日本 学術 会議
にほんがくじゅつかいぎ Science Council of Japan | |
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〒106-8555 | |
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9 | |
1949 | |
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ウェブサイト | |
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概要
理念
1949
また、
なお、1980
組織 構成 ・構成 員
第 19期 までの組織
人文 ・社会 科学 部門 -第 一部 (文学 、哲学 、教育 学 ・心理 学 ・社会 学 、史学 )、第 二 部 (法律 学 、政治 学 )、第 三 部 (経済 学 、商学 ・経営 学 )自然 科学 部門 -第 四 部 (理学 )、第 五 部 (工学 )、第 六 部 (農学 )、第 七 部 (医学 、歯学 、薬学 )
また、
第 20期 以降 の組織
2004
総会 -原則 として4月 と10月 の年 2回 [52]、3日間 の日程 で開催 [5][52](臨時 総会 も開催 可 [52])。210名 の会員 で構成 でされる日本 学術 会議 の最高 議決 機関 [5][52]。役員 -会長 と副 会長 3名 (副 会長 は組織 運営 担当 、政府 との関係 等 担当 、国際 活動 担当 の3名 )。幹事 会 -毎月 開催 。日本 学術 会議 の運営 について審議 。会長 、副 会長 、各部 の部長 、副 部長 、幹事 で構成 。- 3つの
部 -第 一部 (人文 ・社会 科学 )、第 二 部 (生命 科学 )、第 三 部 (理学 ・工学 )。会員 はいずれかの部 に属 する。 - 4つの
機能 別 委員 会 -選考 委員 会 、科学 者 委員 会 、科学 と社会 委員 会 、国際 委員 会 。 - 30の
学術 分野 別 委員 会 臨時 の課題 別 委員 会 事務 局 - 50名 の常勤 職員 がいる[53]。
構成 員 と選出 方法
構成 員 の種別 と任期
2004
また、
なお、2005
選出 方法 とその変遷
創設 後 から1984年 改訂 前 までの投票 方式 (会員 )当初 、会員 選出 は自由 立候補 制 によって研究 者 が登録 し選挙 を行 う方式 であった[47][62][71]。自由 立候補 制 で、部 、専門 、地方 別 に登録 した研究 者 が有権者 として直接 投票 を行 った[28][47][62]。全国 区 、地方区 (6地方 )で210名 が選出 され、任期 は3年 で全員 が改選 となったが、再任 回数 に制限 はなかった[47][62][13]。有権者 数 は第 1期 で4万 3999名 、1983年 12月時点 で24万 12名 であった[72]。第 1期 、第 2期 の選挙 を経験 した日本 学術 会議 会長 の亀山 直人 によると、「教室 や研究所 で強制 的 にある人 に指示 して投票 させたとか、白紙 を集 めたとか、A群 とB群 とが互 に連絡 して投票 を交換 したとか種々 の醜聞 がある」ことを紹介 し、「これらの風聞 にはどうしても若干 の根拠 がある」と指摘 していた[71]。当時 は選挙 規則 が不十分 で、金銭 を伴 う選挙 活動 すら違法 ではなく、第 3期 の後 に選挙 規則 が見直 された[73]。第 4期 で会長 を務 めた兼重 寛 九郎 によると、第 4期 の選挙 では改善 の効果 が見受 けられたという[73]。
- 1984
