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合併がっぺい (企業きぎょう)

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存続そんぞく会社かいしゃから転送てんそう

合併がっぺい(がっぺい、amalgamation/merger[1])とは、法定ほうてい手続てつづきしたがって、複数ふくすう法人ほうじんその事業じぎょうたいひとつの法人ほうじんその事業じぎょうたいになること。ただし、一般いっぱんてき意味いみでの「合併がっぺい」は平等びょうどう条件じょうけん規模きぼでの結合けつごうしめし、両者りょうしゃおおきくある場合ばあい合併がっぺいとはばずに、吸収きゅうしゅう買収ばいしゅうなどと表現ひょうげんされる。

合併がっぺい理論りろん

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合併がっぺいは、企業きぎょう組織そしき再編さいへん手法しゅほうひとつで、会社かいしゃ会社かいしゃとが結合けつごうする手法しゅほうとして、企業きぎょう再編さいへん統合とうごう比較的ひかくてきふるくからもちいられてきた。

法理ほうりろんにおいて合併がっぺい比較ひかくされてきたのが事業じぎょう譲渡じょうとであり、ドイツではふるくから合併がっぺい事業じぎょう譲渡じょうと(またはだい規模きぼ売買ばいばい契約けいやく)とのちがいはなにかという議論ぎろんがあった[2]

ドイツにおける1860年代ねんだいから1880年代ねんだいなかごろ理論りろんでは、合併がっぺい吸収きゅうしゅう合併がっぺい)とは、合併がっぺい当事とうじしゃのうちいちしゃ解散かいさんし、消滅しょうめつ会社かいしゃ解散かいさんしても清算せいさん手続てつづき開始かいしされず、解散かいさんした会社かいしゃ債権さいけん債務さいむ存続そんぞく会社かいしゃ包括ほうかつ承継しょうけいされることとかんがえられた[2]。のちにドイツでは合併がっぺい対価たいか株式かぶしきふくむことが要件ようけんかどうかも議論ぎろんとなった[2]

人格じんかく合一ごういつせつ現物げんぶつ出資しゅっしせつ

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人格じんかく合一ごういつせつは、合併がっぺいとは2しゃ以上いじょう会社かいしゃ契約けいやく合併がっぺい契約けいやく)を締結ていけつ合同ごうどうしてひとつの会社かいしゃとする行為こういをいうとする学説がくせつである[3]現物げんぶつ出資しゅっしせつは、合併がっぺい現物げんぶつ出資しゅっしをもってする資本しほん増加ぞうか一種いっしゅであるとする学説がくせつである[3]

人格じんかく合一ごういつせつ法律ほうりつじょう通説つうせつである[3]。ただし人格じんかく合一ごういつせつ現物げんぶつ出資しゅっしせつ対立たいりつは1960年代ねんだいには飽和ほうわ状態じょうたいとなり実益じつえきおおきい議論ぎろんではなくなった[3]

合併がっぺい対価たいかかんする学説がくせつ

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1880年代ねんだいなかばまでドイツでは合併がっぺい対価たいか株式かぶしき限定げんていされるものではないとかんがえられていた[2]。しかし、印紙いんし税法ぜいほう解釈かいしゃくをめぐる判決はんけつをきっかけに、1890年代ねんだいになると合併がっぺい特徴とくちょうには存続そんぞく会社かいしゃ消滅しょうめつ会社かいしゃ株主かぶぬしたいして株式かぶしき交付こうふ存続そんぞく会社かいしゃ株主かぶぬし交付こうふすることも要件ようけんかんがえられるようになった[2]

このように合併がっぺい対価たいかについては合併がっぺい対価たいか株式かぶしき限定げんていせつ合併がっぺい対価たいか限定げんていせつがあった[4]

しかし、1882ねんイタリア商法しょうほう会社かいしゃ合併がっぺいについて合併がっぺい対価たいか限定げんていせつ採用さいようした[5]アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでも100年間ねんかんにわたって判例はんれいとおして合併がっぺい対価たいか限定げんていせつ結論けつろんにたどりついている[5]

日本にっぽんでも2006ねん5がつ会社かいしゃほう施行しこうされ、合併がっぺい対価たいか柔軟じゅうなんから、合併がっぺい対価たいか存続そんぞく会社かいしゃ株式かぶしき限定げんていしないこと(存続そんぞく会社かいしゃ社債しゃさい新株しんかぶ予約よやくけんさらに金銭きんせんとう可能かのう)となった[6]

合併がっぺい会計かいけい理論りろん

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詳細しょうさい合併がっぺい会計かいけい参照さんしょう

合併がっぺい性質せいしつとらかたとして、企業きぎょう会計かいけいじょうふたつの相反あいはんするかんがかたがある。

  • 持分もちぶんプーリングほう
    合併がっぺい法人ほうじんたん合併がっぺい法人ほうじん人格じんかくをそのままぐのであるから、移転いてんする資産しさん簿移転いてんするものととらえる。(人格じんかく合一ごういつ
  • パーチェスほう
    合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺい法人ほうじん資産しさん時価じか購入こうにゅうしたものととらえる。(現物げんぶつ出資しゅっし

