鐵道てつどう國有こくゆう法ほう

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• 明治めいじ三さん十じゅう九きゅう年ねん三さん月がつ三さん十じゅう一いち日にち法律ほうりつ第だい一いち七なな号ごう
• 施行しこう:明治めいじ三さん十じゅう九きゅう年ねん四よん月がつ二に十じゅう日にち → 法例ほうれい第だい1条じょう
• 改正かいせい:大正たいしょう九きゅう年ねん八はち月がつ五ご日にち法律ほうりつ第だい四よん七なな号ごう
• 廃止はいし:昭和しょうわ六ろく十じゅう二に年ねん四よん月がつ一いち日にち（日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう改革かいかく法ほう等とう施行しこう法ほう（昭和しょうわ六ろく十じゅう一いち年ねん十二月じゅうにがつ四よん日にち法律ほうりつ第だい九きゅう十じゅう三さん号ごう）百ひゃく十じゅう条じょうによる）
• 常用漢字じょうようかんじ表記ひょうき:鉄道てつどう国有こくゆう法ほう

第だい一いち條じょう　一般いっぱん運送うんそうノ用もちいニ供きょうスル鐵道てつどうハ總そうテ國こくノ所有しょゆうトス但ただしシ一いち地方ちほうノ交通こうつうヲ目的もくてきトスル鐵道てつどうハ此ノ限かぎりリニ在ざいラス

第だい二に條じょう　政府せいふハ明治めいじ三さん十じゅう九きゅう年ねんヨリ明治めいじ四よん十じゅう八はち年ねん迄までノ間あいだニ於テ本法ほんぽうノ規定きていニヨリ左ひだりニ掲クル私設しせつ鐵道てつどうノ株式會社かぶしきがいしゃ所屬しょぞくノ鐵道てつどうヲ買收ばいしゅうスヘシ

一いち　北海道ほっかいどう炭礦たんこう鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　北海道ほっかいどう鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　日本にっぽん鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　岩いわ越えつ鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　北越ほくえつ鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　甲きのえ武たけし鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　總武そうぶ鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　房總ぼうそう鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　七尾ななお鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　關西かんさい鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　參宮さんぐう鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　京都きょうと鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　西成にしなり鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　阪ばん鶴づる鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　山陽さんよう鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　徳島とくしま鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

一いち　九州きゅうしゅう鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃ

2　前項ぜんこうニ掲ケタル各かく會社かいしゃハ他たノ私設しせつ鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃト合併がっぺいシ又またハ他たノ私設しせつ鐵道てつどう株式會社かぶしきがいしゃノ鐵道てつどうヲ買收ばいしゅうスルコトヲ得とくス

第だい三さん條じょう　前條ぜんじょうニ掲ケタル各かく鐵道てつどう買收ばいしゅうノ期日きじつハ政府せいふニ於テ之のヲ指定していス

第だい四よん條じょう　政府せいふハ兼業けんぎょうニ屬ぞくスルモノヲ除じょクノ外がい買收ばいしゅうノ日にちニ於テ會社かいしゃノ現げんニ有ゆうスル權利けんり義務ぎむヲ承繼しょうけいス但ただしシ會社かいしゃノ株主かぶぬしニ對たいスル權利けんり義務ぎむ、払込はらいこみ株かぶ金きんノ支出ししゅつ残額ざんがく竝なみ收益しゅうえき勘定かんじょう、積立つみたて金きん勘定かんじょう及雜勘定かんじょうニ屬ぞくスルモノハ此ノ限かぎりリニ在ざいラス

第だい五ご條じょう　買收ばいしゅう價額かがくハ左ひだりニ掲クルモノトス

一いち　會社かいしゃノ明治めいじ三さん十じゅう五年後半期乃至明治三十八年前半期ノ六ろく營業えいぎょう年度ねんど間あいだニ於ケル建設けんせつ費ひニ對たいスル益金えききんノ平均へいきん割合わりあいヲ買收ばいしゅうノ日にちニ於ケル建設けんせつ費ひニ乗じょうジタル額がくヲ二に十じゅう倍ばいシタル金額きんがく

二に　貯藏ちょぞう物品ぶっぴんノ実費じっぴヲ時價じかニヨリ公債こうさい券面けんめん金額きんがくニ換算かんさんシタル金額きんがく但ただしシ借入金かりいれきんヲ以テ購入こうにゅうシタルモノヲ除じょク