年 から2005年 改訂 前 までの学会 推薦 方式 (会員 ) 導入 は1985年 の7月 の第 13期 から[47]。会員 を推薦 したい学会 はまず「登録 学術 研究 団体 」に認 められておく必要 があった。日本 学術 会議 には学術 領域 ごとに研究 連絡 委員 会 があるため、学会 はどの学術 領域 に会員 候補者 ・推薦人 を出 すか決 めておくことになる。次 に学会 は「会員 候補者 」を日本 学術 会議 会員 推薦 管理 会 に届 け出 て、会員 資格 を有 することの「認定 」を受 ける。さらに各 学会 が届 け出 た推薦人 が、学術 領域 ごとに会員 資格 を有 すると認定 された候補者 の中 から「会員 候補 」を選出 する。なお、推薦人 は各 学会 の構成 員 である必要 がある。選出 された会員 候補 は日本 学術 会議 から内閣 総理 大臣 に推薦 され、任命 を受 ける[74]。第 17期 では協力 学会 登録 時 の虚偽 が見過 ごされたことがあり、第 18期 では登録 情報 を会員 に公開 するよう改善 が図 られた[75]。また、学 協会 はその分野 の研究 連絡 委員 会 に登録 されるが、その学 協会 がその委員 会 に適切 かどうかという問題 も生 じていた[75]。なお、3年 に一 度 の会員 推薦 の際 にはその分 の予算 が増額 され、例 えば1994年度 には約 8000万 円 の経費 が上積 みされていた[76]。
- 2005
年 以降 のコ・オプテーション方式 による選出 方法 (会員 ・連携 会員 ) - 2005
年 の第 20期 から導入 されたもので[47]、現役 の会員 ・連携 会員 が各々 ふさわしいと考 えられる「優 れた研究 又 は業績 がある」科学 者 から、会員 候補者 と連携 会員 候補者 を合 わせて5名 まで、うち会員 候補者 は2名 以内 推薦 する[60]。この際 、優先 順位 をつけることはできず、人数 は5名 より少 なくてもよく、連携 候補者 だけの場合 でも構 わない[60]。そこから選考 委員 会 ・分科 会 による選考 が行 われる[60]。なお、会員 の定年 は70歳 であるため、少 なくとも1期 は務 められる年齢 であることが推薦 時 に望 まれている[60]。 - この
方式 を検討 した際 の会長 である吉川 弘之 は、「自分 の身近 な人 は推薦 しない」「学術 的 業績 が最 も優 れている人 を推薦 する」「自分 の分野 にだけこだわり続 ける人 は推薦 しない」などのルールと、何 段階 かの選考 で派閥 化 などの弊害 は取 り除 けると考 えたという[77]。また、2014年 1月 当時 の大西 隆 会長 は、資質 がある後継 者 を選 ぶことに適 していても既 に会員 となっている者 と思想 や意見 が異 なる集団 から選 ぶことに適 していないと内部 分析 を行 い、「他 制度 より優位 性 を持 つか否 かは、現 会員 ・連携 会員 による推薦 及 び選考 が適切 に行 われることに掛 かっている」と記 している[78]。
歴代 会長 ・副 会長
栄誉 会員
2020
運営 費
予算 とその内訳
1993 |
1994 |
1995 | |
---|---|---|---|
10 |
12 |
11 | |
2020
なお、2020
諸 外国 との比較
なお、
国際 活動
国際 学術 機関 の構成 員
国際 科学 会議 (ICSU)[110] - ただし、国際 科学 会議 は2018年 に国際 社会 科学 協議 会 (ISSC)[111]と統合 し、国際 学術 会議 となっている[112]。- インターアカデミー・パートナーシップ(IAP)[111] - 1993
年 設立 の旧 IAPや、IAC、IAMPが統合 されて2016年 に設立 [111]。 世界 工学 団体 連盟 (WFEO)[113][114]
があげられる。また、
国際 純正 ・応用 化学 連合 (IUPAC) - IUPAC分科 会 [34](旧 化学 研究 連絡 委員 会 [115])国際 純粋 ・応用 物理 学 連合 (IUPAP) - IUPAP分科 会 [93]国際 農業 工 学会 (CIGR) - CIGR分科 会 [116]国際 自動 制御 連盟 (IFAC) - IFAC分科 会 [117](旧 自動 制御 研究 連絡 委員 会 [114])
などがある。
これらの
共同 主催 国際 会議
2007
代表 派遣 事業
「
二 国 間 学術 交流
1983
2009
その他 の国際 活動
ソ連 ・中国 学術 視察 団
その
Gサイエンス学術 会議
G7・G8サミットに
アジア学術 会議
1993
2001
