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税務ぜいむ調査ちょうさ

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税務ぜいむ調査ちょうさ(ぜいむちょうさ)とは、徴税ちょうぜい機関きかん納税のうぜいもの申告しんこく内容ないよう帳簿ちょうぼなどで確認かくにんし、あやまりがあれば是正ぜせいもとめる一連いちれん調査ちょうさ手続てつづきをいう。税務ぜいむ調査ちょうさおも国税庁こくぜいちょうおよびその地方ちほうささえぶん部局ぶきょくである国税局こくぜいきょく国税こくぜい事務所じむしょ税務署ぜいむしょ税関ぜいかんによりおこなわれている。

概要がいよう

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日本にっぽんでの)実地じっち調査ちょうさじょうきょう
  件数けんすう 申告しんこくけん 申告しんこく
所得しょとくがく
追徴ついちょう税額ぜいがく
申告しんこく所得しょとくぜい 68せんけん 56せんけん 5,008おくえん
(739まんえん
742おくえん
(110まんえん
法人ほうじんぜい 95せんけん 70せんけん 8,232おくえん
(866まんえん
1,707おくえん
消費しょうひぜい 個人こじん 36せんけん 29せんけん - 186おくえん
(52まんえん
法人ほうじん 91せんけん 52せんけん - 452おくえん
(49まんえん
相続そうぞくぜい 12せんけん 10せんけん 3,296おくえん
(2,657まんえん
670おくえん
(540まんえん
2014ねん平成へいせい26ねん事務じむ年度ねんど[1]
かっこないは1けんたり金額きんがく

日本にっぽん所得しょとくぜい法人ほうじんぜい相続そうぞくぜいはじめとする国税こくぜいおおくでは、納税のうぜいしゃ自身じしん管轄かんかつ税務署ぜいむしょ所得しょとくなどの申告しんこくおこなって税額ぜいがく確定かくていさせ、この税額ぜいがくみずか納付のうふする申告しんこく納税のうぜい制度せいどられている[† 1]。しかし、みずか申告しんこくする以上いじょう、その内容ないよう税額ぜいがくあやまりがしょうじたり、悪質あくしつ納税のうぜいしゃによる虚偽きょぎ申告しんこくにより不当ふとう納税のうぜいまぬかれられるおそれがある[2]日本にっぽん国税庁こくぜいちょう文書ぶんしょでは、「このようなあやまった申告しんこく横行おうこうし、納税のうぜいしゃあいだ課税かぜい不公平ふこうへいかんしょうじないよう、国税庁こくぜいちょうおよびその管轄かんかつ組織そしき[† 2]により、納税のうぜい義務ぎむ適正てきせいたされていないとみとめられる納税のうぜいしゃたいして、そのあやまりをただすためにおこなわれる[3]」とされる。[† 3]

調査ちょうさ対象たいしょう納税のうぜいしゃは、KSKシステム(国税こくぜい総合そうごう管理かんりシステム)を活用かつようして、データベース蓄積ちくせきされた所得しょとくぜい法人ほうじんぜい申告しんこく内容ないよう各種かくしゅ資料しりょう情報じょうほう事前じぜん情報じょうほう収集しゅうしゅうなどをもとに、業種ぎょうしゅ業態ぎょうたい事業じぎょう規模きぼなどの観点かんてんまえて、さらに最終さいしゅうてきには国税こくぜい調査官ちょうさかん長年ながねん調査ちょうさ経験けいけんとうによりつちかわれた選定せんていにより、悪質あくしつかつ多額たがく不正ふせいおこなっていると想定そうていされる納税のうぜいしゃ中心ちゅうしん選定せんていされている[4]調査ちょうさ端緒たんしょとしては国税局こくぜいきょく税務署ぜいむしょせられる電話でんわ投書とうしょによる情報じょうほう提供ていきょう警察けいさつからの課税かぜい通報つうほうなどがげられる[5]

調査ちょうさしも準備じゅんびおこなったうえで、納税のうぜいしゃ文書ぶんしょ提出ていしゅつ電話でんわしょもとめて申告しんこく是正ぜせいおこなうほか、調査ちょうさ対象たいしょうとなる納税のうぜいしゃ活動かつどう拠点きょてん出向でむいて日々ひび取引とりひき記帳きちょうされた帳簿ちょうぼ書類しょるいなどを調査ちょうさする「実地じっち調査ちょうさ」、納税のうぜいしゃ取引とりひきじょうきょう確認かくにんすべく取引とりひきさき調査ちょうさする「反面はんめん調査ちょうさ」、納税のうぜいしゃ資産しさん状況じょうきょう取引とりひきじょうきょうるために取引とりひき銀行ぎんこう調査ちょうさする「銀行ぎんこう調査ちょうさ」を、それぞれ実施じっししている[6]

