日経にっけい沿革えんかく

1800年代ねんだい 1876 中外ちゅうがい物価ぶっか新報しんぽう創刊そうかん
1885 日刊にっかんにちしゅく翌日よくじつ休刊きゅうかん)となる
1889 中外ちゅうがい商業しょうぎょう新報しんぽう改題かいだい
1900年代ねんだい 1909 商号しょうごう中外ちゅうがい商業しょうぎょう新報しんぽうしゃ変更へんこう
1911 株式会社かぶしきがいしゃ改組かいそ資本しほんきん10まんえん
1924 夕刊ゆうかん発行はっこう
1942 日刊にっかん工業こうぎょう経済けいざい時事じじ両紙りょうし合併がっぺいし、日本にっぽん産業さんぎょう経済けいざい改題かいだい
1946 社名しゃめい日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃに、題号だいごう日本経済新聞にほんけいざいしんぶんあらためる
1956 わたし履歴りれきしょ連載れんさい開始かいし
1961 東京とうきょう大阪おおさかりょう本社ほんしゃせい実施じっし
1962 「ニュース『べい政府せいふ日本にっぽん企業きぎょう誘致ゆうち』」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1963 THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL(英文えいぶん日経にっけい創刊そうかん
れん数字すうじうえ」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1964 大手町おおてまち東京とうきょう新社屋しんしゃおく落成らくせい
1965 「ラップアラウンド印刷いんさつほうにおけるまるばん腐食ふしょく完成かんせい」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1969 日経にっけいマグロウヒルしゃげん日経にっけいBP)設立せつりつ
日経にっけいビジネス発刊はっかん

三菱重工みつびしじゅうこう,クライスラー提携ていけいへ」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
テレビ東京てれびとうきょう前身ぜんしん東京とうきょう12チャンネルの経営けいえい
1970 「『さんアナログ方式ほうしきによる新聞しんぶんファクシミリ高速こうそく伝送でんそう装置そうち』の完成かんせい」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1971 日経にっけい流通りゅうつう新聞しんぶん創刊そうかん
市況しきょう情報じょうほうセンター(げんQUICK)設立せつりつ
「『だいいちすすむぎん対等たいとう合併がっぺい』のスクープ」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1972 ぜん自動じどう新聞しんぶん編集へんしゅう製作せいさくシステムANNECS誕生たんじょう
1973 日経にっけい産業さんぎょう新聞しんぶん創刊そうかん
日刊にっかんにおけるAPR製版せいはんシステムの開発かいはつ」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1974 新聞しんぶん印刷いんさつ発送はっそう自動じどうシステムの開発かいはつ」、「日経にっけい広告こうこく研究所けんきゅうじょ創立そうりつ維持いじつうずる広告こうこく活動かつどう近代きんだい推進すいしん」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1975 日経にっけいダウ平均へいきんげん日経にっけい平均へいきん株価かぶか発表はっぴょう開始かいし
1977 企業きぎょう問題もんだい特別とくべつ取材しゅざいはん企業きぎょうとはなにか」、「ディップスの開発かいはつ実用じつよう」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1978 電算でんさん利用りようによる経営けいえい合理ごうり――しん製作せいさく体系たいけいへの全面ぜんめん移行いこう――」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1980 「KDD事件じけん特報とくほう」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1982 「トヨタ・GM提携ていけい交渉こうしょうかんする特報とくほう」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1983 地方ちほう分散ぶんさん印刷いんさつ開始かいし
1984 日経にっけいテレコン提供ていきょう開始かいし
1987 欧米おうべい印刷いんさつ開始かいし
日経にっけい金融きんゆう新聞しんぶん創刊そうかん
1988 日経にっけいマグロウヒルしゃ日経にっけいBPに社名しゃめい変更へんこう
1991 英文えいぶん日経にっけいをTHE NIKKEI WEEKLYに改題かいだい
「4だい証券しょうけん損失そんしつてんさきリスト特報とくほう」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1992 連載れんさい企画きかく回廊かいろう』」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
編集へんしゅう支援しえんシステムPLES稼働かどう
1994 連載れんさい企画きかく官僚かんりょう』」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1995 「『三菱みつびしひがしぎん対等たいとう合併がっぺい』の特報とくほう」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1996 NIKKEI NET開設かいせつ
べいぐん普天間ふてんま基地きち全面ぜんめん返還へんかん日米にちべい合意ごうい特報とくほう」、「日経にっけい京都きょうと別館べっかんにおけるダイレクト製版せいはんシステムの開発かいはつ導入どうにゅう-FTP(Facsimile To Plate)システム-」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
1998 日本にっぽん格付かくづけ投資とうし情報じょうほうセンター(げん格付かくづけ投資とうし情報じょうほうセンター)設立せつりつ
「『山一証券やまいちしょうけん 自主じしゅ廃業はいぎょうへ』のスクープ」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
BSジャパン設立せつりつ
1999 日経にっけいネット・インタラクティブ」(英文えいぶん電子でんし新聞しんぶん創刊そうかん