IGBP計画
1986
予算 規模
1993 - 1995
1993 |
1994 |
1995 | |
---|---|---|---|
2 |
2 |
2 | |
アジア |
国内 活動
政府 への勧告 ・答申 ・提言 など
勧告 - 「科学 的 な事柄 について、政府 に対 して実現 を強 く勧 めるもの」[160]要望 - 「科学 的 な事柄 について、政府 及 び関係 機関 等 に実現 を望 む意思 表示 をするもの」[160]声明 - 「科学 的 な事柄 について、その目的 を遂行 するために特 に必要 と考 える事項 について、意思 等 を発表 するもの」[160]答申 - 「専門 科学 者 の検討 を要 する事柄 についての政府 からの問 いかけに対 する回答 」[160]提言 - 「科学 的 な事柄 について、部 、委員 会 又 は分科 会 が実現 を望 む意見 等 を発表 するもの」[160]- インパクトレポート - 「
提言 」のフォローアップのため、提言 が与 えた社会 的 影響 を調査 したもの[161] 会長 談話 - 「緊急 な課題 等 について、日本 学術 会議 会長 から発 する談話 」[160]
といったものがある。なお、
対 政府 活動 の実績 と推移 、他 機関 の影響
( |
( |
( |
— | — | |
5 |
3 |
2 |
— | 16 | |
5 |
1 |
1 |
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16 | |
1 |
4 |
2 |
7 |
61 | |
1 |
1 |
0 |
2 |
12 |
2020
また、
2007
なお、1962
科 研 費 に関 する権限
1969
主 な提言 ・勧告 や影響
原子力 研究 三 原則
1949
1952
1953
1954
南極 学術 探検 隊 への貢献
1955
共同 利用 研究所 設立 勧告
1955
学術 の大型 研究 計画 に関 するマスタープラン
2010
連携 ・コミュニケーション
地区 活動 ・地方 学術 会議
若手 アカデミー
2000
2016
刊行 物
月刊 誌 ・ニュース
- 『
日本 学術 会議 月報 』第 1巻 第 1号 、1951年 1月 -第 5巻 第 6号 、1955年 6月 、NCID AN00410327。 - 『JSCニュース』[215]
- 『
日本 学術 ニュース』第 1巻 第 1号 、1957年 3月 -第 4巻 第 3号 、1960年 3月 、NCID AN00410316 - 『
日本 学術 会議 月報 』第 1巻 第 1号 、1960年 4月 -第 37巻 第 3号 、1996年 3月 、NCID AN00343434
といった
なお、
- 『
学術 の動向 』NCID AN10527590
としてリニューアルされた。これは
書籍 ・年 史
日本 學術 會議 編 『學問 ・思想 の自由 のために』北 隆 館 、1950年 4月 、NCID BN09576021[注 17]。日本 学術 会議 編 『全国 研究 機関 総覧 昭和 34年版 』日本 学術 振興 会 発行 、丸善 発売 、1959年 12月、NCID BA37064401。
が
- 〈
日 学 双書 〉NCID BN00933403。 - 〈
日本 学術 叢書 〉NCID BA74102984。
なお、
日本 学術 会議 編 『日本 学術 会議 25年 史 』日本 学術 会議 、1974年 3月 、NCID BN03405773。日本 学術 会議 25年 史 普及 版 編集 委員 会 編 『日本 学術 会議 25年 史 』学術 資料 頒布 会 、1977年 7月 、NCID BA31737157、NCID BA73333212。
日本 学術 会議 編 『日本 学術 会議 50年 史 』日本 学術 会議 、1999年 3月 、NCID BA41012707。日本 学術 会議 編 『日本 学術 会議 50年 史 』日本 学術 協力 財団 、1999年 3月 、NCID BA48014937。
といった25
日本 学術 会議 編 『日本 学術 会議 続 十 年 史 ─第 10期 ~第 12期 (1975-1985)─』日本 学術 会議 、1985年 11月、NCID BN00675556。
