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無条件むじょうけん降伏ごうぶく

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無条件むじょうけん降伏ごうぶく（むじょうけんこうふく、unconditional surrender）とは、普通ふつうには軍事ぐんじ的てき意味いみで使用しようされ、軍隊ぐんたいまたは艦隊かんたいが兵員へいいん・武器ぶき一切いっさいを挙あげて条件じょうけんを付ふすることなく敵てきの権力けんりょくに委ゆだねることを言いう[1]。

概要がいよう

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降伏ごうぶくの条件じょうけんが予あらかじめ取とり決きめられていない場合ばあいは無条件むじょうけん降伏ごうぶくであるが、“戦勝せんしょう国こくが提示ていじした条件じょうけんに何なんら条件じょうけんをつけずして降伏ごうぶくした”場合ばあいも、一般いっぱんには「無条件むじょうけん降伏ごうぶく」と言いう[2][3]。この場合ばあい、区別くべつのために「無条件むじょうけん受諾じゅだく」という表現ひょうげんが用もちいられることもある[4]。無条件むじょうけん降伏ごうぶくの宣明のぶあきは、原則げんそくとして戦争せんそう終結しゅうけつに際さいし一切いっさいの和平わへい交渉こうしょうを拒否きょひするものである[5]。

古代こだいから近代きんだいに到いたるまでの無条件むじょうけん降伏ごうぶくは、元首げんしゅすなわち部族ぶぞく長ちょう、盟主めいしゅ、王おうなどの身柄みがらや生殺与奪せいさつよだつの引渡ひきわたしと武装ぶそう解除かいじょに象徴しょうちょうされているが、統帥とうすい権けんの分立ぶんりつしている近きん現代げんだい国家こっかにおいては無条件むじょうけん降伏ごうぶくの判断はんだん要件ようけんは容易よういではない。また戦時せんじ国際こくさい法ほうの元もとでは近代きんだい以前いぜんの意味いみでの無条件むじょうけん降伏ごうぶくや投降とうこうは成立せいりつしない。米国べいこくの、国際こくさい慣行かんこう法ほうをまとめた戦時せんじ法ほうの手引てびき（野戦やせんマニュアルFM27-10『陸戦りくせん法ほう』）では無条件むじょうけん降伏ごうぶくについて「無条件むじょうけん降伏ごうぶくは、軍隊ぐんたい組織そしきを無条件むじょうけんに敵てき軍ぐんの管轄かんかつ下かに置おく。両りょう当事とうじ国こくによる署名しょめいされた文書ぶんしょを交かわす必要ひつようはない。戦時せんじ国際こくさい法ほうによる制限せいげんに従したがい、敵てき軍ぐんの管轄かんかつ下かに置おかれた軍隊ぐんたいは、占領せんりょう国こくの指示しじに服ふくする」（478条じょう）と定義ていぎしている[注釈ちゅうしゃく 1][6]。この場合ばあい無条件むじょうけん降伏ごうぶくによる戦闘せんとう終結しゅうけつは国際こくさい法ほうの制限せいげんを受うけるため、交戦こうせんの帰結きけつによる戦闘せんとう終結しゅうけつより厳重げんじゅうであることはない[7]。

一般いっぱんに継つぎ戦中せんちゅうの部隊ぶたいに対たいし降伏ごうぶく条件じょうけんとして無条件むじょうけん降伏ごうぶくを突つきつけることは極きわめて稀まれである。この条件じょうけんの下したでは敵てき部隊ぶたいに自暴自棄じぼうじきな戦闘せんとう継続けいぞくの意志いしを焚たき付つけるだけであり、戦争せんそう終結しゅうけつがむしろ遠とおのくからである。実際じっさい、アドルフ・ヒトラー自殺じさつ直後ちょくごにハンス・クレープスらが行おこなったナチス・ドイツのソ連それんへの降伏ごうぶく交渉こうしょうにおいて、ヨシフ・スターリンは即時そくじ無条件むじょうけん降伏ごうぶく以外いがい認みとめないと明言めいげんしたため交渉こうしょうは失敗しっぱいし、降伏ごうぶくに1週間しゅうかんを要ようした。

無条件むじょうけん降伏ごうぶくの事例じれいとしては、北米ほくべいでの南北戦争なんぼくせんそうの南みなみ軍ぐんや、国土こくどを敵てき軍ぐんに蹂躙じゅうりんされ政府せいふが消滅しょうめつし征服せいふくされた第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん時どきのナチス・ドイツ（デベラチオ：戦せん亡ほろび）、イラク戦争せんそうで転覆てんぷくされ消滅しょうめつしたフセイン政権せいけんが有名ゆうめい。

国家こっかが無条件むじょうけん降伏ごうぶくをしている場合ばあい、講和こうわ条約じょうやくを締結ていけつする際さいに戦勝せんしょう国こくに「この条件じょうけんで条約じょうやくを受諾じゅだくせよ」と提示ていじされた場合ばあい、法理ほうり論ろん的てきには受諾じゅだくしなければならない[8][注釈ちゅうしゃく 2]。

藤田ふじた久一ひさいちによれば第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんにおける連合れんごう国こくによる無条件むじょうけん降伏ごうぶくの宣明のぶあきは、枢軸すうじく国こく政府せいふとの交渉こうしょうが不可能ふかのうであり、文民ぶんみん政府せいふによる敵てき軍隊ぐんたいの内通ないつうを排除はいじょし、敵てき国民こくみんの再さい教育きょういくと民主みんしゅ化かを軍事ぐんじ管理かんりの下したで行おこなう必要ひつようがあることなどを理由りゆうにしたものであったとする[9]。

グローティウスは『戦争せんそうと平和へいわの法ほう』においてローマ法ほうにおける信義しんぎ（フィデス）の重要じゅうよう性せいを強調きょうちょうし「戦争せんそうにおいては常つねに講和こうわを目標もくひょうとすべき」であり「講和こうわが締結ていけつされた時ときは、"その条件じょうけんの如何いかを問とわず"、信義しんぎの真性しんせいのため、絶対ぜったいにこれ（和平わへい）を遵守じゅんしゅすべきであって、すべての道みちは最大さいだいの良心りょうしんと信義しんぎとを以って守まもるべきのみならず、敵対てきたい関係かんけいから善意ぜんい（グラチア）に回復かいふくされたものをも特とくに守まもるべきである、とする[10]。

主おもな事例じれい

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ペロポネソス戦争せんそう

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ペロポネソス戦争せんそう（紀元前きげんぜん431年ねん-紀元前きげんぜん404年ねん）の紀元前きげんぜん416年ねんにメロスがアテナイ軍ぐんの攻撃こうげきを受うけ、陥落かんらくした。その際さい、メロスは市民しみんの処遇しょぐうをアテナイ側がわに全面ぜんめん的てきに任まかせるという条件じょうけんで降伏ごうぶくし、その結果けっか成人せいじん男子だんし全員ぜんいんが処刑しょけいされ、女おんな子供こどもは奴隷どれいにされた。

詳細しょうさいは「メロス包囲ほうい戦せん」を参照さんしょう

ディアドコイ戦争せんそう

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古代こだいマケドニア時代じだい、アレクサンドロス3世せい急逝きゅうせい後ごその配下はいかの将軍しょうぐんたちが大王だいおうの後継こうけい者しゃ（ディアドコイ）の座ざを巡めぐって繰くり広ひろげた戦争せんそうの末期まっき、講和こうわを申もうし出でたカッサンドロスに対たいしアンティゴノス1世せいが降伏ごうぶくを要求ようきゅう。これが戦争せんそう継続けいぞくと帝国ていこく分裂ぶんれつの最終さいしゅう的てきな要因よういんとなった。

詳細しょうさいは「ディアドコイ戦争せんそう」を参照さんしょう

カレー包囲ほうい戦せん

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英えい仏ふつ百ひゃく年ねん戦争せんそうの初期しょき、イングランド王おうエドワード3世せいがフランスの港湾こうわん都市としカレーを包囲ほういし開城かいじょうさせた戦たたかい。11ヶ月かげつの包囲ほういの後のち、飢餓きがにより市民しみんが開城かいじょうを申もうし出でた時とき、エドワード3世せいは「全ぜん市民しみんを処刑しょけいするも身代金みのしろきんを取とるもエドワード3世せいの自由じゆう」とする無条件むじょうけん降伏ごうぶくを要求ようきゅうした。

詳細しょうさいは「カレー包囲ほうい戦せん (1346年ねん-1347年ねん)」を参照さんしょう

南北戦争なんぼくせんそう

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詳細しょうさいは「南北戦争なんぼくせんそう」を参照さんしょう

「無条件むじょうけん降伏ごうぶく」という用語ようごは、1862年ねんのドネルソン砦とりでの戦たたかいの際さい、旧友きゅうゆうであった南みなみ軍ぐんの将軍しょうぐんサイモン・B・バックナーからの休戦きゅうせんの申もうし出でに対たいして、包囲ほうい軍ぐんの司令しれい官かんユリシーズ・S・グラントが発はっした「『無条件むじょうけん』のみを降伏ごうぶくの条件じょうけんとして認みとめる」という回答かいとうが初出しょしゅつであったとされる。この戦たたかいは北きた軍ぐんにとって最初さいしょの勝利しょうりの一ひとつであった。このとき新聞しんぶんがグラントのイニシャルである U.S. と Unconditional Surrender とをかけて報道ほうどうしたために用語ようごが広ひろまった。

しかしこの逸話いつわはいつしかアポマトックス・コートハウスにおいて、ロバート・E・リーが北きた軍ぐんに降伏ごうぶくした際さいのことであると誤解ごかいされるようになった[11]。フランクリン・ルーズベルト大統領だいとうりょうもそう認識にんしきしており[11]、「無条件むじょうけん降伏ごうぶく」がどのような性質せいしつを持もつかという説明せつめいに用もちいている[12]。

ユーゴスラビア王国おうこく軍ぐん

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「ユーゴスラビア侵攻しんこう」も参照さんしょう

1941年ねん4月がつ6日にち、ドイツ軍ぐんの航空こうくう部隊ぶたいがユーゴスラビアに侵入しんにゅうし空爆くうばくをおこない、次ついで多方面たほうめんから国境こっきょうを越こえたドイツ軍ぐんがユーゴスラビア王国おうこく軍ぐんの守備しゅび隊たいを次々つぎつぎと打うち破やぶった。ユーゴスラビア王国おうこく軍ぐんは総崩そうくずれとなった。休戦きゅうせんを求もとめるユーゴスラビア軍ぐんに対たいし、ドイツ側がわは無条件むじょうけん降伏ごうぶくを求もとめ[13]、開戦かいせんからわずか11日にち後ごの4月がつ17日にちに無条件むじょうけん降伏ごうぶくに追おい込こまれた[14]。ドイツとイタリア王国おうこくはユーゴスラビア国家こっかを完全かんぜんに解体かいたいし、枢軸すうじく国こくとクロアチア独どく立国りっこくによって分割ぶんかつされた[13]。王室おうしつと政府せいふは国外こくがいに逃亡とうぼうし、亡命ぼうめい政府せいふとなって抗戦こうせんを継続けいぞくしたが、ヨシップ・ブロズ・チトー率ひきいるパルチザンが権力けんりょくを掌握しょうあくしたため、戦後せんご復帰ふっきすることは出来できなかった。

