面積要件
三大都市圏に所在する場合は500㎡以上
三大都市圏以外は1000㎡以上
となります。
ちなみに川崎市は三大都市圏です。
(もちろん稲城市もです)
ここで大事なのは、複数の者に共有されている宅地については、共有者の持分に応じてあん分する前の共有地全体の地積により地積規模を判定しますので、マンション敷地も十分に対象になる可能性がるということです。
地区区分要件
対象となるのは、路線価図上次のいずれかです。
①普通住宅地区
②普通商業・併用住宅地区
参照 国税庁 路線価図
下記路線価図上部の赤で囲った路線となります。
ご参考までに路線価図を見ると、
普通住宅地区か普通商業・併用住宅地区だけですね。
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