が
また、2020
- 「
未来 からの問 い」検討 委員 会 、内閣 府 日本 学術 会議 事務 局 編 『未来 からの問 い ―日本 学術 会議 100年 を構想 する ―』日経 印刷 、2020年 9月 、ISBN 9784865792348。
が
資料 ・報告 書
- 『Japanese journal of mathematics : transactions and abstracts(
日本 数學 輯報原著 及抄録 )』1925-1974年 、NCID AA00690968。 - 『Japanese journal of botany : transactions and abstracts(
日本 植物 學 輯報原著 及抄録 )』1922-1975年 、NCID AA00690833。 - 『Japanese journal of zoology : transactions and abstracts(
日本 動物 學 輯報原著 及抄録 )』1922-1974年 、NCID AA00249591。 - 『Japanese journal of geology and geography : transactions and abstracts(
日本 地質 學 地理 學 輯報原著 及抄録 )』1922-1975年 、NCID AA00239587。
を
- 『Report of ionosphere research in Japan』1950-1958
年 、NCID AA00809958。 - 『
日本 農学 進歩 年報 』1954-1980年 、NCID BN01598891、NCID AN00196103。 - 『
農学 進歩 年報 』1981-1986年 、NCID AN00314174、
や『
なお、
日本 学術 会議 福井 地震 調査 研究 特別 委員 会 編 『昭和 23年 福井 地震 調査 研究 速報 』日本 学術 会議 福井 地震 調査 研究 特別 委員 会 、1949年 、NCID BN0211919X。日本 学術 会議 編 『ソ連 ・中国 学術 視察 報告 』日本 学術 振興 会 、1956年 、NCID BN09673265。日本 学術 会議 原子 爆 彈 災害 調査 報告 書 刊行 委員 会 編 『原子 爆 彈 災害 調査 報告 集 (第 1分冊 、第 2分冊 )』日本 学術 振興 会 、1953年 、NCID BN06150464。日本 学術 会議 編 『原子力 シンポジウム報 文集 』原子力 シンポジウム報 文集 刊行 委員 会 、1957年 、NCID BN07492598。
という
- 『
基礎 科学 白書 』1959-1962年 、NCID AN10122216。 - 『
科学 者 生活 白書 』1959年 10月 、NCID BN06798402。 - 『
全国 研究 機関 総覧 』1964-1974年 、NCID BN04119055、NCID AN10251412(当初 は日本 学術 振興 会 発行 [225])。 - 『
全国 学 協会 総覧 』1966-1981年 、NCID AN10153129。 - 『
国際 学術 団体 要覧 』1965年版 、1971年版 、NCID BN02962945。 - 『1970
年代 以降 の科学 ・技術 について』1972年 、NCID BN04923263。
も
沿革
設立 までの前史
1947
政府 との対立
科 研 費 審査 委員 の推薦 拒否
なお、
1968
なお、
軍事 研究 に関 する声明
1967
2017
2019
2020
政府 による人事 介入
2014
2020
90
組織 構成 の変革
1983年 の法 改正
1981
「
このように、
2004年 の法 改正
また、
2004
2005年 改革 の宿題
2004
また、戒能は
2014
この
また、
2020年 の見直 し論議
2020
なお
年表
組織 の沿革
- 1948
年 (昭和 23年 )7月 -日本 学術 会議 法 公布 [3][4] - 1949
