特許庁
とっきょちょう Japan Patent Office | |
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| 2000012090003 | |
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〒100-8915 （ | |
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2,800 | |
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1521 | |
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1949 | |
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概要
工業 所有 権 に関 する出願 書類 の方式 審査 工業 所有 権 の登録 工業 所有 権 に関 する審査 、審判 指導 その他 の工業 所有 権 の保護 及 び利用 に関 する事務 民間 における技術 の開発 に係 る環境 の整備 （4条 1項 7号 ）弁理 士 に関 すること（4条 1項 56号 ）所掌 事務 に係 る国際 協力 に関 すること（4条 1項 58号 ）
アジア
沿革
- 1884
年 （明治 17年 ）6月9日 -商標 条例 の公布 に伴 い、農 商務省 工務 局 に商標 登録 所 を設置 。高橋 是清 が初代 所長 に就任 。 - 1885
年 （明治 18年 ）3月21日 -専売 特許 条例 の公布 に伴 い、農 商務省 工務 局 に専売 特許 所 を設置 。高橋 是清 が初代 所長 を兼任 。 - 1886
年 （明治 19年 ）3月1日 -商標 登録 所 と専売 特許 所 を統合 し、内局 の専売 特許 局 となる。 - 1887
年 （明治 20年 ）12月27日 -外局 となり、特許 局 に名称 変更 。 - 1890
年 （明治 23年 ）6月21日 -農 商務省 の内局 となる。 - 1903
年 （明治 36年 ）12月5日 -農 商務省 の外局 となる。 - 1925
年 （大正 14年 ）4月 1日 -農 商務省 の分割 に伴 い、商工 省 の外局 となる。 - 1936
年 （昭和 9年 ）8月 27日 -現在地 （当時 の町名 は東京 市 麹町 区 三 年 町 一 番地 ）に移転 。 - 1942
年 （昭和 17年 ）4月 1日 -内閣 直属 の機関 となる。 - 1943
年 （昭和 18年 ）11月1日 -技術 院 に統合 される。 - 1945
年 （昭和 20年 ）9月5日 -再 び商工 省 の外局 となり、標準 関連 業務 を加 えて特許 標準 局 に改組 。 - 1948
年 （昭和 23年 ）8月 1日 -特許 局 に改組 （標準 関連 業務 は商工 省 の外局 として新設 された工業 技術庁 に移管 ）。 - 1949
年 （昭和 24年 ）5月25日 -通商産業省 の設置 に伴 い特許 局 を廃止 して、通商産業省 の外局 として、特許庁 設置 。 - 1989
年 （平成 元年 ）6月7日 -新 庁舎 （特許庁 総合 庁舎 ）竣工 。 - 1990
年 （平成 2年 ） -世界 初 の電子 出願 システムを導入 [7]。 - 1995
年 （平成 7年 ）-産業 財産 権 制度 創設 110周年 を記念 し、産業 財産 権 制度 シンボルマーク（愛称 ・パテ丸 くん）を制定 [8]。 - 1999
年 （平成 11年 ）3月31日 -特許 電子 図書館 (IPDL)開設 （現 特許 情報 プラットフォーム）。 - 2001
年 （平成 13年 ）- 1
月 6日 -中央 省庁 再編 に伴 い、経済 産業 省 の外局 となる。 - 4
月 1日 -工業 所有 権 総合 情報 館 （現 工業 所有 権 情報 ・研修 館 ）が、独立 行政 法人 として分離 独立 。
- 1
- 2010
年 （平成 22年 ）12月 -特許庁 ロゴマークを作成 [9]。 - 2012
年 （平成 24年 ）1月 24日 -基幹 系 システムのリニューアル計画 の中断 が妥当 との技術 検証 報告 書 を発表 [10][11]。 - 2013
年 （平成 25年 ）
組織
長官 及 び特別 な職
特許庁 長官 （経済 産業 省 設置 法 （以下 「法 」）21条 ）特許 技 監 （経済 産業 省 組織 令 （以下 「令 」）134条 1項 ）職務 について、命 を受 けて、工業 所有 権 に関 する審査 及 び審判 に関 する事務 のうち技術 に関 する重要 事項 を総括 整理 する（2項 ）と規定 されており、全面 的 に長官 を補佐 する次長 とは厳密 には異 なるが、庁 内 ナンバー2である。
内部 部局
総務 部 （令 135条 ）秘書 課 （規 305条 ）調査官 （1人 ）弁理 士 業務 監理 官 （1人 ）（経済 産業 省 組織 規則 （以下 「規 」）328条 1項 ）
総務 課 （規 305条 ）制度 審議 室 情報 技術 統括 室 業務 管理 企画 官 （1人 ）（規 329条 1項 ）
