日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 株式会社 かぶしきがいしゃ (にっぽんはっそうでん)は、1939年 ねん (昭和 しょうわ 14年 ねん )から1951年 ねん (昭和 しょうわ 26年 ねん )までの間 あいだ に存在 そんざい した日本 にっぽん の電気 でんき 事業 じぎょう を司 つかさど った特殊 とくしゅ 会社 かいしゃ である。国家 こっか 総 そう 力戦 りきせん 体制 たいせい を構築 こうちく しようとする当時 とうじ の日本 にっぽん 政府 せいふ の電力 でんりょく 国家 こっか 管理 かんり 政策 せいさく に基 もと づき、東京 とうきょう 電燈 でんとう ・日本 にっぽん 電力 でんりょく など全国 ぜんこく の電力 でんりょく 会社 かいしゃ の現物 げんぶつ 出資 しゅっし や合併 がっぺい によって設立 せつりつ された半官半民 はんかんはんみん のトラスト である。
略称 りゃくしょう は「日 にち 発 はつ 」(にっぱつ・ニッパツ)、また英語 えいご 表記 ひょうき は、Nippon Hassoden K.K. あるいは Japan Electric Generation and Transmission Company であった。
1932年 ねん (昭和 しょうわ 7年 ねん )4月 がつ 、後述 こうじゅつ のいわゆる五大 ごだい 電力 でんりょく 会社 かいしゃ が電力 でんりょく 連盟 れんめい というカルテル を発足 ほっそく させた。これが日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん の土台 どだい となった。五大 ごだい 電力 でんりょく 会社 かいしゃ は関東大震災 かんとうだいしんさい のときに巨額 きょがく の外債 がいさい を発行 はっこう していたが、1931年 ねん (昭和 しょうわ 6年 ねん )12月の金 きむ 輸出 ゆしゅつ 再 さい 禁止 きんし がもたらした為替 かわせ 低落 ていらく により、急 きゅう に外債 がいさい 利払 りばら い負担 ふたん が増 ふ えた。そこへ逓信 ていしん 省 しょう が電力 でんりょく 連盟 れんめい の結成 けっせい をはたらきかけ、連盟 れんめい 規約 きやく 8条 じょう の顧問 こもん には池田 いけだ 成彬 せいひん ・各務 かがみ 鎌 がま 吉 きち ・結城 ゆうき 豊太郎 ほうたろう ・八代 やしろ 則彦 のりひこ (やつしろのりひこ[ 注釈 ちゅうしゃく 1] )が推 お された[ 注釈 ちゅうしゃく 2] 。
政府 せいふ 側 がわ 電気 でんき 委員 いいん 会 かい は連盟 れんめい から提出 ていしゅつ された意見 いけん 書 しょ も加味 かみ して、1933年 ねん (昭和 しょうわ 8年 ねん )7月 がつ に料金 りょうきん 認可 にんか 制 せい を敷 し いた。連盟 れんめい は多 おお くの点 てん で委員 いいん 会 かい から独立 どくりつ して活動 かつどう した。以下 いか は具体 ぐたい 例 れい 。担保 たんぽ 付 づけ 社債 しゃさい 信託 しんたく 法 ほう の改正 かいせい 要求 ようきゅう 、外債 がいさい 打撃 だげき 対策 たいさく の推進 すいしん 、東西 とうざい 電力 でんりょく 融通 ゆうずう の決定 けってい (電力 でんりょく 広域 こういき 的 てき 運営 うんえい 推進 すいしん 機関 きかん も参照 さんしょう )、火力 かりょく 発電 はつでん 所用 しょよう 石炭 せきたん の共同 きょうどう 購入 こうにゅう 、中国 ちゅうごく 大陸 たいりく での電力 でんりょく 統制 とうせい 、電力 でんりょく 国家 こっか 管理 かんり 案 あん への反対 はんたい など[ 1] 。
松永 まつなが 安 やすし 左 ひだり エ門 もん は連盟 れんめい の中心 ちゅうしん 的 てき 役割 やくわり を演 えん じたが、連盟 れんめい は多方面 たほうめん で交渉 こうしょう し、コスト削減 さくげん を実現 じつげん した。1933年 ねん (昭和 しょうわ 8年 ねん )4月 がつ の担保 たんぽ 付 づけ 社債 しゃさい 信託 しんたく 法 ほう 改正 かいせい 、同年 どうねん 5月 がつ ・翌年 よくねん 4月 がつ の外債 がいさい 買 かい 入 にゅう 償却 しょうきゃく 用 よう 海外 かいがい 送金 そうきん 許可 きょか 、東電 とうでん ・東 あずま 信 しん 電気 でんき ・日電 にちでん 間 あいだ の電力 でんりょく 融通 ゆうずう 、撫 なで 順 じゅん 炭 ずみ (撫 なで 順 じゅん 襲撃 しゅうげき 事件 じけん も参照 さんしょう )の共同 きょうどう 購入 こうにゅう 、関西 かんさい 共同 きょうどう 火力 かりょく の拡張 かくちょう と中部 ちゅうぶ 共同 きょうどう 火力 かりょく の設立 せつりつ 等 とう である。
大井 おおい 発電 はつでん 所 しょ (左 ひだり )と大井 おおい ダム (岐阜 ぎふ 県 けん ・木曽川 きそがわ )。建設 けんせつ を巡 めぐ って起 お こった宮田 みやた 用水 ようすい 事件 じけん はその後 ご の電力 でんりょく 行政 ぎょうせい に影響 えいきょう を与 あた えた。
日本 にっぽん の電気 でんき 事業 じぎょう は、1882年 ねん (明治 めいじ 15年 ねん )に藤岡 ふじおか 市助 いちすけ らによって東京 とうきょう 電燈 でんとう が設立 せつりつ 請願 せいがん された時 とき を以って誕生 たんじょう した。その後 ご 1887年 ねん (明治 めいじ 20年 ねん )には日本橋 にほんばし に発電 はつでん 所 しょ が建設 けんせつ され、付近 ふきん のごく限 かぎ られた地域 ちいき ではあったが送電 そうでん を開始 かいし している。その後 ご 神戸 こうべ 電燈 でんとう や大阪 おおさか 電燈 でんとう 、名古屋 なごや 電燈 でんとう 、京都 きょうと 電燈 でんとう などが相次 あいつ いで設立 せつりつ され、日 にち 清 しん 戦争 せんそう の勝利 しょうり によってその勢 いきお いはさらに加速 かそく した。
こうした会社 かいしゃ の電気 でんき 事業 じぎょう に対応 たいおう する法 ほう 制度 せいど は当初 とうしょ 存在 そんざい しなかった。1891年 ねん (明治 めいじ 24年 ねん )1月 がつ 、帝国 ていこく 議会 ぎかい 仮 かり 議事堂 ぎじどう 火災 かさい 事故 じこ が発生 はっせい し、仮 かり 議事堂 ぎじどう が全焼 ぜんしょう した。この火災 かさい の原因 げんいん は正確 せいかく な所 ところ 不明 ふめい ではあるものの、電灯 でんとう 用 よう の設備 せつび が漏電 ろうでん を起 お こして出火 しゅっか したのではないかという見方 みかた が出 で た。これを機 き に警視庁 けいしちょう は保安 ほあん 上 じょう の対策 たいさく を行 おこな う上 うえ で電気 でんき 事業 じぎょう を監督 かんとく するための法令 ほうれい を12月に制定 せいてい した。この「電気 でんき 営業 えいぎょう 取締 とりしまり 規則 きそく 」が日本 にっぽん における電力 でんりょく 関連 かんれん 法規 ほうき の第 だい 一 いち 号 ごう であった。その後 ご 全国 ぜんこく 各地 かくち で勃興 ぼっこう する電力 でんりょく 会社 かいしゃ の監督 かんとく を円滑 えんかつ に図 はか るべく、監督 かんとく 官庁 かんちょう を警視庁 けいしちょう から逓信 ていしん 省 しょう [ 注釈 ちゅうしゃく 3] へと移 うつ し、1896年 ねん (明治 めいじ 29年 ねん )5月 がつ に「電気 でんき 事業 じぎょう 取締 とりしまり 規則 きそく 」が発令 はつれい され、発電 はつでん ・送電 そうでん ・配電 はいでん の全 すべ てにわたって電気 でんき 事業 じぎょう 者 しゃ に保安 ほあん などの義務 ぎむ を課 か すこととした。これ以降 いこう 、電力 でんりょく 行政 ぎょうせい は逓信 ていしん 省 しょう の流 なが れをくむ商工 しょうこう 省 しょう 、通商産業省 つうしょうさんぎょうしょう 、経済 けいざい 産業 さんぎょう 省 しょう が掌 てのひら ることになる。
1907年 ねん (明治 めいじ 40年 ねん )には、東京 とうきょう 電燈 でんとう が山梨 やまなし 県 けん に本格 ほんかく 的 てき な水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ である駒橋 こまはし 発電 はつでん 所 しょ を稼働 かどう させた。電源 でんげん 開発 かいはつ の促進 そくしん は、富国強兵 ふこくきょうへい の観点 かんてん からも政策 せいさく として促進 そくしん され、1910年 ねん (明治 めいじ 43年 ねん )には全国 ぜんこく の河川 かせん を対象 たいしょう に包蔵 ほうぞう 水力 すいりょく の調査 ちょうさ を組織 そしき 的 てき かつ大 だい 規模 きぼ に実施 じっし した第 だい 一 いち 次 じ 発電 はつでん 水力 すいりょく 調査 ちょうさ が行 おこな われた。同時 どうじ に翌 よく 1911年 ねん (明治 めいじ 44年 ねん )には電気 でんき 事業 じぎょう 法 ほう が施行 しこう され、電気 でんき 事業 じぎょう 者 しゃ の公益 こうえき 性 せい が確立 かくりつ 。同時 どうじ に発電 はつでん 用水 ようすい 利権 りけん や土地 とち 立入 たちいり 権 けん 、山林 さんりん 伐採 ばっさい 権 けん などあらゆる権利 けんり が保障 ほしょう された。同 どう 法 ほう の成立 せいりつ 以後 いご 、各 かく 電力 でんりょく 会社 かいしゃ は競 きそ って大 だい 規模 きぼ なダム式 しき 水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ の建設 けんせつ を行 おこな い、福澤 ふくさわ 桃 もも 介 かい による大井 おおい ダム (木曽川 きそがわ )の建設 けんせつ など、全国 ぜんこく 各地 かくち で発電 はつでん 用 よう ダム の建設 けんせつ が行 おこな われた。
1914年 ねん (大正 たいしょう 3年 ねん )には猪苗代 いなわしろ 水力 すいりょく 電気 でんき が福島 ふくしま 県 けん の猪苗代 いなわしろ 第 だい 一 いち 発電 はつでん 所 しょ から東京 とうきょう 都 と 北 きた 区 く 田端 たばた まで約 やく 225キロメートル 区間 くかん にも及 およ ぶ長距離 ちょうきょり 高 こう 圧 あつ 送電 そうでん に成功 せいこう し、送電 そうでん 技術 ぎじゅつ も確立 かくりつ されていった。大正 たいしょう 時代 じだい に入 はい ると電力 でんりょく 会社 かいしゃ 間 あいだ の競争 きょうそう が激化 げきか し、やがて東京 とうきょう 電燈 でんとう 、東邦 とうほう 電力 でんりょく 、大同 だいどう 電力 でんりょく 、宇治川 うじがわ 電気 でんき 、日本 にっぽん 電力 でんりょく のいわゆる「五大 ごだい 電力 でんりょく 会社 かいしゃ 」が誕生 たんじょう 。これらを中心 ちゅうしん として木曽川 きそがわ 、信濃川 しなのがわ 、飛騨川 ひだがわ 、天竜川 てんりゅうがわ 、庄川 しょうがわ などで水力 すいりょく 発電 はつでん の開発 かいはつ が進 すす められていった。
ところが、こうした電力 でんりょく 開発 かいはつ に対 たい して、旧来 きゅうらい から慣行 かんこう 水利 すいり 権 けん などを保有 ほゆう していた地元 じもと とのあつれきが激化 げきか し、各地 かくち で紛争 ふんそう が勃発 ぼっぱつ した。特 とく に大井 おおい ダム建設 けんせつ に伴 ともな う取水 しゅすい 口 こう 水没 すいぼつ に端 はし を発 はっ した宮田 みやた 用水 ようすい 事件 じけん (1924年 ねん - 1939年 ねん )や、慣行 かんこう 流木 りゅうぼく 権 けん を巡 めぐ り法廷 ほうてい 闘争 とうそう にまでもつれ込 こ んだ庄川 しょうがわ 流木 りゅうぼく 争議 そうぎ (1918年 ねん - 1933年 ねん )などは、電力 でんりょく 会社 かいしゃ と地元 じもと の紛争 ふんそう が長期 ちょうき 化 か した例 れい として知 し られている。
こうした紛争 ふんそう に対 たい して電気 でんき 事業 じぎょう 法 ほう では対応 たいおう が出来 でき なかった。このため河川 かせん 行政 ぎょうせい を管轄 かんかつ する内務省 ないむしょう [ 注釈 ちゅうしゃく 4] は1926年 ねん (大正 たいしょう 15年 ねん )8月 がつ 26日 にち に河川 かせん 行政 ぎょうせい 監督 かんとく 令 れい を発令 はつれい 。ダム や水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ 、及 およ びそれに関連 かんれん する施設 しせつ で河川 かせん に設置 せっち するものは全 すべ て内務 ないむ 大臣 だいじん の許認可 きょにんか とすることで一応 いちおう の解決 かいけつ を見 み た。この内務省 ないむしょう の電力 でんりょく 行政 ぎょうせい への介入 かいにゅう は、後 ご の電力 でんりょく 国家 こっか 統制 とうせい の端緒 たんしょ ともなった。