ベトナム戦争せんそう

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1975年ねん4月がつ30日にちに、北きたベトナム軍ぐんの完全かんぜん包囲ほういの元もとで、ベトナム共和きょうわ国こく（南みなみベトナム）政府せいふが戦闘せんとうの終結しゅうけつと無条件むじょうけん降伏ごうぶくを宣言せんげんした。ズオン・バン・ミン大統領だいとうりょうは前日ぜんじつに就任しゅうにんしたばかりであった。

詳細しょうさいは「ベトナム戦争せんそう」を参照さんしょう

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん

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1943年ねんに行おこなわれたカサブランカ会談かいだんの時点じてんでは、連合れんごう国こくは枢軸すうじく国こくに対たいして無条件むじょうけん降伏ごうぶく原則げんそくを取とり、条件じょうけん付つき講和こうわを認みとめない方針ほうしんをとることになったが、これはアメリカ大統領だいとうりょうフランクリン・ルーズベルトの個人こじん的てきな意向いこうが強つよく反映はんえいされていた[15]。

無条件むじょうけん降伏ごうぶく方針ほうしん発表はっぴょうの経緯けいい　

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アメリカ政府せいふ内部ないぶでの検討けんとうでは、1942年ねん5月がつ6日にちに開ひらかれた国務省こくむしょうの安全あんぜん保障ほしょう問題もんだい小しょう委員いいん会かいの中なかですでに検討けんとうされていた。この委員いいん会かいではドイツと日本にっぽんに対たいして無条件むじょうけん降伏ごうぶくを求もとめるという検討けんとう結果けっかを満場一致まんじょういっちで可決かけつした[16]。42年ねん1月がつ1日にちの連合れんごう国こく共同きょうどう宣言せんげんにおいて「敵国てきこくに対たいする完全かんぜん勝利しょうり」という表現ひょうげんを用もちいていたルーズベルトにとってこの報告ほうこくは自みずからの考かんがえに合あったものであり、この報告ほうこくを受うけたルーズベルトはその結論けつろんに賛成さんせいするという意向いこうを伝つたえた[16]。この背景はいけいには第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの終結しゅうけつが降伏ごうぶくという形かたちを取とらなかったためにドイツ人じんは敗戦はいせんを受うけ止とめず今次こんじの大戦たいせんに至いたったという考かんがえと、ソビエト連邦れんぽうに対たい独どく戦せんを最後さいごまで戦たたかい抜ぬくというメッセージを伝つたえる目的もくてきによるものであった[17]。ルーズベルトは1943年ねん1月がつ7日にちのアメリカ統合とうごう参謀さんぼう会議かいぎの席上せきじょうで、枢軸すうじく国こくに対たいして無条件むじょうけん降伏ごうぶくを求もとめる方針ほうしんを、ソ連それんのヨシフ・スターリンとイギリスのウィンストン・チャーチル首相しゅしょうに伝達でんたつする意向いこうを明あきらかにし、カサブランカ会談かいだんの席上せきじょうでチャーチルに伝達でんたつした。チャーチルは1月がつ18日にちの合同ごうどう参謀さんぼう本部ほんぶ（英語えいご版ばん）において、無条件むじょうけん降伏ごうぶくまで戦争せんそうを継続けいぞくするという声明せいめいを行おこなうと発言はつげんした。しかし彼かれは声明せいめいを発はっする前まえに内閣ないかくと相談そうだんしたいと付つけ加くわえた[18]。

1月がつ20日はつか、チャーチルは本国ほんごくの内閣ないかくに書簡しょかんを送おくり、無条件むじょうけん降伏ごうぶくの対象たいしょうからイタリアを除のぞいた上うえで発表はっぴょうするべきだとした[19]。しかし戦時せんじ内閣ないかくは全員ぜんいん一致いっちでイタリアを含ふくめた無条件むじょうけん降伏ごうぶく要求ようきゅう方針ほうしんを求もとめた[19]。イギリスは、戦争せんそうの終結しゅうけつが無条件むじょうけんの降伏ごうぶくしかなく条件じょうけん付つき講和こうわという方法ほうほうが遮断しゃだんされていれば、枢軸すうじく国こくは敗戦はいせん濃厚のうこうとなっても休戦きゅうせんという決断けつだんは取とらないで必然ひつぜん的てきに破やぶれかぶれで戦争せんそうの継続けいぞくを突つき進すすむ可能かのう性せいが高たかく、弊害へいがいの方ほうが大おおきいと考かんがえられたため、この原則げんそくに賛成さんせいではなかった。しかし、対たい日にち戦せんにおいてイギリスが単独たんどく講和こうわするのではないかというアメリカの疑念ぎねんを払拭ふっしょくするため、同意どういせざるを得えなかったという側面そくめんが強つよかったとされる[20]。

会談かいだん後ごに行おこなわれる予定よていであった記者きしゃ発表はっぴょうの草案そうあんでは、ドイツと日本にっぽんに対たいしてのみ無条件むじょうけん降伏ごうぶくを求もとめるとされていたが、チャーチルが（戦時せんじ内閣ないかくの意向いこうを受うけて[19]）イタリアも書かき加くわえた[21]。この草案そうあん作づくりはその後ごも続つづいたが、チャーチルはその課程かていで草案そうあんは無条件むじょうけん降伏ごうぶくについて言及げんきゅうしなくなったとしている[21]。しかし1月がつ24日にちに行おこなわれた記者きしゃ会見かいけんの席上せきじょうで、ルーズベルトは突然とつぜん無条件むじょうけん降伏ごうぶくが原則げんそくであると発言はつげんした[21]。

この席せきでの発表はっぴょうについては、合同ごうどう参謀さんぼう本部ほんぶでも討議とうぎされておらず、アメリカ大統領だいとうりょうの軍事ぐんじ顧問こもんであったウィリアム・リーヒ大将たいしょうといった軍ぐん首脳しゅのうには一切いっさい知しらされていなかった[22]。軍ぐん関係かんけい者しゃも戦線せんせんによっては無条件むじょうけん降伏ごうぶく以外いがいの方法ほうほうが終戦しゅうせんを早はやめると考かんがえており、ジョージ・マーシャル参謀さんぼう総長そうちょうも無条件むじょうけん降伏ごうぶくの提示ていじがドイツ・日本にっぽんの降伏ごうぶくを遅おくらせた可能かのう性せいがあることを言及げんきゅうしている[23]。ただし、連合れんごう国こく市民しみんに勝利しょうりが近ちかづいていると鼓舞こぶする効果こうかがあったともしている。またアメリカ国務省こくむしょうのコーデル・ハル国務こくむ長官ちょうかんも無条件むじょうけん降伏ごうぶく原則げんそくの発表はっぴょうを聞きかされておらず、「われわれ（国務省こくむしょう）の計画けいかくに暗影あんえいを投とうじることになった」と述懐じゅっかいしている[24]。その後ごイギリスやソ連それん、さらにアメリカの軍ぐんや政府せいふ内ないからも原則げんそくの緩和かんわや修正しゅうせいを目指めざす働はたらきかけが何なん度ども行おこなわれたが、ルーズベルトは全すべて拒絶きょぜつした[25]。

この原則げんそくは枢軸すうじく国こくにおいては、国民こくみんの奴隷どれい化かを狙ねらっていると大おおいに宣伝せんでんされることになった。

ルーズベルトの解釈かいしゃく

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ルーズベルトのカサブランカ会談かいだん後ごの説明せつめいでは、「それ（無条件むじょうけん降伏ごうぶく）は、ドイツ、イタリア、日本にっぽんの国民こくみんの破滅はめつを意味いみするのではなく、他た国民こくみんの征服せいふくと隷属れいぞくに基礎きそをおくこれら諸国しょこくの哲学てつがくの破壊はかいを意味いみする」としている[26]。また1944年ねん7月がつ29日にちのホノルルにおける会見かいけんで、南北戦争なんぼくせんそうの際さいの無条件むじょうけん降伏ごうぶくを例れいに引ひき、戦争せんそうにおける無条件むじょうけん降伏ごうぶくは、敗者はいしゃがまず無条件むじょうけん降伏ごうぶくを宣明のぶあきすることが重要じゅうようであり、その後ごの対応たいおうによっては勝者しょうしゃは寛大かんだいな対応たいおうを取とりうることと示しめした。ルーズベルトの認識にんしきでは勝者しょうしゃが示しめす条件じょうけんを、敗者はいしゃが無条件むじょうけんに受うけ入いれるという「条件じょうけん付つき無条件むじょうけん降伏ごうぶく」の見解けんかいはとられなかった[27]。

チャーチルの解釈かいしゃく

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ルーズベルトが持もち出だした「無条件むじょうけん降伏ごうぶく」による戦争せんそう終結しゅうけつ過程かていは同盟どうめい国こくイギリスに少すくなからぬ困惑こんわくをもたらすものであった。ウィンストン・チャーチルは1944年ねん2月がつのイギリス下院かいんにおいて「無条件むじょうけん降伏ごうぶくということは勝かった国々くにぐにが自由じゆう裁量さいりょうを持もつという意味いみである。もちろん勝かった国々くにぐにが蛮行ばんこうをほしいままにしてもいいという意味いみでもなければ、ドイツを欧州おうしゅう諸国しょこくの間あいだから抹殺まっさつしてしまうことを望のぞんでいるわけでもない。 もし我々われわれが縛しばられているとするならば文明ぶんめいに対たいするわれわれ自身じしんの良心りょうしんに縛しばられているだけである。いろいろな取引とりひきをやる結果けっか縛しばられるのではない。これが無条件むじょうけん降伏ごうぶくの意味いみである。」と演説えんぜつしたことがある[28]。

イタリア王国おうこく

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詳細しょうさいは「イタリアの降伏ごうぶく」および「イタリア戦線せんせん (第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん)」を参照さんしょう