2　前項ぜんこう第だい一いち號ごうニ於テ益金えききんト稱しょうスルハ營業えいぎょう收入しゅうにゅうヨリ營業えいぎょう費ひ、賞與しょうよ金額きんがく及收益えき勘定かんじょう以外いがいノ諸しょ勘定かんじょうヨリ生せいジタル利息りそくヲ控除こうじょシタルモノヲ謂いいヒ益金えききんノ平均へいきん割合わりあいト稱しょうスルハ明治めいじ三さん十じゅう五年後半期乃至明治三十八年前半期ノ毎まい營業えいぎょう年度ねんどニ於ケル建設けんせつ費ひ合計ごうけいヲ以テ同期どうき間あいだニ於ケル益金えききんノ合計ごうけいヲ除じょシタルモノノ二に倍ばいヲ謂いいフ

第だい六ろく條じょう　借入金かりいれきんハ建設けんせつ費ひニ使用しようシタルモノニ限げんリ時價じかニ依よリ公債こうさい券面けんめん金額きんがくニ換算かんさんシ買收ばいしゅう價額かがくヨリコレヲ控除こうじょス

2　會社かいしゃカ鐵道てつどう及附屬ふぞく物件ぶっけんノ補修ほしゅうヲ爲ためサス又またハ鐵道てつどう建設けんせつ規程きていニ依よリ期限きげん内ないニ改築かいちく若わかハ改造かいぞうヲ爲ためサザル場合ばあいニ於テハソノ補修ほしゅう、改築かいちく又またハ改造かいぞうニ要ようスル金額きんがくハ前項ぜんこうノ例れいニヨリ買收ばいしゅう價額かがくヨリコレヲ控除こうじょス

第だい七なな條じょう　資本しほん勘定かんじょうニ屬ぞくスル支出ししゅつハ借入金かりいれきんヲ以テシタルモノヲ除じょクノ外がい順次じゅんじニ建設けんせつ費ひ及貯藏ちょぞう物品ぶっぴんニ對たいシ之のヲ爲ためシタルモノト看み做ス

第だい八はち條じょう　會社かいしゃカ明治めいじ三さん十じゅう八はち年ねん前半ぜんはん期きノ營業えいぎょう年度ねんど末まつニ於テ運輸うんゆ開始かいし後ご六ろく營業えいぎょう年度ねんどヲ經過けいかシタル線路せんろヲ有ゆうセザル場合ばあい又またハ第だい五ご條じょう第だい一いち項こう第だい一いち號ごうノ金額きんがくカ建設けんせつ費ひニ達たちセザル場合ばあいニ於テハ政府せいふハ其ノ建設けんせつ費ひ以内いないニ於テ協定きょうていシタル金額きんがくヲ以テ第だい五ご條じょう第だい一いち項こう第だい一いち號ごうノ金額きんがくニ代だいフ

第だい九きゅう條じょう　左ひだりニ掲クル場合ばあいニ於テハ政府せいふハ審査しんさ委員いいんヲシテ決定けっていヲ爲ためサシムヘシ

一いち　權利けんり義務ぎむノ承繼しょうけいニ關せきシ又またハ計算けいさんニ關せきシ會社かいしゃニ於テ異議いぎアルトキ

二に　前條ぜんじょうノ場合ばあいニ於テ協定きょうてい調ちょうハサルトキ

2　審査しんさ委員いいんノ決定けっていニ對たいシ不服ふふくアルトキハ會社かいしゃハ主務しゅむ大臣だいじんニ訴願そがんヲ爲ためスコトヲ得とく

3　審査しんさ委員いいんニ關せきスル規定きていハ勅みことのり令れいヲ以テ之これヲ定ていム

第だい十じゅう條じょう　買收ばいしゅうノ執行しっこうハ審査しんさ委員いいんノ審査しんさ中ちゅうト雖之ヲ停止ていしセス

第だい十じゅう一いち條じょう　會社かいしゃカ買收ばいしゅうニ因いんリテ解散かいさんシタルトキハ主務しゅむ大臣だいじんハ解散かいさんノ登記とうきヲ登記とうき所しょニ嘱託しょくたくスヘシ