実地じっち調査ちょうさでは、国税こくぜい調査官ちょうさかんらは、写真しゃしん身分みぶん証明しょうめいしょ携帯けいたいし、納税のうぜいしゃとうからの請求せいきゅうがあったときは、これを提示ていじしなければならないとされている。[† 4] 原則げんそくとして、納税のうぜいしゃ本人ほんにんいのしたおこなわれるが、必要ひつようおうじて関与かんよ税理士ぜいりしひとしゆう資格しかくしゃわせることができる[† 5] [7]

税務ぜいむ調査ちょうさにおいて、その申告しんこく内容ないようあやまりがみとめられた場合ばあいは、不足ふそくしていた申告しんこく所得しょとくぜい法人ほうじんぜいなどの追徴ついちょうほん税額ぜいがくくわえ、その内容ないよう状況じょうきょうおうじて、原則げんそくとして過少かしょう申告しんこく加算かさんぜい申告しんこく加算かさんぜい[8]重加算税じゅうかさんぜいひとし付帯ふたいしてされる。[9]。 さらに、延滞えんたい利息りそくてきなものとして、延滞えんたいぜい納付のうふ必要ひつようとなる。

2023ねん国税庁こくぜいちょう企業きぎょう税務ぜいむ調査ちょうさICTAI技術ぎじゅつ活用かつようし、追徴ついちょう税額ぜいがく過去かこ最高さいこうとなり、3,500おくえんえている。

調査ちょうさ方式ほうしき

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日本にっぽんでの)査察ささつ調査ちょうさじょうきょう
着手ちゃくしゅけん 処理しょりけん 告発こくはつけん 脱税だつぜいがく
総額そうがく 告発こくはつぶん
189けん 181けん 115けん 138おくえん
(76ひゃくまんえん
112おくえん
(97ひゃくまんえん
2015ねん平成へいせい27ねん年度ねんど[10]
かっこないは1けんたり金額きんがく

強制きょうせい調査ちょうさ

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国税こくぜい犯則はんそく取締とりしまりほうのっとり、「マルサ」でられる国税局こくぜいきょく査察ささつ調査ちょうさ査察ささつが、脱税だつぜいうたがわれる納税のうぜいしゃたいして、裁判所さいばんしょ令状れいじょう強制きょうせいてきおこな調査ちょうさをいう。納税のうぜいかんする資料しりょう押収おうしゅうできる権限けんげんゆうし、納税のうぜいしゃはこの調査ちょうさ拒絶きょぜつできない。なお、犯則はんそく調査ちょうさによる質問しつもんたいして、査察ささつかん納税のうぜいしゃたい黙秘もくひけん告知こくちする義務ぎむはないが、犯則はんそく調査ちょうさかんしては黙秘もくひけん保障ほしょうされている。脱税だつぜい行為こうい証拠しょうこじょう特定とくていされれば検察庁けんさつちょう告発こくはつされ、その場合ばあいには刑事けいじ事件じけんとして処理しょりされることとなる。ただし、おおむ脱税だつぜいがくが1おくえんえ、かつ悪質あくしつ仮装かそう隠蔽いんぺい工作こうさくがなされたと想定そうていされる事案じあんかぎられる[11]

おおむ年間ねんかん200けん前後ぜんこう調査ちょうさについて着手ちゃくしゅ処理しょりされている。経費けいひ不当ふとう計上けいじょうした手口てぐちおおく、近年きんねんではタックス・ヘイヴンや、国際こくさい取引とりひき利用りようした事例じれいられる。脱税だつぜい資金しきんは、現金げんきん預貯金よちょきんまたは有価ゆうか証券しょうけん金地きんじきんとして隠匿いんとくされているものがほとんど。なお、国税こくぜい査察ささつかんより検察官けんさつかん告発こくはつされ、2010ねん平成へいせい22ねんちゅういちしん判決はんけつがいいわたされた事件じけんは152けんで、すべてに有罪ゆうざい判決はんけつされている[12]