1926年 ねん 、その後 ご の河川 かせん 行政 ぎょうせい を大 おお きく転換 てんかん させる一 ひと つの私案 しあん が発表 はっぴょう された。東京 とうきょう 帝国 ていこく 大学 だいがく 教授 きょうじゅ で内務省 ないむしょう 土木 どぼく 試験 しけん 所長 しょちょう の職 しょく に就 つ いていた物部 ものべ 長穂 ながほ による河水 こうすい 統制 とうせい 計画 けいかく 案 あん がそれである。物部 ものべ はこの案 あん において、「治水 ちすい (洪水 こうずい 調節 ちょうせつ )と利水 りすい (上水道 じょうすいどう 、農地 のうち 灌漑 かんがい 、水力 すいりょく 発電 はつでん )を総合 そうごう 的 てき かつ効率 こうりつ 的 てき に行 おこな うためには多目的 たもくてき ダム による河川 かせん 開発 かいはつ が最 もっと も有用 ゆうよう であり、これを有効 ゆうこう に行 おこな うためには水系 すいけい 一貫 いっかん の開発 かいはつ が望 のぞ ましい」と主張 しゅちょう した。これは後 のち に河川 かせん 総合 そうごう 開発 かいはつ 事業 じぎょう と名 な を改 あらた め、現在 げんざい に至 いた るまで日本 にっぽん における河川 かせん 行政 ぎょうせい の基本 きほん となっている。さらにこの中 なか で物部 ものべ は、「これら河川 かせん 施設 しせつ を有機 ゆうき 的 てき に運用 うんよう するには、公平 こうへい な立場 たちば に立脚 りっきゃく している河川 かせん 事業 じぎょう 者 しゃ 、すなわち国家 こっか による統制 とうせい が望 のぞ ましい 」とした。この河水 こうすい 統制 とうせい 計画 けいかく 案 あん は、内務省 ないむしょう 内務 ないむ 技 わざ 監 かん で当時 とうじ 日本 にっぽん における河川 かせん 行政 ぎょうせい の第一人者 だいいちにんしゃ であった青山 あおやま 士 し (あおやま・あきら)によって採 と り上 あ げられ、以後 いご 内務省 ないむしょう はこの物部 ものべ 案 あん を国策 こくさく として強力 きょうりょく に推進 すいしん する姿勢 しせい に転 てん じた。同 どう 時期 じき 、鶴見 つるみ 騒擾 そうじょう 事件 じけん を始 はじ めとした無秩序 むちつじょ で激烈 げきれつ な市場 いちば 争 あらそ いを繰 く り広 ひろ げていた電力 でんりょく 業界 ぎょうかい に対 たい し、逓信 ていしん 省 しょう 官僚 かんりょう の中 なか には「民間 みんかん には電気 でんき 事業 じぎょう を任 まか せられない」と考 かんが える者 もの も出 で 始 はじ めていた。
1927年 ねん (昭和 しょうわ 2年 ねん )、電力 でんりょく 業界 ぎょうかい を監督 かんとく する逓信 ていしん 省 しょう 電気 でんき 局 きょく は、新進 しんしん 気鋭 きえい の官僚 かんりょう 9名 めい を選 えら び内部 ないぶ 組織 そしき である「臨時 りんじ 電気 でんき 事業 じぎょう 調査 ちょうさ 部 ぶ 」を設置 せっち 、今後 こんご の電力 でんりょく 行政 ぎょうせい について新 あら たなる方針 ほうしん を検討 けんとう するよう指示 しじ した。そして翌 よく 1928年 ねん (昭和 しょうわ 3年 ねん )の秋 あき に最終 さいしゅう 結果 けっか が答申 とうしん された。その内容 ないよう とは、後 ご の日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん につながる半官半民 はんかんはんみん の国策 こくさく 会社 かいしゃ を設立 せつりつ してそこに電力 でんりょく 開発 かいはつ を全 すべ て委 ゆだ ね、資源 しげん の適正 てきせい 開発 かいはつ と低廉 ていれん な電気 でんき 料金 りょうきん による安定 あんてい 供給 きょうきゅう を行 おこな うことが重要 じゅうよう であるというものであった。逓信 ていしん 省 しょう はこの答申 とうしん をさらに検討 けんとう した上 うえ 、1932年 ねん (昭和 しょうわ 7年 ねん )4月 がつ に電気 でんき 事業 じぎょう 法 ほう を改正 かいせい した。12月には施行 しこう にともない、電力 でんりょく 資本 しほん の利益 りえき に寛容 かんよう な電気 でんき 委員 いいん 会 かい を設置 せっち した。1937年 ねん (昭和 しょうわ 12年 ねん )より第 だい 三 さん 次 じ 発電 はつでん 水力 すいりょく 調査 ちょうさ を実施 じっし したが、その根幹 こんかん にあったのは、先 さき に物部 ものべ が発表 はっぴょう し内務省 ないむしょう が国策 こくさく とする河水 こうすい 統制 とうせい 計画 けいかく に則 のっと った、水系 すいけい 一貫 いっかん の多目的 たもくてき 開発 かいはつ に沿 そ った水力 すいりょく 発電 はつでん 開発 かいはつ 調査 ちょうさ であった。このころから次第 しだい に、内務 ないむ 官僚 かんりょう や逓信 ていしん 官僚 かんりょう は、重要 じゅうよう な電気 でんき 事業 じぎょう を河川 かせん 事業 じぎょう と同様 どうよう に国家 こっか 管理 かんり として統制 とうせい するという方向 ほうこう 性 せい を持 も ち始 はじ めていた。
当時 とうじ 日本 にっぽん は満州 まんしゅう 事変 じへん の勃発 ぼっぱつ 以降 いこう 、軍部 ぐんぶ が次第 しだい に台頭 たいとう していった。特 とく に台頭 たいとう していたのは「統制 とうせい 派 は 」と呼 よ ばれるグループであった。彼 かれ らは自由 じゆう 主義 しゅぎ 経済 けいざい を否定 ひてい して国家 こっか による統制 とうせい 経済 けいざい を行 おこな うことで戦時 せんじ 体制 たいせい を構築 こうちく ・強化 きょうか して行 い くことを主眼 しゅがん においていた。五 ご ・一 いち 五 ご 事件 じけん や二・二六事件 ににろくじけん を経 へ て対立 たいりつ する皇 すめらぎ 道 どう 派 は を粛清 しゅくせい することで実権 じっけん を獲得 かくとく した東條 とうじょう 英機 ひでき ら統制 とうせい 派 は の面々 めんめん は、私企業 しきぎょう の利益 りえき より公益 こうえき を優先 ゆうせん することを主張 しゅちょう していた企画 きかく 院 いん や内務 ないむ ・逓信 ていしん 官僚 かんりょう などと結託 けったく し、本格 ほんかく 的 てき な統制 とうせい 経済 けいざい を構築 こうちく し始 はじ めた。そしてその標的 ひょうてき となったのが電気 でんき 事業 じぎょう であり、1938年 ねん (昭和 しょうわ 13年 ねん )、第 だい 73回 かい 帝国 ていこく 議会 ぎかい に「電力 でんりょく 国家 こっか 統制 とうせい 法案 ほうあん 」が上程 じょうてい されたのである。
「電力 でんりょく 国家 こっか 統制 とうせい 法案 ほうあん 」は、1938年 ねん (昭和 しょうわ 13年 ねん )1月 がつ 19日 にち 、第 だい 1次 じ 近衛 このえ 内 ない 閣 かく において、内閣 ないかく 調査 ちょうさ 局 きょく により、国家 こっか 総動員 そうどういん 法案 ほうあん などと共 とも に提出 ていしゅつ されたが、法案 ほうあん 成立 せいりつ 過程 かてい においては、国策 こくさく 研究 けんきゅう 会 かい が会 かい 内部 ないぶ に委員 いいん 会 かい を設置 せっち し、それまでの頼 よりゆき 母 はは 木 き 案 あん の修正 しゅうせい を図 はか った[ 2] 。日 にち 中 ちゅう 戦争 せんそう が次第 しだい に激化 げきか するに連 つ れ、現状 げんじょう では戦時 せんじ 体制 たいせい の維持 いじ が図 はか れないとする軍部 ぐんぶ の意向 いこう が強 つよ く反映 はんえい されていた。
この「電力 でんりょく 国家 こっか 統制 とうせい 法案 ほうあん 」は三 みっ つの法案 ほうあん からなる。「電力 でんりょく 管理 かんり 法案 ほうあん 」・「日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 株式会社 かぶしきがいしゃ 法案 ほうあん 」そして「電力 でんりょく 管理 かんり に伴 ともな う社債 しゃさい 処理 しょり に関 かん する法案 ほうあん 」であったが、特 とく に重要 じゅうよう だったのが電力 でんりょく 管理 かんり 法案 ほうあん であった。これは電力 でんりょく 会社 かいしゃ ・道府県 どうふけん ・民間 みんかん 企業 きぎょう の全 すべ てを対象 たいしょう に、日本 にっぽん に存在 そんざい する全 すべ ての電力 でんりょく 施設 しせつ を国家 こっか が接収 せっしゅう ・管理 かんり するという趣旨 しゅし の法案 ほうあん である。そして接収 せっしゅう した電力 でんりょく 施設 しせつ は「半官半民 はんかんはんみん 」である日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 株式会社 かぶしきがいしゃ によって管理 かんり し、一元 いちげん 運営 うんえい を行 おこな うとするものであった。
この法案 ほうあん に対 たい して、電力 でんりょく 業界 ぎょうかい は当然 とうぜん のことながら猛 もう 反発 はんぱつ した。特 とく に東邦 とうほう 電力 でんりょく 社長 しゃちょう で「電力 でんりょく 王 おう 」の異名 いみょう を持 も つ松永 まつなが 安 やすし 左 ひだり エ門 もん は、1933年 ねん の講演 こうえん において軍部 ぐんぶ に追随 ついずい する内務 ないむ ・逓信 ていしん 官僚 かんりょう を「人間 にんげん のクズである 」と痛烈 つうれつ に非難 ひなん した。だがこうした電力 でんりょく 業界 ぎょうかい の反発 はんぱつ は当時 とうじ 絶大 ぜつだい な権力 けんりょく を持 も った軍部 ぐんぶ によって抑圧 よくあつ され、「人間 にんげん のクズ」発言 はつげん をした松永 まつなが は軍部 ぐんぶ から危険 きけん 人物 じんぶつ としてマークされるに至 いた った。松永 まつなが は企画 きかく 院 いん 総裁 そうさい であった鈴木 すずき 貞一 さだいち の助言 じょげん によって隠退 いんたい し、以後 いご 正面 しょうめん を切 き って法案 ほうあん に反対 はんたい する勢力 せいりょく は居 い なくなった。一方 いっぽう 議会 ぎかい では日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん の資金 しきん 調達 ちょうたつ に対 たい する財源 ざいげん や、低廉 ていれん な電気 でんき 料金 りょうきん の現実 げんじつ 性 せい を巡 めぐ って意見 いけん が紛糾 ふんきゅう 。原案 げんあん は否決 ひけつ されて衆議院 しゅうぎいん で修正 しゅうせい 案 あん が提出 ていしゅつ されたものの、貴族 きぞく 院 いん でさらに再 さい 修正 しゅうせい されるなど法案 ほうあん の成立 せいりつ には紆余曲折 うよきょくせつ があった。
被 ひ 収用 しゅうよう 業者 ぎょうしゃ に新 しん 会社 かいしゃ の株式 かぶしき または社債 しゃさい を交付 こうふ するというのは、公用 こうよう 徴収 ちょうしゅう の精神 せいしん である完全 かんぜん 賠償 ばいしょう に反 はん するという批判 ひはん に対 たい しては、政府 せいふ は、「新 しん 会社 かいしゃ の社債 しゃさい または株式 かぶしき は新 しん 会社 かいしゃ の採算 さいさん が確実 かくじつ であるのだから完全 かんぜん 賠償 ばいしょう である」と反論 はんろん した。また「本法 ほんぽう を成立 せいりつ させる理由 りゆう は、そもそも電力 でんりょく はその性質 せいしつ 上 じょう 、公益 こうえき 的 てき 、独占 どくせん 的 てき であり、わが国 くに は天然 てんねん 資源 しげん に乏 とぼ しく、石油 せきゆ 、石炭 せきたん のような燃料 ねんりょう に恵 めぐ まれず、ただ電源 でんげん である天然 てんねん 水力 すいりょく には恵 めぐ まれており、電力 でんりょく 事業 じぎょう を民間 みんかん 経営 けいえい に任 まか せておくと採算 さいさん 上 じょう 、水力 すいりょく の完全 かんぜん 利用 りよう が望 のぞ まれず、地方 ちほう によって料金 りょうきん が不同 ふどう であるから、本法 ほんぽう によって、水力 すいりょく の完全 かんぜん 利用 りよう を実現 じつげん させ、料金 りょうきん を低廉 ていれん ならしめ、農村 のうそん 電化 でんか の実現 じつげん もあわせて企図 きと するものである」と説明 せつめい した。
最終 さいしゅう 的 てき には衆議院 しゅうぎいん と貴族 きぞく 院 いん での両院 りょういん 協議 きょうぎ 会 かい で調整 ちょうせい されて、3月26日 にち に成立 せいりつ 。4月 がつ 6日 にち 公布 こうふ された(昭和 しょうわ 13年 ねん 法律 ほうりつ 第 だい 76号 ごう )。5月25日 にち に第 だい 5条 じょう が、8月 がつ 10日 とおか に第 だい 1・2条 じょう が、他 た は1939年 ねん 3月 がつ 18日 にち 施行 しこう された。
全 ぜん 7条 じょう 。適用 てきよう においては、自己 じこ の専用 せんよう または一 いち 地方 ちほう の需要 じゅよう に供 きょう する発送 はっそう 電 でん で勅 みことのり 令 れい が定 さだ めるもの(すなわち、最大 さいだい 電圧 でんあつ 40,000 V 以上 いじょう において使用 しよう される送電 そうでん 線路 せんろ を主体 しゅたい とする電力 でんりょく 系統 けいとう に属 ぞく する設備 せつび 、またはこれと密接 みっせつ な関係 かんけい を有 ゆう する設備 せつび による発送 はっそう 電 でん 以外 いがい の発送 はっそう 電 でん 。電力 でんりょく 管理 かんり 法 ほう 施行 しこう 令 れい 1条 じょう )は除外 じょがい される。右 みぎ により管理 かんり する発送 はっそう 電 でん 中 ちゅう 、勅 みことのり 令 れい で定 さだ めるもの[ 注釈 ちゅうしゃく 5] は、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 株式会社 かぶしきがいしゃ として発送 はっそう 電 でん を行 おこ なわせる。政府 せいふ は規定 きてい によって日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 株式会社 かぶしきがいしゃ および政府 せいふ が管理 かんり する発送 はっそう 電 でん をなすものに対 たい して一定 いってい の命令 めいれい をだすことができ、後者 こうしゃ に対 たい する命令 めいれい に違反 いはん した場合 ばあい 、2000円 えん 以下 いか の罰金 ばっきん の規定 きてい がある。