「『興銀こうぎん第一勧銀だいいちかんぎん富士ふじぎん 共同きょうどうかぶ会社かいしゃ設立せつりつ』のスクープ」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
2000年代ねんだい 2000 新聞しんぶん編集へんしゅう制作せいさくシステム「ANNECS」から編集へんしゅう組版くみはんシステム「EDISON21」に移行いこう
44・48ページ一連いちれん印刷いんさつ開始かいし
2001 日経にっけい流通りゅうつう新聞しんぶん日経にっけいMJにリニューアル
「48ページ一連いちれん印刷いんさつ技術ぎじゅつ確立かくりつちょう軽量けいりょう(40g)の開発かいはつ実用じつよう」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
2003 生命せいめい保険ほけん会社かいしゃ予定よてい利率りりつ問題もんだいかんする一連いちれん報道ほうどう」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
2004 テレビ東京てれびとうきょう東証とうしょう1上場じょうじょう
「UFJ、三菱みつびし東京とうきょう統合とうごうへ」の特報とくほうで2ねん連続れんぞく日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
2005 首都しゅとけんで「THE NIKKEI MAGAZINE」創刊そうかん
2006 川崎かわさきしん工場こうじょう稼動かどう
昭和しょうわ天皇てんのう発言はつげん富田とみたメモ』」の特報とくほう日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
日本経済新聞にほんけいざいしんぶん創刊そうかん130周年しゅうねん(12月2にち
2007 日本経済新聞にほんけいざいしんぶんデジタルメディア」「日本経済新聞にほんけいざいしんぶん出版しゅっぱんしゃ」が発足ほっそく(1がつ1にち
2008 週刊しゅうかん投資とうし情報じょうほう日経にっけいヴェリタス」創刊そうかん
日経にっけいBPと日経にっけいホーム出版しゅっぱんしゃ合併がっぺい
2009 クロスメディア営業えいぎょうきょく発足ほっそく
英文えいぶんニュースサイト「NIKKEI.com」スタート
東京とうきょう本社ほんしゃ新社屋しんしゃおく移転いてん
教育きょういく事業じぎょう本部ほんぶ新設しんせつ
2010 インデックス事業じぎょうしつ新設しんせつ
日本経済新聞にほんけいざいしんぶん 電子でんしばん(Webかん)を創刊そうかん
認定にんていかぶ会社かいしゃテレビ東京とうきょうホールディングス設立せつりつ傘下さんかテレビ東京てれびとうきょう、BSジャパン、テレビ東京てれびとうきょうブロードバンド
日本経済新聞にほんけいざいしんぶん 電子でんしばん創刊そうかん」が日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
2011 日経にっけい大阪おおさか製作せいさくセンターと日経にっけい西部せいぶ製作せいさくセンター統合とうごうしん会社かいしゃ日経にっけい西日本にしにほん製作せいさくセンター
東京放送とうきょうほうそうホールディングスと業務ぎょうむ提携ていけい
週刊しゅうかん英字えいじ経済けいざい「The Nikkei Asian Review」創刊そうかん
2012 中国ちゅうごくサイト「日経にっけいちゅうぶんもう」スタート
グローバル事業じぎょうきょく、コンテンツ事業じぎょうしつ新設しんせつ
人材じんざい教育きょういく事業じぎょう本部ほんぶ改組かいそ
2013 ウィルソン・ラーニング ワールドワイドと資本しほん業務ぎょうむ提携ていけい
えいフィナンシャル・タイムズ(FT)と協力きょうりょく拡大かくだい
電子でんし書籍しょせき販売はんばいサイト「日経にっけいストア」オープン
しん英文えいぶん媒体ばいたい「Nikkei Asian Review」創刊そうかん
2014 日本経済社にほんけいざいしゃ日経にっけい広告こうこく合併がっぺい
しん株価かぶか指数しすう「JPX日経にっけい400」算出さんしゅつ開始かいし
バンコクにアジア編集へんしゅう総局そうきょく開設かいせつ
シンガポールに事業じぎょう統括とうかつ会社かいしゃ日経にっけいグループアジア本社ほんしゃ設立せつりつ
しん編集へんしゅうシステム「NEO」が新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
2015 Nikkei Asian Reviewがアジア出版しゅっぱんしゃ協会きょうかいしょう、IEビジネススクールによる「アジアにおける経済けいざいジャーナリズムしょう最優秀さいゆうしゅうメディアしょう受賞じゅしょう
日本経済新聞にほんけいざいしんぶんデジタルメディアを吸収きゅうしゅう合併がっぺい
えいフィナンシャル・タイムズ(FT)を日経にっけいグループ傘下さんか
2016 東京とうきょう五輪ごりん・パラリンピック競技きょうぎ大会たいかいの「オフィシャルパートナー」契約けいやく
アジアの有力ゆうりょく企業きぎょうやく300しゃ対象たいしょうにした「日経にっけいアジア300指数しすう」の算出さんしゅつ開始かいし
2017 人工じんこう知能ちのう(AI)を使つかった情報じょうほうサービス「決算けっさんサマリー」を開始かいし
日曜にちよう朝刊ちょうかんに「NIKKEI The STYLE」を創刊そうかん
インターネット動画どうが配信はいしん会社かいしゃ「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」をテレビ東京てれびとうきょうホールディングス、TBSホールディングス、WOWOWなどと設立せつりつ
2018 動画どうが配信はいしんサービス「パラビ(げんU-NEXT)」スタート
2019 ディールストリートアジアしゃ買収ばいしゅう
中国ちゅうごく「36Kr」と提携ていけい
連載れんさい企画きかく『データの世紀せいき』とネット社会しゃかいかんする一連いちれん調査ちょうさ報道ほうどう」、「日本経済新聞にほんけいざいしんぶん 新聞しんぶん広告こうこくIoT宣言せんげん」で日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいしょう受賞じゅしょう
2020 英文えいぶん媒体ばいたい「Nikkei Asian Review」をしん名称めいしょう「Nikkei Asia」に変更へんこう
「NIKKEI Financial」創刊そうかん
2022 日経にっけい平均へいきん気候きこう変動へんどう1.5℃目標もくひょう指数しすう」の算出さんしゅつ開始かいし
「NIKKEI Prime」スタート
2023 「THE NIKKEI MAGAZINE」サイトオープン
シンガポール SPH Mediaしゃ協業きょうぎょう