会計 課 （規 305条 ）会計 調査官 （1人 ）厚生 管理 官 （1人 ）（規 330条 1項 ）
企画 調査 課 （規 305条 ）普及 支援 課 （規 305条 ）国際 政策 課 （規 305条 ）国際 制度 企画 官 （1人 ）（規 331条 1項 ）
国際 協力 課 （規 305条 ）審査 官 審査 官 補 （規 325条 1項 ）
審査 業務 部 （令 135条 ）審査 業務 課 （規 313条 ）方式 審査 室 登録 室 （規 333条 1項 ）
出願 課 （規 313条 ）国際 出願 室 国際 商標 出願 室 特許 行政 サービス室 （規 334条 1項 ）
商標 課 （規 313条 ）商標 審査 企画 官 （1人 ）（規 335条 1項 ）
審査 長 （商標 4人 ）（規 313条 、317条 ）審査 監理 官 （商標 1人 ）（規 327条 1項 ）
審査 官 審査 官 補 （規 325条 1項 ）
審査 第 一部 （令 135条 ）調整 課 （規 318条 ）審査 推進 室 審査 基準 室 （規 336条 1項 ）
意匠 課 （規 318条 ）意匠 審査 企画 官 （1人 ）（規 337条 1項 ）
審査 長 （8人 （意匠 3人 、特許 5人 ））（規 318条 、320条 の2）審査 監理 官 （特許 4人 ）（規 327条 1項 ）
審査 官 審査 官 補 （規 325条 1項 ）
審査 第 二 部 （令 135条 ）審査 長 （7人 ）（規 321条 ）審査 監理 官 （3人 ）（規 327条 1項 ）審査 官 審査 官 補 （規 325条 1項 ）
審査 第 三 部 （令 135条 ）審査 長 （7人 ）（規 322条 ）審査 監理 官 （3人 ）（規 327条 1項 ）審査 官 審査 官 補 （規 325条 1項 ）
審査 第 四 部 （令 135条 ）審査 長 （7人 ）（規 323条 ）審査 監理 官 （2人 ）（規 327条 1項 ）審査 官 審査 官 補 （規 325条 1項 ）
審判 部 （令 135条 ）審判 課 （規 324条 ）特許 侵害 業務 室 （規 338条 1項 ）
審判 長 （129人 ）（規 324条 ）審判官 （規 326条 1項 ）
特許庁 顧問 （規 346条 1項 ）特許庁 顧問 は特許庁 の所掌 事務 のうち重要 な施策 に参画 し、及 び特定 事項 を処理 する（2項 ）。必置ではなく、非常勤 とされる（3項 ）。
幹部 職員
2024
特許庁 長官 -小野 洋 太 特許 技 監 -安田 太 総務 部長 -滝澤 豪 審査 業務 部長 -師田 晃彦 審査 第 一 部長 -野 仲 松男 審査 第 二 部長 -諸岡 健一 審査 第 三 部長 -北村 弘樹 審査 第 四 部長 -油 科 壮一 審判 部長 -田村 聖子
審議 会 等
工業 所有 権 審議 会 （令 144条 1項 ）
このほか、
所管 法人
2024
2024
2024
2024
財政 及 び職員
庁舎
-
特許庁 総合 庁舎 -
経済 産業 省 別館
関連 紛争 や諸 問題
不祥事
- 2006
年 （平成 18年 ）7月 、出願 情報 などを一元 管理 する新 たな基幹 系 システム設計 開発 の入札 を実施 。東芝 ソリューション、日立製作所 、NTTデータの3社 が応札 し、技術 点 では最下位 であったが、99億 2500万 円 と予定 価格 の6割 以下 を提示 した東芝 ソリューションが落札 した。さらに同庁 は、アクセンチュアとコンサルタント契約 も結 んだ。しかし、2012年 （平成 24年 ）1月 、計画 不備 で開発 は中止 [10][11]（2013年 に新 計画 で再開 [12]）。会計検査院 は、同 システム開発 費用 やコンサルタント料 約 54億 5100万 円 の全 てを会計 法 などに違反 する「不当 事項 」であり、無駄 な支出 だったとした[25]。東芝 ソリューション及 びアクセンチュアは、2013年 9月 に費用 全額 に利子 を加 えた約 56億 円 を返納 している[13]。同 システム開発 事業 の落札 の背景 として、東京 地検 特捜 部 が目 を向 けたのが、元 経済 産業 大臣 の二 階 俊博 だと指摘 されている[26][27][28]。 - 2010
年 （平成 22年 ）6月 22日 、審判官 が基幹 系 システムリニューアル事業 の入札 情報 提供 の見返 りにNTTデータから200万 円 のタクシー券 を受 け取 っていたことが発覚 し、同 NTTデータ社員 と共 に逮捕 された[29]。
脚注
出典
- ^ a b c “
特許庁 の幹部 名簿 ”.特許庁 (2024年 7月 1日 ). 2024年 7月 31日 閲覧 。 - ^ 「
経済 産業 省 定員 規則 （平成 13年 1月 6日 経済 産業 省令 第 4号 ）」（最終 改正 ：令 和 6年 6月 28日 経済 産業 省令 第 42号 ） - ^
令 和 6年度 特別 会計 予算 (PDF)財務省 - ^ a b
経済 産業 省 設置 法 （平成 11年 7月 16日 法律 第 99号 ）（最終 改正 ：令 和 6年 5月 24日 法律 第 37号 ） - ^ “
