日本銀行にっぽんぎんこうの「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの目途もくと」の評価ひょうか

2012年ねん2月がつ14日にちに、日本銀行にっぽんぎんこうは「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの目途もくと（price stability goal in the medium to long term）」を公表こうひょうした。それによると、「『中長期ちゅうちょうき的てき物価ぶっか安定あんていの目途もくと』について、日本銀行にっぽんぎんこうは、消費しょうひ者しゃ物価ぶっかの前年ぜんねん比ひ上昇じょうしょう率りつで2％以下いかのプラスの領域りょういきにあると判断はんだんしており、当面とうめんは1％を目途もくととする」という。

そこで、この日銀にちぎんの「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっかの安定あんていの目途もくと」を、英国えいこくなどが採用さいようしているインフレーション・ターゲティングの枠組わくぐみと、米べい連邦れんぽう準備じゅんび制度せいど理事りじ会かい（FRB）および米べい連邦れんぽう公開こうかい市場いちば委員いいん会かい（FOMC）の金融きんゆう政策せいさくの枠組わくぐみと比較ひかくしながら、評価ひょうかしてみよう。

インフレーション・ターゲティングの7要素ようそ

インフレーション・ターゲティングとは、次つぎの（1）から（7）の要素ようそで構成こうせいされる。

（1）数値すうち目標もくひょう達成たっせいの義務ぎむ　中央ちゅうおう銀行ぎんこうの金融きんゆう政策せいさくの目的もくてきを「中期ちゅうき的てきなインフレ目標もくひょう」の達成たっせいとその維持いじとし、達成たっせいすべきインフレ率りつを、明確めいかくな数値すうちで示しめす。

（2）数値すうち目標もくひょうを決定けっていする主体しゅたい　政府せいふあるいは政府せいふと中央ちゅうおう銀行ぎんこうが協議きょうぎして決きめる。ただし、数値すうち目標もくひょうの最終さいしゅう的てき決定けってい権けんは政府せいふにある。

（3）数値すうち目標もくひょうの達成たっせい手段しゅだんは中央ちゅうおう銀行ぎんこうが決きめる

（4）達成たっせい時期じきの明確めいかく化か　中期ちゅうきで、具体ぐたい的てきには1年ねん半はんから2年ねん程度ていど。

（5）生産せいさんと雇用こようの安定あんてい化かとの両立りょうりつ

（6）説明せつめい責任せきにんあるいは達成たっせい責任せきにん　達成たっせいできなかったときには、国民こくみんに対たいして明確めいかくな説明せつめい責任せきにんあるいは達成たっせい責任せきにんを取とる。

（7）動どう学がく的てき整合せいごう性せい　政策せいさく実施じっし後ごに、約束やくそくを破やぶらない。

2月がつ14日にちの記者きしゃ会見かいけんで「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの目途もくと（goal）」の導入どうにゅうを発表はっぴょうする日銀にちぎんの白川しらかわ方ほう明あきら（まさあき）総裁そうさい。日銀にちぎんはこれ以前いぜん、各かく政策せいさく委員いいんが中長期ちゅうちょうき的てきにみて物価ぶっかが安定あんていしていると理解りかいするインフレ率りつの範囲はんいを「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの理解りかい（understanding）」として公表こうひょうしていたが、米べいFRBが示しめした「インフレ率りつの長期ちょうき的てき目標もくひょう（goal）」に比くらべて分わかりにくいと国会こっかい審議しんぎなどで批判ひはんされていた。（写真しゃしん＝産経新聞さんけいしんぶん社しゃ）

日銀にちぎんの「目途もくと」を7要素ようそから評価ひょうかする

日銀にちぎんの「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの目途もくと」を上うえの（1）～（7）のインフレーション・ターゲティングの要素ようそから評価ひょうかすると、次つぎのようになる。

（1）数値すうち目標もくひょう達成たっせい義務ぎむの観点かんてんからの評価ひょうか　

（a）日銀にちぎんのいう「2％以下いかのプラスの消費しょうひ者しゃ物価ぶっかの前年ぜんねん比ひ上昇じょうしょう率りつ」も、当面とうめんの目途もくとである「1％」も、インフレーション・ターゲティングとは違ちがい、「中央ちゅうおう銀行ぎんこうが責任せきにんを持もって達成たっせい・維持いじするインフレ目標もくひょう値ち（target）」ではない。従したがって、いつまでも、実際じっさいの消費しょうひ者しゃ物価ぶっかの前年ぜんねん比ひが1％未満みまんであっても、日銀にちぎんはまったく責任せきにんを取とる必要ひつようがない。達成たっせい責任せきにんも説明せつめい責任せきにんも伴ともなわない「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの目途もくと」では、市場いちばの信頼しんらいを得えることができず、デフレ脱却だっきゃくの効果こうかは小ちいさい。

