アジア最後の経済フロンティア――。２０１０年代、民主化と経済ブームに沸く中で、そうもてはやされたミャンマーで先月、国軍がクーデターで権力を奪った。１０年前に改革開放路線に転換したはずの軍は、自ら開いたフロンティアの扉を再び閉じようとしているかのようだ。
１９６２年のクーデター以降、軍はこの国の政治を支配してきた。１１年に民政移管した際も事前に軍の政治関与を規定した憲法を制定。アウンサンスーチー氏率いる文民政権が誕生しても、その憲法がさらなる民主化を阻んだ。そして今回のクーデター。なぜ軍の支配が続くのか。最新のものを含む日本人研究者の著作から考えてみたい。
軍の権力の基盤は武力だ。独裁国家ではそれが同胞であるはずの市民に向けられる。ミャンマーでもクーデターに反発する人々に躊躇（ちゅうちょ）なく銃が向けられ、多くの犠牲者が出ている。振り返れば数年前、軍の暴力性を世界に印象づけた出来事があった。１７年に約７０万人が難民になったイスラム教徒ロヒンギャの人々に対する残虐行為だ。
同胞からの排除
『ロヒンギャ危機』は、ロヒンギャ武装集団の警察襲撃に端を発した軍側の「過剰な暴力行使」の前提として、１９４８年のミャンマー独立後にロヒンギャが「国民の他者」へと排除される過程を分析する。注目するのは英国からの独立運動の中で生まれたナショナリズムの排他性だ。植民地下でインド系などの移民も暮らす複合社会ができたが、ナショナリストたちは「民族・言語・仏教」を守るとして移民やイスラム教徒を同胞から排除した。独立運動家出身のネーウィン率いる軍主導の政権は８２年に国籍法を改正し、ロヒンギャは国籍を奪われる。
独立後の共産党や少数民族武装勢力との内戦の中で、ネーウィンは「国家への忠誠心のない人々の排除」を進めたという。それがロヒンギャを無国籍へと追いやったのだが、「敵」と見なす相手は同じ国民でも容赦なく弾圧する姿勢は、現在のミンアウンフライン最高司令官にも共通してはいないだろうか。
軍の信条を理解するうえで参考になるのが９０年代に軍事政権が国中に看板を立てて宣伝した政治スローガンだ。「国軍だけが母、国軍だけが父」「国軍は民族の大義をけっして裏切らない」。軍はナショナリズムの担い手である自分たちだけが「国家を正しい方向に導くことができる」と考えていると『アウンサンスーチーのビルマ』は指摘する。一方で、軍政と闘ったスーチー氏はナショナリズムの担い手は国民一人ひとりだと見なしているという。
若者率いる反軍
そのスーチー氏が目指したのが「国民和解」だった。和解には軍と国民との対立解消も含まれ、軍批判や元軍政幹部の責任追及も封印した。だが、これが軍への融和姿勢ととらえられ、批判を受けることになった。
軍の支配について社会構造の観点から示唆を与えるのが『ミャンマーの体制転換と農村の社会経済史』だ。著者はミャンマーの村が開放的で、コミュニティーを形成するのは村人同士の二者関係のネットワークだと指摘。村人には二者関係が１、２本切れてもいいという「絶縁の自由」があり、軍政は命令や監視に共同体的なつながりを使えなかったとする。村には意外と自由があり、これが逆説的に圧政を長続きさせたと論じる。
だが、この１０年間、人々は不完全ながらも軍政下とは比較にならないほどの自由を享受した。いまの反軍運動は、この間に大人になった若者たちを中心に公務員や農村部にも広がる。排他的なナショナリズムや社会構造を超えて軍の政治支配の伝統を打ち破れるか。ミャンマーは歴史の転換点にある。＝朝日新聞2021年3月20日掲載
インタビュー
「
ニュース
まるみキッチンさんが「やる