法案 ほうあん 成立 せいりつ 後 ご 、政府 せいふ によって逓信 ていしん 大臣 だいじん の管理 かんり に属 ぞく する電力 でんりょく 管理 かんり 準備 じゅんび 局 きょく と諮問 しもん 機関 きかん である電力 でんりょく 審議 しんぎ 会 かい (昭和 しょうわ 13年 ねん 勅 みことのり 令 れい 369号 ごう による)が5月5日 にち に設置 せっち され、発電 はつでん ・送電 そうでん 計画 けいかく のほか議会 ぎかい で揉 も めに揉 も めた電気 でんき 料金 りょうきん の設定 せってい などについて審議 しんぎ ・決定 けってい が行 おこな われた。8月 がつ 10日 とおか には電力 でんりょく 評価 ひょうか 審査 しんさ 委員 いいん 会 かい が設置 せっち され、全国 ぜんこく の電気 でんき 事業 じぎょう 者 しゃ から接収 せっしゅう する電力 でんりょく 施設 しせつ の評価 ひょうか について審査 しんさ を行 おこな い、これ以降 いこう 全国 ぜんこく の発電 はつでん 所 しょ 、変電 へんでん 所 しょ 、送電 そうでん 施設 しせつ が段階 だんかい 的 てき に接収 せっしゅう されていった。なお、建前 たてまえ としては各 かく 事業 じぎょう 者 しゃ からの出資 しゅっし あるいは買収 ばいしゅう という形 かたち で管理 かんり を移管 いかん するということであったが、実際 じっさい は国家 こっか 総 そう 力戦 りきせん の名 な の下 した 、強制 きょうせい 的 てき に接収 せっしゅう したのと同様 どうよう であった。
施設 しせつ の接収 せっしゅう がほぼ終 お わると、国家 こっか 管理 かんり を実施 じっし するための実務 じつむ 官庁 かんちょう が必要 ひつよう となった。そこで翌 よく 1939年 ねん (昭和 しょうわ 14年 ねん )4月 がつ 1日 にち に逓信 ていしん 省 しょう 電気 でんき 局 きょく と電力 でんりょく 管理 かんり 準備 じゅんび 局 きょく を統合 とうごう し、逓信 ていしん 大臣 だいじん の管理 かんり に属 ぞく する電気 でんき 庁 ちょう を設置 せっち した[ 3] 。
こうしてすべての準備 じゅんび が整 ととの い、電気 でんき 庁 ちょう 新設 しんせつ と同 おな じ日 び 、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん が発足 ほっそく したが、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん はその名 な の通 とお り発電 はつでん と送電 そうでん を主体 しゅたい とする企業 きぎょう であり、各 かく 家庭 かてい や事業 じぎょう 所 しょ への配電 はいでん 事業 じぎょう は従来 じゅうらい 通 どお り民間 みんかん に委 ゆだ ねていた。
電力 でんりょく 管理 かんり 法 ほう の施行 しこう により、日本 にっぽん 国内 こくない における発電 はつでん ・送電 そうでん 施設 しせつ はことごとく日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん の管理 かんり 下 か におかれた。だが配電 はいでん 事業 じぎょう に関 かん しては従来 じゅうらい の通 とお り民間 みんかん が行 おこな った。1937年 ねん (昭和 しょうわ 12年 ねん )当時 とうじ 、日本 にっぽん に存在 そんざい した電気 でんき 事業 じぎょう 者 しゃ は470社 しゃ にも及 およ んでいたが、政府 せいふ は電気 でんき 事業 じぎょう 法 ほう に基 もと づく行政 ぎょうせい 指導 しどう を強化 きょうか することで、これら事業 じぎょう 者 しゃ 間 あいだ の統合 とうごう を図 はか り、より広域 こういき 的 てき な配電 はいでん 事業 じぎょう を形成 けいせい しようと考 かんが えていたからである。だが、大正 たいしょう 時代 じだい 以降 いこう の激烈 げきれつ なシェア争 あらそ いは、各 かく 事業 じぎょう 者 しゃ 間 あいだ に拭 ぬぐ い難 がた いしこりを残 のこ しており、逓信 ていしん 省 しょう が事業 じぎょう 統合 とうごう を促 うなが しても、利害 りがい 関係 かんけい や感情 かんじょう 的 てき なもつれによって遅々 ちち として進 すす まなかった。
行政 ぎょうせい 指導 しどう に限界 げんかい を感 かん じた逓信 ていしん 省 しょう は、事業 じぎょう についても発送 はっそう 電 でん 事業 じぎょう と同様 どうよう に国家 こっか 統制 とうせい によって管理 かんり し、以って国家 こっか 総 そう 力戦 りきせん に対応 たいおう するための配電 はいでん 事業 じぎょう とする方針 ほうしん を固 かた めた。配電 はいでん 事業 じぎょう を国家 こっか 統制 とうせい することで先 さき に発足 ほっそく した日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん が保有 ほゆう する全国 ぜんこく 規模 きぼ の送電 そうでん 線 せん 網 あみ に、各 かく 事業 じぎょう 所 しょ が保有 ほゆう していた配電 はいでん 系統 けいとう を接続 せつぞく することで設備 せつび の効率 こうりつ 化 か を図 はか り、重複 じゅうふく している配電 はいでん 施設 しせつ を撤去 てっきょ して二 に 重 じゅう 投資 とうし を削減 さくげん することにより、コスト削減 さくげん を図 はか って電気 でんき 料金 りょうきん の低廉 ていれん 化 か を実現 じつげん するという狙 ねら いもあった。低廉 ていれん な電気 でんき 料金 りょうきん は帝国 ていこく 議会 ぎかい でも議論 ぎろん の争点 そうてん となっていたが、逓信 ていしん 省 しょう はコスト削減 さくげん により、この問題 もんだい を解決 かいけつ する方針 ほうしん を採 と ったのである。
こうして、発送 はっそう 電 でん 事業 じぎょう に続 つづ いて配電 はいでん 事業 じぎょう の国家 こっか 統制 とうせい が推進 すいしん され、太平洋戦争 たいへいようせんそう 直前 ちょくぜん の1941年 ねん (昭和 しょうわ 16年 ねん )8月 がつ 30日 にち 、配電 はいでん 統制 とうせい 令 れい が公布 こうふ 、即日 そくじつ 施行 しこう された。全国 ぜんこく 各地 かくち の配電 はいでん 事業 じぎょう 者 しゃ は統合 とうごう を余儀無 よぎな くされ、五大 ごだい 電力 でんりょく 会社 かいしゃ を含 ふく めて全 すべ て解散 かいさん し、全国 ぜんこく 9ブロック(北海道 ほっかいどう ・東北 とうほく ・関東 かんとう ・中部 ちゅうぶ ・北陸 ほくりく ・近畿 きんき ・中国 ちゅうごく ・四国 しこく ・九州 きゅうしゅう )に新 あら たな配電 はいでん 会社 かいしゃ が設立 せつりつ され、この9配電 はいでん 事業 じぎょう 体制 たいせい の下 した で日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん と連携 れんけい した配電 はいでん 事業 じぎょう が行 おこな われた。
こうして戦局 せんきょく が差 さ し迫 せま る直前 ちょくぜん に、日本 にっぽん の電力 でんりょく 事業 じぎょう は全 すべ て政府 せいふ の管理 かんり 下 か に置 お かれ、逓信 ていしん 省 しょう 宿願 しゅくがん の電力 でんりょく 国家 こっか 統制 とうせい が実現 じつげん したのである。
日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん の本社 ほんしゃ は東京 とうきょう 市 し 小石川 こいしかわ 区 く (現 げん :東京 とうきょう 都 と 文京 ぶんきょう 区 く 小石川 こいしかわ )に置 お かれた。組織 そしき としては社長 しゃちょう に相当 そうとう する総裁 そうさい 職 しょく が置 お かれ、その下 した に副 ふく 総裁 そうさい や理事 りじ が置 お かれることになった。しかしこうした高級 こうきゅう 幹部 かんぶ についてはその任免 にんめん 権 けん は全 すべ て内閣 ないかく によって握 にぎ られ、経営 けいえい に関 かん する最高 さいこう 意思 いし 決定 けってい 機関 きかん は事実 じじつ 上内 うえうち 閣 かく にあった。そして発電 はつでん に関 かん する重要 じゅうよう な施設 しせつ 計画 けいかく や新規 しんき 事業 じぎょう の決定 けってい には政府 せいふ が直接 ちょくせつ 関与 かんよ し、水利 すいり 権 けん を始 はじ めとする許認可 きょにんか 権 けん は主務 しゅむ 大臣 だいじん (逓信 ていしん 大臣 だいじん ・内務 ないむ 大臣 だいじん )がこれを細 こま かい項目 こうもく に至 いた るまで掌握 しょうあく 。日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん の運営 うんえい は完全 かんぜん に政府 せいふ がコントロールすることになった。このことから日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん は「半官半民 はんかんはんみん 」と謳 うた ってはいるが、事実 じじつ 上 じょう の国営 こくえい 化 か に等 ひと しかった。
施設 しせつ の接収 せっしゅう については官民 かんみん の別 べつ なく、段階 だんかい 的 てき かつ一律 いちりつ に行 おこな われた。その基準 きじゅん は電力 でんりょく 管理 かんり 法 ほう と同時 どうじ に発令 はつれい された勅 みことのり 令 れい 第 だい 575号 ごう である「電力 でんりょく 管理 かんり 法 ほう 施行 しこう 令 れい 」によって定 さだ められている。すなわち、
認可 にんか 出力 しゅつりょく が5,000キロワット を超 こ える水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ およびダム。
認可 にんか 出力 しゅつりょく が10,000キロワット を超 こ える火力 かりょく 発電 はつでん 所 しょ 。
最大 さいだい 電圧 でんあつ が10万 まん ボルト 以上 いじょう において使用 しよう される送電 そうでん 施設 しせつ 。
以上 いじょう 三 さん 項目 こうもく に該当 がいとう する発電 はつでん ・送電 そうでん 施設 しせつ は一切 いっさい の例外 れいがい なく日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん が管理 かんり を行 おこな い、また施工 しこう 中 ちゅう であったものに関 かん しても補償 ほしょう 費 ひ による対価 たいか を既存 きそん の電力 でんりょく 会社 かいしゃ に支払 しはら ってこれを所有 しょゆう することになった。送電 そうでん 設備 せつび のうち40,000ボルト以上 いじょう 10万 まん ボルト未満 みまん のものについても、その重要 じゅうよう 性 せい に応 おう じて接収 せっしゅう されていった。さらに各 かく 電力 でんりょく 会社 かいしゃ が持 も つ既得 きとく 発電 はつでん 用水 ようすい 利権 りけん 自体 じたい はそのまま保持 ほじ が認 みと められたものの、5,000キロワット以上 いじょう の水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ を新規 しんき に建設 けんせつ することは日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん の独占 どくせん 業務 ぎょうむ とされてしまい、事実 じじつ 上 じょう 民間 みんかん 企業 きぎょう は大 だい 規模 きぼ 水力 すいりょく 発電 はつでん 事業 じぎょう に携 たずさ わることが出来 でき なくなった。加 くわ えて日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 株式会社 かぶしきがいしゃ 法 ほう 第 だい 24条 じょう において、同 どう 一 いち 地点 ちてん で開発 かいはつ が競合 きょうごう した場合 ばあい に水利 すいり 権 けん が両立 りょうりつ しないケースには、各 かく 電力 でんりょく 会社 かいしゃ が所有 しょゆう していた既得 きとく 水利 すいり 権 けん も行政 ぎょうせい 処分 しょぶん によって取 と り消 け されてしまうと規定 きてい されていた。こうして民間 みんかん の電力 でんりょく 会社 かいしゃ は新規 しんき の電力 でんりょく 開発 かいはつ という最 さい 重要 じゅうよう 業務 ぎょうむ を奪 うば われた形 かたち になった。
例外 れいがい として企業 きぎょう の自家 じか 発電 はつでん については当初 とうしょ は接収 せっしゅう の対象 たいしょう から外 はず されるケースがあった。例 れい を挙 あ げれば王子製紙 おうじせいし が所有 しょゆう する千歳 ちとせ 発電 はつでん 所 しょ 群 ぐん 、日本軽金属 にほんけいきんぞく が所有 しょゆう する富士川 ふじかわ 水系 すいけい の水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ 群 ぐん などがこれに当 あ たる。このうち王子製紙 おうじせいし は当時 とうじ 石狩川 いしかりがわ 水系 すいけい の千歳川 ちとせがわ と雨竜川 うりゅうがわ に水力 すいりょく 発電 はつでん 施設 しせつ を管理 かんり ・建設 けんせつ していたが、雨竜 うりゅう 第 だい 一 いち ダム などの雨竜川 うりゅうがわ 水系 すいけい については電力 でんりょく 管理 かんり 法 ほう の対象 たいしょう として接収 せっしゅう された。だが千歳 ちとせ 川 がわ の水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ 群 ぐん については、仮 かり に接収 せっしゅう が行 おこな われた場合 ばあい 苫小牧 とまこまい 工場 こうじょう の操業 そうぎょう が停止 ていし するとして逓信 ていしん 省 しょう に必死 ひっし の折衝 せっしょう を行 おこな った。この結果 けっか 千歳 ちとせ 川 がわ の発電 はつでん 所 しょ 群 ぐん は接収 せっしゅう を免 まぬか れた。日本軽金属 にほんけいきんぞく についても、アルミニウム 精錬 せいれん に支障 ししょう を来 き たすとして接収 せっしゅう は免 まぬか れている。しかし配電 はいでん 統制 とうせい 令 れい が発令 はつれい されるとそれらの例外 れいがい もほとんど各 かく 配電 はいでん 会社 かいしゃ に接収 せっしゅう され、王子製紙 おうじせいし や日本軽金属 にほんけいきんぞく などを除 のぞ けば出力 しゅつりょく が1,000キロワット以下 いか の小規模 しょうきぼ 発電 はつでん 所 しょ 以外 いがい はことごとく接収 せっしゅう されている。