国際こくさいてき会計かいけいは「時価じか主義しゅぎ」を基本きほん原則げんそくとしており「パーチェスほう」をもちいることが優先ゆうせんされる傾向けいこうである。日本にっぽんでも企業きぎょう会計かいけい基準きじゅんだい21ごう企業きぎょう結合けつごうかんする会計かいけい基準きじゅん」により、持分もちぶんプーリングほう廃止はいしされ、2010ねん4がつ1にち以降いこう実施じっしされる企業きぎょう結合けつごう合併がっぺい)にはパーチェスほう適用てきようされることとなった。この背景はいけいには、会計かいけい基準きじゅんのコンバージェンス(収斂しゅうれん)を推進すいしんするねらいがある。

合併がっぺい種類しゅるい

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吸収きゅうしゅう合併がっぺい新設しんせつ合併がっぺい

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  • 吸収きゅうしゅう合併がっぺい(merger/merger by absorption/transfer of engagementsとう
    吸収きゅうしゅう合併がっぺいとは、合併がっぺい存続そんぞくする会社かいしゃ存続そんぞく会社かいしゃ)にたいして合併がっぺいにより消滅しょうめつする会社かいしゃ消滅しょうめつ会社かいしゃ)の権利けんり義務ぎむ一切いっさい承継しょうけいさせる合併がっぺいをいう[7]
  • 新設しんせつ合併がっぺい(consolidation/merger by formation of a new company/amalgamationとう
    新設しんせつ合併がっぺいとは、合併がっぺいおこなぜん当事とうじしゃ消滅しょうめつする会社かいしゃ消滅しょうめつ会社かいしゃ)となりあらたに成立せいりつした会社かいしゃ設立せつりつ会社かいしゃ)に権利けんり義務ぎむ一切いっさい承継しょうけいさせることをいう[7]

社会しゃかいてき慣用かんよう表現ひょうげんとしては、とく事業じぎょう規模きぼ知名度ちめいど大小だいしょう関係かんけいおおきながある場合ばあいでも「吸収きゅうしゅう合併がっぺい」とぶことがある。この場合ばあいでは、対等たいとう合併がっぺい対応たいおうする言葉ことばとしてもちいられているが、これはあくまで、社会しゃかいてき慣用かんよう表現ひょうげんである。

なお、吸収きゅうしゅう合併がっぺいのうち、事業じぎょう規模きぼちいさい会社かいしゃ存続そんぞく会社かいしゃとする合併がっぺいを「さか合併がっぺい」とぶことがある。さか合併がっぺいをあえておこな背景はいけいには、合併がっぺい差損さそん回避かいひや、繰越くりこし欠損けっそんきん控除こうじょができるといった利点りてんがあることがげられる。

交付こうふきん合併がっぺい

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交付こうふきん合併がっぺいとは、吸収きゅうしゅう合併がっぺいのうち、消滅しょうめつ会社かいしゃ株主かぶぬしたいする合併がっぺい対価たいかとして存続そんぞく会社かいしゃから金銭きんせんのみが交付こうふされるものをいう[8]

三角さんかく合併がっぺい

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三角さんかく合併がっぺいとは、消滅しょうめつ会社かいしゃ株主かぶぬし交付こうふする合併がっぺい対価たいかとして、存続そんぞく会社かいしゃ株式かぶしきではなく、その親会社おやがいしゃ関係かんけい会社かいしゃ株式かぶしき交付こうふされるものをいう[8]

対価たいか合併がっぺい

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対価たいか合併がっぺいとは、消滅しょうめつ会社かいしゃ株主かぶぬしたいする合併がっぺい対価たいかなに交付こうふされないものをいう[9]

対等たいとう合併がっぺい

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対等たいとう合併がっぺいとは、税務ぜいむじょうまたは経営けいえいじょうもちいられる概念がいねんで、消滅しょうめつ会社かいしゃ株式かぶしき1かぶたい存続そんぞく会社かいしゃ設立せつりつ会社かいしゃ株式かぶしき1かぶ交付こうふする合併がっぺいをいう[9]

合併がっぺい比率ひりつは、両社りょうしゃ資産しさん負債ふさい状況じょうきょう収益しゅうえきりょく、ブランドりょくあるいは経営けいえいしゃ資質ししつなどあらゆる観点かんてん比較ひかくすることにより決定けっていされる。なお、合併がっぺい比率ひりついがつかない場合ばあいなどには、実務じつむてきには、金銭きんせん合併がっぺい交付こうふきん)などを調整ちょうせいのため交付こうふする場合ばあいもある。

国際こくさい合併がっぺい

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国際こくさい合併がっぺいとは、吸収きゅうしゅう合併がっぺいのうち、ことなるくに法律ほうりつ設立せつりつ準拠じゅんきょほうとする会社かいしゃあいだおこなわれる合併がっぺいをいう[9]

日本にっぽんにおける合併がっぺい

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会社かいしゃ合併がっぺいする場合ばあい会社かいしゃほうもとづいておこなうが、法律ほうりつにより規制きせいもうけられている場合ばあいがある(「合併がっぺい規制きせい」を参照さんしょう)。