（b）日銀にちぎんのいう消費しょうひ者しゃ物価ぶっかとは、「生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞいた消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすう」である。総務そうむ省しょうの「消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすう統計とうけい」から判断はんだんすると、生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞいた消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうの前年ぜんねん比ひは実際じっさいよりも平均へいきん的てきに0.6％の上方かみがたバイアスがある。従したがって、当面とうめんの目途もくとを統計とうけい上じょうの1％とすると、実際じっさいには、0.4％を目途もくとにすることになり、デフレに陥おちいるリスクが大おおきい。

（c）生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞいた消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうの前年ぜんねん比ひ上昇じょうしょう率りつはエネルギー価格かかくが上昇じょうしょうすれば、容易よういに1％以上いじょうになる。実際じっさいに、08年ねん中ちゅうは原油げんゆ価格かかくが高騰こうとうしたため、生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞいた消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうの前年ぜんねん同月どうげつ比ひは、08年ねん2月がつから1％以上いじょうになり、7月がつから9月がつにかけては2.3～2.4％にまで上昇じょうしょうした。しかし、09年ねんに入はいって、原油げんゆ価格かかくが急落きゅうらくすると、生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞいた消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうの前年ぜんねん同月どうげつ比ひは一転いってんしてマイナスになった。このように、エネルギーを含ふくんだ消費しょうひ者しゃ物価ぶっかの前年ぜんねん比ひを目途もくととして金融きんゆう政策せいさくを運営うんえいすると、物価ぶっか安定あんていを達成たっせいできない。

（2）数値すうち目標もくひょうを決定けっていする主体しゅたいの観点かんてんからの評価ひょうか

「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの目途もくと」を決定けっていしたのは、金融きんゆう政策せいさくを運営うんえいする日銀にちぎん自身じしんで、政府せいふが関与かんよしていない。

金融きんゆう政策せいさくを運営うんえいする主体しゅたい自身じしんが、中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの目途もくとを決定けっていするのは、営業えいぎょうマン自身じしんが自分じぶんで売上うりあげ高だかの目途もくとを決きめるようなものである。これでは、会社かいしゃの経営けいえい目的もくてき達成たっせいと整合せいごう性せいが取とれない。これと同おなじように、金融きんゆう政策せいさくを運営うんえいする日銀にちぎんが中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの目途もくとを決きめるのでは、政府せいふの政策せいさく目標もくひょうと整合せいごう性せいが取とれない。

米国べいこくでも、物価ぶっかの安定あんていにおける具体ぐたい的てきなインフレ率りつは中央ちゅうおう銀行ぎんこうが決きめている。その点てんでは、日銀にちぎんと同おなじように見みえる。しかし、FRBの年次ねんじ報告ほうこく書しょや議長ぎちょうの議会ぎかい証言しょうげんやスピーチなどは常つねに、FRBとFOMCが責任せきにんを持もって、雇用こようの最大さいだい化かと整合せいごう性せいの取とれた中長期ちゅうちょうき的てきインフレ率りつとして2％のPCE（個人こじん消費しょうひ支出ししゅつ）インフレ率りつを達成たっせいすることを述のべている（例たとえば、バーナンキFRB議長ぎちょうのボストン連銀れんぎんでのスピーチ“The Effects of the Great Recession on Central Bank Doctrine and Practice”、2011年ねん10月がつ18日にち）。

2012年ねん1月がつ25日にちのFOMCの声明せいめいは、このことを確認かくにんしたもので、「FOMCは議会ぎかいから法的ほうてきに委託いたくされた義務ぎむ、すなわち、雇用こようの最大さいだい化かの促進そくしん、物価ぶっかの安定あんていおよび穏おだやかな長期ちょうき的てき金利きんりの達成たっせいにしっかりとコミットしている」と述のべている。このように、FOMCの「2％のPCEインフレ率りつという長期ちょうき的てき目標もくひょう（longer-run goal for inflation）」はコミットメントを伴ともなった目標もくひょう値ちである点てんで、日銀にちぎんの「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの目途もくと｣とは根本こんぽん的てきに異ことなっている。

（4）達成たっせい時期じきの明確めいかく化かの観点かんてんからの評価ひょうか

達成たっせい時期じきが明示めいじされていない。これでは、いつまでたっても、目途もくととするインフレ率りつが達成たっせい・維持いじされなくても、日銀にちぎんは責任せきにんを取とる必要ひつようがない。