年 (昭和 24年 )1月 -内閣 総理 大臣 の所轄 の下 、日本 学術 会議 が設立 (前身 の学術 研究 会議 は廃止 され、日本学士院 は日本 学術 会議 の中 に置 かれる。)[3][4] - 1949
年 (昭和 24年 )6月 -総理府 の設置 に伴 い、総理府 の機関 となる[297](なお、同年 総理府 には科学 技術 行政 協議 会 が設置 された[13]。) - 1956
年 (昭和 31年 )4月 -日本学士院 が日本 学術 会議 から独立 (日本学士院 のみ文部 大臣 の所轄 に移 る)[3][注 26] - 1970
年 (昭和 45年 )7月 -日本学士院 庁舎 (上野公園 内 )から移転 [3][298] - 1984
年 (昭和 59年 )5月 -会員 選出 方法 を公選 制 から学会 推薦 制 へ変更 [3][4] - 2001
年 (平成 13年 )1月 -中央 省庁 再編 に伴 い、総務 大臣 の所轄 となり、総務 省 の特別 の機関 となる[3][4] - 2005
年 (平成 17年 )4月 -再 び内閣 総理 大臣 の所轄 となり、内閣 府 の特別 の機関 となる[3][4] - 2005
年 (平成 17年 )10月 -会員 選出 方法 を日本 学術 会議 が自 ら選考 する方法 へ変更 し[3]、7部 制 から3部 制 への改組 、連携 会員 の新設 などの組織 改革 を行 う[4]
特記 事項
- 1954
年 (昭和 29年 ) - 4月 、第 17回 総会 で原子力 研究 三 原則 を提言 [168][169][299][301]。5月、放射線 影響 特別 委員 会 を設置 [302]。 - 1955
年 (昭和 30年 ) -ソ連 ・中国 学術 視察 団 派遣 [143][303][144]。南極 学術 探検 隊 派遣 について提言 を行 い、南極 特別 委員 会 を設置 [22][170]。
- 1957
年 (昭和 32年 ) - 3月25日 、イギリスの、4月 26日 、米 ソの科学 者 にアピールを送付 し、全 世界 の科学 者 に原水爆 禁止 を訴 えた[304]。 - 1961
年 (昭和 36年 ) - 1月 に「人文 ・社会 科学 振興 のためのシンポジウム」が開催 され、5月の総会 で「人文 ・社会 科学 の振興 に関 する勧告 」を発表 [305]。
- 1962
年 (昭和 37年 ) - 4月 の総会 で「科学 研究 基本 法 の制定 について」が決議 され、5月に政府 へ提言 される[306][注 27]。 - 1967
年 (昭和 42年 ) - 「軍事 目的 のための科学 研究 を行 なわない声明 」を採択 [232]。
- 1990
年 (平成 2年 ) - 「地球 圏 -生物 圏 国際 協同 研究 計画 (IGBP)の実施 について」を勧告 [153]。
- 2002
年 (平成 14年 ) -日本 が持続 可能 な開発 のための教育 (ESD)を提唱 した持続 可能 な開発 に関 する世界 首脳 会議 (環境 ・開発 サミット、開催 地 は南 アフリカ共和 国 )[77][310]において、吉川 弘之 会長 が応援 演説 [77]。
- 2006
年 (平成 18年 ) - 12月、法務大臣 と厚生 労働 大臣 から審議 依頼 を受 け、「生殖 補助 医療 の在 り方 検討 委員 会 」を設置 。2008年 4月 に代理 出産 は法律 で原則 禁止 が望 ましいとする報告 書 を返 した[311][312][313]。
- 2010
年 (平成 23年 ) - ホメオパシーは科学 的 根拠 が否定 されており、医療 従事 者 は使 うべきではないとする会長 談話 を発表 [314]。 - 2014
年 (平成 26年 ) - 7月 、内閣 府 の科学 技術 担当 大臣 のもとで「日本 学術 会議 の新 たな展望 を考 える有識者 会議 」が設置 され、翌 2015年 7月 に報告 書 がまとまる[283](詳細 は節 「#2005年 改革 の宿題 」を参照 )。
- 2015
年 (平成 27年 ) -同年 に防衛 省 が制定 した「安全 保障 技術 研究 推進 制度 」について、防衛 省 や文部 科学 省 と議論 し「安全 保障 と学術 に関 する検討 委員 会 」を設置 [230]。9月、中国 科学 技術 協会 との間 に協力 覚書 を締結 [315][316]。