合併がっぺいおこな場合ばあい方式ほうしきとしては、吸収きゅうしゅう合併がっぺい新設しんせつ合併がっぺいがある。

吸収きゅうしゅう合併がっぺいとは、合併がっぺい当事とうじしゃとなる会社かいしゃのうちのひとつの会社かいしゃ存続そんぞく会社かいしゃとしてのこし、その会社かいしゃ権利けんり義務ぎむ存続そんぞく会社かいしゃ承継しょうけいさせて消滅しょうめつさせるものをいう(会社かいしゃほう2じょう27ごう)。たとえば、AしゃとBしゃ合併がっぺいするケースで、AしゃがBしゃ権利けんり義務ぎむ承継しょうけいし、Bしゃ消滅しょうめつすることになる。ここでいう存続そんぞくとは法人ほうじんかく存続そんぞくをいう。ただし、特例とくれい有限ゆうげん会社かいしゃ会社かいしゃほう施行しこうともな関係かんけい法律ほうりつ整備せいびとうかんする法律ほうりつ平成へいせい17ねん法律ほうりつだい87ごうだい37じょう規定きていにより吸収きゅうしゅう合併がっぺい存続そんぞく会社かいしゃとなることはできない(このため特例とくれい有限ゆうげん会社かいしゃ同士どうし吸収きゅうしゅう合併がっぺいもできない。)。

新設しんせつ合併がっぺいとは、合併がっぺい当事とうじしゃとなるかく会社かいしゃ解散かいさんして、あらたに設立せつりつする会社かいしゃすべ承継しょうけいさせる方式ほうしきをいう(会社かいしゃほう2じょう28ごう)。たとえば、あらたに設立せつりつされたCしゃに、AしゃおよびBしゃ権利けんり義務ぎむ承継しょうけいさせることになる。

実際じっさい合併がっぺいでは、吸収きゅうしゅう合併がっぺいによることがほとんどである。新設しんせつ合併がっぺいは、株式かぶしき上場じょうじょう企業きぎょう場合ばあいにはあらためて上場じょうじょう申請しんせいようすることや、銀行ぎんこうなど許認可きょにんか事業じぎょう免許めんきょようする業種ぎょうしゅでは許認可きょにんか免許めんきょさい取得しゅとく必要ひつようとなるなど事務じむ手続てつづきの処理しょり非常ひじょう煩雑はんざつとなるためである。とく銀行ぎんこう航空こうくう会社かいしゃ新設しんせつ合併がっぺい免許めんきょ取得しゅとく既存きそん法人ほうじんたいしておこなわれかつその手続てつづきに日数にっすうようするため困難こんなんである。過去かこ銀行ぎんこう航空こうくう会社かいしゃ新設しんせつ合併がっぺいは、政府せいふ政策せいさく主導しゅどうとなって合併がっぺいしたものである(いちけんいちぎょう主義しゅぎや、特定とくてい合併がっぺい設立せつりつされたなみはや銀行ぎんこうなど)。

新設しんせつ合併がっぺいれいには、2003ねん三越みつこし名古屋なごや三越みつこし千葉ちば三越みつこし鹿児島三越かごしまみつこしおよ福岡三越ふくおかみつこし合併がっぺいし、あらたに三越みつこし設立せつりつされたれいがある。また、戦時せんじ統制とうせいによる近畿日本鉄道きんきにほんてつどう発足ほっそくにおいても新設しんせつ合併がっぺいおこなわれている。

なお、会社かいしゃ以外いがいについても合併がっぺい手続てつづきがさだめられている(後述こうじゅつ)。

このふしで、会社かいしゃほうじょうすうのみ記載きさいする。

吸収きゅうしゅう合併がっぺい手続てつづき

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存続そんぞく会社かいしゃは、合併がっぺい消滅しょうめつする会社かいしゃから自己じこ株式かぶしき承継しょうけいする場合ばあい取得しゅとくすることができる(155じょう)。

契約けいやく

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  • 合併がっぺい契約けいやく締結ていけつ

合併がっぺいをする会社かいしゃは、合併がっぺい契約けいやく締結ていけつしなければならない(749じょう)。

承認しょうにん

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  • 吸収きゅうしゅう合併がっぺい契約けいやくとう承認しょうにんとう783じょう

原則げんそくとして、吸収きゅうしゅう合併がっぺい消滅しょうめつ株式会社かぶしきがいしゃは、効力こうりょく発生はっせい前日ぜんじつまでに、株主かぶぬし総会そうかい決議けつぎによって、吸収きゅうしゅう合併がっぺい契約けいやく承認しょうにんけなければならない(783じょう1こう)。その株主かぶぬし総会そうかい決議けつぎは、当該とうがい株主かぶぬし総会そうかいにおいて議決ぎけつけん行使こうしすることができる株主かぶぬし議決ぎけつけん過半数かはんすうさんぶんいち以上いじょう割合わりあい定款ていかんさだめた場合ばあいにあっては、その割合わりあい以上いじょう)をゆうする株主かぶぬし出席しゅっせきし、出席しゅっせきした当該とうがい株主かぶぬし議決ぎけつけんさんぶん(これを上回うわまわ割合わりあい定款ていかんさだめた場合ばあいにあっては、その割合わりあい以上いじょうたる多数たすうをもっておこなわなければならない(309じょう2こう12ごう)。