1943年ねん、国王こくおうヴィットーリオ・エマヌエーレ3世せいらは連合れんごう国こくと極秘ごくひに休戦きゅうせん交渉こうしょうを行おこない、首相しゅしょうベニート・ムッソリーニを解任かいにん、ピエトロ・バドリオを新しん首相しゅしょうとした。9月3日にちには連合れんごう軍ぐんとイタリアは休戦きゅうせん協定きょうていを締結ていけつし、9月8日にちにバドリオ首相しゅしょうは休戦きゅうせん条約じょうやく締結ていけつを発表はっぴょうして国王こくおう一家いっかとともに南部なんぶイタリアのブリンディシに脱出だっしゅつした。この時点じてんでの休戦きゅうせん協定きょうていには無条件むじょうけん降伏ごうぶくについて言及げんきゅうされていなかったが、9月29日にち、連合れんごう軍ぐん司令しれい部ぶ（英語えいご版ばん）司令しれい官かんドワイト・D・アイゼンハワーはイタリア国こくおよび三軍さんぐんが無条件むじょうけん降伏ごうぶくを行おこなったように休戦きゅうせん協定きょうていを改定かいていすることを要求ようきゅうし、11月9日にちに条約じょうやく改定かいていが行おこなわれた[29]。

ドイツはムッソリーニを救出きゅうしゅつして北部ほくぶにイタリア社会しゃかい共和きょうわ国こく（サロ政権せいけん）を樹立じゅりつさせ、イタリア王国おうこくおよび連合れんごう国こくと交戦こうせんさせた。10月にイタリア王国おうこくはドイツに宣戦せんせん布告ふこくしているが、この時点じてんでイタリア王国おうこくは連合れんごう国こくの旧きゅう敵国てきこくであるが、枢軸すうじく国こくに対たいする共同きょうどう参戦さんせん国こくという立場たちばであった。

東欧とうおう枢軸すうじく国こくの降伏ごうぶく問題もんだい

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1943年ねん11月1日にちのモスクワ宣言せんげんにおいて、無条件むじょうけん降伏ごうぶくの対象たいしょうはドイツ、イタリア、日本にっぽんだけでなく、それと同盟どうめい関係かんけいにある諸国しょこくにも適用てきようされることが明確めいかく化かされた[30]。しかし11月のテヘラン会談かいだんにおいて、スターリンはチャーチルに対たいし、無条件むじょうけん降伏ごうぶく原則げんそくが敵てきの団結だんけつを招まねくだけであると批判ひはんし、その修正しゅうせいを求もとめた[31]。ルーズベルト自身じしんやソ連それんの関係かんけい者しゃは否定ひていしているが、イギリスの外務省がいむしょうはこの発言はつげんがルーズベルトにも伝つたわったとしている[32]。ソ連それんやイギリスの反応はんのうを見みたハルは、英えいソと無条件むじょうけん降伏ごうぶくの定義ていぎについて協議きょうぎすることを提案ていあんした。しかしルーズベルトは無条件むじょうけん降伏ごうぶく原則げんそくを改あらためることはなく、その意味いみについて連合れんごう国こく間あいだで協議きょうぎすることも拒否きょひした[33]。

1944年ねん、イギリスは東欧とうおう枢軸すうじく国こく（ルーマニア王国おうこく、ブルガリア王国おうこく、ハンガリー王国おうこく、フィンランド）を無条件むじょうけん降伏ごうぶくの対象たいしょうから外はずすことを提案ていあんした。これをうけたハルは3月がつ25日にちに、ルーズベルトにこれらの国くにを無条件むじょうけん降伏ごうぶく原則げんそくから外はずすよう提案ていあんした。しかしルーズベルトは例外れいがいを設もうけるべきではないと反論はんろんし、一切いっさい妥協だきょうしなかった[34]。

ドイツ

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「欧州おうしゅう戦線せんせんにおける終戦しゅうせん (第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん)」、「フレンスブルク政府せいふ」、および「ベルリン宣言せんげん (1945年ねん)」も参照さんしょう

ドイツ軍ぐん代表だいひょうは1945年ねん5月がつ7日にちにフランスのランスで降伏ごうぶく文書ぶんしょ（英語えいご版ばん）に調印ちょういんし、その際さいに5月8日にち23時じ01分ふんを以もってドイツは戦闘せんとう行為こういをやめ、占領せんりょう下かに入はいることが決定けっていされた。また改あらためて5月8日にちにベルリンのカールホルストで批准ひじゅん手続てつづきが始はじめられ、9日にち夜よるに降伏ごうぶく文書ぶんしょ調印ちょういんを行おこなった事ことで降伏ごうぶくした[35]。

6月5日にち、連合れんごう軍ぐんはベルリン宣言せんげんにおいてドイツ軍ぐんの無条件むじょうけん降伏ごうぶくによってドイツは無条件むじょうけん降伏ごうぶくしたとした上うえで、「ドイツには中央ちゅうおう政府せいふが存在そんざいしておらず、ドイツの主権しゅけんを米べい英えい仏ふつソの四国しこくが掌握しょうあくする」と宣言せんげんした[36]。

ドイツの場合ばあいはイタリアや日本にっぽん、衛星えいせい諸国しょこくの降伏ごうぶくとは異ことなり、一切いっさい事前じぜんに条件じょうけんが提示ていじされることのない完全かんぜんな無条件むじょうけん降伏ごうぶくであった[37]。連合れんごう軍ぐん総そう司令しれい部ぶドイツ問題もんだい政治せいじ担当たんとう顧問こもんを務つとめていたロバート・ダニエル・マーフィーは「このドイツの降伏ごうぶくは、第だい二に次じ大戦たいせんにおける唯一ゆいいつの真しんの意味いみの無条件むじょうけん降伏ごうぶくであった」と評ひょうしている[38]。

大日本帝国だいにっぽんていこく

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「ポツダム宣言せんげん」および「日本にっぽんの降伏ごうぶく」も参照さんしょう

日本国にっぽんこく軍隊ぐんたい

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ルーズベルトの死後しご、後継こうけいとなったハリー・S・トルーマンは無条件むじょうけん降伏ごうぶく原則げんそくを維持いじすると発表はっぴょうしたものの、日本にっぽんに対たいする降伏ごうぶく要求ようきゅうではその方針ほうしんを修正しゅうせいし、いわゆる「条件じょうけん付つき無条件むじょうけん降伏ごうぶく」の方針ほうしんをとることとなった[37]。終戦しゅうせんに伴ともなう日本国にっぽんこく軍隊ぐんたいの降伏ごうぶくは無条件むじょうけん降伏ごうぶくである。日本にっぽん国こくが受諾じゅだくしたポツダム宣言せんげん第だい13条じょうには、日本国にっぽんこく軍隊ぐんたいの無条件むじょうけん降伏ごうぶく（と拒否きょひを言明げんめいした場合ばあい、全滅ぜんめつに至いたるまでの攻撃こうげきを受うけるであろう事こと）が定さだめられている。この点てん「日本にっぽん国こく」「日本にっぽん」の無条件むじょうけん降伏ごうぶくとは表現ひょうげんされていない点てんは注意ちゅういを要ようする[39]。同どう第だい9条じょうには、「日本国にっぽんこく軍隊ぐんたいハ完全かんぜんニ武装ぶそうヲ解除かいじょセラレタル後ご各自かくじノ家庭かていニ復帰ふっきシ平和へいわ的てき且生産せいさん的てきノ生活せいかつヲ営ムノ機会きかいヲ得えシメラルベシ」と日本国にっぽんこく軍隊ぐんたいに関かんする規定きていが定さだめられているので、日本国にっぽんこく軍隊ぐんたいはこれに従したがい無条件むじょうけん降伏ごうぶくした。

ただし軍ぐん内部ないぶの一部いちぶの国体こくたい論者ろんしゃ（畑中はたなか健二けんじ、小園こぞの安やすし名めいなど）は、無条件むじょうけん降伏ごうぶくすれば国体こくたいすなわち皇室こうしつが滅ほろぼされると反感はんかんを抱だいて宮城みやぎ事件じけんや厚木あつぎ航空こうくう隊たい事件じけんなどの反乱はんらんを起おこすことになるが、いずれも軍ぐん上層じょうそう部ぶの説得せっとくの下した、憲兵けんぺいや警備けいび隊たいにより鎮圧ちんあつされた。また日本にっぽんの降伏ごうぶくはアジアに広範囲こうはんいに拡大かくだいした各かく戦線せんせんには即座そくざに連絡れんらくがつかず、とりわけ満州まんしゅうおよび千島ちしま列島れっとうでは9月がつ上旬じょうじゅんに至いたるまで組織そしき的てきな戦闘せんとうが繰くり返かえされた。

日本国にっぽんこく政府せいふ

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国家こっかとしての日本国にっぽんこく政府せいふの場合ばあい、降伏ごうぶくが無条件むじょうけんの降伏ごうぶくではなかったとする説せつ、条件じょうけん付づけの無条件むじょうけん降伏ごうぶくであったとする説せつ、無条件むじょうけんの降伏ごうぶくであったとする説せつがある。

なお、いずれの説せつの立場たちばをとるにせよ、大日本帝国だいにっぽんていこく政府せいふと大本営だいほんえいは降伏ごうぶく文書ぶんしょを通つうじて天皇てんのう及および日本国にっぽんこく政府せいふの国家こっか統治とうちの権限けんげんは、降伏ごうぶく条項じょうこうを実施じっしする為ため適当てきとうと認みとめむる処置しょちを執とる連合れんごう国軍こくぐん最高さいこう司令しれい官かんの制限せいげんの下したに置おかれること、ポツダム宣言せんげんとカイロ宣言せんげんの条項じょうこうなどを受うけ容いれている。このため占領せんりょう中ちゅうは、この限かぎりに於おいて連合れんごう国軍こくぐん最高さいこう司令しれい官かん総そう司令しれい部ぶ (GHQ/SCAP) の命令めいれいと指示しじにしたがう必要ひつようがあった。

また連合れんごう国こくの占領せんりょう権限けんげんは、ポツダム宣言せんげんに明示めいじされた範囲はんいを超こえて適用てきようされた。たとえば1945年ねん8月がつ22日にちに日本にっぽん外務省がいむしょう条約じょうやく局きょくは、在中ざいちゅう立国りっこく外交がいこう公館こうかんに対たいし「帝国ていこくは米べい、英えい、支ささえ、蘇そに対たいし「無条件むじょうけん降伏ごうぶく」を行おこなったが、連合れんごう国こくによって行おこなわれる主権しゅけんの制限せいげんはポツダム宣言せんげんに明示めいじされた範囲はんいに留とまるとして、中立ちゅうりつ国こくとの外交がいこう関係かんけいは従来じゅうらいの国際こくさい慣習かんしゅう通どおり存続そんぞくできると解釈かいしゃくし、中立ちゅうりつ国こく在外ざいがい公館こうかんの存続そんぞくを訓令くんれいした[40]。しかしGHQは外務省がいむしょうに在外ざいがい公館こうかんとの接触せっしょくを禁きんじ、在外ざいがい公館こうかんは資料しりょう・資産しさんを連合れんごう国こくに引ひき渡わたすこととなり、日本にっぽんは外交がいこう権けんを1951年ねんまで失うしなうこととなった[41]。