第だい十じゅう二に條じょう　買收ばいしゅう代價だいかハ買收ばいしゅうノ日にちヨリ五ご箇年かねん以内いないニ於テ券面けんめん金額きんがくニ依よリ五ご分ふん利付りつき公債こうさい証書しょうしょヲ以テ之のヲ交付こうふス但ただしシ五ご十じゅう圓えん未満みまんノ端はし數すうハ之のヲ五ご十じゅう圓えんトス

2　會社かいしゃ残ざん剩あま財産ざいさんノ分配ぶんぱいハ前項ぜんこう公債こうさい証書しょうしょヲ以テス

3　買收ばいしゅう後ご公債こうさい証書しょうしょノ交付こうふヲ終おわりル迄までニ要ようスル清算せいさん人じんノ職務しょくむニ關せきスル會社かいしゃノ費用ひようハ命令めいれいノ定ていムル所しょニ依よリ政府せいふ之のヲ支辨しべんス

第だい十じゅう三さん條じょう　政府せいふハ買收ばいしゅうノ日にちヨリ公債こうさい証書しょうしょ交付こうふノ日にちニ至いたりル迄まで買收ばいしゅう價額かがくニ對たいシ一いち箇年かねん百ひゃく分ぶんノ五ごノ割合わりあいニ相當そうとうスル金額きんがくヲ從前じゅうぜんノ決算けっさん期き毎ごとニ會社かいしゃニ交付こうふスヘシ

2　前項ぜんこうニヨリ交付こうふシタル金額きんがくハ清算せいさん中ちゅうト雖主務しゅむ大臣だいじんノ許可きょかヲ受ケ之のヲ株主かぶぬしニ配當はいとうスルコトヲ得とく

第だい十じゅう四よん條じょう　政府せいふハ鐵道てつどう買收ばいしゅうノ執行しっこうニ必要ひつようナル額がくヲ限度げんどトシ公債こうさいヲ發行はっこうス

第だい十じゅう五ご條じょう　削除さくじょ

第だい十じゅう六ろく條じょう　削除さくじょ

第だい十じゅう七なな條じょう　第だい五ご條じょう第だい一いち項こう第だい二に號ごう及第だい六ろく條じょうニ規定きていシタル公債こうさい時價じかハ買收ばいしゅう期日きじつ前まえ六ろく箇月かげつ間あいだニ於ケル帝國ていこく五ご分ふん利り公債こうさいノ平均へいきん相場そうばニ依よル

2　前項ぜんこう平均へいきん相場そうばハ日本銀行にっぽんぎんこうノ証明しょうめいニ依よル政府せいふ之これヲ定ていム

第だい十じゅう八はち條じょう　買收ばいしゅうヲ受クヘキ會社かいしゃカ兼業けんぎょうヲ營ム場合ばあいニ於テハ其ノ兼業けんぎょうニ屬ぞくスル資産しさんヲ併セテ買收ばいしゅうスルコトヲ得とく

2　前項ぜんこうノ場合ばあいニ於テ買收ばいしゅう價額かがくハ協定きょうていニヨル

3　第だい九きゅう條じょう乃至ないし第だい十じゅう四よん條じょうノ規定きていハ本條ほんじょうノ場合ばあいニ之のヲ準用じゅんようス

附則ふそく

1　第だい二に條じょうニ掲クル會社かいしゃノ本法ほんぽう發布はっぷ以後いごニ於ケル貯藏ちょぞう物品ぶっぴんノ購入こうにゅう、建設けんせつ費ひノ増減ぞうげん及債務さいむノ負擔ふたんニ付づけテハ主務しゅむ大臣だいじんノ認可にんかヲ受クヘシ

2　前項ぜんこうノ認可にんかヲ受ケサルモノニ付づけテハ政府せいふ之のヲ承繼しょうけいセス但ただしシ政府せいふハ其ノ額がくヲ査定さていシ又またハ相當そうとうノ補償ほしょうヲ徴ちょうシテ之のヲ承繼しょうけいスルコトヲ得とく

附則ふそく（大正たいしょう九きゅう年ねん八はち月がつ五ご日にち法律ほうりつ第だい四よん七なな号ごう）

本法ほんぽう施行しこう前ぜん鐵道てつどう國有こくゆう法ほうニ依よリ發行はっこうシタル國債こくさいノ元金がんきんノ消滅しょうめつ時効じこうニ付づけテハ仍從前まえノ例れいニ依よル