- 2020
年 (令 和 2年 ) - 10月、新 会員 の任命 において学術 会議 が推薦 した105人 のうち6人 が除外 される[249](詳細 は節 「#政府 による人事 介入 」や記事 「日本 学術 会議 会員 の任命 問題 」、「菅 義 偉 内閣 #日本 学術 会議 会員 の任命 問題 」を参照 )。
脚注
注釈
- ^ 「
研究 者 ・科学 者 の国会 」[17]や「科学 者 の国会 」[18][19]とも呼 ばれる。 - ^
文献 によっては、「日本 学術 会議 無用 論 」と書 かれている[28]。 - ^
草案 は我妻 栄 の依頼 により末川 博 が書 いたものであり、総会 には羽仁 五郎 の発議 として提案 された[41]。 - ^
旧 帝国 学士 院 の建物 に日本学士院 と同居 していたため[13][86]、独自 の会館 建設 は以前 から検討 されていた[86]。 - ^
衆議院 、参議院 の両院 における文部 科学 委員 会 [70]。 - ^ 1995
年度 においては「その他 の事務 費 等 」という名目 で、備考 欄 に「一般 事務 処理 費 等 」と記 されている[104]。 - ^
国際 的 な非 営利 の組織 は複数 あるが[119]、例 えば情報処理 国際 連合 (IFIP)は情報処理 学会 が、国際 計測 連合 (IMEKO)は計測 自動 制御 学会 が[119]、IFToMMは日本 IFToMM会議 が[118]日本 を代表 する会員 になっていた。なお、このうち国際 計測 連合 は2011年 に日本 学術 会議 がNMOになったものの[120]、2020年 時点 での「加入 国際 学術 団体 」リストには掲載 されていない[121]。 - ^ 「
国際 理論 物理 学 会議 」は「理論 物理 学 国際 会議 」ともいわれ、京都大学 、日本 物理 学会 との共催 で、京都 大学 の湯川 記念 館 などが会場 になった[128][129]。 - ^
組織 委員 会 委員 長 の永 宮 正治 によれば「このご挨拶 は、英訳 も電光 表示 され、内外 の参加 者 の多 くが深 く感激 し、会議 終了 まで会場 のあちこちで感激 や感想 が語 られた」[122]とされる。さらに、永 宮 は「参加 者 を最 も印象 づけ、また、参加 者 に最 も感動 を与 えたのは、天皇 皇后 のご臨席 と天皇陛下 の開会 式 におけるスピーチであった」[122]と述懐 しており「両 陛下 のご臨席 は、その後 、海外 でも大 きな話題 になり、内外 の参加 者 より感激 のメッセージが届 いている。また、このご臨席 は、日本 学術 会議 の方々 の大 きな支 えによって初 めて可能 となった」[122]と指摘 している。 - ^ 「
国際 微生物 学 連合 会議 」自体 は約 4800名 の参加 者 を集 めたが、記念 式典 は約 700名 、記念 懇談 会 (レセプション)は約 130名 しか参加 できなかった[131][125]。 - ^
日本 学術 会議 の会員 (第 19期 第 4部 幹事 )[50]、連携 会員 [89]を歴任 。 - ^
仁科 の死後 、学術 行政 における仁科 の責務 は弟子 である朝永 振一郎 が引 き継 いだ[141]。 - ^ インド、インドネシア、シンガポール、タイ、
大韓民国 、中華人民共和国 、日本 、フィリピン、ベトナム、マレーシアの10か国 [148]。 - ^ 1995
年度 には約 11億 円 の日本 学術 会議 予算 のうち2220万 5000円 が計上 されていた[104]。 - ^ 1953
年 (昭和 28年 )には1件 、1954年 はなし。1955-1966年 は年 に1 - 3件 、1967-1976年 は年 に3 - 5件 、1977-1989年 は毎年 4件 、1990-1995年 は毎年 6件 と変遷 している[157]。 - ^ アジア
若手 科学 者 会議 では「持続 可能 な環境 へ向 けて明確 なインパクトをもたらすこと-若手 科学 者 たちのレンズを通 して主要 課題 や可能 な解決 策 を考 える-」という宣言 が採択 されている[147]。 - ^