無条件むじょうけん降伏ごうぶく論争ろんそう

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1978年ねん、文芸ぶんげい評論ひょうろん家かの江藤えとう淳あつしと本多ほんだ秋あき五ごの間あいだで「無条件むじょうけん降伏ごうぶく論ろん争そう」が行おこなわれた（江藤えとう『全ぜん文芸ぶんげい時評じひょう』『もう一ひとつの戦後せんご史し』、『本多ほんだ秋あき五ご全集ぜんしゅう』第だい13巻かん）。論争ろんそうは文学ぶんがく者しゃ間あいだで行おこなわれたもので、日本にっぽんの降伏ごうぶくの本質ほんしつの捉とらえ方かたと野間のま宏ひろしほかに代表だいひょうされる戦後せんご文学ぶんがくをどう評価ひょうかするかの二に点てんが問題もんだいとなった。降伏ごうぶくについて、江藤えとうはポツダム宣言せんげんにある条件じょうけんを受諾じゅだくした降伏ごうぶくであるから無条件むじょうけん降伏ごうぶくではなく、宣言せんげん中ちゅうにある無条件むじょうけん降伏ごうぶくは日本国にっぽんこく軍隊ぐんたいについてのみであるから、無条件むじょうけん降伏ごうぶくしたのは日本にっぽん国こくではなかったと主張しゅちょうした。本多ほんだはカイロ宣言せんげんにあった日本にっぽん国こくの無条件むじょうけん降伏ごうぶくの思想しそうはポツダム宣言せんげんにも通つう底そこしていたとし、「大だい括弧かっこでくくられる『無条件むじょうけん降伏ごうぶく』の思想しそうと小しょう括弧かっこでくくられる『有ゆう条件じょうけん降伏ごうぶく』の方式ほうしきとが同時どうじに存在そんざいする」と主張しゅちょうした[42]。論争ろんそうの後のちに国際こくさい法ほうを専門せんもんとする高野たかの雄一ゆういちは朝日新聞あさひしんぶん紙上しじょうで解説かいせつを行おこない、ドイツと異ことなり政府せいふの存続そんぞくを認みとめられたのが日本にっぽんの降伏ごうぶくであるとした上うえで、無条件むじょうけん降伏ごうぶくではないという点てんでは江藤えとうが正ただしいとした。ただし、江藤えとうが従属じゅうぞく制限せいげんの法的ほうてき条項じょうこうには論争ろんそうで全然ぜんぜん触ふれておらず、「日本にっぽんは明示めいじされた諸しょ条件じょうけんの下したに主権しゅけんを維持いじしつついわば約束やくそくずくの降伏ごうぶく」をしたとして、占領せんりょう管理かんり下かの日本にっぽんをもそう理解りかいしているようであるならば、それは誤あやまりだと指摘してきする[43]。江藤えとうは後ごの講演こうえんで、“その後ご学術がくじゅつ的てきに高野たかのらに明確めいかくに反論はんろんした者ものはなく、ポツダム宣言せんげん受諾じゅだくは条件じょうけんつき降伏ごうぶくであるとの論ろんが有力ゆうりょくである”と語かたっている[44]。

無条件むじょうけん降伏ごうぶくではないという説せつ
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小堀こぼり桂一郎けいいちろうが以下いかのように主張しゅちょうしている。

ドイツ政府せいふは征服せいふくによって消滅しょうめつし聯合れんごう国こくの完全かんぜんなる支配しはいの下したに置おかれることとなったが、日本にっぽん政府せいふと聯合れんごう国こくとの法的ほうてき関係かんけいはドイツのそれとは異ことなる基礎きその上うえに立たつものである。これは休戦きゅうせんに至いたった経緯けいいの差異さいに基もとづく。日本にっぽんは聯合れんごう国こくのポツダム宣言せんげんを受諾じゅだくすることとなり、そこに条件じょうけんが示しめされている。そして降伏ごうぶく文書ぶんしょ自体じたいもその宣言せんげん即すなわち「下名かめいはここにポツダム宣言せんげんの条項じょうこうを誠実せいじつに履行りこうすること並なみに右みぎ宣言せんげんを実施じっしする為ため聯合れんごう国こく最高さいこう司令しれい官かんの要求ようきゅうすることあるべき一切いっさいの命令めいれいを発はっし且かかる一切いっさいの処置しょちを執とることを天皇てんのう、日本にっぽん政府せいふ及およぼその後継こうけい者しゃの為ために約やくす。」又また「天皇てんのう及日本国ほんごく政府せいふの国家こっか統治とうちの権限けんげんは本ほん降伏ごうぶく条項じょうこうを実施じっしする為ため適当てきとうと認みとめむる処置しょちを執とる聯合れんごう国こく最高さいこう司令しれい官かんの制限せいげんの下したに置おかるるものとす。」と援用えんようされている。この文書ぶんしょは「降伏ごうぶく文書ぶんしょ」という形式けいしきをとってはいるが、締約ていやく国こくを拘束こうそくする国際こくさい協定きょうていの性質せいしつを持もつものであり、相互そうご的てきな義務ぎむ及および権利けんりが存そんすることとなったものである。 ポツダム宣言せんげん自体じたい一ひとつの条件じょうけんであり、第だい5條じょうには「吾われ等とうの条件じょうけんは左ひだりの如ごとし。吾われ等とうは右みぎ条件じょうけんより離脱りだつすることなかるべし。右みぎに代かわる条件じょうけん存在そんざいせず。」と明言めいげんされている。「無条件むじょうけん降伏ごうぶく」という文字もじはポツダム宣言せんげん第だい十じゅう三さん條じょう及および降伏ごうぶく文書ぶんしょ第だい二に項こうにも使用しようされているがこれは何いずれも日本にっぽんの軍隊ぐんたいに関かんすることであって、これが為ためにポツダム宣言せんげんの他ほかの条項じょうこうが当事とうじ者しゃを拘束こうそくする効力こうりょくを喪うしなうものであると解かいすべきではない。 — 小堀こぼり『東京とうきょう裁判さいばん 日本にっぽんの弁明べんめい』「却下きゃっか未み提出ていしゅつ弁護べんご側がわ資料しりょう」

青山あおやま武憲たけのりは日本にっぽんは国体こくたい護持ごじという条件じょうけんを突付つきつけ戦闘せんとう行為こういを終おえたものであり、無条件むじょうけん降伏ごうぶくではなく条件じょうけん付づけ降伏ごうぶくであったと主張しゅちょうする[45]。

高橋たかはし正俊まさとしはポツダム宣言せんげんは条件じょうけん付づけ休戦きゅうせん条約じょうやくであると考かんがえられているとする[46]。 政府せいふ見解けんかいでは「我わが国くにと米国べいこくはサンフランシスコ平和へいわ条約じょうやくを発効はっこうするまでの間あいだ、それまでの間あいだ、国際こくさい法ほう上じょうのいわば戦争せんそう状態じょうたいにあり、戦時せんじ国際こくさい法ほうである陸戦りくせんノ法規ほうき慣例かんれいニ関せきスル条約じょうやくが当時とうじの両国りょうこく間あいだの関係かんけいについて適用てきようされていた」[47]としており、ポツダム宣言せんげん受諾じゅだく調印ちょういんをもって国家こっか間あいだの戦争せんそう状態じょうたいの終結しゅうけつとはしていない。

渡部わたなべ昇一しょういちは、「ポツダム宣言せんげん」に、「陸海りくかい軍ぐんの無条件むじょうけん降伏ごうぶくをせしめること」という条件じょうけんが付ふしてあることを挙あげ、仮かりに日本にっぽん政府せいふが無条件むじょうけんに降伏ごうぶくしたとしたら、陸海りくかい軍ぐんを無条件むじょうけん降伏ごうぶくさせることが不可能ふかのうとなるため、日本にっぽんに主権しゅけんをとどめ命令めいれいする権利けんりを残のこしたとし、条件じょうけん降伏ごうぶくであることはもちろん、「降伏ごうぶくかどうかすら疑うたがわしい話はなし」であり、「外交がいこう交渉こうしょうと言いったほうが実態じったいに近ちかい」と主張しゅちょうしている[48]。

また大西洋たいせいよう憲章けんしょうをすでに宣言せんげんした米国べいこくによる日本にっぽんへの「憲法けんぽうの押おし付つけ」は民族みんぞく自決じけつ権けんを表明ひょうめいした同どう憲章けんしょうの理念りねんに反はんしているとの意見いけんがある[49]極東きょくとう委員いいん会かいやマッカーサー総そう司令しれい部ぶが行おこなった憲法けんぽう制定せいていや検閲けんえつ、言論げんろんや教育きょういくの統制とうせいなどの占領せんりょう政策せいさくは大西洋たいせいよう憲章けんしょうの趣旨しゅしが反映はんえいされたポツダム宣言せんげんや降伏ごうぶく文書ぶんしょ、降伏ごうぶくの条件じょうけんとして国体こくたい護持ごじを出だしたときに日本にっぽん国こくの最終さいしゅうの政治せいじ形態けいたいは日本にっぽん国民こくみんが自由じゆうに表明ひょうめいする意志いしで決きめるとの回答かいとうに違反いはんする行為こういであった[45]。

ポツダム宣言せんげん13条じょうでは「日本国にっぽんこく政府せいふが直じかに全日本ぜんにほん国こく軍隊ぐんたいの無条件むじょうけん降伏ごうぶくを宣言せんげんし且右行動こうどうに於おける同どう政府せいふの誠意せいいに付づけ適当てきとう且充分じゅうぶんなる保障ほしょうを提供ていきょうせんことを同どう政府せいふに対たいし要求ようきゅうす」とあり（原文げんぶんカナ文字もじ）、日本国にっぽんこく政府せいふの日本国にっぽんこく軍隊ぐんたいに対たいする姿勢しせいは「軍隊ぐんたいの無条件むじょうけん降伏ごうぶくを宣言せんげんする主体しゅたい」として別個べっこの扱あつかいであり、日本国にっぽんこく政府せいふが自みずからの無条件むじょうけん降伏ごうぶくを宣言せんげんする体裁ていさいを採用さいようしていない。