  • 吸収きゅうしゅう合併がっぺい契約けいやくとうかんする書面しょめんとうの備およ閲覧えつらんとう(782じょう)

消滅しょうめつ株式会社かぶしきがいしゃとうは、吸収きゅうしゅう合併がっぺい契約けいやくとう備置開始かいしから吸収きゅうしゅう合併がっぺいとう効力こうりょく発生はっせい6箇月かげつ経過けいかするまでのあいだ吸収きゅうしゅう合併がっぺい契約けいやくとう内容ないようとう記載きさいし、また記録きろくした書面しょめんまた電磁でんじてき記録きろくをその本店ほんてんそなかなければならない。

  • 吸収きゅうしゅう合併がっぺい契約けいやくとう承認しょうにんとう795じょう

原則げんそくとして、吸収きゅうしゅう合併がっぺい存続そんぞく株式会社かぶしきがいしゃは、効力こうりょく発生はっせい前日ぜんじつまでに、株主かぶぬし総会そうかい決議けつぎによって、吸収きゅうしゅう合併がっぺい契約けいやく承認しょうにんけなければならない(795じょう1こう)。その株主かぶぬし総会そうかい決議けつぎは、当該とうがい株主かぶぬし総会そうかいにおいて議決ぎけつけん行使こうしすることができる株主かぶぬし議決ぎけつけん過半数かはんすうさんぶんいち以上いじょう割合わりあい定款ていかんさだめた場合ばあいにあっては、その割合わりあい以上いじょう)をゆうする株主かぶぬし出席しゅっせきし、出席しゅっせきした当該とうがい株主かぶぬし議決ぎけつけんさんぶん(これを上回うわまわ割合わりあい定款ていかんさだめた場合ばあいにあっては、その割合わりあい以上いじょうたる多数たすうをもっておこなわなければならない(309じょう2こう12ごう)。

  • 吸収きゅうしゅう合併がっぺい契約けいやくとう承認しょうにんようしない場合ばあいとう(796じょう)

一定いってい条件じょうけんたす合併がっぺいならば、簡易かんい合併がっぺいみとめられている。

株式かぶしき買取かいとり請求せいきゅう

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反対はんたい株主かぶぬし株式かぶしき買取かいとり請求せいきゅうけん785じょう

債権さいけんしゃ保護ほご手続てつづき

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消滅しょうめつ株式会社かぶしきがいしゃとうたいする吸収きゅうしゅう合併がっぺいとうについての債権さいけんしゃ異議いぎ(789じょう)

存続そんぞく株式会社かぶしきがいしゃとうたいする債権さいけんしゃ異議いぎ(799じょう)

吸収きゅうしゅう合併がっぺい登記とうき

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(921じょう)

新設しんせつ合併がっぺい手続てつづき

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契約けいやく

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  • 合併がっぺい契約けいやく締結ていけつ

合併がっぺいをする会社かいしゃは、合併がっぺい契約けいやく締結ていけつしなければならない(749じょう)。

株式会社かぶしきがいしゃ設立せつりつする新設しんせつ合併がっぺい契約けいやく753じょう

承認しょうにん

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  • 新設しんせつ合併がっぺい契約けいやくとう承認しょうにん804じょう

新設しんせつ合併がっぺい消滅しょうめつ株式会社かぶしきがいしゃは、株主かぶぬし総会そうかい決議けつぎによって、新設しんせつ合併がっぺい契約けいやく承認しょうにんけなければならない。その株主かぶぬし総会そうかい決議けつぎは、当該とうがい株主かぶぬし総会そうかいにおいて議決ぎけつけん行使こうしすることができる株主かぶぬし議決ぎけつけん過半数かはんすうさんぶんいち以上いじょう割合わりあい定款ていかんさだめた場合ばあいにあっては、その割合わりあい以上いじょう)をゆうする株主かぶぬし出席しゅっせきし、出席しゅっせきした当該とうがい株主かぶぬし議決ぎけつけんさんぶん(これを上回うわまわ割合わりあい定款ていかんさだめた場合ばあいにあっては、その割合わりあい以上いじょうたる多数たすうをもっておこなわなければならない(309じょう2こう12ごう)。

株式かぶしき買取かいとり請求せいきゅう

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反対はんたい株主かぶぬし株式かぶしき買取かいとり請求せいきゅうけん806じょう

債権さいけんしゃ保護ほご手続てつづき

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消滅しょうめつ株式会社かぶしきがいしゃとうたいする新設しんせつ合併がっぺいとうについての債権さいけんしゃ異議いぎ(810じょう)

新設しんせつ合併がっぺい登記とうき

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(922じょう)