共著 者 -亀山 直人 、羽仁 五郎 、大内 兵衛 、坂田 昌一 、末川 博 、我妻 栄 [221]。 - ^ SLを「サイエンス・リエゾン・グループ」[227]としている
場合 もある。 - ^
衆院 本 会議 の「科学 技術 振興 に関 する決議 」に基 づき内閣 の下 に設置 される予定 だった委員 会 がGHQの反対 で作 られなかったため、その予算 が用 いられた[13]。 - ^
学術 研究 刷新 委員 会 の委員 選出 に当 たり、関連 学 協会 から選定 人 を推薦 し、その選出 人 が委員 を選挙 で選 ぶという方式 が取 られた[228]。なお、総合 部門 では民主 主義 科学 者 協会 といった民主 化 団体 から代表 が選出 されたと言 われている[228]。 - ^
当時 は日本 大学 教授 [229]。 - ^ その
一方 で、日本 学術 会議 に関係 する研究 者 が中国 軍 の「国防 7校 」に所属 していたことが2021年 1月 に報 じられている[239]。(千 人 計画 #日本 との関係 や革命 的 祖国 敗北 主義 も参照 。) - ^ また、
政府 は「1983年 の法 改正 以来 一貫 した考 え方 として成 り立 っている」ものの、推薦 されたものを任命 拒否 することはあり得 るという日本 学術 会議 法 について明瞭 に書 かれた法 解釈 文書 はない[254]一方 、時 の首相 が学術 会議 の推薦 に従 う義務 はないとの見解 を記 した2018年 の文書 を内閣 府 は公表 した[255]。加藤 勝信 官房 長官 も「解釈 が変 わらないので直 ちに公表 する必要 はなかったと当時 判断 した」と説明 [255]。内閣 府 副 大臣 の三ツ林 裕巳 も学術 会議 の推薦 に首相 が従 わないことは可能 とした上 で、「会員 が任命 制 になったときからこの考 え方 が前提 だ。解釈 変更 を行 ったものではない」と述 べている[256]。 - ^ 「
総理府 総務 長官 試案 」と書 かれる場合 もある[265]。 - ^
政府 は国会 答弁 で「総理 大臣 の任命 で会員 の任命 を左右 するという事 は考 えておりません」「任命 制 を置 いておりますが、これが実質 的 なものだというふうに私 どもは理解 しておりません」「その推薦 制 もちゃんと歯 どめをつけて、ただ形 だけの推薦 制 であって、学会 の方 から推薦 をしていただいた者 は拒否 はしない、そのとおりの形 だけの任命 をしていく」「政府 が干渉 したり中傷 したり、そういうものではない」と政府 答弁 を行 っている[269]。 - ^ 1956
年 (昭和 31年 )3月 としている文献 もある[4]。 - ^
前年 の1961年 (昭和 36年 )4月 の総会 で「基礎 科学 振興 5原則 」が確認 されていた[306][307]。 - ^
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関連 文献
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外部 リンク
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- jnpc (2011
年 11月11日 ).大西 隆 日本 学術 会議 会長 2011.11.10 - YouTube - 【
公式 】日 テレNEWS (2020年 10月 5日 ). 【ノーカット】「日本 学術 会議 」“任命 見送 り”説明 は?菅 首相 内 閣 記者 会 のインタビューに応 じる - YouTube - THE PAGE(ザ・ページ) (2020
年 10月 29日 ).日本 学術 会議 、任命 拒否 は「青天 のへきれき」梶田 会長 ら会見 (2020年 10月 29日 ) - YouTube - 【
公式 】日 テレNEWS (2023年 2月 17日 ). 【日本 学術 会議 “改革 案 ”国会 へ】“任命 拒否 ”問題 で注目 された学術 会議 の改革 案 ・・・猛 反発 の元 会長 VS自民党 議員 【深層 NEWS】 - YouTube