一方いっぽうで、カイロ宣言せんげんが発表はっぴょうされた1943年ねん11月のカイロ会談かいだんでは、無条件むじょうけん降伏ごうぶくを行おこなうのが軍隊ぐんたいなのか国家こっかなのかが議論ぎろんされ、この時ときは、無条件むじょうけん降伏ごうぶくを行おこなうのは国家こっかとされた。カイロ宣言せんげんでは、単たんに最後さいごの項こうで「右みぎの目的もくてきを以もって、右みぎ三さん同盟どうめい国こくは、同盟どうめい諸国しょこく中日ちゅうにち本国ほんごくと交戦こうせん中ちゅうなる諸国しょこくと協調きょうちょうし、日本にっぽん国こくの無条件むじょうけん降伏ごうぶくをもたらすに必要ひつようなる重大じゅうだい且長期きの行動こうどうを続行ぞっこうすべし。」（原文げんぶんは片仮名かたかな体たい）とある。

降伏ごうぶく文書ぶんしょの調印ちょういんに先立さきだち、アメリカ主導しゅどうで組織そしきされた連合れんごう国軍こくぐんは、同年どうねん8月がつ28日にちからイギリスやオーストラリア、ニュージーランドなどによるイギリス連邦れんぽうによる協力きょうりょくを受うけ、日本にっぽんへの進駐しんちゅうを開始かいしした。連合れんごう国こくは日本にっぽん本土ほんどに対たいして軍政ぐんせいを実施じっしするとの情報じょうほうがあり、重光しげみつ外務がいむ大臣だいじんは9月3日にちにマッカーサーに面会めんかいし、直接ちょくせつ具申ぐしんしこれを撤回てっかいさせた。永井ながい和かずによれば、重光しげみつの具申ぐしんにより方針ほうしんを撤回てっかいさせたことは重要じゅうようであり、日本にっぽんの無条件むじょうけん降伏ごうぶくが軍ぐんに対たいするものであって国くにに対たいするものではないことに基もとづくとする[50][注釈ちゅうしゃく 3]。

条件じょうけん付づけの無条件むじょうけん降伏ごうぶくであったとする説せつ
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藤田ふじた宏ひろし郎ろうによれば、無条件むじょうけん降伏ごうぶくを最初さいしょに持もち出だしたフランクリン・ルーズベルトは当初とうしょから一貫いっかんして「無条件むじょうけん降伏ごうぶく」の具体ぐたい的てき要件ようけんについて明確めいかく化かさせない方針ほうしんを採用さいようした。ルーズベルトは、枢軸すうじく国こくが一切いっさいの条件じょうけんをつけずに文字通もじどおりに無条件むじょうけん降伏ごうぶくを宣明のぶあきすることが重要じゅうようで、その後ごに、交渉こうしょうによっては寛大かんだいな処置しょちもありうるということを重視じゅうしした。またその処置しょちについても枢軸すうじく諸国しょこくの国民こくみんに対たいしてのものであり、枢軸すうじく諸国しょこくの国家こっかの思想しそうおよびその指導しどう者しゃは別べつのことであったとされる。ルーズベルトは欧州おうしゅう戦線せんせんにおける米べい英えい連合れんごう軍ぐん総そう司令しれい部ぶの数すう度どにわたる無条件むじょうけん降伏ごうぶく方針ほうしんの修正しゅうせいの提案ていあんに対たいして断固だんことして拒否きょひしており、このことは米国べいこくの無条件むじょうけん降伏ごうぶくの主張しゅちょうが、欧州おうしゅう戦線せんせんで懸念けねんされたようにドイツ軍ぐんの死力しりょくを尽つくした戦闘せんとうを助長じょちょうしていると考かんがえられていた。英国えいこくおよびソ連それんはこの無条件むじょうけん降伏ごうぶくという米国べいこくの主張しゅちょうが不ふ必要ひつように戦争せんそうを長引ながびかせていると考かんがえ、アイゼンハワーもこれに同意どういしていた。そこでアイゼンハワーの幕僚ばくりょうは1945年ねん初頭しょとうからイタリアの降伏ごうぶくのために作成さくせいされた取とり決きめに似にた【条件じょうけん付づけ無条件むじょうけん降伏ごうぶく（conditional unconditional surrender）】のさまざまな宣言せんげん文ぶんを起草きそうしたが、いずれもワシントンの受うけ入いれる所ところではなかった[51]。ルーズベルトの意味いみするところの無条件むじょうけん降伏ごうぶくは、ともかく敗者はいしゃが無条件むじょうけんで降伏ごうぶくすることを求もとめており、無条件むじょうけん降伏ごうぶくという言葉ことばのもう一ひとつの可能かのうな解釈かいしゃくである「勝者しょうしゃが敗者はいしゃに一定いっていの条件じょうけんを明あきらかにし、敗者はいしゃがその条件じょうけんを無条件むじょうけんに受うけ入いれる」とするいわゆる【条件じょうけん付づけ無条件むじょうけん降伏ごうぶく論ろん】の立場たちばは明確めいかくに否定ひていしていた[26]。ドイツの無条件むじょうけん降伏ごうぶくはルーズベルトが意図いとした一切いっさいの事前じぜんの条件じょうけん提示ていじのない完全かんぜんな無条件むじょうけん降伏ごうぶくだった。トルーマンは、日本にっぽんに対たいする降伏ごうぶく要求ようきゅうについて、無条件むじょうけん降伏ごうぶくの原則げんそくを堅持けんじしたが、多おおくの側近そっきんの助言じょげんを受うけこの原則げんそくに一部いちぶ修正しゅうせいを加くわえ、ルーズベルトが否定ひていした条件じょうけん付づけ無条件むじょうけん降伏ごうぶく論ろんの立場たちばに立たって対たい日にち降伏ごうぶく勧告かんこくのポツダム宣言せんげんを発はっした[37]とする。

無条件むじょうけん降伏ごうぶくであったという説せつ
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日本にっぽん政府せいふは、国会こっかい答弁とうべんで「日本にっぽん国こくは無条件むじょうけん降伏ごうぶくをした」と説明せつめいしたことがある[52]。2007年ねん（平成へいせい19年ねん）、安倍あべ内閣ないかくは衆議院しゅうぎいん質問しつもん答弁とうべん書しょで、無条件むじょうけん降伏ごうぶくの定義ていぎについて一概いちがいに述のべることが困難こんなんであるということもあり、（日本にっぽん国こくが無条件むじょうけん降伏ごうぶくしたか否ひかについては）様々さまざまな見解けんかいがあると承知しょうちしている、と答弁とうべんした[53]。 降伏ごうぶく文書ぶんしょ署名しょめい後ごの1945年ねん（昭和しょうわ20年ねん）9月6日にちには、米国べいこく大統領だいとうりょうトルーマンから「連合れんごう国こく最高さいこう司令しれい官かんの権限けんげんに関かんするマックアーサー元帥げんすいへの通達つうたつ」（JCS1380/6 =SWNCC181/2）（原文げんぶんどおり）があり、その第だい1項こうで「天皇てんのう及および日本にっぽん政府せいふの国家こっか統治とうちの権限けんげんは、連合れんごう国こく最高さいこう司令しれい官かんとしての貴き官かんに従属じゅうぞくする。貴き官かんは、貴き官かんの使命しめいを実行じっこうするため貴き官かんが適当てきとうと認みとめるところに従したがって貴き官かんの権限けんげんを行使こうしする。われわれと日本にっぽんとの関係かんけいは、契約けいやく的てき基礎きその上うえに立たつているのではなく、無条件むじょうけん降伏ごうぶくを基礎きそとするものである。貴き官かんの権限けんげんは最高さいこうであるから、貴き官かんは、その範囲はんいに関かんしては日本にっぽん側がわからのいかなる異論いろんをも受うけ付つけない。」と記載きさいされている。 この通達つうたつはトルーマン大統領だいとうりょうからマッカーサー連合れんごう国こく最高さいこう司令しれい官かんへのTOP SECRETの文章ぶんしょうであり直接ちょくせつ日本にっぽん政府せいふに通告つうこくされたものではないが、降伏ごうぶく文書ぶんしょ（契約けいやく的てき性質せいしつを持もつ文書ぶんしょ）を交かわしたアメリカが実質じっしつ的てきにその契約けいやく性せいを否認ひにんしていた証拠しょうこと解げする立場たちばがある[54][55]。

国内こくない裁判さいばん

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判例はんれいは日本国にっぽんこく政府せいふがGHQの指示しじに従したがう必要ひつよう性せいについて一貫いっかんして認定にんていする立場たちばである。ただ、裁判さいばんにおける「日本にっぽん国こくの無条件むじょうけん降伏ごうぶく」の認定にんていについては文言もんごん上じょうのばらつきがあり、ポツダム宣言せんげん受諾じゅだくと降伏ごうぶく文書ぶんしょ調印ちょういんという事実じじつにより（特とくに理由りゆうを付ふさずに）無条件むじょうけん降伏ごうぶくを認定にんていする立場たちば、理由りゆうを付ふして無条件むじょうけん降伏ごうぶくを認定にんていする立場たちば、無条件むじょうけん降伏ごうぶくの主体しゅたいを「日本にっぽん」とする立場たちば、また事案じあん上じょうの被告ひこく（日本国にっぽんこく政府せいふ）が国家こっかの無条件むじょうけん降伏ごうぶくと答弁とうべんしたもの[56] 、などがある。ただしこれらはあくまで個別こべつの案件あんけんについて判示はんじされたもの、あるいは裁判さいばんを有利ゆうりにする答弁とうべんであり、この認定にんていが個別こべつの案件あんけんにもたらす効果こうかについてはさまざまである[注釈ちゅうしゃく 4][注釈ちゅうしゃく 5]。

Ⅰ:特とくに理由りゆうを付ふさずに無条件むじょうけん降伏ごうぶくを認定にんていする立場たちば

  • 補償ほしょう金きん請求せいきゅう控訴こうそ事件じけん【事件じけん番号ばんごう】東京とうきょう高等こうとう裁判所さいばんしょ判決はんけつ／昭和しょうわ38年ねん（ネ）第だい528号ごう
  • 貸金かしきん返還へんかん請求せいきゅう上告じょうこく事件じけん【事件じけん番号ばんごう】 最高裁判所さいこうさいばんしょ第だい三さん小しょう法廷ほうてい判決はんけつ／昭和しょうわ52年ねん（オ）第だい1395号ごう 【判決はんけつ日付ひづけ】 昭和しょうわ57年ねん3月がつ30日にち
  • 損害そんがい賠償ばいしょう等とう、恩給おんきゅう請求せいきゅう棄却ききゃく処分しょぶん取消とりけし請求せいきゅう控訴こうそ事件じけん【事件じけん番号ばんごう】大阪おおさか高等こうとう裁判所さいばんしょ判決はんけつ／平成へいせい10年ねん（行くだりコ）第だい22号ごう
  • 【事件じけん番号ばんごう】横浜よこはま地方裁判所ちほうさいばんしょ決定けってい／平成へいせい10年ねん（た）第だい2号ごう、平成へいせい10年ねん（た）第だい3号ごう、平成へいせい10年ねん（た）第だい6号ごう、平成へいせい10年ねん（た）第だい7号ごう、平成へいせい10年ねん（た）第だい8号ごう 【判決はんけつ日付ひづけ】 平成へいせい15年ねん4月がつ15日にち
  • 公式こうしき陳謝ちんしゃ等とう請求せいきゅう控訴こうそ事件じけん【事件じけん番号ばんごう】大阪おおさか高等こうとう裁判所さいばんしょ判決はんけつ／平成へいせい13年ねん（ネ）第だい3260号ごう 【判決はんけつ日付ひづけ】 平成へいせい15年ねん5月がつ30日にち
  • 損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう事件じけん【事件じけん番号ばんごう】札幌さっぽろ地方裁判所ちほうさいばんしょ判決はんけつ／平成へいせい15年ねん（ワ）第だい2636号ごう　【判決はんけつ】平成へいせい19年ねん06月がつ15