任意にんい調査ちょうさ

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強制きょうせい調査ちょうさとはことなり、国税こくぜい通則つうそくほうだい34じょうの6だい3こう規定きてい[† 6]のっとって、国税局こくぜいきょく調査ちょうさ管轄かんかつ税務署ぜいむしょ調査官ちょうさかん国税局こくぜいきょく資料しりょう調査ちょうさじつ査官(以下いか、「当該とうがい職員しょくいん」という)により納税のうぜいしゃ同意どういしたおこなわれる調査ちょうさをいう[† 7]一般いっぱんてき税務ぜいむ調査ちょうさのほとんどは、この任意にんい調査ちょうさである。どうこうさだめるとおり、当該とうがい職員しょくいん税金ぜいきんかんする質問しつもん納税のうぜいしゃおこなえる「質問しつもん検査けんさけん」をゆうしており、納税のうぜいしゃにはこの質問しつもんたい黙秘もくひする権利けんりみとめられておらず、虚偽きょぎ陳述ちんじゅつ答弁とうべんとう場合ばあいには罰則ばっそく規定きていもうけられている。 [† 8]調査ちょうさ拒否きょひしてもまった罰則ばっそく規定きていがない、いわゆる純粋じゅんすい任意にんい調査ちょうさではなく、正当せいとう理由りゆうがなく拒絶きょぜつした場合ばあい懲役ちょうえき罰金ばっきんけることから、「間接かんせつ強制きょうせい調査ちょうさ」ともわれている。

任意にんい調査ちょうさ間接かんせつ強制きょうせい調査ちょうさ)が実施じっしされるさいには、納税のうぜいしゃまたは税理士ぜいりしとうゆう資格しかくしゃ[† 9]あてに、電話でんわまたは文書ぶんしょで1週間しゅうかん以上いじょうまえ事前じぜん通知つうちされるのが一般いっぱんてきである。なお、しめされた日程にっていについて都合つごうわるければ、日程にってい変更へんこうもとめることができる。ただし、現金げんきん商売しょうばいおこな事業じぎょうしゃたいしてなど、ありのままの事業じぎょう実態じったいなどの確認かくにんおこな必要ひつようがある場合ばあいには、事前じぜん通知つうちなくちで調査ちょうさすることがみとめられている[13][14]。この事前じぜん通知つうちは、所得しょとくぜい調査ちょうさやく8わり法人ほうじんぜい調査ちょうさやく9わり実施じっしされている[15]

規模きぼ

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管轄かんかつ税務署ぜいむしょ当該とうがい職員しょくいんおこな一般いっぱんてき任意にんい調査ちょうさおおくは、1めいないし2めいで1週間しゅうかんにわたっておこなわれる。一方いっぽう現金げんきん商売しょうばいいとな事業じぎょうしゃたいし、事前じぜん通知つうちなしに調査ちょうさおこなさいには、4、5めい調査ちょうさたるのが一般いっぱんてきである。国税局こくぜいきょく直接ちょくせつ管轄かんかつする調査ちょうさでは、調査ちょうさ範囲はんいおおきいため、5めい以上いじょうでチームが構成こうせいされ、1週間しゅうかん以上いじょうかけて実施じっしされる[16][17]税務ぜいむ調査ちょうさける納税のうぜいしゃは、税務ぜいむ調査ちょうさにくる税務ぜいむ職員しょくいん職歴しょくれき(所属しょぞく情報じょうほう)について事前じぜんることができる[18]

主要しゅよう着目ちゃくもくてん

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事業じぎょうしゃ対象たいしょうとしたもの

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税務ぜいむ調査ちょうさ指摘してきされる課税かぜいれの原因げんいんは、おおきく「売上うりあげ除外じょがい」「棚卸たなおろし除外じょがい」「経費けいひ仮装かそう」に集約しゅうやくされる。これらにていて、隠蔽いんぺいまた仮装かそうがあったかどうかを判別はんべつすることが、調査ちょうさのポイントとなる[19]申告しんこくたって隠蔽いんぺいまた仮装かそうおこなわれた事実じじつ判明はんめいした場合ばあいには、国税こくぜい通則つうそくほうだい68じょうだい2こうだい3こう[† 10]さだめる重加算税じゅうかさんぜい対象たいしょうとなる [20] [21] [22] [23]

