市町村しちょうそん提出ていしゅつするが、報酬ほうしゅう審査しんさ便宜べんぎ観点かんてんから、個別こべつのサービス事業じぎょうしゃから利用りようしゃ負担ふたん上限じょうげん月額げつがく到達とうたつしゃサービス提供ていきょう報告ほうこくしょをもらうことは、かく市町村しちょうそん判断はんだんによりつかえない

居宅きょたくサービスにかぎり、上限じょうげんがく管理かんりしゃへの報酬ほうしゅう検討けんとうちゅう

利用りようしゃ市町村しちょうそん提出ていしゅつする上限じょうげんがく管理かんりしゃ届出とどけでしょを、利用りようしゃからの代行だいこうにより当該とうがい事業じぎょうしゃ市町村しちょうそん提出ていしゅつしてつかえない cf)介護かいご保険ほけんのケアマネとどけ

新法しんぽうサービスと旧法きゅうほうサービス(施設しせつ訓練くんれんとう支援しえん)の上限じょうげんがく管理かんりおこなうことにより、高額こうがく障害しょうがい福祉ふくしサービス償還しょうかんばらいが不要ふようになる(18ねんがつ〜9がつ
ただし、世帯せたいない介護かいご保険ほけんとの合算がっさんによる償還しょうかんばらいは不可避ふかひ

・3障害しょうがい統合とうごうではあるが、18ねんがつ〜9がつひとつの事業じぎょうしゃ数種類すうしゅるいのサービスを提供ていきょうする「事業じぎょうしょ」をかかえる場合ばあい、それぞれの「事業じぎょうしょ」にそれぞれの事業じぎょうしょ番号ばんごう

居宅きょたく介護かいご身体しんたい知的ちてき児童じどう精神せいしん)、 行動こうどう援護えんご知的ちてき児童じどう)、外出がいしゅつ介護かいご身体しんたい精神せいしん

しん事業じぎょう体系たいけい

しん事業じぎょう体系たいけい基準きじゅんは2がつ提示ていじ

しん体系たいけい移行いこう設備せつび改修かいしゅうなどで既存きそん施設しせつこまらないように、経過けいか措置そちもうける

にちちゅう活動かつどう複数ふくすうのメニューを提供ていきょうする場合ばあいは、かくメニューの合算がっさんして最低さいてい定員ていいん判定はんてい 都道府県とどうふけん判断はんだんにより、最低さいてい定員ていいんげてもOK

→ただし、これとはべつに、定員ていいん合算がっさんまえかくメニューの最小さいしょう単位たんいさだめる
→ただし、地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうにおける地域ちいき活動かつどう支援しえんセンターは定員ていいん合算がっさんふくめない

通所つうしょ同様どうよう短期たんき入所にゅうしょについても重度じゅうど障害しょうがいしゃ場合ばあいかぎ送迎そうげいたいして報酬ほうしゅう予定よてい

精神せいしん保健ほけん福祉ふくし関連かんれん

更生こうせい医療いりょうのみなし認定にんていさいして、更生こうせい相談そうだんしょさい認定にんてい不要ふよう 新規しんき認定にんてい、18ねんがつ末日まつじつ更生こうせい医療いりょう認定にんてい期間きかん満了まんりょうのうえで4がつにちづけさい認定にんてい認定にんてい期間きかん満了まんりょう空白くうはく期間きかんはさんでのさい認定にんてい、など「みなし認定にんてい」ではない場合ばあいは、更生こうせい相談そうだんしょ医師いし意見いけんしょ必要ひつよう

1人ひとり患者かんじゃたいして、指定してい医療いりょう機関きかん病院びょういん薬局やっきょく訪問ほうもん看護かんご)はそれぞれ複数ふくすうでもかまわない 指定してい医療いりょう機関きかん追加ついかも「支給しきゅう認定にんてい変更へんこう」で対応たいおう

公費こうひ負担ふたん医療いりょう障害しょうがいしゃ手帳てちょう勘案かんあん事項じこうみぞふかまってきた

両者りょうしゃ申請しんせい一括いっかつではなく別々べつべつけてほしい、申請しんせいしょけてほしい
  ただし医師いし意見いけんしょ一緒いっしょでかまわない

・32じょう 

従来じゅうらいどおり有償ゆうしょう医師いし診断しんだんしょ

育成いくせい医療いりょう更生こうせい医療いりょう →従来じゅうらいどおり無償むしょう医師いし意見いけんしょ

本人ほんにん了解りょうかいをもとに市役所しやくしょない確認かくにんした場合ばあいは、あらためて住民じゅうみんぜい証明しょうめいしょ添付てんぷする必要ひつようなし

更生こうせい医療いりょう育成いくせい医療いりょう指定してい医療いりょう機関きかん要件ようけん従前じゅうぜんどおり(診療しんりょうねん実務じつむ経験けいけんなど)

きゅう体系たいけいのままの施設しせつ利用りようしゃ負担ふたん

→ホテルコストは従前じゅうぜんのとおりの水準すいじゅん
定率ていりつ負担ふたんは、新体しんたいけいでの負担ふたん水準すいじゅん均衡きんこうはかりながら設定せっていする