さらに発電 はつでん 施設 しせつ に付随 ふずい する鉄道 てつどう 事業 じぎょう なども接収 せっしゅう の対象 たいしょう となった。例 たと えば1942年 ねん (昭和 しょうわ 17年 ねん )に富山 とやま 県 けん 電気 でんき 局 きょく (現在 げんざい の富山 とやま 県 けん 企業 きぎょう 局 きょく )の電力 でんりょく 事業 じぎょう を接収 せっしゅう した際 さい 、富山 とやま 県営 けんえい 鉄道 てつどう から千垣 ちがき 駅 えき ~粟巣野 あわすの 駅 えき 間 あいだ の路線 ろせん も接収 せっしゅう した。だがこの路線 ろせん は翌年 よくねん 富山 とやま 地方 ちほう 鉄道 てつどう に譲渡 じょうと している。現在 げんざい の富山 とやま 地方 ちほう 鉄道 てつどう 立山線 たてやません の一部 いちぶ がこれにあたる。
1939年 ねん に日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん が発足 ほっそく した当初 とうしょ は、水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ 134箇所 かしょ ・197万 まん 6,800キロワット 、火力 かりょく 発電 はつでん 所 しょ 18箇所 かしょ 27万 まん 3,552キロワット、変電 へんでん 設備 せつび 115箇所 かしょ 、総 そう 容量 ようりょう 464万 まん 8,350キロボルトアンペア 、送電 そうでん 線 せん の全 ぜん 延長 えんちょう 7,947キロメートルの設備 せつび があった。政府 せいふ は戦時 せんじ 体制 たいせい 遂行 すいこう のために早急 そうきゅう な新規 しんき 電力 でんりょく 資源 しげん 開発 かいはつ を進 すす めたが、特 とく に水力 すいりょく 発電 はつでん に重点 じゅうてん を置 お いて開発 かいはつ を行 おこな った。既 すで に1937年 ねん に逓信 ていしん 省 しょう が実施 じっし した第 だい 三 さん 次 じ 発電 はつでん 水力 すいりょく 調査 ちょうさ によって、大 だい 規模 きぼ ダム式 しき 発電 はつでん 所 しょ の建設 けんせつ が必要 ひつよう であるとの認識 にんしき が示 しめ され翌 よく 1938年 ねん 10月 がつ には電力 でんりょく 審査 しんさ 会 かい によって「発電 はつでん 及 およ び送電 そうでん 予定 よてい 計画 けいかく 要綱 ようこう 」が策定 さくてい された。これにより「水主 みずし 火 ひ 従 したがえ 」を原則 げんそく とし、大 だい 規模 きぼ で高 こう 能率 のうりつ の水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ を多数 たすう 建設 けんせつ しこれを大 だい 規模 きぼ 送電 そうでん によって円滑 えんかつ な電力 でんりょく 供給 きょうきゅう を図 はか ろうとしたのである。その翌年 よくねん 、1939年 ねん には「電力 でんりょく 五 ご ヵ年 かねん 計画 けいかく 」を定 さだ め、1943年 ねん (昭和 しょうわ 18年 ねん )までの五 ご 年間 ねんかん に新規 しんき 水力 すいりょく 発電 はつでん を185万 まん キロワット、火力 かりょく 発電 はつでん を92万 まん キロワット開発 かいはつ するという遠大 えんだい な計画 けいかく を打 う ち立 た てた。
「電力 でんりょく 五 ご ヵ年 かねん 計画 けいかく 」の策定 さくてい に従 したが い、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん はかつて電気 でんき 事業 じぎょう 者 しゃ が手掛 てが けていた開発 かいはつ 事業 じぎょう の着手 ちゃくしゅ に乗 の り出 だ した。発足 ほっそく 当時 とうじ 施工 しこう が進 すす められていた水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ は合 あ わせて83万 まん キロワットに及 およ び、これら事業 じぎょう の早期 そうき 完成 かんせい が求 もと められた。さらに計画 けいかく 段階 だんかい にあった尾瀬 おぜ 第 だい 一 いち ・第 だい 二 に 発電 はつでん 所 しょ (利根川 とねがわ )や朝日 あさひ 発電 はつでん 所 しょ (飛騨川 ひだがわ )などの大 だい 規模 きぼ ダム式 しき 発電 はつでん 所 しょ 計画 けいかく を早期 そうき に着手 ちゃくしゅ すべく、調査 ちょうさ に乗 の り出 だ した。ところが実際 じっさい に運営 うんえい を開始 かいし すると許認可 きょにんか や準備 じゅんび 命令 めいれい などの上意下達 じょういかたつ が上手 うま く行 い かず、計画 けいかく の遂行 すいこう が遅々 ちち として進 すす まないという問題 もんだい が発生 はっせい した。また、逓信 ていしん 省 しょう が計画 けいかく した「電力 でんりょく 五 ご ヵ年 かねん 計画 けいかく 」に沿 そ った発電 はつでん 所 しょ 建設 けんせつ 計画 けいかく はコストの割 わ りには設備 せつび 規模 きぼ が小規模 しょうきぼ で、コスト&パフォーマンス的 てき に問題 もんだい があった。この結果 けっか 、1943年 ねん までに新規 しんき に開発 かいはつ された電力 でんりょく は水力 すいりょく ・火力 かりょく を併 あわ せても44万 まん キロワットと、当初 とうしょ の計画 けいかく に比 くら べ約 やく 15.3パーセント にしかならなかった。さらに太平洋戦争 たいへいようせんそう の戦局 せんきょく 悪化 あっか に伴 ともな い物資 ぶっし の不足 ふそく が深刻 しんこく になり、新規 しんき の電力 でんりょく 開発 かいはつ は抑制 よくせい せざるを得 え ない状況 じょうきょう に陥 おちい った。このため既設 きせつ の設備 せつび を最小 さいしょう 限度 げんど に補修 ほしゅう するという消極 しょうきょく 的 てき な対応 たいおう を余儀無 よぎな くされたのである。
施工 しこう ・管理 かんり していた主 おも な発電 はつでん 所 しょ [ 編集 へんしゅう ]
佐久 さく 発電 はつでん 所 しょ (群馬 ぐんま 県 けん )
読書 どくしょ 発電 はつでん 所 しょ (長野 ながの 県 けん )
上麻生 かみあさお 発電 はつでん 所 しょ (岐阜 ぎふ 県 けん )
志津川 しづがわ 発電 はつでん 所 しょ (京都 きょうと 府 ふ )
塚原 つかはら ダム(宮崎 みやざき 県 けん )
千住 せんじゅ 火力 かりょく 発電 はつでん 所 しょ (東京 とうきょう 都 と )
発電 はつでん 所 しょ
所在地 しょざいち
水系 すいけい
河川 かせん
取水 しゅすい 口 こう
認可 にんか 出力 しゅつりょく (kW)
運開 うんかい 年 ねん
備考 びこう
雨竜 うりゅう
北海道 ほっかいどう
石狩川 いしかりがわ
雨竜川 うりゅうがわ
雨竜 うりゅう 第 だい 一 いち ダム
51,000
1943年 ねん
十和田 とわだ
青森 あおもり 県 けん
奥入瀬川 おいらせがわ
奥入瀬川 おいらせがわ
十和田湖 とわだこ
31,000
1943年 ねん
天然 てんねん 湖沼 こしょう 利用 りよう
蓬莱 ほうらい
福島 ふくしま 県 けん
阿武隈川 あぶくまがわ
阿武隈川 あぶくまがわ
蓬 よもぎ 萊ダム
38,500
1938年 ねん
夏 なつ 瀬 せ
秋田 あきた 県 けん
雄物川 おものがわ
玉川 たまがわ
夏 なつ 瀬 せ ダム
20,000
1937年 ねん
秋元 あきもと
福島 ふくしま 県 けん
阿賀野川 あがのがわ
長瀬川 ながせがわ
秋元湖 あきもとこ
93,600
1940年 ねん
天然 てんねん 湖沼 こしょう 利用 りよう
猪苗代 いなわしろ 第 だい 一 いち
福島 ふくしま 県 けん
阿賀野川 あがのがわ
日橋川 にっぱしがわ
(日橋川 にっぱしがわ )
56,500
1921年 ねん
新郷 しんごう
福島 ふくしま 県 けん
阿賀野川 あがのがわ
阿賀野川 あがのがわ
新郷 しんごう ダム
51,600
1939年 ねん
豊実 とよみ
新潟 にいがた 県 けん
阿賀野川 あがのがわ
阿賀野川 あがのがわ
豊実 とよみ ダム
56,400
1929年 ねん
鹿瀬 かのせ
新潟 にいがた 県 けん
阿賀野川 あがのがわ
阿賀野川 あがのがわ
鹿瀬 かのせ ダム
49,500
1928年 ねん
田子倉 たごくら
福島 ふくしま 県 けん
阿賀野川 あがのがわ
只見川 ただみがわ
田子倉 たごくら ダム
407,000
未 み 完成 かんせい
1959年 ねん 完成 かんせい
宮下 みやした
福島 ふくしま 県 けん
阿賀野川 あがのがわ
只見川 ただみがわ
宮下 みやした ダム
32,000
1946年 ねん
尾瀬 おぜ 第 だい 一 いち 尾瀬 おぜ 第 だい 二 に
群馬 ぐんま 県 けん
阿賀野川 あがのがわ 利根川 とねがわ
只見川 ただみがわ 片品川 かたしながわ
尾瀬 おぜ 原 げん ダム
179,000 185,000
未 み 完成 かんせい
1996年 ねん 中止 ちゅうし
矢木 やぎ 沢 さわ
群馬 ぐんま 県 けん
利根川 とねがわ
利根川 とねがわ
矢木 やぎ 沢 さわ ダム
36,300
未 み 完成 かんせい
1967年 ねん 完成 かんせい
須田 すだ 貝 かい
群馬 ぐんま 県 けん
利根川 とねがわ
利根川 とねがわ
楢 なら 俣ダム[ 注釈 ちゅうしゃく 6]
27,200
未 み 完成 かんせい
1955年 ねん 完成 かんせい
佐久 さく
群馬 ぐんま 県 けん
利根川 とねがわ
利根川 とねがわ
綾戸 あやど ダム真壁 まかべ ダム
66,000
1928年 ねん
鬼怒川 きぬがわ
栃木 とちぎ 県 けん
利根川 とねがわ
鬼怒川 きぬがわ
黒部 くろべ ダム
36,500
1926年 ねん
八 はち ッ沢 さわ
山梨 やまなし 県 けん
相模 さがみ 川 がわ
谷田川 やたがわ
大野 おおの ダム
35,000
1911年 ねん
田代川 たしろかわ 第 だい 一 いち
静岡 しずおか 県 けん 山梨 やまなし 県 けん
大井川 おおいがわ 富士川 ふじかわ
大井川 おおいがわ 早川 はやかわ
田代 たしろ ダム保利 ほり 沢 さわ ダム
20,862
1928年 ねん
大井川 おおいがわ
静岡 しずおか 県 けん
大井川 おおいがわ
大井川 おおいがわ
大井川 おおいがわ ダム
68,200
1936年 ねん
泰阜 やすおか
長野 ながの 県 けん
天竜川 てんりゅうがわ
天竜川 てんりゅうがわ
泰阜 やすおか ダム
61,500
1936年 ねん
平岡 ひらおか
長野 ながの 県 けん
天竜川 てんりゅうがわ
天竜川 てんりゅうがわ
平岡 ひらおか ダム
61,500
中断 ちゅうだん
1952年 ねん 完成 かんせい
三浦 みうら
長野 ながの 県 けん
木曽川 きそがわ
王滝川 おうたきがわ
三浦 みうら ダム
7,700
1945年 ねん
読書 どくしょ
長野 ながの 県 けん
木曽川 きそがわ
木曽川 きそがわ
読書 どくしょ ダム
40,700
1923年 ねん
大井 おおい
岐阜 ぎふ 県 けん
木曽川 きそがわ
木曽川 きそがわ
大井 おおい ダム
48,000
1924年 ねん
丸山 まるやま
岐阜 ぎふ 県 けん
木曽川 きそがわ
木曽川 きそがわ
丸山 まるやま ダム
125,000
中断 ちゅうだん
1954年 ねん 完成 かんせい
兼山 けんざん
岐阜 ぎふ 県 けん
木曽川 きそがわ
木曽川 きそがわ
兼山 かねやま ダム
39,000
1943年 ねん
今渡 いまわたり
岐阜 ぎふ 県 けん
木曽川 きそがわ
木曽川 きそがわ
今渡 いまわたり ダム
20,000
1938年 ねん
朝日 あさひ
岐阜 ぎふ 県 けん
木曽川 きそがわ
飛騨川 ひだがわ
朝日 あさひ ダム
20,500
中断 ちゅうだん
1953年 ねん 完成 かんせい
上麻生 かみあさお
岐阜 ぎふ 県 けん
木曽川 きそがわ
飛騨川 ひだがわ
上麻生 かみあさお ダム細尾 ほそお 谷 たに ダム
27,000
1926年 ねん
水内 みずうち
長野 ながの 県 けん
信濃川 しなのがわ
犀川 さいがわ
水内 みずうち ダム
21,000
1943年 ねん
信濃川 しなのがわ
長野 ながの 県 けん
信濃川 しなのがわ
信濃川 しなのがわ
西大滝 にしおおたき ダム
177,000
1939年 ねん
千 せん 手 て
新潟 にいがた 県 けん
信濃川 しなのがわ
信濃川 しなのがわ
宮中 きゅうちゅう 取水 しゅすい ダム
120,000
1939年 ねん
中津川 なかつがわ 第 だい 一 いち
新潟 にいがた 県 けん
信濃川 しなのがわ
中津川 なかつがわ
高野山 こうのやま ダム
38,950
1924年 ねん
黒部川 くろべがわ 第 だい 二 に
富山 とやま 県 けん
黒部川 くろべがわ
黒部川 くろべがわ
小屋平 こやだいら ダム
72,000
1936年 ねん
黒部川 くろべがわ 第 だい 三 さん
富山 とやま 県 けん
黒部川 くろべがわ
黒部川 くろべがわ
仙人 せんにん 谷 たに ダム
81,000
1940年 ねん
和田川 わだがわ 第 だい 一 いち 和田川 わだがわ 第 だい 二 に
富山 とやま 県 けん
常願寺川 じょうがんじがわ