Ⅱ：理由りゆうを付ふして無条件むじょうけん降伏ごうぶくを認定にんていする立場たちば

  • 仮処分かりしょぶん申請しんせい事件じけん【事件じけん番号ばんごう】 大阪おおさか高等こうとう裁判所さいばんしょ判決はんけつ／昭和しょうわ36年ねん（ネ）第だい759号ごう 【判決はんけつ日付ひづけ】 昭和しょうわ39年ねん6月がつ30日にち
  • 損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう控訴こうそ事件じけん【事件じけん番号ばんごう】 東京とうきょう高等こうとう裁判所さいばんしょ判決はんけつ／平成へいせい元年がんねん（ネ）第だい1556号ごう 【判決はんけつ日付ひづけ】 平成へいせい5年ねん3月がつ5日にち
  • 損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう事件じけん【事件じけん番号ばんごう】東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ判決はんけつ／平成へいせい7年ねん（ワ）第だい15636号ごう 【判決はんけつ日付ひづけ】 平成へいせい11年ねん9月がつ22日にち[注釈ちゅうしゃく 6]

Ⅲ：無条件むじょうけん降伏ごうぶくの主体しゅたいを「日本にっぽん」とする立場たちば

  • 損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう控訴こうそ【事件じけん番号ばんごう】 東京とうきょう高等こうとう裁判所さいばんしょ判決はんけつ／昭和しょうわ36年ねん（ネ）第だい1678号ごう
  • 損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう事件じけん【事件じけん番号ばんごう】 東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ判決はんけつ／昭和しょうわ56年ねん（ワ）第だい4024号ごう、昭和しょうわ56年ねん（ワ）第だい8983号ごう、昭和しょうわ57年ねん（ワ）第だい731号ごう、昭和しょうわ60年ねん（ワ）第だい12166号ごう
  • 香港ほんこん軍票ぐんぴょう補償ほしょう請求せいきゅう事件じけん【事件じけん番号ばんごう】東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ／平成へいせい5年ねん（ワ）第だい15280号ごう 【判決はんけつ日付ひづけ】 平成へいせい11年ねん6月がつ17日にち
  • 【事件じけん番号ばんごう】 京都きょうと地方裁判所ちほうさいばんしょ／平成へいせい19年ねん（ワ）第だい3986号ごう、平成へいせい20年ねん（ワ）第だい797号ごう、平成へいせい20年ねん（ワ）第だい2263号ごう、平成へいせい20年ねん（ワ）第だい3884号ごう、平成へいせい21年ねん（ワ）第だい1575号ごう 【判決はんけつ日付ひづけ】 平成へいせい21年ねん10月がつ28日にち

Ⅳ：事案じあん上じょうの被告ひこく（日本国にっぽんこく政府せいふ）が国家こっかの無条件むじょうけん降伏ごうぶくを答弁とうべんにおいて言及げんきゅうしたもの

  • 不当ふとう利得りとく返還へんかん請求せいきゅう事件じけん【事件じけん番号ばんごう】東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ判決はんけつ／昭和しょうわ36年ねん（行くだり）第だい123号ごう
  • 退職たいしょく金きん請求せいきゅう事件じけん【事件じけん番号ばんごう】 東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ判決はんけつ／昭和しょうわ59年ねん（行くだりウ）第だい47号ごう 【判決はんけつ日付ひづけ】 昭和しょうわ63年ねん9月がつ29日にち


最高裁さいこうさい判決はんけつでは国家こっか公務員こうむいんの労働ろうどう争議そうぎ（団体だんたい交渉こうしょう権けん）を禁止きんしするポツダム政令せいれいの正当せいとう性せいを問とう昭和しょうわ20年ねんポツダム勅みことのり令れい･昭和しょうわ23年ねん政令せいれい201号ごう裁判さいばん[57]において国家こっかの無条件むじょうけん降伏ごうぶくと認定にんていしたうえで[注釈ちゅうしゃく 7]、日本にっぽん国民こくみんにおいても連合れんごう国こく最高さいこう司令しれい官かん又または他たの連合れんごう国こく官憲かんけんの発はっする一切いっさいの指示しじを誠実せいじつ且かつ迅速じんそくに遵守じゅんしゅすべきことが命めいぜられていると認定にんていしたことがある[58]。

国家こっか賠償ばいしょう請求せいきゅうにおいて戦争せんそう被災ひさい者しゃ、慰安いあん婦ふ、共産きょうさん党員とういんなどが国家こっかの「条件じょうけん付づけ降伏ごうぶく」を主張しゅちょうし、被告ひこくである国くにが無条件むじょうけん降伏ごうぶくを主張しゅちょうすることがしばしばみられる。

  • 国家こっか公務員こうむいんの労働ろうどう争議そうぎ（団体だんたい交渉こうしょう権けん）を禁止きんしするポツダム政令せいれいの正当せいとう性せいを問とう昭和しょうわ20年ねんポツダム勅みことのり令れい･昭和しょうわ23年ねん政令せいれい201号ごう裁判さいばん[59]。

無条件むじょうけん降伏ごうぶくと領土りょうど問題もんだい

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降伏ごうぶく文書ぶんしょにおいては『無条件むじょうけん的てき降伏ごうぶくの布告ふこくは、大本営だいほんえいが日本国にっぽんこく軍隊ぐんたい並ならびにその支配しはい化か（引用いんようママ）にある一切いっさいの軍隊ぐんたいに対たいして、無条件むじょうけん敵てき降伏ごうぶく（引用いんようママ）を布告ふこくいたしたのでありまして、この文章ぶんしょうの中なかには日本にっぽん国民こくみんに布告ふこくしている文章ぶんしょうというものは一ひとつも発見はっけんできない』[60]ため、日本国にっぽんこく国民こくみんは講和こうわ条約じょうやくに発言はつげん権けんが認みとめられるとの主張しゅちょうがある。これはポツダム宣言せんげんで言明げんめいされた「日本にっぽんが暴力ぼうりょく及および貪欲どんよくにより奪取だっしゅした一切いっさいの地域ちいきを取上とりあげる」趣旨しゅしの規定きていに対たいする日本にっぽん国民こくみん（あるいはその代表だいひょうである国会こっかい）の反論はんろんが可能かのうかという点てんで領土りょうど問題もんだいに及およぶ[60]。これに対たいして吉田よしだは日本にっぽん国こくは無条件むじょうけん降伏ごうぶくをしたのであると明言めいげんした上じょう[61]で、日本にっぽん国民こくみんの希望きぼうが認みとめられるかについては、連合れんごう国こくの好意こういにより反映はんえいされるだろうとの判断はんだんを示しめしている[62]。

江藤えとう淳あつしは日本にっぽん国こくが無条件むじょうけん降伏ごうぶくしていないという事実じじつを挙あげ、この上うえに今日きょうの日本にっぽんの存立そんりつがかかり、殊ことに対たいソ関係かんけいにおいては北方領土ほっぽうりょうど返還へんかん要求ようきゅうの合法ごうほう性せいがかかっていると指摘してきする。またソ連それんが対たい日にち参戦さんせん後のちにポツダム宣言せんげんの署名しょめい国こくに参加さんかし、この「協定きょうてい」（ポツダム宣言せんげん）の拘束こうそくを受うけており、ソ連それんのシベリア抑留よくりゅうは早期そうき帰還きかんを約束やくそくしている宣言せんげん第だい九きゅう項こうに違反いはんしており、北方領土ほっぽうりょうど占拠せんきょが不当ふとうなのは、ポツダム宣言せんげんが領土りょうど不ふ拡張かくちょうを掲かかげたカイロ宣言せんげんの精神せいしんを継承けいしょうしているにもかかわらずその原則げんそくを侵害しんがいしているためである、とする[63]。

脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ ただしこの定義ていぎは1956年ねんの野戦やせん手引てびきのものである。
  2. ^ 一方いっぽうで日本にっぽんの無条件むじょうけん降伏ごうぶくについて西村にしむら熊くま雄ゆうは昭和しょうわ25年ねん2月がつ8日にちの第だい7回かい衆議院しゅうぎいん外務がいむ委員いいん会かいで以下いかのような答弁とうべんをしている（発言はつげん者しゃ番号ばんごう118）。 「御ご承知しょうちのように今度こんどの戰争せんそうで、連合れんごう国こくは無條件むじょうけん降伏ごうぶくで戰争せんそうを終結しゅうけつさせるという建前たてまえで一貫いっかんして参まいりました。日本にっぽんに対たいしましても同様どうようでございます。ただ日本にっぽんの場合ばあいには他たの国くにの場合ばあいと違ちがいますが、降伏ごうぶく後ごの日本にっぽんの取扱とりあつかいにつきまして、米べい英えい華はな三さん国こく間あいだで方針ほうしんを決定けっていいたしまして、ポツダム宣言せんげんといたしまして発表はっぴょうし、日本にっぽんがこの宣言せんげんを受諾じゅだくするならば、戰争せんそう終結しゅうけつの機会きかいを與あたえる、こう言げんつたのでございます。日本にっぽんは20年ねん8月がつ14日にちにこの宣言せんげんを受諾じゅだくいたしました。9月2日にちの降伏ごうぶく文書ぶんしょはこの受諾じゅだくを確認かくにんしたものでございます。この文書ぶんしょはごらんになりますとわかりますが、まず第だい一いちに日本にっぽんの代表だいひょうが、天皇てんのう、政府せいふ、大本営だいほんえいの名なにおいて、三さん国こく政府せいふの首班しゅはんが発布はっぷし、その後ごソ連それんが参加さんかいたしました。ポツダム宣言せんげんを受諾じゅだくしますということをはつきり書かいております。そのあとに日本にっぽん側がわでとります措置そち、具体ぐたい的てきに申もうしますと、軍隊ぐんたいの無條件むじょうけん降伏ごうぶくの布告ふこくをする。軍隊ぐんたい及および臣民しんみんの敵対てきたい行為こういの終止しゅうし、各種かくしゅ資材しざいの保存ほぞん、政府せいふ機関きかんの連合れんごう国こくよりの要求ようきゅうに応諾おうだくせよとの命令めいれいを出だす。軍隊ぐんたいの無條件むじょうけん降伏ごうぶくの命令めいれいを出だす。官庁かんちょう、軍隊ぐんたいの職員しょくいんは連合れんごう国こく最高さいこう司令しれい官かんの命令めいれいを遵守じゅんしゅしろという命令めいれいを出だすということをうたつております。そうしてその次つぎにポツダム宣言せんげんを日本にっぽんは忠実ちゅうじつに履行りこうするということを約束やくそくいたしまして、日本にっぽんの支配しはい下かにある連合れんごう国こくの捕虜ほりょ及および抑留よくりゅう者しゃの解放かいほうを命めいじますということをはつきりし、最後さいごに天皇てんのう及および政府せいふの統治とうち権けんが連合れんごう国こく最高さいこう司令しれい官かんのもとに立たつものであるということをはつきりさせております。そういうふうな條項じょうこうのあとに、日本にっぽん代表だいひょうが署名しょめいしております。そうしてそのあとに承諾しょうだくする、アクセプタブル、承諾しょうだくすると言げんつて、連合れんごう国軍こくぐんの代表だいひょうが九きゅう国こくのために署名しょめいしております。すなわち日本にっぽんの降伏ごうぶくをよろしいと受諾じゅだくした形式けいしきをとつておるのでございます。言いいかえれば、8月がつ14日にちのわが国くにのポツダム宣言せんげん受諾じゅだくによる無條件むじょうけん降伏ごうぶくの確かく諾だくであると考かんがえます。【しかしながらわが国くにが受諾じゅだくしましたポツダム宣言せんげんは、連合れんごう国こくの間あいだで協定きょうていいたされました日本にっぽん処理しょりの基本きほん原則げんそくを確定かくていしたものでございまして、自然しぜん連合れんごう国こく相互そうご間あいだには法的ほうてき拘束こうそく力りょくがあると考かんがえてよろしいでしょう。これを日本にっぽんは受諾じゅだくしているのでございますから、連合れんごう国こくが――これは全然ぜんぜんないと思おもいますが、かりにポツダム宣言せんげんの原則げんそくにもとるというようなことがありと――私わたしの方ほうから仮定かていするのはまことに恐縮きょうしゅくでありますが――仮定かていしますれば、たとえば四国しこくを日本にっぽんの領土りょうどから離はなすというようなことをしようとする。あるいは日本にっぽん兵へいの帰還きかんを遅おくらすというようなことがあつたり、また日本人にっぽんじんを奴隷どれい化かしようというような政策せいさくをとるということがあつたり、または日本にっぽん経済けいざいを破壊はかいする措置そちをとるというようなことがあつたり、または非ひ民主みんしゅ主義しゅぎ的てきの政策せいさくを立たてようということがあつた、こういうことがあつたとするならば、これは日本にっぽんとしてそれはポツダム宣言せんげんの條項じょうこうと話はなしは違ちがいます。私わたしどもの了解りょうかいとは違ちがいます。こういうことは言いえるのであろうと、こう思おもいます。】」
  3. ^ 一方いっぽう南西諸島なんせいしょとう及および小笠原諸島おがさわらしょとうは停戦ていせん時じにすでにアメリカ軍ぐんの占領せんりょう下かないし勢力せいりょく下かにあり、本土ほんど復帰ふっきまで米国べいこく施政しせい権けん下かの歴史れきしを歩あゆむことになる。大陸たいりくや南方なんぽう、北方ほっぽうの旧きゅう領土りょうどおよび占領せんりょう地ちの日本にっぽん軍ぐんはそれぞれ現地げんちの連合れんごう国軍こくぐんに降伏ごうぶくし、領土りょうどおよび占領せんりょう地ちの行政ぎょうせい権けんは剥奪はくだつされた。
  4. ^ 一部いちぶの判決はんけつ文ぶんについて裁判所さいばんしょ判例はんれい検索けんさくシステム[1]で閲覧えつらん可能かのう
  5. ^ いわゆる判例はんれいとして法的ほうてき拘束こうそく力りょく (doctrine of stare decisis)を有ゆうする箇所かしょに該当がいとうするかどうかはWikipedia編集へんしゅう者しゃの調査ちょうさでは判然はんぜんとしておりません。読者どくしゃが利用りようされるさいにはこの点てんを注意ちゅういしてください。
  6. ^ 同年どうねん八はち月がつ六ろく日にち広島ひろしまに原爆げんばく投下とうか、八はち月がつ八はち日にちソ連それん対たい日にち宣戦せんせん布告ふこく、八はち月がつ九きゅう日にち長崎ながさきに原爆げんばく投下とうか、八はち月がつ一いち四よん日にち我わが国くにはポツダム宣言せんげんを受諾じゅだくして連合れんごう国こくに対たいして無条件むじょうけん降伏ごうぶく（もとより、カイロ宣言せんげん及およびポツダム宣言せんげん記載きさいの条件じょうけんによる降伏ごうぶくであって、形式けいしき的てきには条件じょうけん付つき降伏ごうぶくである。 しかし、一いち五ご項目こうもくにわたる条件じょうけんを見みると、実質じっしつ的てきにはほぼ無条件むじょうけん降伏ごうぶくに近ちかい内容ないようというほかない。本裁ほんだち判ばんにおいてポツダム宣言せんげんの受諾じゅだくが無条件むじょうけん降伏ごうぶくというのは、その趣旨しゅしである。）
  7. ^ 『世人せじん周知しゅうちのごとく、わが国くにはポツダム宣言せんげんを受諾じゅだくし、降伏ごうぶく文書ぶんしょに調印ちょういんして、連合れんごう国こくに対たいして無条件むじょうけん降伏ごうぶくをした。』