途上 国 等 への支援 について”.特許庁 . 2020年 2月 16日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2021年 4月 3日 閲覧 。 - ^
世界 知的 所有 権 機関 （WIPO）との協力 強化 について特許庁 、2015年 2月 2日 - ^
産業 財産 権 制度 125周年 記念 誌 ～産業 財産 権 制度 この15年 の歩 み～第 4章 20年 を迎 えた世界 初 の電子 出願 、更 なるIT化 の進展 第 1節 技術 革新 への対応 (PDF)特許庁 、2010年 10月 19日 - ^ “
産業 財産 権 制度 シンボルマーク”.特許庁 (2015年 3月 2日 ). 2019年 8月 3日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2021年 4月 3日 閲覧 。 - ^ “
特許庁 ロゴマーク”.特許庁 . 2019年 8月 3日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2021年 4月 3日 閲覧 。 - ^ a b
大和田 尚孝 (2012年 1月 20日 ). “［スクープ］特許庁 、難航 していた基幹 系 刷新 を中止 へ”.日経 クロステック (株式会社 日経 BP). オリジナルの2020年 3月 14日 時点 におけるアーカイブ。 - ^ a b
大和田 尚孝 (2012年 1月 24日 ). “［続報 ］特許庁 の基幹 系 刷新 「中断 が妥当 」、外部 委員 会 が報告 書 ”.日経 クロステック (株式会社 日経 BP). オリジナルの2020年 8月 9日 時点 におけるアーカイブ。 - ^ a b
浅川 直輝 (2013年 3月 18日 ). “特許庁 、システム刷新 の新 計画 を公開 ”.日経 クロステック (株式会社 日経 BP). オリジナルの2021年 4月 3日 時点 におけるアーカイブ。 - ^ a b
浅川 直輝 (2014年 7月 31日 ). “2012年 の特許庁 システム開発 中止 、開発 費 全額 返納 のなぜ”.日経 クロステック (株式会社 日経 BP). オリジナルの2020年 9月 29日 時点 におけるアーカイブ。 - ^ 「
経済 産業 省 組織 令 （平成 12年 6月 7日 政令 第 254号 ）」（最終 改正 ：令 和 6年 6月 28日 政令 第 235号 ） - ^ 「
経済 産業 省 組織 規則 （平成 13年 1月 6日 経済 産業 省令 第 1号 ）」（最終 改正 ：令 和 6年 6月 28日 経済 産業 省令 第 42号 ） - ^
組織 図 特許庁 - ^ “
独立 行政 法人 一覧 （令 和 6年 4月 1日 現在 ）” (PDF).総務 省 . 2024年 4月 5日 閲覧 。） - ^ “
沿革 ”.独立 行政 法人 工業 所有 権 情報 ・研修 館 . 2021年 4月 3日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2021年 4月 3日 閲覧 。 - ^ “
経済 産業 省 所管 の特別 の法律 により設立 される民間 法人 について”.経済 産業 省 . 2024年 7月 30日 閲覧 。 - ^ “
所管 府 省 別 特殊 法人 一覧 （令 和 6年 4月 1日 現在 ）” (PDF).総務 省 . 2024年 4月 5日 閲覧 。 - ^ “
経済 産業 省 所管 の特別 の法律 により設立 される法人 （指導 監督 基準 の対象 となる法人 のみ）”.経済 産業 省 . 2024年 7月 30日 閲覧 。 - ^ “
認可 法人 ”.経済 産業 省 . 2024年 7月 30日 閲覧 。 - ^
特許庁 へのアクセスと入館 案内 について特許庁 - ^
特許庁 審判 部 へのアクセスについて特許庁 、2018年 10月 1日 - ^ “
特許庁 54億 円 支出 無駄 システム開発 中断 で検査 院 指摘 ”.日本経済新聞 . (2012年 10月 11日 ). オリジナルの2012年 10月 15日 時点 におけるアーカイブ。 2021年 2月 24日 閲覧 。 - ^
朝日新聞 2010年 9月 17日 - ^ “
二 階 俊博 、韓国 諜報 機関 トップと「兄弟 の契 り」権力 を受 け継 ぐのは三男 ？”. デイリー新潮 （週刊 新潮 2021年 1月 28日 号 ） (株式会社 新潮社 ). (2021年 1月 28日 ). オリジナルの2021年 1月 29日 時点 におけるアーカイブ。 - ^ “
特許庁 汚職 に浮 かぶ「東芝 」と「二 階 」”. FACTA2010年 11月 号 (ファクタ出版 ). (2010年 10月 ). オリジナルの2010年 10月 31日 時点 におけるアーカイブ。 2021年 3月 26日 閲覧 。 - ^
吉田 洋平 (2010年 6月 22日 ). “「システム入札 情報 入手 に賄賂 」、特許庁 審判官 とNTTデータ社員 を逮捕 ”.日経 クロステック (株式会社 日経 BP). オリジナルの2020年 9月 8日 時点 におけるアーカイブ。
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