愛媛えひめ県けん松山まつやま市しで頚椎けいつい損傷そんしょうや筋すじジスなど、言語げんご障害しょうがいでなくても使つかえる入院にゅういん時じ制度せいどが開始かいし

ＮＰＯ法人ほうじん自立じりつ生活せいかつセンター松山まつやま
代表だいひょう　中村なかむら　久光ひさみつ

　当とうセンターでは２０００年ねん３月がつより入院にゅういん時じにホームヘルパーを派遣はけんして貰もらえるように継続けいぞくして市役所しやくしょ障害しょうがい福祉ふくし課かと交渉こうしょうしてきた。しかし、ホームヘルパーは居宅きょたくへ派遣はけんするという原則げんそくの壁かべを破やぶることができなかった。
　 障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうに変かわり、地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうのコミュニケーション支援しえんを使つかって国庫こっこ補助ほじょ事業じぎょうとして、市しの負担ふたんは４分ぶんの１で、入院にゅういん時じ制度せいどの実施じっしが可能かのうとなった。そのことを市役所しやくしょ障害しょうがい福祉ふくし課かに説明せつめいして制度せいど化かに向むけた交渉こうしょうが２００８年ねん２月がつから始はじまった。当時とうじ公表こうひょうされていた要綱ようこうは神戸こうべ市しのものだけだったので同おなじような（対象たいしょう者しゃが非常ひじょうに狭せまい）ものにならないようにということを念頭ねんとうに交渉こうしょうを行おこなった。
　 その結果けっか、今年度こんねんど（２００９年度ねんど）４月がつより、全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃが入院にゅういん中ちゅうに使つかえる制度せいどが開始かいしされた。

制度せいどの主おもな特徴とくちょう

以下いか、当とう制度せいどの要綱ようこうを簡略かんりゃくして紹介しょうかいしていき説明せつめいを付つけ加くわえていく。

　交渉こうしょうを行おこなっていく上うえで、普段ふだんは普通ふつうに話はなしが出来できても入院にゅういんしなくてはならない状態じょうたいになると普段ふだん通どおりには話はなしができなくなることをくり返がえし強つよく訴うったえていった。また、言語げんご障害しょうがいがあり意思いし表示ひょうじが困難こんなんな者もので重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの対象たいしょう者しゃでない者ものもいることや子供こどもと２人ふたり暮くらしの場合ばあい、子供こどもが家計かけいを維持いじするために働はたらいている場合ばあいは介助かいじょができないなどを訴うったえていき、対象たいしょう者しゃに『原則げんそくとして』の文言もんごんを付つけ加くわえることにした。
　その結果けっかとして、障害しょうがい程度ていど区分くぶん６の障害しょうがい者しゃは介助かいじょ方法ほうほう等とうの伝つたえる情報じょうほうが多おおいため、頚椎けいつい損傷そんしょうや筋すじジスなど、言語げんご障害しょうがいでなくても使つかえるようになった。子供こどもと２人ふたり暮くらしで子供こどもが家計かけいを維持いじするために働はたらいている障害しょうがい者しゃも使つかえるようになった。
　また、『原則げんそくとして』の文言もんごんによって拡大かくだいされたその他たの対象たいしょう者しゃは、入院にゅういん時じの状況じょうきょうにより市役所しやくしょ障害しょうがい福祉ふくし課かと話はなし合あいを行おこない使つかえるかどうかが決きまる。

１月がつ当あたり２００時じ間あいだまでであれば、１日にち当あたりの上限じょうげん１２時じ間あいだは当事とうじ者しゃの使つかいたい日ひに使つかえる。入院にゅういんしてから１週間しゅうかんというような制限せいげんはない。

必要ひつように応おうじては、退院たいいんするまでの意味いみである。

　この制度せいどを創つくるに当あたり当とうセンターと市役所しやくしょ障害しょうがい福祉ふくし課かは１０回かいの交渉こうしょうを行おこなった。途中とちゅうからはＡＬＳの団体だんたいも加くわわっての交渉こうしょうであった。お互たがいに思おもうところを述のべて議論ぎろんを重かさねていき、骨格こっかくが出来上できあがったところで市役所しやくしょ障害しょうがい福祉ふくし課かが要綱ようこうの原案げんあんを作つくり、再度さいど調整ちょうせいを行おこなった。
　この１年間ねんかん制度せいどを使つかってみて不具合ふぐあいが出でてくれば要綱ようこうの見直みなおしをしていきたい。