三角さんかく合併がっぺい

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日本にっぽん商法しょうほうきゅう会社かいしゃへんは、消滅しょうめつ会社かいしゃ株主かぶぬしには、存続そんぞく会社かいしゃ株式かぶしききゅう株式かぶしきえて交付こうふする方式ほうしき合併がっぺい想定そうていしていたが、2006ねん5がつ1にちから施行しこうされた会社かいしゃほうにおいては、施行しこう1ねんに、対価たいか存続そんぞく会社かいしゃ株式かぶしきかぎらないいわゆる柔軟じゅうなん対価たいかによる合併がっぺいみとめることとした。これにより、存続そんぞく会社かいしゃ自身じしん株式かぶしきではなく、存続そんぞく会社かいしゃ親会社おやがいしゃ株式かぶしき交付こうふする方式ほうしき可能かのうとなった。

合併がっぺい規制きせい

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  • 合併がっぺい種類しゅるいによる規制きせい
銀行ぎんこうほう30じょう以下いか保険ほけん業法ぎょうほう159じょう以下いか、そのかく業法ぎょうほう規定きてい
  • 経済けいざい財政ざいせいほうじょう規制きせい
独占どくせん禁止きんしほう15じょう・18じょうほか
  • その合併がっぺい規制きせい
法人ほうじん役員やくいん処罰しょばつせきスル法律ほうりつなど

合併がっぺい商号しょうごう

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合併がっぺい商号しょうごう自由じゆう変更へんこうすることができるため、存続そんぞく会社かいしゃ商号しょうごう使用しようされるとはかぎらない。合併がっぺい商号しょうごうについては、合併がっぺいまえのいずれかの商号しょうごう使用しようする場合ばあいおも事業じぎょう規模きぼ知名度ちめいど大小だいしょう関係かんけいおおきながある場合ばあい)、きゅう商号しょうごう一部いちぶ全部ぜんぶ合体がったいさせる場合ばあいまったあたらしい商号しょうごう採用さいようする場合ばあいけられる。

また、商号しょうごう変更へんこう可能かのうであるから、商号しょうごう存続そんぞく(その本質ほんしつとしては事業じぎょう規模きぼ知名度ちめいど大小だいしょう関係かんけい)と、法人ほうじんかく存続そんぞくとはかならずしもリンクしない。存続そんぞく法人ほうじん消滅しょうめつ法人ほうじん使用しようしていた商号しょうごう継承けいしょうする場合ばあいもある。その場合ばあいは、形式けいしきじょう存続そんぞく会社かいしゃ法人ほうじんかく存続そんぞくしているが、外観がいかんじょう実質じっしつじょう消滅しょうめつ会社かいしゃ存続そんぞくしていることになる(「さか合併がっぺい」も参照さんしょう)。パワードコム西武鉄道せいぶてつどうなどのケースでは、商号しょうごうは、消滅しょうめつした合併がっぺいがわのものを継続けいぞくして使用しようしている。

対等たいとう合併がっぺいやそれほどのない合併がっぺい両者りょうしゃ社名しゃめい合体がったいする場合ばあい対等たいとうにするために日本にっぽん表記ひょうきえい表記ひょうき両者りょうしゃ社名しゃめいがあべこべになることがある。(代表だいひょうれい三井住友銀行みついすみともぎんこうえい表記ひょうき:Sumitomo Mitsui Banking Corporation)など)

いちれいとして、かつて、株式かぶしき分割ぶんかつ制限せいげんもうけられていた時代じだいには、きゅう成長せいちょうした企業きぎょうが、株式かぶしき額面がくめん変更へんこう目的もくてきとして、休眠きゅうみん会社かいしゃ(あるいは休眠きゅうみん状態じょうたいちか会社かいしゃ)を存続そんぞく会社かいしゃとしつつ商号しょうごう消滅しょうめつ会社かいしゃ以下いかきゅう法人ほうじんしるす)とおな商号しょうごうもちいるパターンの吸収きゅうしゅう合併がっぺいおこなわれるれいすくなからずあった。合併がっぺい比率ひりつ活用かつようすることで、株式かぶしき分割ぶんかつとほぼ同等どうとう効果こうかられる。ただし、たとえば合併がっぺい比率ひりつが1:100の場合ばあい、101ぶんの1は存続そんぞく法人ほうじん合併がっぺいまえからの株主かぶぬしであるため、効果こうかだけをてもかならずしも株式かぶしき分割ぶんかつおなじではない。くわえて、きゅう法人ほうじん合併がっぺいにより消滅しょうめつするため、会社かいしゃ設立せつりつが、事業じぎょう場合ばあい会社かいしゃ歴史れきしとはなん関係かんけいのない形式けいしきじょう存続そんぞく法人ほうじん設立せつりつ)になる(企業きぎょうなかには、ときに、IR情報じょうほうとうにおいてもきゅう法人ほうじん設立せつりつ明示めいじしたり、吸収きゅうしゅう合併がっぺいでありながら新設しんせつ合併がっぺいのように合併がっぺい設立せつりつとしたりするれい散見さんけんするが、これはあやまりである。)ほか、きゅう法人ほうじん上場じょうじょう企業きぎょう場合ばあいにはきゅう法人ほうじん消滅しょうめつするために証券しょうけんコード変更へんこうになる(存続そんぞく法人ほうじん別途べっと新規しんき上場じょうじょうすることになるため)。

