議事次第 | (56KB) |
【全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料】
目次 | (80KB) |
<説明事項>
(介護保険課関係)
1.住所地特例の事務手続について | (1MB) |
2.指定市町村事務受託法人の指定に係る手続き等について | (1.1MB) |
3.介護給付適正化の取り組みについて | (773KB)(486KB) |
4.介護保険関係システム改修経費について(市町村分) | (KB) |
(介護保険指導室関係)
5.指定事業者等の指導について | (243KB) |
6.事業者指導等に係る改正介護保険法の円滑な施行について | (878KB) |
(計画課関係)
7.認知症対策の推進について | (639KB)(639KB) |
8.介護関連施設・事業の整備及び運営について | (552KB) |
9.介護関連事業の取組について
(1)介護サービス適正実施指導事業 | (881KB) |
(2)地域包括支援センターの未設置市町村における経過措置について
(3)低所得者の利用者負担の軽減について | (632KB) |
(振興課関係)
10.居住系サービスの充実について
11.住宅改修における事前申請制度及び「住宅改修が必要な理由書(最終案)」について | (613KB) |
12.介護予防支援業務の手順の概要について
13.居宅介護支援費に関する「特定事業所加算」の取扱いについて
14.訪問介護員等の質の向上
15.介護支援専門員の質の向上
16.介護予防サービスの利用に係るセルフケアプランの取扱 | (864KB) |
17.「介護サービス情報の公表」制度の施行について | (973KB) |
(老人保健課関係)
18.要介護認定について | (611KB)(729KB) |
19.療養病床の再編について | (372KB) |
20.介護報酬について
(1)指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号) | (1.1MB)(1.1MB)
(826KB) |
(2)指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第40号) | (1MB)(830KB)
(864KB)(692KB)
(1MB) |
(3)指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(案) | (966KB)(931KB) |
21.老人保健事業及び介護予防事業について
(1)老人保健事業に基づく大腸がん検診の見直しについて
(がん検診に関する検討会中間報告(案)) | (818KB) |
(2)別添:事業評価のための点数表 | (247KB) |
(3)関連資料 | (849KB)(628KB) |
<連絡事項>(資料のみ)
1.認知症高齢者グループホームに関する調査結果について | (185KB) |
2.第2回認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議報告書 | (631KB)(570KB)
(1.7MB)(502KB) |
3.要介護認定都道府県等職員研修事業(新規)について
4.「介護相談員派遣等事業実態調査」の結果について
5.高齢者の生きがいと健康づくり
6.第19回全国健康福祉際しずおか大会の概要 | (542KB) |
【都道府県別死因の分析結果について】
1.都道府県別標準化死亡比(SMR) | (1KB)(1.2MB) |
2.標準化死亡比にみる都道府県別の特徴 | (168KB) |
3.各都道府県別の標準化死亡比について(男女別) | (795KB)(827KB) |
【介護保険制度改革の概要】
制度改革の背景
制度改革の全体像
1.予防重視型システムの確立
2.施設給付の見直し(平成17年10月実施) | (1.2MB) |
3.新たなサービス体系の確立 | (1.2MB) |
4.サービスの質の確保・向上
5.負担の在り方・制度運営の見直し | (1MB) |
介護保険事業(支援)計画について
被保険者・受給者の範囲
(参考)改正後の介護保険制度の仕組み
介護保険制度改革の経緯と今後のスケジュール | (1.4MB) |