12月26日にち障害しょうがい保健ほけん福祉ふくし主管しゅかん課長かちょう会議かいぎの解説かいせつ

■資料しりょうページへリンク

自薦じせんヘルパー推進すいしん協会きょうかい本部ほんぶ事務じむ局きょく

12/26に厚生こうせい労働省ろうどうしょうが全国ぜんこく障害しょうがい保健ほけん福祉ふくし主管しゅかん課長かちょう会議かいぎを開催かいさいしました。

すでに各かく方面ほうめんから伝つたえられています、今年度こんねんどの補正ほせい予算よさん、１９年度ねんど２０年度ねんどの当初とうしょ予算よさんに盛もり込こまれる 自立じりつ支援しえん法ほうの利用りよう者しゃ負担ふたんの軽減けいげん策さく、通所つうしょサービス事業じぎょう所しょの激変げきへん緩和かんわ策さく、新しん体系たいけい移行いこう支援しえん策さくなどの、概要がいよう、事務じむ説明せつめいがメインの内容ないようでした。

在宅ざいたくサービスに関かんしては、まず利用りよう者しゃ負担ふたんの軽減けいげん策さくが 明あきらかになっています。
これまでの社会しゃかい福祉ふくし減免げんめんの軽減けいげん策さくが通所つうしょサービス・在宅ざいたくサービス 利用りよう者しゃにはあまり対象たいしょうが広ひろがっていないため、 この制度せいどを１８年度ねんどいっぱいで廃止はいしし、 H１９年ねんからは新あらたに負担ふたん上限じょうげん額がくを１／４にするしくみとなります。

対象たいしょうは在宅ざいたくサービスもしくは通所つうしょサービス（もしくはその両方りょうほう）を利用りようする方ほうで、 社会しゃかい福祉ふくし法人ほうじんだけでなくNPO等とうすべてのサービス事業じぎょう所しょの利用りよう者しゃです。
利用りよう者しゃの要件ようけんとしては 低てい所得しょとく１、低てい所得しょとく２の世帯せたいなら 年収ねんしゅう約やく６００万まんまで、資産しさんが単身たんしんなら５００万まんまで世帯せたい対象たいしょうが拡大かくだい、 さらに現行げんこう一般いっぱん（上限じょうげん額がく３７２００円えんの世帯せたい）でも、年収ねんしゅう６００万まんまで（市町しちょう村民そんみん税ぜいの所得しょとく割わり１０万まん円えん未満みまんまで） の世帯せたいが対象たいしょうになります。

さらに、これは事業じぎょう所しょ単位たんいの上限じょうげん額がくではなく、個人こじんの上限じょうげん額がくとなるので、 複数ふくすう事業じぎょう所しょを利用りようする方ほうで、今いままで社しゃ福ぶく減免げんめんが意味いみをなさなかったケースでも 軽減けいげんになります。
また、これらの軽減けいげん額がくはすべて給付きゅうふ費ひで対応たいおうするとのことで、 社しゃ福ぶく減免げんめんのように事業じぎょう者しゃが持もち出だしをする必要ひつようもなくなります。
（つまり高額こうがく所得しょとく世帯せたいを除のぞく事実じじつ上じょうの上限じょうげん額がくの１／４までの引ひき下さげとなります）
※制度せいど詳細しょうさいは資料しりょう２−１に掲載けいさいされています

その他た本日ほんじつの会議かいぎで時間じかんを割さかれて説明せつめいさていたのが、 「障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん対策たいさく臨時りんじ特例とくれい交付こうふ金きん」として、 事業じぎょう者しゃ（主おもに通所つうしょ関係かんけい）に対たいする激変げきへん緩和かんわ措置そち、新法しんぽうへの移行いこう等とうのための 緊急きんきゅう的てきな経過けいか措置そちなどを含ふくむ１２の事業じぎょうを行おこなうしくみです。

１８年度ねんど末まつまでに各かく都道府県とどうふけんに「基金ききん」をつくり、そこに補正ほせい予算よさんで獲得かくとくした９６０億おく円えんを投入とうにゅうし、 各かく事業じぎょうに充あてるというものです。 この１２の事業じぎょうの中なかで全国ぜんこく的てきに必須ひっす事業じぎょうとされたのが、
�@事業じぎょう者しゃ（＝施設しせつ）の減額げんがく幅はばを８０％から９０％にする激変げきへん緩和かんわ措置そち
�A通所つうしょサービスの送迎そうげい加算かさん
�B小規模しょうきぼ作業さぎょう所しょの障害しょうがい者しゃ団体だんたいを通とおしての補助ほじょ金きんの復活ふっかつ
�Cデイサービスの移行いこう支援しえん措置そち
�K筋すじジス病棟びょうとうの激変げきへん緩和かんわ措置そちの５いつつです。
どれも施設しせつ系けいや小規模しょうきぼ作業さぎょう所しょなどのための救済きゅうさい策さくです。

他ほかにも事業じぎょうがあげられていますが、
�F地域ちいき移行いこう・就労しゅうろう支援しえん推進すいしん強化きょうか事業じぎょうの中なかで重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごに関かんする基盤きばん整備せいび
�G相談そうだん支援しえん体制たいせい整備せいび特別とくべつ支援しえん事業じぎょうの中なかでピアサポートの推進すいしんなどの
事業じぎょうがあげられています。
（事業じぎょう概要がいよう等とうは資料しりょう５、資料しりょう８参照さんしょう）

これらの事業じぎょうは任意にんいの事業じぎょうで、 今後こんご２月がつまでの間あいだに市町村しちょうそんと都道府県とどうふけんが 基金ききんをどの事業じぎょうに使つかっていくかの計画けいかくを立たてることになります。
事業じぎょう例れい以外いがいにも補助ほじょに対象たいしょうになることもあるので、 団体だんたいから市町村しちょうそん・都道府県とどうふけんに事業じぎょうの提案ていあんなどを行おこなって補助ほじょ金きん活用かつようしていく ことも可能かのうと思おもわれます。
（但ただしこの基金ききんは１９年ねん２０年ねん２年間ねんかんだけのものであり、 経常けいじょう的てき経費けいひ（人件じんけん費ひや家賃やちん等とう）には使つかえないことになっております）

また、資料しりょうには出だされていませんが、 地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうの追加ついか配分はいぶん（９億おく円えん分ぶん）が行おこなわれるとの説明せつめいがありました。
これも今後こんご都道府県とどうふけんが市町村しちょうそんと協議きょうぎの上うえ、補助ほじょの内示ないじがされるようです。

その他た、新あらたに出でたところでは、 資料しりょう１２には、ケアホームでの個人こじんでのホームヘルプ利用りようについて 検討けんとうを行おこなうこと等とうが示しめされています。

また、来年らいねん１０月がつからの請求せいきゅう支払しはらい業務ぎょうむの国保こくほ連れん委託いたくの資料しりょう説明せつめい、 障害しょうがい福祉ふくし計画けいかくの今後こんごのスケジュール、居住きょじゅうサポートに関かんする事項じこうなどの説明せつめいがありました。