下記かきの「合併がっぺい名称めいしょうれい」も参照さんしょう

合併がっぺい税務ぜいむ

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税務ぜいむじょう企業きぎょう会計かいけいじょうかんがかた反映はんえいし、適格てきかく合併がっぺいとそれ以外いがい合併がっぺい通称つうしょう適格てきかく合併がっぺいばれる。)に区分くぶんし、それぞれことなるあつかいをおこなっている。

通常つうじょう合併がっぺいは、合併がっぺい法人ほうじん資産しさんが、時価じかにより合併がっぺい法人ほうじん譲渡ゆずりわたされるものと構成こうせいされる。したがって、合併がっぺい法人ほうじん最後さいご事業じぎょう年度ねんどにおいて、そのゆうする資産しさん譲渡じょうとえきまた譲渡じょうとそん計上けいじょうし、精算せいさんされて課税かぜいけたのち、いわば時価じか評価ひょうかされたのち資産しさん負債ふさい合併がっぺい法人ほうじん移転いてんすることとなる。合併がっぺい法人ほうじん欠損けっそんきんがれることはない。また、合併がっぺい法人ほうじん株主かぶぬしにおいても旧株きゅうかぶ譲渡じょうと新株しんかぶ取得しゅとくするさいに、旧株きゅうかぶキャピタル・ゲイン課税かぜいされるほか、みなし配当はいとう課税かぜいしょうじうる。

これにたいし、適格てきかく合併がっぺいでは、合併がっぺい法人ほうじん資産しさんが、簿のまま合併がっぺい法人ほうじんがれることとなる。これにより、たとえ合併がっぺい法人ほうじん資産しさん多額たがくふくえきがあったとしても、その課税かぜいけずに合併がっぺい法人ほうじん引継ひきつぎすることができる。また、繰越くりこし欠損けっそんきん引継ひきつぎも一定いっていのものをのぞ原則げんそくとしてみとめられている。なお、合併がっぺい法人ほうじん株主かぶぬしは、旧株きゅうかぶ簿同額どうがく新株しんかぶ取得しゅとくしたものとされるため課税かぜい関係かんけいしょうじない。

適格てきかく合併がっぺいになると、会社かいしゃおよ株主かぶぬし合併がっぺいぜい負担ふたんしょうじるので、合併がっぺい円滑えんかつにするためには適格てきかく合併がっぺいであることが必須ひっす要件ようけんとされている。そして、現実げんじつおこなわれている合併がっぺいはほぼすべてが適格てきかく合併がっぺい要件ようけんたすようにおこなわれる。これらの適格てきかく要件ようけんは、合併がっぺい利用りようした課税かぜいのが防止ぼうしする観点かんてんから規定きていされている。

適格てきかく合併がっぺい要件ようけん(法人ほうじん税法ぜいほう2じょう12ごうの8)

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合併がっぺい法人ほうじん株主かぶぬしとう合併がっぺい法人ほうじん株式かぶしきまた合併がっぺいおや法人ほうじん株式かぶしきのいずれか一方いっぽう株式かぶしきまたは出資しゅっし以外いがい資産しさん(剰余じょうよきん配当はいとうとうおよ反対はんたい株主かぶぬしへの買取かいとり請求せいきゅうもとづく対価たいかとして交付こうふされる資産しさんのぞく)が交付こうふされないこと(はしらしょ

会社かいしゃほうじょう現金げんきんによる合併がっぺい対価たいか支払しはらい可能かのうだが、そのような合併がっぺいスキームは適格てきかく合併がっぺい該当がいとうしない

以上いじょう要件ようけんたした場合ばあい適格てきかく合併がっぺいとされる要件ようけん複雑ふくざつであるが、大別たいべつすれば、つぎの3つのパターンに分類ぶんるいできる。

1.合併がっぺい法人ほうじん完全かんぜん親子おやこ関係かんけいにあるパターン(どうごうイ)

この場合ばあいとく要件ようけんはない

2.合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺい法人ほうじん株式かぶしきの50%以上いじょう保有ほゆうしているパターン(どうごうロ)

つぎのいずれの要件ようけんをすべてたすことが必要ひつよう
合併がっぺい法人ほうじん従業じゅうぎょういんのおおむね80%以上いじょう相当そうとうするかずもの当該とうがい合併がっぺい合併がっぺい法人ほうじん業務ぎょうむ従事じゅうじすることが見込みこまれていること(どうごう(1))
合併がっぺい法人ほうじん当該とうがい合併がっぺいまえいとな主要しゅよう事業じぎょう合併がっぺい合併がっぺい法人ほうじんにおいてつづいとなまれることが見込みこまれていること(どうごう(2))

3.合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺい法人ほうじん共同きょうどうして事業じぎょういとなもうとしているパターン(どうごうハ)