現金げんきん管理かんりじょうきょう
金銭きんせん出納すいとうちょう実際じっさい現金げんきん残高ざんだかがあっているか。どんぶり勘定かんじょうをしていないか。
資金しきんながれと管理かんりじょうきょう
どのような取引とりひきさきからどのような方法ほうほう受発注じゅはっちゅうし、納品のうひん決済けっさいしているか。
売上うりあげ繰延くりの
本来ほんらいはその売上うりあげであるのに、よく売上うりあげということにしていないか。
自家じか消費しょうひぶん計上けいじょう
自家用じかよう使つかえる商品しょうひん消費しょうひした場合ばあい、そのぶん売上うりあげ計上けいじょうれていないか。
棚卸たなおろし計上けいじょう
棚卸たなおろし在庫ざいこ過小かしょう見積みつもっていないか。そのために帳票ちょうひょうるいをごまかしていないか。
帳票ちょうひょうるい整合せいごうせい
見積みつもりしょ請求せいきゅうしょ納品書のうひんしょ領収証りょうしゅうしょうがすべてそろっているか[† 11]不自然ふしぜん日付ひづけ金額きんがく記載きさいはないか。
修繕しゅうぜん資本しほんてき支出ししゅつとの区分くぶん
多額たがく修繕しゅうぜん計上けいじょうされている場合ばあい、「原状げんじょう回復かいふく」をえて対象たいしょうぶつ価値かちしていないか。
私的してき費用ひよう経費けいひ計上けいじょう
事業じぎょう関係かんけいのない、代表だいひょうしゃ私的してき費用ひよう経費けいひ計上けいじょうしていないか。
代表だいひょうしゃによる不正ふせい蓄財ちくざい
代表だいひょうしゃが、本人ほんにんまたは家族かぞく名義めいぎ不正ふせい蓄財ちくざいおこなっていないか。
人件じんけん管理かんりじょうきょう
従業じゅうぎょういん源泉げんせん徴収ちょうしゅうれはないか。架空かくう人件じんけん計上けいじょうはないか。
消費しょうひぜい課税かぜい仕入しいれ非課税ひかぜい仕入しいれ課税かぜい仕入しいれ混同こんどう
計上けいじょうされた課税かぜい仕入しいれがく非課税ひかぜい課税かぜいぶんふくまれていないか。
消費しょうひぜい不正ふせい還付かんぷ
虚偽きょぎ申告しんこくにより、不正ふせい消費しょうひぜい還付かんぷきんけていないか[24]
収入しゅうにゅう印紙いんし貼付ちょうふ
収入しゅうにゅう印紙いんしわすれ、使つかまわし、模造もぞうとうによって、印紙いんしぜい納付のうふがないか。

結末けつまつ

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調査ちょうさ結果けっか申告しんこく内容ないよう間違まちがいがあり、追加ついか納税のうぜいをしなければならないとき、修正しゅうせい申告しんこく場合ばあいには申告しんこくしょ提出ていしゅつしたが、更正こうせい決定けってい場合ばあいには更正こうせい通知つうちしょはっしたから1かげつおさめ期限きげんとなる。また、加算かさんぜい過少かしょう申告しんこく加算かさんぜい申告しんこく加算かさんぜい納付のうふ加算かさんぜい重加算税じゅうかさんぜい)の賦課ふか決定けってい処分しょぶんける場合ばあいがほとんどである。あわせて延滞えんたいぜい納付のうふようする[25]ことに注意ちゅういしなければならない。さらに、青色あおいろ申告しんこく承認しょうにん取消とりけし処分しょぶんける場合ばあいもある。

申告しんこく是認ぜにん

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納税のうぜいしゃ申告しんこく内容ないよう間違まちがいがなかったことをいう。特段とくだん指導しどう事項じこうもなかったさいには、納税のうぜいしゃたいして「調査ちょうさ結果けっかについてのおらせ」という書面しょめん送付そうふされる。申告しんこくあやまりなどにはいたらないものの、今後こんご申告しんこく帳簿ちょうぼ書類しょるい備付そなえつけ、記録きろく保存ほぞんかんして指導しどう事項じこうがあるさいには、そのむね説明せつめい指導しどうおこなわれたのちに、税務ぜいむ調査ちょうさ終了しゅうりょう明確めいかくつたえられる[7]。かつては納税のうぜいしゃたいして「申告しんこく是認ぜにん」の通知つうちしょおくっていた[26]

