IMF、消費しょうひ税ぜい「最低さいてい15%必要ひつよう」　軽減けいげん税率ぜいりつはコスト増大ぞうだいと指摘してき

国際こくさい通貨つうか基金ききん（IMF）は30日にち、対たい日にち審査しんさ協議きょうぎを終おえて声明せいめいを発表はっぴょうした。消費しょうひ増税ぞうぜいについて「財政ざいせい規律きりつへの信頼しんらい性せい確立かくりつに不可欠ふかけつ」として来年らいねん10月がつの10%への引ひき上あげを予定よてい通どおり実施じっしするよう促うながした。

生活せいかつ必需ひつじゅ品ひんへの軽減けいげん税率ぜいりつの導入どうにゅうについては「効率こうりつ性せいを阻害そがいし、事務じむコストや行政ぎょうせい管理かんりのコストを増大ぞうだいさせ、恒久こうきゅう的てきな歳入さいにゅう損失そんしつをもたらす」と指摘してき。低てい所得しょとく者しゃ対策たいさくは「低てい所得しょとく者しゃ層そうに対象たいしょうを絞しぼった補助ほじょ金きんを通つうじて対処たいしょされるべき」とした。

中長期ちゅうちょうき的てきな財政ざいせい再建さいけんについても具体ぐたい策さくが必要ひつようと指摘してき。取とり得える施策しさくとして「最低さいていでも15%への段階だんかい的てきな消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげ、個人こじん所得しょとく税ぜいの課税かぜいベース拡大かくだい、年金ねんきん・医療いりょう支出ししゅつの抑制よくせい」などを求もとめた。〔日経にっけいQUICKニュース（NQN）〕