合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺい法人ほうじんとが共同きょうどう事業じぎょういとなむための合併がっぺいとして政令せいれいさだめるもの(施行しこうれい4じょうの2だい4こう通称つうしょう共同きょうどう事業じぎょう要件ようけん)とされ、つぎ要件ようけんすべたすもの
1.合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺい事業じぎょう合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺいまえ主要しゅよう事業じぎょうのうちいずれかの事業じぎょうをいう)と合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺい事業じぎょう合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺいまえ主要しゅよう事業じぎょうのうちいずれかの事業じぎょうをいう)とが相互そうご関連かんれんするものであること
2.合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺい事業じぎょう合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺい事業じぎょう合併がっぺい事業じぎょう関連かんれんするものにかぎる)のそれぞれの売上うりあげ金額きんがく、それぞれの従業じゅうぎょうしゃかず資本しほんきんがくとう規模きぼ割合わりあいのいずれか1つがおおむね5ばいえないこと
また合併がっぺいまえ合併がっぺい法人ほうじん特定とくてい役員やくいん社長しゃちょうふく社長しゃちょう代表だいひょう取締役とりしまりやく代表だいひょう執行しっこうやく専務せんむ取締役とりしまりやくしくは常務じょうむ取締役とりしまりやくまたはこれらにじゅんずるものをいう。)のいずれかと合併がっぺい法人ほうじん特定とくてい役員やくいんのいずれかとが合併がっぺい合併がっぺい法人ほうじん特定とくてい役員やくいんとなることが見込みこまれていること。
3.合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺい直前ちょくぜん従業じゅうぎょうしゃのうち、その総数そうすうのおおむね80%に相当そうとうするかずもの合併がっぺい合併がっぺい法人ほうじん業務ぎょうむ従事じゅうじすることが見込みこまれていること。
4.合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺい事業じぎょう合併がっぺい法人ほうじん合併がっぺい事業じぎょう関連かんれんする事業じぎょうかぎる。)が当該とうがい合併がっぺい当該とうがい合併がっぺい法人ほうじんにおいてつづいとなまれることが見込みこまれていること。
5.合併がっぺい直前ちょくぜん合併がっぺい会社かいしゃ株主かぶぬしとう合併がっぺい対価たいかとして交付こうふける合併がっぺい会社かいしゃ株式かぶしきまた合併がっぺい親会社おやがいしゃ株式かぶしき全部ぜんぶ継続けいぞくして保有ほゆうすると見込みこまれるしゃのがゆうする合併がっぺい法人ほうじん株式かぶしき議決ぎけつけん株式かぶしきのぞく)を合計ごうけいしたかず合併がっぺい会社かいしゃ発行済はっこうずみ株式かぶしきすう議決ぎけつけん株式かぶしきとうのぞく)の総数そうすうが80%以上いじょうであること。(合併がっぺい法人ほうじん株主かぶぬしが50にん以上いじょう場合ばあいはこの要件ようけん適用てきようされない。)

会社かいしゃ以外いがい合併がっぺい

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日本にっぽんほうでは、会社かいしゃ以外いがいにも、一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじん中小ちゅうしょう企業きぎょうとう協同きょうどう組合くみあい信用金庫しんようきんこ労働ろうどう金庫きんこ生活協同組合せいかつきょうどうくみあい農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい水産すいさんぎょう協同きょうどう組合くみあい農業のうぎょう共済きょうさい組合くみあい漁業ぎょぎょう共済きょうさい組合くみあい酒類しゅるいぎょう組合くみあい森林しんりん組合くみあい相互そうご会社かいしゃ船主せんしゅ相互そうご保険ほけん組合くみあい漁船ぎょせん保険ほけん組合くみあい監査かんさ法人ほうじん税理士ぜいりし法人ほうじん弁護士べんごし法人ほうじん外国がいこくほう事務じむ弁護士べんごし法人ほうじん特許とっきょ業務ぎょうむ法人ほうじん司法しほう書士しょし法人ほうじん行政ぎょうせい書士しょし法人ほうじん社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ法人ほうじん土地とち家屋かおく調査ちょうさ法人ほうじん投資とうし法人ほうじん医療いりょう法人ほうじん社会しゃかい福祉ふくし法人ほうじんのうじゅう組合くみあい商工会しょうこうかい商工しょうこう会議かいぎしょ会員かいいん金融きんゆう商品しょうひん取引とりひきしょ会員かいいん商品しょうひん取引とりひきしょ信用しんよう保証ほしょう協会きょうかい農業のうぎょう信用しんよう基金ききん協会きょうかい漁業ぎょぎょう信用しんよう基金ききん協会きょうかい勤労きんろうしゃ財産ざいさん形成けいせい基金ききん学校がっこう法人ほうじん特定とくてい営利えいり活動かつどう法人ほうじん更生こうせい保護ほご法人ほうじん地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん防災ぼうさいがい計画けいかく整備せいび組合くみあいなどのさまざまな法人ほうじん形態けいたいについて合併がっぺい手続てつづき法定ほうていされているほか、一定いってい限度げんどことなる形態けいたいあいだ合併がっぺい保険ほけんぎょういとな株式会社かぶしきがいしゃ相互そうご会社かいしゃあいだ銀行ぎんこうまたは長期ちょうき信用しんよう銀行ぎんこうである株式会社かぶしきがいしゃ信用しんよう協同きょうどう組合くみあい信用金庫しんようきんこおよび労働ろうどう金庫きんこのいずれかのあいだ)と)もみとめられている。また、信託しんたくについても「信託しんたく併合へいごう」という合併がっぺい類似るいじ制度せいど法定ほうていされている。法域ほういきによっては法人ほうじんかくのない団体だんたいについても合併がっぺい手続てつづき法定ほうていされている。

