琉球 国
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 |
なお、
概要
[琉球 王国 の正式 名称 として
[なお「
琉球 王国 消滅 後 の過渡 的 な国名 として
[「
これと
ただし、
琉球 処分 後 の便宜 的 な国名 として
[その他
[経緯
[- 1869
年 （明治 2年 ）日本 で版籍 奉還 。安 良 城 盛昭 は、琉球 王国 に影響 を与 えなかった可能 性 が高 いとしている。[7] - 1871
年 （明治 4年 ）日本 の全国 的 な廃藩置県 が行 われ、薩摩 藩 は鹿児島 県 に改組 。この時点 では、当時 の琉球 王国 の実効 支配 領域 （沖縄 本島 以西 与那国島 以東 と、硫黄鳥島 [8]）は廃藩置県 の対象 外 。明治維新 の後 、琉球 王国 は一時 的 に鹿児島 県 の管轄 となる。[9]廃藩置県 の布告 である明治 4年 11月14日 太政官 布告 （第 595）には「外 琉球 国 」との記載 がある（下記 ）
- 1872
年 （明治 5年 ）琉球 藩 設置 。この際 に琉球 の管理 が鹿児島 県 から外務省 へと移行 。また日本 政府 は琉球 王国 側 に対 し「御 国体 、御 政体 永久 不 相 替 」と約束 した。[10] - 1879
年 （明治 12年 ）沖縄 県 設置 。
ウィキソース「
鹿児島 県 大隅 国 熊毛 郡 馭謨郡 薩摩 国 一 円 外 琉球 国
令 制 国 の経緯
[ただし、
これに
薩南諸島 との差異
[まず
トカラ
脚注
[- ^
国立 国語 研究所 資料集 5『沖縄 語 辞典 』（1963年 大蔵省 印刷 局 ）は、外国 に対 して琉球 全体 （先 島 を含 む）の国名 として用 いた語 を「琉球 」（ruucuu。duucuuともいう）としており、「琉球 国 」あるいは「国 （こく、琉球 語 読 みでクク）」は立 項 されていない。 - ^
明治 12年 （1879年 ）4月 4日 太政官 布告 第 14号 「琉球 藩 ヲ廃 シ沖縄 県 ヲ被 置 ノ件 」。 - ^
琉球 国 を設置 するとの太政官 布告 ・太政官 達 などの公文書 は見 つかっていないが、法令 における用例 として、1.沖縄 県 下 琉球 国 首 里 城 ヲ陸軍 省 ニ受領 ス（明治 15年 3月 15日 太政官 達 ）、2.沖縄 県 下 琉球 国 首 里 城 ヲ陸軍 省 ニ受領 ス（明治 15年 3月 20日 陸軍 省 達 ） 3.琉球 国 那覇 港 ニ於テ清国 貿易 ニ関 スル船舶 出入 及貨物 積 卸 許可 法律 （明治 27年 法律 第 3号 ）、4.千島 大隅 琉球 諸島 ニ設置 スル郵便 及電信 局 職員 手当 金 給与 ノ件 （明治 30年 勅 令 第 250号 ）、5.千島大隅琉球国諸島ニ設置 スル郵便 及電信 局 職員 月 手当 金 給与 細則 ノ件 （明治 30年 8月 5日 逓信 省令 第 27号 ）、6.裁判所 設立 廃止 及管轄 区域 変更 ニ関 スル法律 （明治 32年 法律 第 20号 ）、7.千島 国 国後 島 、同国 択捉 島 、大隅 国大 島 、琉球 国 八重山 島 ニ設置 スル二等郵便及電信局職員在勤月手当給与細則（明治 34年 4月 4日 逓信 省令 第 20号 ）、8.明治 三 十 年 勅 令 第 二 百 五 十 号 （千島 、大隅 、琉球 国 諸島 ニ設置 スル郵便 及電信 局 職員 月 手当 ノ件 ）中 改正 ノ件 （明治 36年 12月5日 勅 令 第 265号 ）など。そのほか、琉球 国 運天 港 之 や琉球 国 国場 村 屯所 用地 之 図 といった地図 の名称 にも用 いられ、また、住所 の一部 （「沖縄 県 琉球 国 …」の形 ）としても用 いられた（例 えば、古賀 辰 四 郎 による内務 大臣 宛 て明治 28年 6月 10日 付 「官有 地 拝借 御願 」など）。 - ^
本島 及 び久米島 については2009年 7月 に、先 島 については2010年 9月 にそれぞれ発行 された。 - ^
湯浅 隆 、小島 道 裕 「[資料 紹介 ]石見 亀井 家 文書 」『国立 歴史 民俗 博物館 研究 報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History』第 45巻 、国立 歴史 民俗 博物館 、1992年 、doi:10.15024/00000589、ISSN 02867400、NAID 120005747901。 - ^