出典しゅってん

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  1. ^ 新しん法律ほうりつ学がく辞典じてん 第だい三さん版はん（有斐閣ゆうひかく　平成へいせい元年がんねん10月がつ30日にち発行はっこう）「無条件むじょうけん降伏ごうぶく」P.1368
  2. ^ 三省堂さんせいどう・大辞林だいじりんの「無条件むじょうけん降伏ごうぶく」の説明せつめいの1つに「交戦こうせん国こくの一方いっぽうが一定いっていの降伏ごうぶく条件じょうけんを無条件むじょうけんに受諾じゅだくして降伏ごうぶくすること」とある
  3. ^ 昭和しょうわ26年ねん10月がつ24日にち第だい12回かい衆議院しゅうぎいん、平和へいわ条約じょうやく及および日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく特別とくべつ委員いいん会かいにおいて、西村にしむら熊くま雄ゆう条約じょうやく局長きょくちょうは「日本にっぽんは連合れんごう国こくがポツダム宣言せんげんという形かたちで提示ていじいたしました戦争せんそう終結しゅうけつの条件じょうけんを無条件むじょうけんで受うけて終戦しゅうせんいたしたのであります。無条件むじょうけん降伏ごうぶくというのは、戦勝せんしょう国こくが提示ていじした条件じょうけんに何なんら条件じょうけんをつけずして降伏ごうぶくしたという意味いみであります。」と、政府せいふの公式こうしき見解けんかいを示しめした（出典しゅってん：国会こっかい議事ぎじ録ろく）
  4. ^ 例たとえば、五ご百ひゃく籏頭眞しん「米国べいこくの日本にっぽん占領せんりょう政策せいさく」上じょう（中央公論社ちゅうおうこうろんしゃ、1989年ねん）、P.102
  5. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 2.
  6. ^ コンペル・ラドミール 2010, p. 4-5.
  7. ^ コンペル・ラドミール 2010.
  8. ^ 昭和しょうわ26年ねん2月がつ21日にち、第だい10回かい衆議院しゅうぎいん外務がいむ委員いいん会かい外務がいむ事務じむ官かん条約じょうやく局長きょくちょう 西村にしむら熊くま雄ゆう
  9. ^ 日本にっぽん大だい百科全書ひゃっかぜんしょ（ニッポニカ）「無条件むじょうけん降伏ごうぶく」の項こう[2]
  10. ^ 一いち又また正雄まさお「グロチウス「戦争せんそうと平和へいわの法ほう」の研究けんきゅう-続篇ぞくへん3完かん-国際こくさい法理ほうり論ろんを中心ちゅうしんとして」『早稲田わせだ法学ほうがく』第だい25巻かん第だい1号ごう、早稲田わせだ法ほう学会がっかい、1949年ねん6月がつ、100-140頁ぺーじ、CRID 1050001202480568960、NAID 120000788018。 
  11. ^ a b 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 35.
  12. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 25-26.
  13. ^ a b 材木ざいもく和雄かずお 2007, pp. 32.
  14. ^ 材木ざいもく和雄かずお 2007, pp. 20.
  15. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 6-7.
  16. ^ a b 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 6.
  17. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 7-8.
  18. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 3.
  19. ^ a b c 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 3-4.
  20. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 19.
  21. ^ a b c 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 4.
  22. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 11.
  23. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 11-12.
  24. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 13-14.
  25. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 19-24.
  26. ^ a b 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 27.
  27. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 25-27.
  28. ^ イギリス下院かいん議事ぎじ録ろく1944年ねん2月がつ22日にち[3]。邦訳ほうやくは「東京とうきょう裁判さいばんの正体しょうたい」菅原すがわら裕ひろし（国際こくさい倫理りんり調査ちょうさ会かい）P.39による
  29. ^ イタリア降伏ごうぶく関連かんれん文書ぶんしょ -- イェール大学だいがく
  30. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 33-34.
  31. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 22.
  32. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 22-23.
  33. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 24.
  34. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 16-17.
  35. ^ 井上いのうえ茂子しげこ 2006, p. 241-242.
  36. ^ ベルリン宣言せんげん -- ベルリン宣言せんげん
  37. ^ a b c 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 28.
  38. ^ 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 36.
  39. ^ 13項こうにthe unconditional surrender of all Japanese armed forcesと明記めいきされている。
  40. ^ 波多野はたの裕ひろし造づくり 1999, p. 6-8.
  41. ^ 波多野はたの裕ひろし造づくり 1999, p. 12.
  42. ^ 「波紋はもん呼よぶ無条件むじょうけん降伏ごうぶく論ろん争そう」朝日新聞あさひしんぶん1978.9.16夕ゆう
  43. ^ 「無条件むじょうけん降伏ごうぶく論ろん争そうの問題もんだい点てん（上うえ）」朝日新聞あさひしんぶん1978.10.2夕ゆう9面めん
  44. ^ 「戦後せんごの再さい検討けんとう」日本にっぽんは無条件むじょうけん降伏ごうぶくはしていない（三田みた演説えんぜつ館かんでの昭和しょうわ53年ねん10月がつ26日にちの講演こうえん録ろくより、インターネット三田みた会かい）
  45. ^ a b 大西洋たいせいよう憲章けんしょうには民族みんぞく自決じけつ権けんが謳うたわれているが、降伏ごうぶく条件じょうけんとして国体こくたい護持ごじを出だし、日本にっぽん国こくの最終さいしゅうの政治せいじの形態けいたいは日本にっぽん国民こくみんが自由じゆうに表明ひょうめいした意思いしで決きめるとしたにもかかわらず、憲法けんぽう改正かいせいを指示しじしたり極東きょくとう委員いいん会かいによる文民ぶんみん条項じょうこうについての干渉かんしょう（ソビエトの意向いこうから極東きょくとう委員いいん会かい、ＧＨＱというラインを通つうじた干渉かんしょう）をおこなっており、極東きょくとう委員いいん会かいとマッカーサー総そう司令しれい部ぶはポツダム宣言せんげん及および降伏ごうぶく文書ぶんしょに違反いはんしている(一部いちぶ要約ようやく)。第だい147回かい衆議院しゅうぎいん憲法けんぽう調査ちょうさ会かい 参考さんこう人じん青山あおやま武憲たけのり(日本にっぽん大学だいがく法学部ほうがくぶ教授きょうじゅ)平成へいせい12年ねん2月がつ24日にち
  46. ^ 第だい147国会こっかい衆議院しゅうぎいん憲法けんぽう調査ちょうさ会かい（平成へいせい12年ねん3月がつ23日にち）参考さんこう人じん：高橋たかはし正俊まさとし香川大学かがわだいがく法学部ほうがくぶ教授きょうじゅ『日本にっぽんが受諾じゅだくいたしましたポツダム宣言せんげんというものは、実じつは本来ほんらい、いわゆる条件じょうけんつき休戦きゅうせん条約じょうやくであったと考かんがえられております。どうして条件じょうけんつき休戦きゅうせん条約じょうやくであったかといえば、これは実じつはポツダム宣言せんげんをアメリカ側がわで制定せいていする過程かていを調しらべてまいりますと、特とくにその起草きそうに深ふかくかかわった国務省こくむしょう内ないで二ふたつの勢力せいりょく、いわゆる中国ちゅうごく派はと言いわれる人ひとたちと、日本にっぽん派はもしくは知ち日び派はと言いうべきなんでしょうが、知ち日び派はと一応いちおう名なづけておきますが、その勢力せいりょくが激はげしくぶつかっております。そして、その結果けっか、ポツダム宣言せんげんが形成けいせいされる段階だんかいにおきまして、七なな月がつ二に十じゅう日にちのことだというふうに言いわれておりますが、それまで草案そうあん二に項こうの中なかに、日本にっぽんの無条件むじょうけん降伏ごうぶくまでということがうたわれておったわけですけれども、それが、日本にっぽんが抵抗ていこうをやめるまでというふうに変更へんこうされておりまして、国家こっかとしての無条件むじょうけん降伏ごうぶくという言葉ことばが消きえております。日本にっぽんの軍隊ぐんたいの無条件むじょうけん降伏ごうぶくだけが残のこる、こういうことになるわけですね。実際じっさい、そのように意図いとしたようでございまして、ここでは、したがってポツダム宣言せんげんというのは、本来ほんらい、条件じょうけん交渉こうしょうを認みとめない条件じょうけんつき休戦きゅうせん条約じょうやく、そういうふうなものになった、そしてそのように理解りかいされておったということでございます。』[4]
  47. ^ 第だい134回かい参議院さんぎいん予算よさん委員いいん会かい（平成へいせい7年ねん10月がつ27日にち）政府せいふ委員いいん 大出おおいで峻郎たかお内閣ないかく法制ほうせい局きょく長官ちょうかん
  48. ^ 渡部わたなべ昇一しょういち (2014-6). 戦後せんごレジームの原点げんてん、日本にっぽん「無条件むじょうけん降伏ごうぶく論ろん」の虚妄きょもう. 月刊げっかん正論せいろん. http://ironna.jp/article/1809 
  49. ^ 第だい147回かい衆議院しゅうぎいん憲法けんぽう調査ちょうさ会かい 参考さんこう人じん青山あおやま武憲たけのり(日本にっぽん大学だいがく法学部ほうがくぶ教授きょうじゅ)平成へいせい12年ねん2月がつ24日にち（発言はつげん番号ばんごう91）
  50. ^ 杉田すぎた一次かずつぐの回想かいそう－2－杉田すぎた一次かずつぐ著ちょ『情報じょうほうなきミズリー号ごう艦上かんじょうの降伏ごうぶく調印ちょういん 映像えいぞうで見みる占領せんりょう期きの日本にっぽん－占領せんりょう軍ぐん撮影さつえいフィルムを見みる－ 永井ながい和かず京都きょうと大学だいがく教授きょうじゅ
  51. ^ 米べい英えい連合れんごう軍ぐん総そう司令しれい部ぶ・ドイツ問題もんだい担当たんとう政治せいじ顧問こもんロバートＤマーフィの回想かいそうによる。くわしくは 藤田ふじた宏ひろし郎ろう 2007, p. 18および脚注きゃくちゅう参照さんしょう
  52. ^ 1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）11月26日にち、第だい6回かい衆議院しゅうぎいん予算よさん委員いいん会かい 内閣ないかく総理そうり大臣だいじん 吉田よしだ茂しげる
  53. ^ 平成へいせい十じゅう九きゅう年ねん二に月がつ九きゅう日にち受領じゅりょう 答弁とうべん第だい二に二に号ごう 内閣ないかく衆しゅ質しつ一いち六ろく六ろく第だい二に二に号ごう[5]
  54. ^ 大日本帝国だいにっぽんていこく議会ぎかい第だい90回かい衆議院しゅうぎいん本ほん会議かいぎ7号ごう昭和しょうわ21年ねん06月がつ27日にち吉田よしだ茂しげる（発言はつげん番号ばんごう8）[6]
  55. ^ 焦点しょうてんになる「契約けいやく的てき基礎きそ」については第だい7回かい衆議院しゅうぎいん外務がいむ委員いいん会かい昭和しょうわ25年ねん3号ごう（2月がつ8日にち並木なみき芳雄よしお･発言はつげん者しゃ番号ばんごう117）6号ごう（3月がつ9日にち横田よこた喜三郎きさぶろう･発言はつげん者しゃ番号ばんごう3）、第だい10回かい参議院さんぎいん外務がいむ委員いいん会かい昭和しょうわ26年ねん2号ごう（1月がつ31日にち黒田くろだ寿男としお･発言はつげん者しゃ番号ばんごう83）などで論ろんじられあるいは反論はんろんされている。第だい24回かい衆議院しゅうぎいん内閣ないかく委員いいん会かい公聴こうちょう会かい昭和しょうわ31年ねん1号ごう（3月がつ16日にち神川かみかわ彦松ひこまつ）でも言及げんきゅうあり。
  56. ^ 「損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう併合へいごう訴訟そしょう事件じけん」（東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ判決はんけつ/昭和しょうわ30年ねん（ワ）第だい2914号ごう、昭和しょうわ32年ねん（ワ）第だい4177号ごう ）、「不当ふとう利得りとく返還へんかん請求せいきゅう事件じけん」（東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ昭和しょうわ36年ねん（行くだり）第だい123号ごう ）、「退職たいしょく金きん請求せいきゅう事件じけん」 東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ昭和しょうわ63年ねん9月がつ29日にち）
  57. ^ 昭和しょうわ24年ねん(れ)第だい685号ごう・昭和しょうわ23年ねん政令せいれい第だい201号ごう違反いはん被告ひこく事件じけん（参考さんこう:[7]）
  58. ^ 『日本にっぽんの官庁かんちょう職員しょくいん又またび日本にっぽん国民こくみんは、連合れんごう国こく最高さいこう司令しれい官かん又または他たの連合れんごう国こく官憲かんけんの発はっする一切いっさいの指示しじを誠実せいじつ且かつ迅速じんそくに遵守じゅんしゅすべきことが命めいぜられており、若もしこれらの指示しじを遵守じゅんしゅするに遅滞ちたいがあり、又またはこれを遵守じゅんしゅしないときは、連合れんごう国軍こくぐん官憲かんけん及および日本国にっぽんこく政府せいふは、厳重げんじゅう且かつ迅速じんそくな制裁せいさいを加くわえるものとされている（指令しれい第だい一号附属一般命令第一号一二項）。』（ただし少数しょうすう意見いけんあり)昭和しょうわ20年ねんポツダム勅みことのり令れい･昭和しょうわ23年ねん政令せいれい201号ごう･昭和しょうわ24年ねん(れ)第だい685号ごう・昭和しょうわ23年ねん政令せいれい第だい201号ごう違反いはん被告ひこく事件じけん（参考さんこう:[8]）
  59. ^ 昭和しょうわ24年ねん(れ)第だい685号ごう・昭和しょうわ23年ねん政令せいれい第だい201号ごう違反いはん被告ひこく事件じけん）（参考さんこう:[9]
  60. ^ a b 昭和しょうわ24年ねん11月26日にち、第だい6回かい衆議院しゅうぎいん予算よさん委員いいん会かい 西村にしむら栄一えいいち。
  61. ^ 昭和しょうわ24年ねん11月26日にちの第だい6回かい衆議院しゅうぎいん予算よさん委員いいん会かいで内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの吉田よしだ茂しげるは「またこの間あいだもよく申もうしたのでありますが、日本にっぽん国こくは無条件むじょうけん降伏ごうぶくをしたのである。そしてポツダム宣言せんげんその他たは米国べいこく政府せいふとしては、無条件むじょうけん降伏ごうぶくをした日本にっぽんがヤルタ協定きょうていあるいはポツダム宣言せんげんといいますか、それらに基もとづいて権利けんりを主張しゅちょうすることは認みとめられない、こう思おもえつております」と答弁とうべんしている。
  62. ^ 昭和しょうわ24年ねん11月26日にち、第だい6回かい衆議院しゅうぎいん予算よさん委員いいん会かい 内閣ないかく総理そうり大臣だいじん 吉田よしだ茂しげる
  63. ^ 「日本にっぽんは無条件むじょうけん降伏ごうぶくしていない 東工大とうこうだい教授きょうじゅ･江藤えとう淳あつし」（産経新聞さんけいしんぶん「正論せいろん」昭和しょうわ53年ねん8月がつ10日とおか掲載けいさい）

文献ぶんけん情報じょうほう

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