修正しゅうせい申告しんこく

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当該とうがい職員しょくいんより指摘してきけ、納税のうぜいしゃ自発じはつてき申告しんこく修正しゅうせいすることをいう。税務ぜいむ調査ちょうさにおいて申告しんこく内容ないようあやまりがみとめられた場合ばあい納税のうぜいしゃ申告しんこくあやまりの内容ないようなどについて、当該とうがい職員しょくいんより説明せつめいされる。このさいには、申告しんこく内容ないようあやまりを是正ぜせいするための修正しゅうせい申告しんこくすすめられるのが一般いっぱんてきである[7]かりにその指摘してき不服ふふくがあったとしても、修正しゅうせい申告しんこくしてしまった場合ばあいは、原則げんそくとしてのちから不服ふふくもうてをすることはできない[27]

更正こうせい決定けってい

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納税のうぜいしゃ修正しゅうせい申告しんこくしょ提出ていしゅつしない場合ばあいに、税務署ぜいむしょちょう職権しょっけん納税のうぜいしゃ申告しんこく内容ないようあらため、ただしい課税かぜい標準ひょうじゅん税額ぜいがくひとしおよ追徴ついちょうほん税額ぜいがく通知つうちする処分しょぶんをいう。納税のうぜいしゃてに「更正こうせい通知つうちしょ」または「決定けってい通知つうちしょ」が送付そうふされる[7]納税のうぜいしゃはこの処分しょぶん不服ふふくであれば、税務署ぜいむしょちょうあてのさい調査ちょうさ請求せいきゅうあるいは、国税こくぜい不服ふふく審判しんぱんしょ審査しんさ請求せいきゅうをすることができる。[27][28]

加算かさんぜい賦課ふか決定けってい

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税務ぜいむ調査ちょうさ結果けっか追徴ついちょうほん税額ぜいがくしょうじた場合ばあい追徴ついちょうほん税額ぜいがくくわえ、ペナルティーとして加算かさんぜい過小かしょう申告しんこく加算かさんぜい申告しんこく加算かさんぜい納付のうふ加算かさんぜい重加算税じゅうかさんぜいのいずれか。)または過怠かたいぜい印紙いんしぜい場合ばあい)を追加ついか納付のうふする義務ぎむしょうずることがほとんどである。その場合ばあい納税のうぜいしゃてに「加算かさんぜい賦課ふか決定けってい通知つうちしょ」、「過怠かたいぜい賦課ふか決定けってい通知つうちしょ」が送付そうふされる。

青色あおいろ申告しんこく承認しょうにん取消とりけ

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税務ぜいむ調査ちょうさ結果けっか調査ちょうさ対象たいしょうしゃ納税のうぜいしゃが、その作成さくせいした帳簿ちょうぼ書類しょるいに、取引とりひき全部ぜんぶまた一部いちぶいんぺいしまた仮装かそうして記載きさいまた記録きろくし、そのその記載きさいまた記録きろくをした事項じこう全体ぜんたいについてその真実しんじつせいうたがうにりる相当そうとう理由りゆうがあると税務署ぜいむしょちょう認定にんていした場合ばあいとうには、追徴ついちょう課税かぜい附帯ふたいぜい賦課ふか決定けっていくわえ、申告しんこく所得しょとくぜい法人ほうじんぜい申告しんこくについて、青色あおいろ申告しんこく承認しょうにん取消とりけし処分しょぶん税務署ぜいむしょちょうからける場合ばあいがある [† 12][29][† 13][30] 。 その場合ばあい取消とりけし処分しょぶん以後いご各種かくしゅ租税そぜい特別とくべつ措置そち税額ぜいがく優遇ゆうぐうとう制度せいどけられなくなる。

権利けんり救済きゅうさい手続てつづき

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さい調査ちょうさ請求せいきゅう

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税務署ぜいむしょ長等ながらおこなった処分しょぶん不服ふふくがあるときは、原則げんそくとして、処分しょぶん通知つうちけた翌日よくじつから3かげつ以内いないに、税務署ぜいむしょ長等ながらたいして不服ふふく申立もうしたて(さい調査ちょうさ請求せいきゅう)をすることができる。

審査しんさ請求せいきゅう

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税務署ぜいむしょ長等ながらおこなった処分しょぶん不服ふふくがあるときは、さい調査ちょうさ請求せいきゅうをせず、直接ちょくせつ国税こくぜい不服ふふく審判しんぱんしょちょうたいして不服ふふく申立もうしたて(審査しんさ請求せいきゅう)をすることができる。原則げんそくとして、処分しょぶん通知つうちけた翌日よくじつから3かげつ以内いないに、さい調査ちょうさ請求せいきゅうてからおこな場合ばあいにはさい調査ちょうさ決定けっていしょ謄本とうほん送達そうたつけた翌日よくじつから1かげつ以内いないおこなう。