和田川 わだがわ
有峰 ありみね ダム
27,000 122,000
中断 ちゅうだん
1959年 ねん 完成 かんせい
真川 まかわ
富山 とやま 県 けん
常願寺川 じょうがんじがわ
真川 まかわ
真川 まかわ ダム
33,200
1930年 ねん
小口川 こぐちがわ 第 だい 三 さん
富山 とやま 県 けん
常願寺川 じょうがんじがわ
小口川 こぐちがわ
祐 ゆう 延 のべ ダム
14,000
1931年 ねん
揚水 ようすい 発電 はつでん [ 注釈 ちゅうしゃく 7]
小原 おはら
富山 とやま 県 けん
庄川 しょうがわ
庄川 しょうがわ
小原 おはら ダム
45,700
1942年 ねん
祖山 そやま
富山 とやま 県 けん
庄川 しょうがわ
庄川 しょうがわ
祖山 そやま ダム
54,000
1929年 ねん
小牧 こまき
富山 とやま 県 けん
庄川 しょうがわ
庄川 しょうがわ
小牧 こまき ダム
72,000
1929年 ねん
志津川 しづがわ
京都 きょうと 府 ふ
淀川 よどがわ
淀川 よどがわ [ 注釈 ちゅうしゃく 8]
志津川 しづがわ ダム
32,000
1924年 ねん
1964年 ねん 廃止 はいし [ 注釈 ちゅうしゃく 9]
打梨 うちなし
広島 ひろしま 県 けん
太田 おおた 川 がわ
太田 おおた 川 がわ
立岩 たていわ ダム
21,770
1939年 ねん
神野 かみの 瀬 せ
広島 ひろしま 県 けん
江 ごう の川 かわ
神野 かみの 瀬川 せかわ
高暮 こうぼ ダム
20,000
1945年 ねん
長沢 ながさわ
高知 こうち 県 けん
吉野川 よしのがわ
吉野川 よしのがわ
長沢 ながさわ ダム
5,000
1949年 ねん
日 にち 発 はつ 最後 さいご の事業 じぎょう
女子畑 おなごはた
大分 おおいた 県 けん
筑後川 ちくごがわ
玖珠川 くすがわ
(玖珠川 くすがわ )
26,750
1913年 ねん
上 うえ 椎葉 しいば
宮崎 みやざき 県 けん
耳川 みみかわ
耳川 みみかわ
上 うえ 椎葉 しいば ダム
90,000
未 み 完成 かんせい
1955年 ねん 完成 かんせい
岩屋 いわや 戸 ど
宮崎 みやざき 県 けん
耳川 みみかわ
耳川 みみかわ
岩屋 いわや 戸 ど ダム
50,000
1942年 ねん
塚原 つかはら
宮崎 みやざき 県 けん
耳川 みみかわ
耳川 みみかわ
塚原 つかはら ダム
60,000
1938年 ねん
堤 つつみ 高 だか 当時 とうじ 日本一 にっぽんいち
(注 ちゅう 1)原則 げんそく として出力 しゅつりょく 2万 まん キロワット以上 いじょう の発電 はつでん 所 しょ を掲載 けいさい 。出力 しゅつりょく は当時 とうじ のものである。
(注 ちゅう 2)黄色 おうしょく 欄 らん は戦争 せんそう により中断 ちゅうだん 、あるいは計画 けいかく 段階 だんかい の状態 じょうたい で9電力 でんりょく 会社 かいしゃ に移管 いかん されたものである。
(注 ちゅう 3)桃色 ももいろ 欄 らん は日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん が手掛 てが けた事業 じぎょう 。
太平洋戦争 たいへいようせんそう は日本 にっぽん にとって次第 しだい に極 きわ めて不利 ふり な戦局 せんきょく に陥 おちい った。この中 なか で政府 せいふ は戦時 せんじ 体制 たいせい 維持 いじ のためにさらなる物資 ぶっし の動員 どういん を目指 めざ したが電力 でんりょく も例外 れいがい ではなく、軍需 ぐんじゅ 産業 さんぎょう 用 よう に莫大 ばくだい な電力 でんりょく 量 りょう を要求 ようきゅう した。特 とく に軍部 ぐんぶ が要求 ようきゅう したのは戦闘 せんとう 機 き 増産 ぞうさん のための電力 でんりょく 供給 きょうきゅう である。1941年 ねん の真珠湾 しんじゅわん 攻撃 こうげき や翌 よく 1942年 ねん (昭和 しょうわ 17年 ねん )のミッドウェー海戦 かいせん などにより航空 こうくう 戦 せん の重要 じゅうよう 性 せい が海軍 かいぐん などで重要 じゅうよう 視 し され、制空権 せいくうけん を確保 かくほ し戦争 せんそう を有利 ゆうり に進 すす めるためには戦闘 せんとう 機 き の増産 ぞうさん は不可欠 ふかけつ であった。この軍部 ぐんぶ の意向 いこう は電力 でんりょく 行政 ぎょうせい に直 ただ ちに反映 はんえい され、1943年 ねん 7月 がつ には従来 じゅうらい の「電力 でんりょく 五 ご ヵ年 かねん 計画 けいかく 」を見直 みなお した「昭和 しょうわ 一 いち 八 はち 年度 ねんど 生産 せいさん 力 りょく 拡充 かくじゅう 計画 けいかく 」が策定 さくてい された。ここで1947年 ねん (昭和 しょうわ 22年 ねん )までの五 ご 年間 ねんかん に水力 すいりょく 135万 まん キロワット、火力 かりょく 16万 まん キロワットの新規 しんき 電力 でんりょく 開発 かいはつ が決定 けってい された。ところがこの計画 けいかく が決定 けってい されたわずか一 いち ヵ月 かげつ 後 ご 、再 ふたた び新規 しんき 電力 でんりょく 開発 かいはつ 計画 けいかく の変更 へんこう が行 おこな われた。この「緊急 きんきゅう 電力 でんりょく 拡充 かくじゅう 非常 ひじょう 対策 たいさく 」で1945年 ねん (昭和 しょうわ 20年 ねん )までのわずか二 に 年間 ねんかん で水力 すいりょく ・火力 かりょく 併 あわ せて200万 まん ~250万 まん キロワットを緊急 きんきゅう に拡充 かくじゅう すると定 さだ められたのである。
「緊急 きんきゅう 電力 でんりょく 拡充 かくじゅう 非常 ひじょう 対策 たいさく 」を着実 ちゃくじつ に実施 じっし するため、東條 とうじょう 内閣 ないかく は電力 でんりょく 行政 ぎょうせい を軍需 ぐんじゅ 行政 ぎょうせい の直接 ちょくせつ 監督 かんとく 下 か に置 お く方針 ほうしん を打 う ち出 だ した。そして国家 こっか 総 そう 力戦 りきせん の遂行 すいこう を貫徹 かんてつ するため1943年 ねん 11月1日 にち 、首相 しゅしょう が大臣 だいじん を兼任 けんにん する形 かたち で軍需 ぐんじゅ 省 しょう が設置 せっち された。これと同時 どうじ に電力 でんりょく 行政 ぎょうせい は従来 じゅうらい の逓信 ていしん 省 しょう から軍需 ぐんじゅ 省 しょう へと移管 いかん され、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん の監督 かんとく 官庁 かんちょう であった逓信 ていしん 省 しょう 電気 でんき 局 きょく [ 注釈 ちゅうしゃく 10] は軍需 ぐんじゅ 省 しょう 電力 でんりょく 局 きょく として編入 へんにゅう された[ 4] 。編入 へんにゅう 後 ご の翌 よく 12月 がつ には閣議 かくぎ によって軍需 ぐんじゅ 省 しょう の電力 でんりょく 行政 ぎょうせい 方針 ほうしん が打 う ち出 だ され、戦闘 せんとう 機 き 増産 ぞうさん を主眼 しゅがん においた「電力 でんりょく 動員 どういん 緊急 きんきゅう 措置 そち 要綱 ようこう 」を策定 さくてい し戦時 せんじ 体制 たいせい の維持 いじ を図 はか ろうとしたのである。同時 どうじ に民間 みんかん への電力 でんりょく 供給 きょうきゅう は鉄道 てつどう 、通信 つうしん 、家庭 かてい 用 よう 電力 でんりょく といった必要 ひつよう 最小限 さいしょうげん の供給 きょうきゅう に絞 しぼ り、ここにおいて電力 でんりょく も事実 じじつ 上 じょう 軍部 ぐんぶ が掌握 しょうあく する状態 じょうたい になった。
だが日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん の新規 しんき 電力 でんりょく 開発 かいはつ 能力 のうりょく は先 さき に述 の べた通 とお り「五 ご ヵ年 かねん 計画 けいかく 」でも一 いち 割 わり 程度 ていど の実績 じっせき しかなく、「要綱 ようこう 」自体 じたい が非 ひ 現実 げんじつ 的 てき であった。かつ物資 ぶっし 欠乏 けつぼう のため施工 しこう 中 ちゅう の発電 はつでん 所 しょ についても進捗 しんちょく が滞 とどこお る有様 ありさま であった。しかし政府 せいふ は新規 しんき 電力 でんりょく 開発 かいはつ による戦闘 せんとう 機 き 増産 ぞうさん を急 いそ ぎ、人海 じんかい 戦術 せんじゅつ による急 きゅう ピッチでの建設 けんせつ 促進 そくしん を図 はか った。この中 なか で中国人 ちゅうごくじん ・朝鮮 ちょうせん 人 じん 労働 ろうどう 者 しゃ や敵対 てきたい していた連合 れんごう 国 こく 軍 ぐん 捕虜 ほりょ などをダム・発電 はつでん 所 しょ 工事 こうじ に使役 しえき し、過酷 かこく な強制 きょうせい 労働 ろうどう に従事 じゅうじ させるという事態 じたい も発生 はっせい した。長野 ながの 県 けん の平岡 ひらおか 発電 はつでん 所 しょ (天竜川 てんりゅうがわ )や広島 ひろしま 県 けん の滝山川 たきやまがわ 発電 はつでん 所 しょ (滝山川 たきやまがわ )などで見 み られたほか、北海道 ほっかいどう の雨竜 うりゅう 発電 はつでん 所 しょ (雨竜川 うりゅうがわ )では劣悪 れつあく なタコ部屋 へや 労働 ろうどう を強 し いた。また工事 こうじ 従業 じゅうぎょう 員 いん に対 たい する安全 あんぜん 確保 かくほ もずさんであり、富山 とやま 県 けん の黒部川 くろべがわ 第 だい 三 さん 発電 はつでん 所 しょ (黒部川 くろべがわ )工事 こうじ では雪崩 なだれ やトンネル 内 うち の高熱 こうねつ による火薬 かやく 爆発 ばくはつ 事故 じこ などで多数 たすう の労働 ろうどう 者 しゃ が殉職 じゅんしょく する[ 注釈 ちゅうしゃく 11] など、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん が関 かか わった工事 こうじ では多 おお くの労働 ろうどう 者 しゃ が命 いのち を落 お としており、現在 げんざい ダム近傍 きんぼう には慰霊 いれい 碑 ひ が建立 こんりゅう されている。
また、本来 ほんらい は地域 ちいき 開発 かいはつ のために実施 じっし される河川 かせん 総合 そうごう 開発 かいはつ 事業 じぎょう についても軍需 ぐんじゅ 省 しょう による介入 かいにゅう があり、広島 ひろしま 県 けん の広 こう 発電 はつでん 所 しょ (黒瀬川 くろせがわ )は呉 ご 海軍 かいぐん 工廠 こうしょう のために建設 けんせつ され、愛媛 えひめ 県 けん の柳瀬 やなせ ダム (銅山川 どうざんがわ )では愛媛 えひめ 県 けん と徳島 とくしま 県 けん の協議 きょうぎ によって廃止 はいし した水力 すいりょく 発電 はつでん 事業 じぎょう を強引 ごういん に復活 ふっかつ 、さらに水利 すいり 権 けん を巡 めぐ り福島 ふくしま 県 けん と群馬 ぐんま 県 けん の間 あいだ で係争 けいそう 状態 じょうたい であった尾瀬沼 おぜぬま の分水 ぶんすい 問題 もんだい も強引 ごういん に利根川 とねがわ 水系 すいけい に分水 ぶんすい させた。神奈川 かながわ 県 けん の相模 さがみ ダム (相模 さがみ 川 がわ )では横須賀 よこすか 海軍 かいぐん 工廠 こうしょう への電力 でんりょく 供給 きょうきゅう も目的 もくてき にしていたことから、ダム建設 けんせつ に反対 はんたい する地元 じもと 住民 じゅうみん に対 たい して小磯 こいそ 国昭 くにあき や杉山 すぎやま 元 はじめ 、荒木 あらき 貞夫 さだお など陸軍 りくぐん 首脳 しゅのう が地元 じもと に乗 の り込 こ み、陸海 りくかい 軍 ぐん 合同 ごうどう 閲兵 えっぺい 式 しき を開 ひら き示威 じい 行動 こうどう を行 おこな うなど戦時 せんじ 体制 たいせい 維持 いじ のためになりふり構 かま わぬ姿勢 しせい を見 み せた。
しかし日本 にっぽん の戦況 せんきょう は日 ひ を追 お う毎 ごと に悪化 あっか の一途 いっと をたどり、物資 ぶっし の欠乏 けつぼう は決定的 けっていてき となった。1944年 ねん (昭和 しょうわ 19年 ねん )8月 がつ 小磯 こいそ 内閣 ないかく は「決戦 けっせん 非常 ひじょう 措置 そち 要領 ようりょう 」を発令 はつれい 、全 すべ ての物資 ぶっし を戦時 せんじ 体制 たいせい 維持 いじ のために軍需 ぐんじゅ に徴用 ちょうよう する方針 ほうしん を打 う ち出 だ した。この結果 けっか 施工 しこう 中 ちゅう の水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ は建設 けんせつ の続行 ぞっこう が不可能 ふかのう になり、ほとんど全 すべ ての事業 じぎょう が中断 ちゅうだん に追 お い込 こ まれた。また空襲 くうしゅう によって火力 かりょく 発電 はつでん 所 しょ や変電 へんでん 所 しょ は破壊 はかい されて発電 はつでん ・配電 はいでん 機能 きのう は喪失 そうしつ し、残 のこ った水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ も酷使 こくし や老朽 ろうきゅう 化 か の補修 ほしゅう ができないため事故 じこ が続発 ぞくはつ 。発電 はつでん 能力 のうりょく は戦前 せんぜん の60パーセント程度 ていど にまで減衰 げんすい した。こうした中 なか で終戦 しゅうせん を迎 むか えたが、電力 でんりょく 需給 じゅきゅう のバランスは崩 くず れたままであった。
電力 でんりょく 再 さい 編成 へんせい と日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん の解体 かいたい [ 編集 へんしゅう ]
財閥 ざいばつ 指定 してい と集 あつまり 排 はい 法 ほう の適用 てきよう [ 編集 へんしゅう ]