三鬼 清一郎 「朝鮮 役 における国際 条件 について」『名古屋大学 文学部 研究 論集 .史学 』第 21巻 、名古屋大学 文学部 、1974年 、185-184頁 、doi:10.18999/jouflh.21.192、ISSN 04694716、NAID 120000976185。 - ^
安 良 城 盛昭 「琉球 処分 論 」（桑原 真人 、我部 政男 編 『蝦夷 地 と琉球 』吉川弘文館 2001年 ） - ^ なお、
大東諸島 はこの当時 は無人島 だったと推定 されている。 - ^
新城 俊昭 『高等 学校 琉球 ・沖縄 の歴史 と文化 書 き込 み教科書 』編集 工房 東洋 企画 2009年 - ^
安良 城 - ^
辺土名 朝 有 「琉球 処分 」（鹿野 政直 、由井 正臣 編 『近代 日本 の統合 と抵抗 1』日本 評論 社 1982年 ） - ^
明治 12年 （1879年 ）4月 4日 太政官 布告 第 14号 「琉球 藩 ヲ廃 シ沖縄 県 ヲ被 置 ノ件 」 - ^ （
前略 ）『因 テ陸奥 国 ヲ割 テ磐城 、岩代 、陸前 、陸中 、陸奥 ノ五 國 ト爲 シ、出羽 國 を割 テ羽 前 、羽後 ノ二 國 と爲 ス』 【米 地 文夫 ,今泉 芳邦 「地名 「三陸 地方 」の起源 に関 する地理 学 的 ならびに社会 学 的 問題 :地名 「三陸 」をめぐる社会 科 教育 論 （第 1報 ）」『岩手大学 教育 学部 研究 年報 』第 54巻 第 1号 、岩手大学 教育 学部 、1994年 、131-144頁 、doi:10.15113/00011572、ISSN 0367-7370、NAID 110000109138。】 - ^
『蝦夷 地 ヲ北海道 ト稱 シ十 一 國 ニ分割 國名 郡 名 ヲ定 ム』。ウィキソースより閲覧 。 （明治 2年 8月 15日 太政官 布告 ） - ^
義富 (2007) - ^ 『
千 竈 時 家 処分 状 』（千 竈 文書 ） - ^ a b
高良 倉吉 ,山里 純一 ,池田 栄 史 ,赤嶺 政信 ,狩俣 繁 久 ,真栄平 房 明 ,豊 見山 和行 ,鈴木 寛之 「〈研究 報告 書 〉琉球 と日本 本土 の遷移 地域 としてのトカラ列島 の歴史 的 位置 づけをめぐる総合 的 研究 」『平成 13・14・15年度 科学 研究 費 補助 金 (基盤 研究 B)研究 成果 報告 書 』、高良 倉吉 、2004年 3月 。 - ^
皆 村 武 一 2006. - ^
鹿兒島 縣 下 國界 竝 郡 界 變更 及郡廢 置 （明治 29年 法律 第 55号 、 原文 ） - ^
明治 12年 4月 8日 太政大臣 三条 実美 通達 『鹿児島 県 管轄 大島 ・喜界 島 ・徳 ノ島 ・沖永良部 島 ・与論島 ヲ以テ大島 郡 ト為 シ，大隅 国 ヘ被 属 候 条 ，此旨布告 候 事 』
参考 文献
[皆 村 武一 『村落 共同 体 崩壊 の構造 : トカラの島 じまと臥蛇島 無人島 への歴史 』南方 新 社 、2006年 。ISBN 4861240786。 NCID BA76655995。- 「しまぬゆ」
刊行 委員 会 『一 六 〇九 年 、奄美 ・琉球 侵略 』南方 新 社 〈しまぬゆ 1 / 「しまぬゆ」刊行 委員 会 編 〉、2007年 。ISBN 9784861241086。 NCID BA81928565。 波平 恒男 「「琉球 処分 」再考 --琉球 藩 王 冊 封 と台湾 出兵 問題 」『政策 科学 ・国際 関係 論集 』第 11号 、琉球大学 法文学部 、2009年 3月 、1-78頁 、ISSN 13438506、NAID 120001374991。- ほか
法令 大島 郡 十島 村 の境界 （鹿児島 県 告示 第 74号 、原文 ）大島 郡 十島 村 を三島 村 に変更 する条例 の許可 （鹿児島 県 告示 第 75号 、原文 ）鹿兒島 県 大島 郡 十島 村 に関 する地方 自治 法 の適用 及 びこれに伴 う経過 措置 に関 する政令 （昭和 27年 政令 第 13号 、原文 ）
関連 文献
[笹森 儀 助 『拾 島 状況 録 』、『藤井 富 伝 翁 伝 』（諏訪 乃瀬島 ）渡辺 芳郎 「鹿児島 県 三島 ・十島 における明治 中期 の物資 流通 について :笹森 儀 助 『拾 島 状況 録 』を中心 として」『人文 学科 論集 』第 80号 、鹿児島大学 、2014年 6月 、27-39頁 、ISSN 0388-6905、NAID 120005460346。田畑 久夫 ,紀 禎 哉,寺本 陽子 「近代 以降 の吐噶喇列島 における村落 構造 の変貌 ：宝島 を事例 として (近代 の歴史 地理 )」（PDF）『歴史 地理 学 紀要 』第 25号 、歴史 地理 学会 、1983年 3月 、91-116頁 、ISSN 04863461、NAID 40003824677。