関西最大のターミナルである大阪・梅田は、阪急、阪神、大丸などの百貨店や大型商業施設が乱立する、全国でも有数のショッピング激戦区。そんな梅田で異彩を放つのが、JR大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」だ。今年4月に開業2周年を迎え、累計来場者は1億人を突破。売上高も2年連続で目標を上回るなど、好調が続いている。
グランフロント大阪の中核である「ナレッジキャピタル」は、オフィス、サロン、ラボ、ショールーム、シアター、イベントスペース、コンベンションセンターまで、人が交流するためのあらゆる施設の複合体だ。一般消費者、企業、研究者、クリエーターが交流して新しい価値を生み出すための“知的創造”拠点を商業施設に組み込むという、世界でも類を見ない試みで関西に新風を吹き込んでいる。
今回は、ナレッジキャピタルの総合プロデューサーを務める、株式会社スーパーステーション代表取締役社長・野村卓也氏に、
・なぜ商業施設に知的創造拠点を作ったのか
・海外の反応
・商業施設の未来
などについて話を聞いた。
なぜ消費者参加型の知的創造拠点?
–グランフロント大阪に知的創造拠点を作った経緯を聞かせてください。
野村卓也氏(以下、野村) 施設のコンセプトである「知的創造の場を作る」という概念をいかに形にするか、というところからスタートしました。駅前の一等地に当たる立地で経済効果も大きいため、関西の経済に寄与する存在である必要があります。これまでの日本の知的創造の場は、つくばの産業クラスターなど、大半が郊外を拠点としていました。都心の大型複合施設に知的創造拠点を組み込む際に、まず考えたのが“一般の消費者が参加できる施設であるべき”ということでした。
–消費者参加型とは、どういうことでしょうか。
野村 研究者や企業といった特定の集まりで価値を作るのではなく、専門家と一般の消費者が交わり、多様な人々の知や意見で新しいものを生み出す仕組みを指します。今後の日本の産業を考えた際に、技術主導的な既存の開発スタイルでは行き詰まりが生じる。そこにユーザー志向の視点が必要となると感じていました。集客力のある立地条件に加え、消費者が参加できる場の提供と運営を軸に、ナレッジキャピタルを構築しました。