終戦 しゅうせん 後 ご 、日本 にっぽん は深刻 しんこく な電力 でんりょく 不足 ふそく に襲 おそ われた。戦時 せんじ 中 ちゅう は電力 でんりょく 供給 きょうきゅう 抑制 よくせい 策 さく で必要 ひつよう 最小限 さいしょうげん の電力 でんりょく 需要 じゅよう しかなかったが、その制限 せいげん が外 はず されたことで電力 でんりょく 消費 しょうひ が爆発 ばくはつ 的 てき に増大 ぞうだい し一挙 いっきょ に需要 じゅよう が拡大 かくだい した。だが供給 きょうきゅう に関 かん しては空襲 くうしゅう による火力 かりょく 発電 はつでん 所 しょ や変電 へんでん 所 しょ の破壊 はかい 、既設 きせつ 水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ の設備 せつび 劣化 れっか による発電 はつでん 能力 のうりょく 減衰 げんすい 、「決戦 けっせん 非常 ひじょう 措置 そち 要領 ようりょう 」や物資 ぶっし 欠乏 けつぼう による新規 しんき 電力 でんりょく 開発 かいはつ の中断 ちゅうだん といった複数 ふくすう の要因 よういん が重 かさ なり、著 いちじる しく供給 きょうきゅう 不足 ふそく になった。こうした電力 でんりょく 需給 じゅきゅう バランスの崩壊 ほうかい が深刻 しんこく な電力 でんりょく 不足 ふそく を招 まね き、緊急 きんきゅう 制限 せいげん による停電 ていでん が頻発 ひんぱつ して、治安 ちあん 上 じょう にも問題 もんだい を生 しょう じていた。
軍需 ぐんじゅ 省 しょう の廃止 はいし [ 注釈 ちゅうしゃく 12] に伴 ともな い電力 でんりょく 行政 ぎょうせい は商工 しょうこう 省 しょう に移管 いかん されたが、経済 けいざい 政策 せいさく 全般 ぜんぱん は経済 けいざい 安定 あんてい 本部 ほんぶ によって司 つかさど られた。1947年 ねん 、経済 けいざい 安定 あんてい 本部 ほんぶ は河川 かせん 総合 そうごう 開発 かいはつ 調査 ちょうさ 審議 しんぎ 会 かい を設置 せっち し、河川 かせん 開発 かいはつ に関 かん する調査 ちょうさ を行 おこな ったがこの中 なか で商工 しょうこう 省 しょう は新規 しんき 水力 すいりょく 発電 はつでん 開発 かいはつ を行 おこな うため7河川 かせん 2湖沼 こしょう [ 注釈 ちゅうしゃく 13] を対象 たいしょう 地域 ちいき として開発 かいはつ 計画 けいかく を検討 けんとう した。これと同時 どうじ に日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん は只見川 ただみがわ や飛騨川 ひだがわ 、江 ごう の川 かわ 、耳川 みみかわ などにおいて広域 こういき かつ大 だい 規模 きぼ なダム式 しき 発電 はつでん 所 しょ 群 ぐん の新規 しんき 計画 けいかく を立案 りつあん し電力 でんりょく 不足 ふそく の根本 こんぽん 解決 かいけつ に乗 の り出 だ そうとしており、田子倉 たごくら 発電 はつでん 所 しょ (只見川 ただみがわ 。福島 ふくしま 県 けん )や朝日 あさひ 発電 はつでん 所 しょ (飛騨川 ひだがわ 。岐阜 ぎふ 県 けん )、長沢 ながさわ 発電 はつでん 所 しょ (吉野川 よしのがわ 。高知 こうち 県 けん )、上 うえ 椎葉 しいば 発電 はつでん 所 しょ (耳川 みみかわ 。宮崎 みやざき 県 けん )の実施 じっし 調査 ちょうさ 計画 けいかく を進 すす めていた。
日本 にっぽん を占領 せんりょう していた連合 れんごう 国軍 こくぐん 最高 さいこう 司令 しれい 官 かん 総 そう 司令 しれい 部 ぶ (GHQ)は日本 にっぽん の戦時 せんじ 体制 たいせい を支 ささ えた戦争 せんそう 犯罪 はんざい 人 じん の逮捕 たいほ と、戦争 せんそう に協力 きょうりょく した独占 どくせん 資本 しほん の解体 かいたい (財閥 ざいばつ 解体 かいたい )を戦後 せんご 処理 しょり の重要 じゅうよう な課題 かだい としていたが、1946年 ねん 4月 がつ にポツダム政令 せいれい として持株 もちかぶ 会社 かいしゃ 整理 せいり 委員 いいん 会 かい 令 れい を公布 こうふ させた。同 どう 勅 みことのり 令 れい の成立 せいりつ によって実施 じっし 機関 きかん として持株 もちかぶ 会社 かいしゃ 整理 せいり 委員 いいん 会 かい が設置 せっち され、同年 どうねん 9月 がつ 以降 いこう 5度 ど に渡 わた り、83社 しゃ が同 どう 委員 いいん 会 かい を通 つう じて政府 せいふ から財閥 ざいばつ (トラスト を含 ふく む)指定 してい を受 う けた。この中 なか には四 よん 大 だい 財閥 ざいばつ (三井 みつい ・三菱 みつびし ・住友 すみとも ・安田 やすだ )の他 ほか 、電力 でんりょく 管理 かんり 法 ほう の適用 てきよう を逃 のが れた王子製紙 おうじせいし 、そして日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん が含 ふく まれていた。先述 せんじゅつ の通 とお り日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん はその成立 せいりつ 自体 じたい が国家 こっか 総 そう 力戦 りきせん の目的 もくてき に沿 そ って設立 せつりつ され、経営 けいえい ・人事 じんじ の全 すべ ては政府 せいふ の影響 えいきょう 下 か にあった。そして政府 せいふ の施策 しさく に連動 れんどう した電力 でんりょく 事業 じぎょう を行 おこな っていたことから、財閥 ざいばつ 解体 かいたい の適用 てきよう からは逃 のが れられなかった。さらに1947年 ねん 12月には、財閥 ざいばつ 指定 してい を受 う けなかった独占 どくせん ・寡占 かせん 企業 きぎょう の整理 せいり を目的 もくてき とする過度 かど 経済 けいざい 力 りょく 集中 しゅうちゅう 排除 はいじょ 法 ほう (集 しゅう 排 はい 法 ほう )が制定 せいてい され、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん と9配電 はいでん 会社 かいしゃ (と王子製紙 おうじせいし )も独占 どくせん ・寡占 かせん (集 しゅう 排 はい 法 ほう 上 じょう では「過度 かど 経済 けいざい 力 りょく 集中 しゅうちゅう 状態 じょうたい 」と呼 よ ばれる)企業 きぎょう と認定 にんてい された。以後 いご GHQの認可 にんか の下 もと で、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん の保有 ほゆう 株式 かぶしき の整理 せいり や事業 じぎょう 認可 にんか 、建設 けんせつ 命令 めいれい 、経営 けいえい 陣 じん の任免 にんめん 権 けん は持株 もちかぶ 会社 かいしゃ 整理 せいり 委員 いいん 会 かい と商工 しょうこう 省 しょう が監督 かんとく する形態 けいたい となった。
電気 でんき 事業 じぎょう 再 さい 編成 へんせい 審議 しんぎ 会 かい [ 編集 へんしゅう ]
GHQは日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん と9配電 はいでん 会社 かいしゃ に再 さい 編成 へんせい 計画 けいかく を持株 もちかぶ 整理 せいり 委員 いいん 会 かい に提出 ていしゅつ するよう命令 めいれい した。これに対 たい し両者 りょうしゃ は1948年 ねん 4月 がつ に案 あん を委員 いいん 会 かい に提出 ていしゅつ したが、この案 あん は全 まった く正 せい 反対 はんたい の性格 せいかく を持 も つ構想 こうそう であった。すなわち日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 案 あん は従来 じゅうらい の体制 たいせい である国家 こっか 管理 かんり を維持 いじ し、民間 みんかん から選出 せんしゅつ された「電気 でんき 委員 いいん 会 かい 」が会社 かいしゃ 経営 けいえい 陣 じん に諮問 しもん を行 おこな うとする案 あん であり、形式 けいしき 的 てき に民主 みんしゅ 化 か するという形 かたち ではあったが会社 かいしゃ 自体 じたい は発電 はつでん ・送電 そうでん ・配電 はいでん 事業 じぎょう を一括 いっかつ して運営 うんえい するとしており、いわば日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん を強化 きょうか する内容 ないよう であった。一方 いっぽう の9配電 はいでん 会社 かいしゃ 案 あん は会社 かいしゃ が発電 はつでん ・送電 そうでん ・配電 はいでん 事業 じぎょう を一括 いっかつ して運営 うんえい するという点 てん では日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 案 あん と一致 いっち するものの、その経営 けいえい 形態 けいたい は完全 かんぜん の民有 みんゆう 民営 みんえい であるとしており、日 にち 発 はつ 成立 せいりつ 前 まえ のいわば「先祖返 せんぞがえ り」であった。両者 りょうしゃ は電気 でんき 料金 りょうきん や需要 じゅよう の均衡 きんこう という点 てん で鋭 するど く対立 たいりつ した。時 とき の片山 かたやま 内閣 ないかく は水谷 みずたに 長三郎 ちょうさぶろう 商工 しょうこう 大臣 だいじん の諮問 しもん 機関 きかん として「電気 でんき 事業 じぎょう 民主 みんしゅ 化 か 委員 いいん 会 かい 」を設置 せっち して再編 さいへん 成案 せいあん を検討 けんとう し、芦田 あしだ 内閣 ないかく の時 とき に両 りょう 案 あん を折衷 せっちゅう する妥協 だきょう 案 あん を呈示 ていじ した[ 注釈 ちゅうしゃく 14] 。
しかしGHQはこうした政府 せいふ の対応 たいおう に不満 ふまん であり、早急 そうきゅう な再 さい 編成 へんせい を求 もと めた。そして1949年 ねん (昭和 しょうわ 24年 ねん )5月 がつ に開 ひら かれた集中 しゅうちゅう 排除 はいじょ 審査 しんさ 委員 いいん 会 かい で決定 けってい した全国 ぜんこく 7地域 ちいき への分割 ぶんかつ ・民営 みんえい 化 か 案 あん をGHQ案 あん とし、9月にはこの案 あん を基礎 きそ にしてさらに商工 しょうこう 省 しょう 電力 でんりょく 局 きょく から電力 でんりょく 会社 かいしゃ への管理 かんり 権能 けんのう を剥脱 はくだつ し、経営 けいえい には関与 かんよ しない調整 ちょうせい 機関 きかん の設置 せっち を行 おこな うという二 ふた つの項目 こうもく を政府 せいふ に対 たい し強硬 きょうこう に求 もと めた。この時 とき GHQは、政府 せいふ の鈍重 どんじゅう な動 うご きに対 たい して電力 でんりょく 再 さい 編成 へんせい を占領 せんりょう 軍 ぐん 命令 めいれい で強行 きょうこう する準備 じゅんび もしていた。これに対 たい し第 だい 2次 じ 吉田 よしだ 内閣 ないかく はGHQの介入 かいにゅう を阻止 そし すべく11月、大屋 おおや 晋 すすむ 三 さん 商工 しょうこう 大臣 だいじん の諮問 しもん 機関 きかん として電気 でんき 事業 じぎょう 再 さい 編成 へんせい 審議 しんぎ 会 かい を設置 せっち 。委員 いいん 長 ちょう を含 ふく む五 ご 人 にん の審議 しんぎ 委員 いいん を任命 にんめい した。
審議 しんぎ 委員 いいん には復興 ふっこう 金融 きんゆう 金庫 きんこ 理事 りじ 長 ちょう ・工藤 くどう 昭四郎 しょうしろう 、慶應義塾大学 けいおうぎじゅくだいがく 教授 きょうじゅ ・小池 こいけ 隆一 りゅういち 、日本 にっぽん 製鐵 せいてつ [ 注釈 ちゅうしゃく 15] 社長 しゃちょう ・三鬼 みき 隆 たかし 、国策 こくさく パルプ[ 注釈 ちゅうしゃく 16] 副 ふく 社長 しゃちょう ・水野 みずの 成夫 しげお の四 よん 名 めい が選 えら ばれた。この四 よん 名 めい の人選 じんせん は白洲 しらす 次郎 じろう の官僚 かんりょう への働 はたら きかけによる。そして審議 しんぎ 委員 いいん 長 ちょう には「電力 でんりょく 王 おう 」「電力 でんりょく の鬼 おに 」と称 しょう され、戦前 せんぜん 日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん の設立 せつりつ に猛 もう 反対 はんたい し賛成 さんせい する官僚 かんりょう を「人間 にんげん のクズ」呼 よ ばわりした旧 きゅう 東邦 とうほう 電力 でんりょく 社長 しゃちょう ・松永 まつなが 安 やすし 左 ひだり エ門 もん が任命 にんめい され、二 に ヶ月 かげつ の審議 しんぎ を経 へ て二 ふた つの案 あん が政府 せいふ に答申 とうしん された。一 ひと つは三鬼 みき 隆 たかし が提案 ていあん した「融通 ゆうずう 会社 かいしゃ 案 あん 」で、電気 でんき 事業 じぎょう は9地域 ちいき に分割 ぶんかつ ・民営 みんえい 化 か するものの日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 施設 しせつ は60パーセントを移管 いかん させ、残 のこ りの40パーセントは国営 こくえい の融通 ゆうずう 会社 かいしゃ が管理 かんり して各 かく 会社 かいしゃ 間 あいだ の電力 でんりょく 融通 ゆうずう を調整 ちょうせい するというもので、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 案 あん や民主 みんしゅ 化 か 委員 いいん 会 かい 案 あん に近 ちか い。一方 いっぽう 松永 まつなが が提案 ていあん した「9ブロック案 あん 」は全国 ぜんこく 9地域 ちいき に一切 いっさい の発電 はつでん ・送電 そうでん ・配電 はいでん を分割 ぶんかつ するというもので、9配電 はいでん 会社 かいしゃ 案 あん とほぼ同様 どうよう であった。この二 に 案 あん に対 たい し松永 まつなが 以外 いがい の4委員 いいん は三鬼 みき の「融通 ゆうずう 会社 かいしゃ 案 あん 」を推 お し、松永 まつなが の案 あん は付加 ふか 意見 いけん として両論 りょうろん 併記 へいき という形 かたち で提出 ていしゅつ された。官僚 かんりょう 嫌 きら いでもある松永 まつなが は戦前 せんぜん から一貫 いっかん して電力 でんりょく 事業 じぎょう に国家 こっか が必要 ひつよう 以上 いじょう の介入 かいにゅう をすることに反対 はんたい しており、委員 いいん 会 かい では孤立 こりつ しながらも持論 じろん を押 お し通 とお したのである。なお、松永 まつなが は宿願 しゅくがん であった日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん の解体 かいたい 後 ご も財団 ざいだん 法人 ほうじん 電力 でんりょく 中央 ちゅうおう 研究所 けんきゅうじょ を設立 せつりつ するなど電力 でんりょく 事業 じぎょう の発展 はってん に注力 ちゅうりょく したが、業界 ぎょうかい の発展 はってん を展望 てんぼう して電気 でんき 料金 りょうきん 値上 ねあ げなどを強力 きょうりょく に推 お し進 すす めたこともあって、「電力 でんりょく の鬼 おに 」とあだ名 な された。