訴訟そしょう

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国税こくぜい不服ふふく審判しんぱんしょちょう裁決さいけつがあったのち処分しょぶんに、なお不服ふふくがあるときには、その裁決さいけつがあったことをった翌日よくじつから6かげつ以内いないに、裁判所さいばんしょ訴訟そしょう提起ていきできる。

税務ぜいむ調査ちょうさおおきくあつかった作品さくひん

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脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 国税こくぜい通則つうそくほうだい16じょうだい1こう
    申告しんこく納税のうぜい方式ほうしき 納付のうふすべき税額ぜいがく納税のうぜいしゃのする申告しんこくにより確定かくていすることを原則げんそくとし、その申告しんこくがない場合ばあいまたはその申告しんこくかか税額ぜいがく計算けいさん国税こくぜいかんする法律ほうりつ規定きていしたがえつていなかつた場合ばあいその当該とうがい税額ぜいがく税務署ぜいむしょ長又ながまた税関ぜいかんちょう調査ちょうさしたところとことなる場合ばあいかぎり、税務署ぜいむしょ長又ながまた税関ぜいかんちょう処分しょぶんにより確定かくていする方式ほうしきをいう。」
  2. ^ 11の国税局こくぜいきょく、1つの国税こくぜい事務所じむしょ、524の税務署ぜいむしょかれている。
  3. ^ 国税庁こくぜいちょう事務じむ実施じっし基準きじゅんおよ準則じゅんそくかんする訓令くんれい だい4じょういちロ(ロ)
    適正てきせい申告しんこく実現じつげんつとめるとともに、申告しんこく適正てきせいでないとみとめられる納税のうぜいしゃたいしては的確てきかく調査ちょうさおよ指導しどう実施じっしすることによりあやまりを確実かくじつ是正ぜせいすること。」
  4. ^ 国税こくぜい通則つうそくほうだい74じょうの13 (身分みぶん証明しょうめいしょ携帯けいたいとう)
    だい74じょうの13  国税庁こくぜいちょうとうまた税関ぜいかん当該とうがい職員しょくいんは、だいななじゅうよんじょうからだいななじゅうよんじょうろくまで(当該とうがい職員しょくいん質問しつもん検査けんさけん)の規定きていによる質問しつもん検査けんさ提示ていじしくは提出ていしゅつ要求ようきゅう閲覧えつらん要求ようきゅう採取さいしゅ移動いどう禁止きんししくはふうかんの実施じっしをする場合ばあいまた前条ぜんじょう職務しょくむ執行しっこうする場合ばあいには、その身分みぶんしめ証明しょうめいしょ携帯けいたいし、関係かんけいじん請求せいきゅうがあつたときは、これを提示ていじしなければならない。」
  5. ^ 税理士ぜいりしほうだい30じょう税務ぜいむ代理だいり権限けんげん明示めいじ
    税理士ぜいりしは、税務ぜいむ代理だいりをする場合ばあいにおいては、財務省ざいむしょうれいさだめるところにより、その権限けんげんゆうすることをしょうする書面しょめん税務ぜいむ官公かんこうしょ提出ていしゅつしなければならない。」
  6. ^ 国税こくぜい通則つうそくほうだい34じょうの6だい3こう
    国税庁こくぜいちょう長官ちょうかんは、ぜんじょうおよびこのじょう規定きてい施行しこうするため必要ひつようがあるとみとめるときは、その必要ひつよう限度げんどで、その職員しょくいんに、納付のうふ受託じゅたくしゃ事務所じむしょり、納付のうふ受託じゅたくしゃ帳簿ちょうぼ書類しょるい(その作成さくせいまた保存ほぞんえて電磁でんじてき記録きろく電子でんしてき方式ほうしき磁気じきてき方式ほうしきそのひと知覚ちかくによつては認識にんしきすることができない方式ほうしきつくられる記録きろくであつて、電子でんし計算けいさんによる情報処理じょうほうしょりようきょうされるものをいう。)の作成さくせいまた保存ほぞんがされている場合ばあいにおける当該とうがい電磁でんじてき記録きろくふくむ。以下いかおなじ。)その必要ひつよう物件ぶっけん検査けんささせ、また関係かんけいしゃ質問しつもんさせることができる。」