米国べいこくにおける合併がっぺい

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米国べいこくほう制度せいどでは包括ほうかつ承継しょうけいという概念がいねん定立ていりつされているわけではない[10]。しかし、19世紀せいき以降いこう判決はんけつかさねによって合併がっぺいには包括ほうかつ承継しょうけいしょうじることが確立かくりつされている[10]

米国べいこくでは1890年代ねんだいまで合併がっぺいでは消滅しょうめつ会社かいしゃ株主かぶぬしたいして存続そんぞく会社かいしゃ株式かぶしき交付こうふして存続そんぞく会社かいしゃ株主かぶぬしとなることが要件ようけんかんがえられていた[10]。しかし、1893ねんニュージャージーしゅう合併がっぺい対価たいかとして社債しゃさい交付こうふできるよう緩和かんわされた[10]。1925ねん3がつにはネバダしゅう合併がっぺい対価たいかとして現金げんきん交付こうふできる法律ほうりつ制定せいていした[10]1929ねん世界せかい恐慌きょうこうきると、ニューヨークしゅうでは公共こうきょう事業じぎょう会社かいしゃ親子おやこ会社かいしゃ関係かんけいすみやかに解消かいしょうすることが必要ひつようとなったため合併がっぺい対価たいか証券しょうけん現金げんきんとうみとめる略式りゃくしき合併がっぺい制度せいどもうけられた[10]

合併がっぺい対価たいか柔軟じゅうなんについては憲法けんぽう違反いはんあらそわれたが、1949ねんにニューヨークしゅう最高裁さいこうさい憲法けんぽう違反いはんではないとしたほか、1959ねんにはデラウェアしゅう最高裁さいこうさい合併がっぺい現金げんきん交付こうふみとめる判決はんけつしている[10]。その合併がっぺい対価たいか現金げんきんみとめるしゅうおおくなった[10]

合併がっぺい名称めいしょうれい

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双方そうほう名前なまえいだもの

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おも対等たいとう合併がっぺい企業きぎょうおおい。

なお、太陽たいよう神戸こうべ三井みつい銀行ぎんこう協和きょうわ埼玉さいたま銀行ぎんこう使用しようしていたロゴタイプなどについては、銀行ぎんこうめい変更へんこうもそのまま使用しようされた。

片方かたがたしかいでいないもの

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おも吸収きゅうしゅう合併がっぺい企業きぎょうおおい。

なお、デイリースポーツの編集へんしゅう部門ぶもんは2012ねん12月に『株式会社かぶしきがいしゃ デイリースポーツきゅうちゅう四国しこくデイリースポーツしゃ)』に移管いかんしたが、移管いかん神戸新聞社こうべしんぶんしゃがデイリースポーツの発行はっこうもととなっている(2013ねん4がつ時点じてん)。

一部いちぶのみいだもの

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おも地元じもと企業きぎょう同士どうし合併がっぺいおおい。

全体ぜんたいまたは一部いちぶぎ、+αあるふぁのもの

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完全かんぜん名前なまえわったもの

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統計とうけい

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  • 福岡ふくおかけん場合ばあいは、合併がっぺいによって設立せつりつした会社かいしゃすうは、1868ねん明治めいじ元年がんねん)から1893ねん明治めいじ26ねん)まで25年間ねんかんで113けん、1902ねん明治めいじ35ねん)まで9年間ねんかんで290けん、1912ねん明治めいじ45ねん)まで10年間ねんかんで398けん[11]顕著けんちょ増加ぞうかした。

関連かんれん項目こうもく

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脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく
  1. ^ 持株もちかぶ会社かいしゃへの移行いこうにより、コカ・コーラウエストホールディングスとなり、事業じぎょう部門ぶもんは(しんコカ・コーラウエストジャパンいち分離ぶんり
  2. ^ 富士コカ・コーラボトリング中京ちゅうきょコカ・コーラボトリング統合とうごう
出典しゅってん

参考さんこう文献ぶんけん

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  • 加藤かとう要一よういち<資料しりょう>明治めいじ26ねん,35ねん,45ねん時点じてんにおける福岡ふくおかけん統合とうごう会社かいしゃひょう」『エコノミクス』だい5かんだい2ごう九州産業大学きゅうしゅうさんぎょうだいがく経済けいざい学会がっかい、2000ねん、153-171ぺーじhdl:11178/1513NAID 110000487516 
  • 森本もりもとしげる組織そしき変更へんこう, 合併がっぺい, 会社かいしゃ分割ぶんかつ, 株式かぶしき交換こうかんとう (1)』商事しょうじ法務ほうむ会社かいしゃほうコンメンタール 17〉、2010ねんISBN 9784785717780