この二 ふた つの答申 とうしん 案 あん に対 たい しGHQは三鬼 みき 案 あん には強硬 きょうこう に反対 はんたい し、松永 まつなが 案 あん については不十分 ふじゅうぶん であるとしながらも支持 しじ した。政府 せいふ はGHQの意向 いこう を受 う けて付加 ふか 意見 いけん であった松永 まつなが の「9ブロック案 あん 」を政府 せいふ 案 あん として採用 さいよう し、同年 どうねん の第 だい 7回 かい 通常 つうじょう 国会 こっかい に「電気 でんき 事業 じぎょう 再 さい 編成 へんせい 法案 ほうあん 」・「公益 こうえき 事業 じぎょう 法案 ほうあん 」として提出 ていしゅつ した。だが政府 せいふ や与党 よとう である民主 みんしゅ 自由党 じゆうとう でも反対 はんたい 意見 いけん があり、野党 やとう からも反発 はんぱつ があって国会 こっかい 審議 しんぎ は紛糾 ふんきゅう 、審議 しんぎ 未了 みりょう となった。このため政府 せいふ は一旦 いったん 両 りょう 法案 ほうあん を再 さい 検討 けんとう するため次 つぎ の第 だい 8回 かい 臨時 りんじ 国会 こっかい では法案 ほうあん の提出 ていしゅつ を見送 みおく ったのである。だがこの政府 せいふ の方針 ほうしん にGHQは強 つよ く異議 いぎ を唱 とな え、早急 そうきゅう な法案 ほうあん 成立 せいりつ を督促 とくそく した。さらにGHQは再 さい 編成 へんせい が成立 せいりつ しない限 かぎ り、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん や9配電 はいでん 会社 かいしゃ が申請 しんせい する新規 しんき 電力 でんりょく 開発 かいはつ 、設備 せつび 補修 ほしゅう ・拡大 かくだい ・増設 ぞうせつ 、及 およ び社債 しゃさい の発行 はっこう や増資 ぞうし の一切 いっさい を許可 きょか しないと強硬 きょうこう な姿勢 しせい を採 と った。これは電力 でんりょく 不足 ふそく を解消 かいしょう するための新規 しんき 電力 でんりょく 開発 かいはつ のみならず、これと連携 れんけい して実施 じっし する河川 かせん 総合 そうごう 開発 かいはつ 事業 じぎょう の進捗 しんちょく にも影響 えいきょう を及 およ ぼし、当時 とうじ 建設省 けんせつしょう が進 すす めていた利根川 とねがわ や淀川 よどがわ など6水系 すいけい における「河川 かせん 改訂 かいてい 改修 かいしゅう 計画 けいかく 」などの治水 ちすい 事業 じぎょう にまで影響 えいきょう を及 およ ぼす懸念 けねん があった。
追 お い詰 つ められた政府 せいふ は第 だい 9回 かい 臨時 りんじ 国会 こっかい での両 りょう 法案 ほうあん の強行 きょうこう 採決 さいけつ も検討 けんとう したが、成功 せいこう する可能 かのう 性 せい は極 きわ めて低 ひく かった。これを見 み たGHQは関係 かんけい する各 かく 方面 ほうめん に占領 せんりょう 軍 ぐん 命令 めいれい に準 じゅん じた形 かたち での電気 でんき 事業 じぎょう 再 さい 編成 へんせい 要請 ようせい を行 おこな い、国会 こっかい 開会 かいかい 直後 ちょくご の1950年 ねん (昭和 しょうわ 25年 ねん )11月24日 にち にポツダム政令 せいれい を発 はっ して電力 でんりょく 事業 じぎょう 再編 さいへん のための二 に 法令 ほうれい 、すなわち電気 でんき 事業 じぎょう 再 さい 編成 へんせい 令 れい と公益 こうえき 事業 じぎょう 令 れい を公布 こうふ した。ここにおいて集 しゅう 排 はい 法 ほう 指定 してい から三 さん 年 ねん にわたって紛糾 ふんきゅう した日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん と9配電 はいでん 会社 かいしゃ の分割 ぶんかつ ・民営 みんえい 化 か 問題 もんだい は決着 けっちゃく を見 み たのである。公益 こうえき 事業 じぎょう 令 れい に基 もと づいて設置 せっち された公益 こうえき 事業 じぎょう 委員 いいん 会 かい は、両社 りょうしゃ に再度 さいど の再 さい 編成 へんせい 計画 けいかく 書 しょ 提出 ていしゅつ を求 もと め、これを日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 株式会社 かぶしきがいしゃ 総裁 そうさい と9配電 はいでん 会社 かいしゃ の社長 しゃちょう によって組織 そしき する電気 でんき 事業 じぎょう 再 さい 編成 へんせい 中央 ちゅうおう 委員 いいん 会 かい が検討 けんとう することになった。
長沢 ながさわ 発電 はつでん 所 しょ と長沢 ながさわ ダム (高知 こうち 県 けん ・吉野川 よしのがわ )。日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん が最後 さいご に完成 かんせい させた発電 はつでん 事業 じぎょう となった。
電気 でんき 事業 じぎょう 再 さい 編成 へんせい 中央 ちゅうおう 委員 いいん 会 かい では、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 所有 しょゆう の施設 しせつ の分与 ぶんよ 、及 およ び水力 すいりょく 発電 はつでん における発電 はつでん 用水 ようすい 利権 りけん の帰属 きぞく が重要 じゅうよう な議題 ぎだい となった。基本 きほん 的 てき には「属地 ぞくち 主義 しゅぎ 」として、各 かく 地域 ちいき に存在 そんざい する全 すべ ての施設 しせつ は新 あら たに設立 せつりつ される9電力 でんりょく 会社 かいしゃ [ 注釈 ちゅうしゃく 17] (北海道電力 ほっかいどうでんりょく ・東北電力 とうほくでんりょく ・東京電力 とうきょうでんりょく ・中部電力 ちゅうぶでんりょく ・北陸電力 ほくりくでんりょく ・関西電力 かんさいでんりょく ・中国電力 ちゅうごくでんりょく ・四国電力 しこくでんりょく ・九州電力 きゅうしゅうでんりょく )に移管 いかん すると定 さだ められた。
北海道 ほっかいどう ・中国 ちゅうごく ・四国 しこく ・九州 きゅうしゅう 各 かく 地方 ちほう の水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ と水利 すいり 権 けん 、ならびに全国 ぜんこく の火力 かりょく 発電 はつでん 所 しょ や変電 へんでん ・配電 はいでん 施設 しせつ については、ほぼ順当 じゅんとう に各 かく 地域 ちいき に割 わ り当 あ てられたが、最大 さいだい の問題 もんだい になったのは、東北 とうほく ・関東 かんとう ・北陸 ほくりく (新潟 にいがた 県 けん を含 ふく む)・中部 ちゅうぶ ・関西 かんさい (三重 みえ 県 けん を含 ふく む)各 かく 地方 ちほう における河川 かせん の発電 はつでん 用水 ようすい 利権 りけん の帰属 きぞく であった。
特 とく に北陸 ほくりく ・中部 ちゅうぶ 地方 ちほう は、日本 にっぽん アルプス があること、豪雪 ごうせつ 地帯 ちたい が多 おお いことから多 おお くの河川 かせん は急流 きゅうりゅう で、水量 すいりょう が豊富 ほうふ であった。このため大正 たいしょう 時代 じだい には、各 かく 電力 でんりょく 会社 かいしゃ が特 とく に力 ちから を入 い れて水力 すいりょく 発電 はつでん の開発 かいはつ を行 おこな った。そしてこれらの水力 すいりょく 発電 はつでん 所 しょ と水利 すいり 権 けん は、最初 さいしょ に開発 かいはつ した電力 でんりょく 会社 かいしゃ が保有 ほゆう するという「一 いち 河川 かせん 一 いち 社 しゃ 主義 しゅぎ 」が厳然 げんぜん として存在 そんざい し、他 た の電力 でんりょく 会社 かいしゃ がそれらの河川 かせん に新規 しんき 参入 さんにゅう することは事実 じじつ 上 じょう 不可能 ふかのう であった。だが9ブロックに地域 ちいき を分割 ぶんかつ した場合 ばあい 、この地域 ちいき については複数 ふくすう の電力 でんりょく 会社 かいしゃ が様々 さまざま な協定 きょうてい に基 もと づいたり、あるいは合併 がっぺい による帰属 きぞく 変更 へんこう などで水利 すいり 権 けん の所在 しょざい が複雑 ふくざつ に入 い り組 く んでおり、難 むずか しい対応 たいおう を迫 せま られた。
同 おな じ時期 じき 、政府 せいふ は国土 こくど 総合 そうごう 開発 かいはつ 法 ほう 制定 せいてい (1950年 ねん )に伴 ともな う22地域 ちいき の特定 とくてい 地域 ちいき 総合 そうごう 開発 かいはつ 計画 けいかく を策定 さくてい 。戦前 せんぜん に練 ね られた大 だい 規模 きぼ かつ広域 こういき の水力 すいりょく 発電 はつでん 計画 けいかく (只見 ただみ 川筋 かわすじ 水力 すいりょく 開発 かいはつ 計画 けいかく 概要 がいよう ・飛騨川 ひだがわ 流域 りゅういき 一貫 いっかん 開発 かいはつ 計画 けいかく ・常願寺川 じょうがんじがわ 有峰 ありみね 発電 はつでん 計画 けいかく など)が治水 ちすい ・かんがい 事業 じぎょう と組 く み合 あ わせた河川 かせん 総合 そうごう 開発 かいはつ 事業 じぎょう となるに至 いた った。こうしたことは配電 はいでん 地域 ちいき への電力 でんりょく 供給 きょうきゅう をより確固 かっこ にさせることができるだけでなく、当該 とうがい 地域 ちいき における経営 けいえい 基盤 きばん の強化 きょうか にもつながるため、各 かく 電力 でんりょく 会社 かいしゃ は「宝 たから の山 やま 」である未 み 開発 かいはつ 河川 かせん の発電 はつでん 用水 ようすい 利権 りけん を簡単 かんたん に他社 たしゃ へ渡 わた すことに対 たい し強烈 きょうれつ に抵抗 ていこう したのである。
特 とく に問題 もんだい になったのは福島 ふくしま 県 けん を流 なが れる阿賀野川 あがのがわ 水系 すいけい の只見川 ただみがわ で、建設 けんせつ 中 ちゅう の本名 ほんみょう ・上田 うえだ 発電 はつでん 所 しょ の水利 すいり 権 けん 帰属 きぞく を巡 めぐ って東北電力 とうほくでんりょく と東京電力 とうきょうでんりょく が争 あらそ い、都合 つごう 2年 ねん におよぶ法廷 ほうてい 闘争 とうそう に持 も ち込 こ まれたほか国会 こっかい でも問題 もんだい となり、東北 とうほく 地方 ちほう 対 たい 関東 かんとう 地方 ちほう ・新潟 にいがた 県 けん の対立 たいりつ にまで発展 はってん した。
最終 さいしゅう 的 てき に、属地 ぞくち 主義 しゅぎ の例外 れいがい として、「北陸 ほくりく ・中部 ちゅうぶ の河川 かせん における発電 はつでん 用水 ようすい 利権 りけん は一 いち 河川 かせん 一 いち 社 しゃ 主義 しゅぎ を適用 てきよう する」という中央 ちゅうおう 委員 いいん 会 かい の「裁定 さいてい 」という形式 けいしき で、各 かく 電力 でんりょく 会社 かいしゃ は妥協 だきょう した。その結果 けっか が下表 かひょう の帰属 きぞく 状 じょう 況 きょう であるが、同一 どういつ 水系 すいけい であっても本流 ほんりゅう と支流 しりゅう で水利 すいり 権 けん の帰属 きぞく が異 こと なる水系 すいけい (木曽川 きそがわ など)、同 どう 一 いち 河川 かせん であっても上流 じょうりゅう と下流 かりゅう で水利 すいり 権 けん の所在 しょざい が異 こと なる河川 かせん (黒部川 くろべがわ など)、配電 はいでん 地域 ちいき 以外 いがい の電力 でんりょく 会社 かいしゃ が水利 すいり 権 けん を全 すべ て所有 しょゆう する河川 かせん (庄川 しょうがわ など)など、複雑 ふくざつ な水利 すいり 権 けん 帰属 きぞく 体系 たいけい となった。信濃川 しなのがわ 水系 すいけい では本流 ほんりゅう と支流 しりゅう 、流域 りゅういき によって水利 すいり 権 けん を所有 しょゆう する電力 でんりょく 会社 かいしゃ が異 こと なるという状態 じょうたい も発生 はっせい した。こうした水利 すいり 権 けん の帰属 きぞく は多少 たしょう の変更 へんこう こそあったものの、基本 きほん 的 てき には現在 げんざい も変 か わっていない。こうした状況 じょうきょう を例 たと えると、中部 ちゅうぶ 地方 ちほう を流 なが れる木曽川 きそがわ 本流 ほんりゅう の水 みず は水力 すいりょく 発電 はつでん に限 かぎ っていえば、流域 りゅういき である名古屋 なごや 市 し を中心 ちゅうしん とする中京 ちゅうきょう 圏 けん ではなく、流域 りゅういき 外 がい の大阪 おおさか 市 し など関西 かんさい 圏 けん (三重 みえ 県 けん の大半 たいはん を除 のぞ く関西 かんさい 地方 ちほう と福井 ふくい 県 けん 若狭 わかさ )に電力 でんりょく を供給 きょうきゅう するために利用 りよう されているという状況 じょうきょう が続 つづ いている。