  7. ^ 原則げんそくとして、日程にっていなど)「納税のうぜいしゃ同意どうい調査ちょうさおこなう」という建前たてまえはあるものの、正当せいとう理由りゆうなく税務ぜいむ調査ちょうさ拒絶きょぜつすることはできない。
  8. ^ 国税こくぜい通則つうそくほうだい127じょう
    つぎ各号かくごうのいずれかに該当がいとうするものは、いちねん以下いか懲役ちょうえきまたじゅうまんえん以下いか罰金ばっきんしょする。
    いち  だいじゅうさんじょうだいさんこう更正こうせい請求せいきゅう)に規定きていする更正こうせい請求せいきゅうしょいつわりの記載きさいをして税務署ぜいむしょちょう提出ていしゅつしたもの
     だいななじゅうよんじょうだいななじゅうよんじょうさんだいこうのぞく。)、だいななじゅうよんじょうよんだいさんこうのぞく。)、だいななじゅうよんじょうだいいちごうニ、だいごうニ、だいさんごうおよだいよんごうニをのぞく。)しくはだいななじゅうよんじょうろく当該とうがい職員しょくいん質問しつもん検査けんさけん)の規定きていによる当該とうがい職員しょくいん質問しつもんたいして答弁とうべんせず、しくはいつわりの答弁とうべんをし、またはこれらの規定きていによる検査けんさ採取さいしゅ移動いどう禁止きんししくはふうかんの実施じっしこばみ、さまたげ、しくは忌避きひしたもの
    さん  だいななじゅうよんじょうからだいななじゅうよんじょうろくまでの規定きていによる物件ぶっけん提示ていじまた提出ていしゅつ要求ようきゅうたいし、正当せいとう理由りゆうがなくこれにおうじず、またいつわりの記載きさいしくは記録きろくをした帳簿ちょうぼ書類しょるいその物件ぶっけん(そのうつしをふくむ。)を提示ていじし、しくは提出ていしゅつしたもの
  9. ^ 税理士ぜいりしほうだい30じょう規定きていによる代理だいりけんしょうする書面しょめん提出ていしゅつしている税理士ぜいりし公認こうにん会計士かいけいし通知つうち弁護士べんごしがいるときは、どうほうだい34じょう規定きていにより、納税のうぜいしゃたいする通知つうちとあわせて、その関与かんよ税理士ぜいりしとうたいしても通知つうちされる。
  10. ^ 国税こくぜい通則つうそくほうだい68じょうだい2こうだい3こう
    だい2こう だいろくじゅうろくじょうだいいちこう申告しんこく加算かさんぜい)の規定きてい該当がいとうする場合ばあいどうこうただししょしくはどうじょうだいななこう規定きてい適用てきようがある場合ばあいまた納税のうぜい申告しんこくしょ提出ていしゅつが、その申告しんこくかか国税こくぜいについての調査ちょうさがあつたことにより当該とうがい国税こくぜいについて更正こうせいまた決定けっていがあるべきことを予知よちしてされたものでない場合ばあいのぞく。)において、納税のうぜいしゃがその国税こくぜい課税かぜい標準ひょうじゅんひとしまた税額ぜいがくとう計算けいさん基礎きそとなるべき事実じじつ全部ぜんぶまた一部いちぶ隠蔽いんぺいし、また仮装かそうし、その隠蔽いんぺいし、また仮装かそうしたところにもとづき法定ほうてい申告しんこく期限きげんまでに納税のうぜい申告しんこくしょ提出ていしゅつせず、また法定ほうてい申告しんこく期限きげん納税のうぜい申告しんこくしょ提出ていしゅつしていたときは、当該とうがい納税のうぜいしゃたいし、政令せいれいさだめるところにより、申告しんこく加算かさんぜいがく計算けいさん基礎きそとなるべき税額ぜいがく(その税額ぜいがく計算けいさん基礎きそとなるべき事実じじつ隠蔽いんぺいし、また仮装かそうされていないものにもとづくことがあきらかであるものがあるときは、当該とうがい隠蔽いんぺいし、また仮装かそうされていない事実じじつもとづく税額ぜいがくとして政令せいれいさだめるところにより計算けいさんした金額きんがく控除こうじょした税額ぜいがく)にかか申告しんこく加算かさんぜいえ、当該とうがい基礎きそとなるべき税額ぜいがくひゃくぶんよんじゅう割合わりあいじょうじて計算けいさんした金額きんがく相当そうとうする重加算税じゅうかさんぜいする。