精神せいしん保健ほけん福祉ふくし手帳てちょう写真しゃしん貼付ちょうふはやくても18ねんあき

福祉ふくしサービスの利用りようしゃ負担ふたん

しゃぶく法人ほうじん減免げんめん財政ざいせい措置そちについてだけは18ねんがつからいきなり大都市だいとし特例とくれいなし

しゃぶく法人ほうじん減免げんめん収入しゅうにゅう認定にんていは、

本人ほんにんしゅたる生計せいけい維持いじしゃ)×(課税かぜい収入しゅうにゅう非課税ひかぜい収入しゅうにゅう
個人こじん事業じぎょうぬしなどの場合ばあい所得しょとく税法ぜいほうじょう必要ひつよう経費けいひ控除こうじょする

補足ほそく給付きゅうふ個別こべつ減免げんめん単身たんしん世帯せたいであることを想定そうていしたしくみ

本人ほんにん収入しゅうにゅうのみで収入しゅうにゅう認定にんていする、住民じゅうみんひょう施設しせつとう所在地しょざいちうつしてもらう
→ただし、施設しせつ入所にゅうしょまえから単身たんしんである、などの場合ばあいには施設しせつない住民じゅうみんひょううつしていなくてもOK

外国がいこくじん登録とうろく利用りようしゃについて、どういち住所じゅうしょなどを目安めやすに、邦人ほうじん同様どうようあつかいを

月額げつがく負担ふたんじょう減額げんがく区分くぶん変更へんこうになった場合ばあい変更へんこう事由じゆう世帯せたい構成こうせいするひと異動いどう、など)の翌月よくげつからしん上限じょうげんがく適用てきよう

個別こべつ減免げんめんは、ほかのサービス種別しゅべつにまで波及はきゅうする

れい)グループホーム入居にゅうきょしゃがホームヘルプや通所つうしょ施設しせつ利用りよう
   →グループホームにおける個別こべつ減免げんめん負担ふたん上限じょうげん範囲はんいないでグループホームやホームヘルプや通所つうしょ施設しせつ利用りようしゃ負担ふたんまかな

・デイサービスの食費しょくひ

報酬ほうしゅう単価たんか見合みあわない高額こうがく調理人ちょうりにんけん利用りようしゃ負担ふたんとして請求せいきゅうしてはいけない
食材しょくざいについてはみんみん契約けいやくだから、適正てきせい水準すいじゅん設定せっていしない

事業じぎょうしゃ指定してい要件ようけんなか利用りようしゃ負担ふたん徴収ちょうしゅう義務ぎむむか検討けんとうちゅう 事業じぎょうしゃへの介護かいご報酬ほうしゅうは「サービスにかかった費用ひようの9わり給付きゅうふ」 →事業じぎょうしゃ独自どくじ利用りようしゃ負担ふたん徴収ちょうしゅうしなかった場合ばあい、 (正規せいき事業じぎょう−1わり負担ふたん相当そうとうがく)×9わり=81%給付きゅうふ しかけられない

生保せいほ減免げんめんにおける「世帯せたい範囲はんい」と負担ふたん上限じょうげんがくかんがえるうえでの「世帯せたい範囲はんい」のミスマッチ

生保せいほ減免げんめんは、あくまでも、個別こべつ給付きゅうふ利用りようしゃ負担ふたん支払しはらった場合ばあい生活せいかつ保護ほご世帯せたい移行いこうするかかの判定はんてい
  その判定はんてい基準きじゅんはあくまでも生活せいかつ保護ほご制度せいどじょうの「世帯せたい範囲はんい」「預貯金よちょきん要件ようけん」「収入しゅうにゅう要件ようけん」を適用てきようする
年末年始ねんまつねんしにかけて生保せいほ減免げんめん骨子こっしについて事務じむ連絡れんらくはっする、正式せいしき通知つうち年度ねんどまつ

自立じりつ支援しえんほうにおける福祉ふくしサービスは、食事しょくじ提供ていきょうふくめて従来じゅうらいどおり「社会しゃかい福祉ふくし事業じぎょう」として位置いちづけ、消費しょうひ税法ぜいほうじょう非課税ひかぜいあつか

→ただし、授産じゅさん施設しせつ(←現行げんこう制度せいどにおいて課税かぜい事業じぎょう)の新体しんたいけいでの移行いこうさきである「生活せいかつ介護かいご就労しゅうろう移行いこう支援しえん就労しゅうろう継続けいぞく支援しえん地域ちいき活動かつどう支援しえんセンター」における生産せいさん活動かつどう課税かぜい対象たいしょうとなる

利用りようしゃ負担ふたん上限じょうげんがくてい所得しょとく1とてい所得しょとく2の分岐ぶんき収入しゅうにゅう認定にんてい(80まんえん)について、自治体じちたい独自どくじ障害しょうがい給付きゅうふ手当てあて収入しゅうにゅう算入さんにゅうするのか?

自治体じちたい独自どくじ障害しょうがい給付きゅうふ手当てあて課税かぜい所得しょとくなら、地方ちほう税法ぜいほうじょう合計ごうけい所得しょとく金額きんがく算入さんにゅうされるので、収入しゅうにゅう認定にんていふくまれる
自治体じちたい単独たんどく障害しょうがい給付きゅうふ手当てあて非課税ひかぜい所得しょとくなら、認定にんていされる収入しゅうにゅう障害しょうがい年金ねんきんとう特別とくべつ児童じどう扶養ふよう手当てあて とう)に限定げんてい列挙れっきょされていないので、収入しゅうにゅう認定にんていふくまれない

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