（5）生産せいさんと雇用こようの安定あんてい化かとの両立りょうりつの観点かんてんからの評価ひょうか

エネルギーを含ふくんだ消費しょうひ者しゃ物価ぶっかの前年ぜんねん比ひを目途もくとにして金融きんゆう政策せいさくを運営うんえいすると、生産せいさんと雇用こようの安定あんていを達成たっせいできない。エネルギー価格かかくの上昇じょうしょうや消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいによって、生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞいた消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうの前年ぜんねん同月どうげつ比ひは容易よういに1％を超こえて上昇じょうしょうする。このとき、生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞいた消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうの前年ぜんねん同月どうげつ比ひは当面とうめんの目途もくとである1％を超こえたと考かんがえて、金融きんゆうを引ひき締しめたり、従来じゅうらいよりも緩和かんわの程度ていどを緩ゆるめたりすれば、生産せいさんの縮小しゅくしょうと失業しつぎょうの増大ぞうだいを招まねく。

日本にっぽんで、エネルギーや消費しょうひ税ぜいを含ふくんだ消費しょうひ者しゃ物価ぶっかの前年ぜんねん比ひが1％を超こえた場合ばあい、インフレーション・ターゲティング採用さいよう国こくのような柔軟じゅうなんな金融きんゆう政策せいさく運営うんえいを期待きたいできるであろうか。過去かこのゼロ金利きんりや量的りょうてき緩和かんわの解除かいじょの歴史れきしから見みて、そうした期待きたいを持もつことはできない。

（6）説明せつめい責任せきにんあるいは達成たっせい責任せきにんの観点かんてんからの評価ひょうか

日本銀行にっぽんぎんこうも日本にっぽん政府せいふも、デフレ脱却だっきゃくは金融きんゆう政策せいさくだけではできず、同時どうじに、政府せいふによる成長せいちょう戦略せんりゃくや民間みんかん企業きぎょうの生産せいさん性せい向上こうじょうの努力どりょくが必要ひつようであると考かんがえ、マスコミと国民こくみんの大半たいはんも同様どうように考かんがえている。このような知的ちてき状況じょうきょうでは、日銀にちぎんがいつまでも「1％インフレの目途もくと」を達成たっせい・維持いじできなくても、その原因げんいんは政府せいふの成長せいちょう戦略せんりゃくの不適切ふてきせつさや民間みんかん企業きぎょうの生産せいさん性せい向上こうじょう努力どりょくの不足ふそくに着きせられてしまい、日銀にちぎんに達成たっせい責任せきにんはおろか、説明せつめい責任せきにんも問とうことはできない。

それに対たいして、インフレーション・ターゲティング採用さいよう国こくやFOMC（あるいはFRB）は「長期ちょうき的てきインフレは主しゅとして金融きんゆう政策せいさくによって決定けっていされる」（2012年ねん1月がつ25日にちのFOMCの声明せいめい）と考かんがえている。このような共通きょうつうの理解りかいがない限かぎり、中央ちゅうおう銀行ぎんこうが物価ぶっか安定あんていの目途もくとなり、目標もくひょうなりをいくら公表こうひょうしても、中央ちゅうおう銀行ぎんこうに説明せつめい責任せきにんも達成たっせい責任せきにんも問とうことができない。中央ちゅうおう銀行ぎんこうにいずれの責任せきにんも問とえないならば、中央ちゅうおう銀行ぎんこうが中期ちゅうき的てき（1年ねん半はんから2年ねん程度ていどの平均へいきん値ちで）に「目途もくと」や「目標もくひょう」を達成たっせいすることは期待きたいできない。

（7）動どう学がく的てき整合せいごう性せいの観点かんてんからの評価ひょうか

目標もくひょう達成たっせいへのコミットメントのない「目途もくと」に動どう学がく的てき整合せいごう性せいを求もとめることは不可能ふかのうである。なぜならば、目標もくひょう達成たっせいを硬かたく約束やくそくするからこそ、その約束やくそくを破やぶったかどうかを問とうことができるからである。

デフレ脱却だっきゃくの金融きんゆう政策せいさくからは程遠ほどとおい

日銀にちぎんの「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっかの目途もくと」は従来じゅうらいの日銀にちぎんの金融きんゆう政策せいさくと比較ひかくすれば、一いち歩ほ前進ぜんしんである。しかし、インフレーション・ターゲティングや米べいFRBの金融きんゆう政策せいさくと比較ひかくすると、コミットメントなき目途もくとで、デフレ脱却だっきゃくの金融きんゆう政策せいさくからは、依然いぜんとして距離きょりが遠とおい。

（2012年ねん3月がつ13日にち 記き）