日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん が全国 ぜんこく の発送 はっそう 電 でん 業務 ぎょうむ を一 いち 手 て に引受 ひきう けていたことは、全国 ぜんこく の電気 でんき 産業 さんぎょう 労働 ろうどう 者 しゃ の労働 ろうどう 条件 じょうけん を統一 とういつ 化 か しやすい条件 じょうけん となっており、総評 そうひょう を牽引 けんいん する日本電気 にほんでんき 産業 さんぎょう 労働 ろうどう 組合 くみあい (電 でん 産 さん )の結束 けっそく 力 りょく を生 う み出 だ していたのである。日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん を分割 ぶんかつ された結果 けっか 、9電力 でんりょく 会社 かいしゃ 間 あいだ に労働 ろうどう 条件 じょうけん の格差 かくさ が生 う まれて企業 きぎょう 別 べつ の新 あら たな組合 くみあい の結成 けっせい を促 うなが し、電 でん 産 さん の闘争 とうそう 力 りょく が弱 よわ くなることになった[ 5] 。そして会社 かいしゃ こそ分割 ぶんかつ されたが、9電力 でんりょく 会社 かいしゃ 間 あいだ の閨 ねや 閥 ばつ は解体 かいたい されなかった[ 6] 。
北陸 ほくりく ・中部 ちゅうぶ ・近畿 きんき における発電 はつでん 用水 ようすい 利権 りけん の帰属 きぞく [ 編集 へんしゅう ]
(備考 びこう 1):2008年 ねん 現在 げんざい の帰属 きぞく 状 じょう 況 きょう を示 しめ す。地方自治体 ちほうじちたい による公営 こうえい 発電 はつでん 事業 じぎょう および民間 みんかん 企業 きぎょう による自家 じか 発電 はつでん に係 かか る水利 すいり 権 けん は除外 じょがい している。
(備考 びこう 2):欄 らん の配色 はいしょく の緑 みどり は東北電力 とうほくでんりょく 、水色 みずいろ は東京電力 とうきょうでんりょく 、薄 うす 黄 き は中部電力 ちゅうぶでんりょく 、黄 き は北陸電力 ほくりくでんりょく 、桃 もも は関西電力 かんさいでんりょく が水利 すいり 権 けん を保有 ほゆう する河川 かせん 流域 りゅういき 。
これら様々 さまざま な問題 もんだい を経 へ て、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん は、9配電 はいでん 会社 かいしゃ と共 とも に1951年 ねん (昭和 しょうわ 26年 ねん )5月1日 にち をもって全国 ぜんこく 9地域 ちいき の電力 でんりょく 会社 かいしゃ に分割 ぶんかつ され、12年 ねん の短 みじか い活動 かつどう を終 お えた。なお、分割 ぶんかつ された9電力 でんりょく 会社 かいしゃ は、発足 ほっそく したあとしばらくは資金 しきん 的 てき に脆弱 ぜいじゃく (ぜいじゃく)な状態 じょうたい が続 つづ いたため、満足 まんぞく な新規 しんき 電力 でんりょく 開発 かいはつ ができなかった。これを補完 ほかん し電力 でんりょく 開発 かいはつ を促進 そくしん することを目的 もくてき に翌 よく 1952年 ねん (昭和 しょうわ 27年 ねん )に電源 でんげん 開発 かいはつ 促進 そくしん 法 ほう を公布 こうふ 。政府 せいふ (大蔵 おおくら 大臣 だいじん ・財務 ざいむ 大臣 だいじん )が66.69パーセント、残 のこ りを9電力 でんりょく 会社 かいしゃ が出資 しゅっし して新 しん 会社 かいしゃ を設立 せつりつ した。これが電源 でんげん 開発 かいはつ 株式会社 かぶしきがいしゃ である。日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん と同様 どうよう に半官半民 はんかんはんみん [ 注釈 ちゅうしゃく 18] の特殊 とくしゅ 会社 かいしゃ として設立 せつりつ され、のちには日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん 最後 さいご の総裁 そうさい であった小坂 こさか 順 じゅん 造 づくり が総裁 そうさい に就任 しゅうにん しているが、日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん のように政府 せいふ に隷属 れいぞく 的 てき な組織 そしき とはならなかった。
^ 1890年 ねん (明治 めいじ 23年 ねん )日本郵船 にっぽんゆうせん に入社 にゅうしゃ 。1905年 ねん (明治 めいじ 38年 ねん )住友銀行 すみともぎんこう へ入行 にゅうこう 、1930年 ねん (昭和 しょうわ 5年 ねん )に会長 かいちょう となる。
^ 規約 きやく 全文 ぜんぶん は「電力 でんりょく 連盟 れんめい の批判 ひはん 」『東洋経済新報 とうようけいざいしんぽう 』1932年 ねん 5月 がつ 28日 にち に掲載 けいさい された。
^ 通常 つうじょう は、後 ご の郵政省 ゆうせいしょう (現在 げんざい の総務 そうむ 省 しょう の一部 いちぶ 及 およ び日本 にっぽん 郵政 ゆうせい グループ)及 およ び日本電信電話 にほんでんしんでんわ 公社 こうしゃ (現在 げんざい のNTT グループ)・国際電信電話 こくさいでんしんでんわ 株式会社 かぶしきがいしゃ (現在 げんざい のKDDI )等 とう の広義 こうぎ の通信 つうしん 行政 ぎょうせい 及 およ び通信 つうしん 事業 じぎょう 体 たい の前身 ぜんしん とされることが多 おお いが、他 ほか にも、当時 とうじ 国営 こくえい であった電信 でんしん 事業 じぎょう との関係 かんけい から電力 でんりょく 行政 ぎょうせい も所管 しょかん しており、この点 てん に関 かん しては現在 げんざい の経済 けいざい 産業 さんぎょう 省 しょう の前身 ぜんしん に当 あ たる。
^ 河川 かせん 行政 ぎょうせい に関 かん しては建設省 けんせつしょう 、国土 こくど 交通省 こうつうしょう の前身 ぜんしん である。
^ (1) 発電 はつでん 設備 せつび 、(イ)出力 しゅつりょく 5,000 kW を超過 ちょうか する水力 すいりょく 発電 はつでん 設備 せつび 、(ロ)出力 しゅつりょく 100,000 kWを超過 ちょうか する火力 かりょく 発電 はつでん 設備 せつび 、(2) 送電 そうでん 設備 せつび 、(イ)最大 さいだい 電圧 でんあつ 100,000 V 以上 いじょう において使用 しよう されるもの、(ロ)最大 さいだい 電圧 でんあつ 40,000 V以上 いじょう 100,000 V未満 みまん において使用 しよう される送電 そうでん 設備 せつび で、(1)発電 はつでん 所 しょ から電気 でんき の主要 しゅよう 需要 じゅよう 地 ち に至 いた る送電 そうでん 幹線 かんせん で他 た の送電 そうでん 系統 けいとう と連絡 れんらく し綜合 そうごう 運転 うんてん をなすのを適当 てきとう とするもの、(2) 主 しゅ として電気 でんき 事業 じぎょう 者 しゃ 間 あいだ における電力 でんりょく 受給 じゅきゅう の用 よう に供 きょう されるもの、または(3)他 た の最大 さいだい 電圧 でんあつ 40,000 V以上 いじょう において使用 しよう される送電 そうでん 線路 せんろ と並行 へいこう の関係 かんけい にある送電 そうでん 線路 せんろ で綜合 そうごう 運転 うんてん により電力 でんりょく 潮流 ちょうりゅう の改善 かいぜん をなし得 え るもの、(ハ)第 だい 1号 ごう の発電 はつでん 設備 せつび の相互 そうご 間 あいだ を連絡 れんらく するもの、(ニ)(イ)ないし(ハ)の送電 そうでん 設備 せつび に対 たい して送電 そうでん 上 じょう 、従属 じゅうぞく 関係 かんけい になるもので電力 でんりょく 受給 じゅきゅう 関係 かんけい 整理 せいり のために必要 ひつよう なもの、(3) 変電 へんでん 設備 せつび 、(イ)前号 ぜんごう (イ)の送電 そうでん 設備 せつび に接続 せつぞく するもの、(ロ)前号 ぜんごう (ロ)ないし(ニ)の送電 そうでん 設備 せつび に接続 せつぞく する変電 へんでん 設備 せつび で送電 そうでん 連絡 れんらく のためにまたは電力 でんりょく 受給 じゅきゅう のために必要 ひつよう なもの。ただし、電気 でんき 事業 じぎょう 法 ほう 第 だい 30条 じょう に規定 きてい される施設 しせつ および特別 とくべつ の事由 じゆう により逓信 ていしん 大臣 だいじん が除外 じょがい するものはこの限 かぎ りでない(同 どう 令 れい 2条 じょう )
^ 後 のち に名称 めいしょう 変更 へんこう し、須田 すだ 貝 かい ダム となる。
^ 現在 げんざい は揚水 ようすい 発電 はつでん を行 おこな っていない。
^ 宇治川 うじがわ と呼 よ ばれる流域 りゅういき 。
^ 建設省 けんせつしょう 近畿 きんき 地方 ちほう 建設 けんせつ 局 きょく が直下 ちょっか 流 りゅう に天ヶ瀬 あまがせ ダム を建設 けんせつ したため、水没 すいぼつ 。
^ 電気 でんき 庁 ちょう は1942年 ねん 11月1日 にち 、行政 ぎょうせい 簡素 かんそ 化 か のため廃止 はいし され、逓信 ていしん 省 しょう 電気 でんき 局 きょく が再 ふたた び設置 せっち されていた。行政 ぎょうせい 簡素 かんそ 化 か 實施 じっし ノ爲 ため ニスル遞信 ていしん 省 しょう 官制 かんせい 中 ちゅう 改正 かいせい ノ件 けん (昭和 しょうわ 17年 ねん 勅 みことのり 令 れい 第 だい 754号 ごう )。
^ 黒部川 くろべがわ 第 だい 三 さん 発電 はつでん 所 しょ 工事 こうじ の顛末 てんまつ については吉村 よしむら 昭 あきら が発表 はっぴょう した小説 しょうせつ 、『高熱 こうねつ 隧道 すいどう 』が知 し られている。
^ 1945年 ねん 8月 がつ 26日 にち 廃止 はいし 。
^ 阿賀野川 あがのがわ 、犀川 さいがわ 、黒部川 くろべがわ 、神戸 こうべ 川 がわ [要 よう 曖昧 あいまい さ回避 かいひ ] 、吉野川 よしのがわ 、玖珠川 くすがわ 、球磨川 くまがわ の7河川 かせん 及 およ び十和田湖 とわだこ 、猪苗代湖 いなわしろこ の2湖沼 こしょう 。
^ 詳細 しょうさい は不明 ふめい 。
^ 日本 にっぽん 発 はつ 送電 そうでん と同様 どうよう に特殊 とくしゅ 法人 ほうじん であり、集 しゅう 排 はい 法 ほう により分割 ぶんかつ 。新 しん 日本 にっぽん 製鐵 せいてつ の前身 ぜんしん 。
^ 後 ご の山陽 さんよう 国策 こくさく パルプ 。日本製紙 にほんせいし の前身 ぜんしん の一 ひと つ。
^ この時 とき 沖縄 おきなわ 県 けん はアメリカ が直接 ちょくせつ 統治 とうち しており、1972年 ねん (昭和 しょうわ 47年 ねん )の沖縄 おきなわ 返還 へんかん 後 のち に沖縄電力 おきなわでんりょく が設立 せつりつ され、それ以降 いこう は10電力 でんりょく 会社 かいしゃ 体制 たいせい である。
^ 2003年 ねん (平成 へいせい 15年 ねん )の電源 でんげん 開発 かいはつ 促進 そくしん 法 ほう 廃止 はいし に伴 ともな い政府 せいふ と9電力 でんりょく 会社 かいしゃ の保有 ほゆう 株 かぶ は売却 ばいきゃく され、翌 よく 2004年 ねん (平成 へいせい 16年 ねん )に東京 とうきょう 証券 しょうけん 取引 とりひき 所 しょ に上場 じょうじょう 、完全 かんぜん 民営 みんえい 化 か された。
^ 栗栖 くりす 赳夫 たけお 「外債 がいさい が我 わが 社債 しゃさい 制度 せいど に与 あずか へた影響 えいきょう (中 なか )」『ダイヤモンド』1933年 ねん 12月1日 にち 号 ごう
^ Tomohide Ito: Militarismus des Zivilen in Japan 1937–1940: Diskurse und ihre Auswirkungen auf politische Entscheidungsprozesse, (Reihe zur Geschichte Asiens; Bd. 19), München: Iudicium Verlag 2019, S. 207-246.
^ 電気 でんき 廳 ちょう 官制 かんせい (昭和 しょうわ 14年 ねん 勅 みことのり 令 れい 第 だい 153号 ごう )
^ 軍需 ぐんじゅ 省 しょう 官制 かんせい (昭和 しょうわ 18年 ねん 勅 みことのり 令 れい 第 だい 824号 ごう )。
^ 河西 かさい 宏 ひろし 祐 ゆう 『電 でん 産 さん 型 がた 賃金 ちんぎん の世界 せかい 』 早稲田大学 わせだだいがく 出版 しゅっぱん 部 ぶ 1999年 ねん pp.10-11。
^ 広瀬 ひろせ 隆 たかし 『私物 しぶつ 国家 こっか 日本 にっぽん の黒幕 くろまく の系図 けいず 』 光文社 こうぶんしゃ 1997年 ねん 系図 けいず 13 松永 まつなが 安 あん 左衛門 さえもん と電力 でんりょく 9社 しゃ がつくりあげた閨 ねや 閥 ばつ
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