    だい3こう  前条ぜんじょうだいいちこう規定きてい該当がいとうする場合ばあいどうこうただししょまたどうじょうだいこうしくはだいさんこう規定きてい適用てきようがある場合ばあいのぞく。)において、納税のうぜいしゃ事実じじつ全部ぜんぶまた一部いちぶ隠蔽いんぺいし、また仮装かそうし、その隠蔽いんぺいし、また仮装かそうしたところにもとづきその国税こくぜいをその法定ほうていおさめ期限きげんまでに納付のうふしなかつたときは、税務署ぜいむしょちょうは、当該とうがい納税のうぜいしゃから、納付のうふ加算かさんぜいがく計算けいさん基礎きそとなるべき税額ぜいがく(その税額ぜいがく計算けいさん基礎きそとなるべき事実じじつ隠蔽いんぺいし、また仮装かそうされていないものにもとづくことがあきらかであるものがあるときは、当該とうがい隠蔽いんぺいし、また仮装かそうされていない事実じじつもとづく税額ぜいがくとして政令せいれいさだめるところにより計算けいさんした金額きんがく控除こうじょした税額ぜいがく)にかか納付のうふ加算かさんぜいえ、当該とうがい基礎きそとなるべき税額ぜいがくひゃくぶんさんじゅう割合わりあいじょうじて計算けいさんした金額きんがく相当そうとうする重加算税じゅうかさんぜい徴収ちょうしゅうする。」
  11. ^ 保存ほぞんすべき帳票ちょうひょうるいそろっていない、または記載きさいされた内容ないよう不正ふせいかく信頼しんらいせいとぼしいなどの理由りゆうから、担当たんとう職員しょくいん十分じゅうぶん調査ちょうさできず正確せいかく所得しょとく計算けいさんできない場合ばあい推計すいけいした所得しょとくがくもと課税かぜいおこなうことができる。これを推計すいけい課税かぜいという。
  12. ^ 所得しょとく税法ぜいほうだい150じょう青色あおいろ申告しんこく承認しょうにん取消とりけし)
    だいひゃくよんじゅうさんじょう青色あおいろ申告しんこく)の承認しょうにんけた居住きょじゅうしゃにつきなみ各号かくごうのいずれかに該当がいとうする事実じじつがある場合ばあいには、納税のうぜい所轄しょかつ税務署ぜいむしょちょうは、当該とうがい各号かくごうかかげるとしまでさかのぼつて、その承認しょうにんすことができる。この場合ばあいにおいて、その取消とりけしがあつたときは、その居住きょじゅうしゃ当該とうがいねんぶん以後いごかくとしぶん所得しょとくぜいにつき提出ていしゅつしたその承認しょうにんかか青色あおいろ申告しんこくしょは、青色あおいろ申告しんこくしょ以外いがい申告しんこくしょとみなす。
    いち  そのとしにおけるだいひゃくよんじゅうさんじょう規定きていする業務ぎょうむかか帳簿ちょうぼ書類しょるい備付そなえつけ、記録きろくまた保存ほぞんだいひゃくよんじゅうはちじょうだいいちこう青色あおいろ申告しんこくしゃ帳簿ちょうぼ書類しょるい)に規定きていする財務省ざいむしょうれいさだめるところにしたがえつておこなわれていないこと。 そのとし
     そのとしにおける前号ぜんごう規定きていする帳簿ちょうぼ書類しょるいについてだいひゃくよんじゅうはちじょうだいこう規定きていによる税務署ぜいむしょちょう指示しじしたがわなかつたこと。 そのとし
    さん  そのとしにおけるだいいちごう規定きていする帳簿ちょうぼ書類しょるい取引とりひき全部ぜんぶまた一部いちぶいんぺいしまた仮装かそうして記載きさいまた記録きろくし、そのその記載きさいまた記録きろくをした事項じこう全体ぜんたいについてその真実しんじつせいうたがうにりる相当そうとう理由りゆうがあること。 そのとし
  13. ^ 法人ほうじん税法ぜいほうだい127じょう青色あおいろ申告しんこく承認しょうにん取消とりけし)
    だいひゃくじゅういちじょうだいいちこう青色あおいろ申告しんこく)の承認しょうにんけた内国ないこく法人ほうじんにつきなみ各号かくごうのいずれかに該当がいとうする事実じじつがある場合ばあいには、納税のうぜい所轄しょかつ税務署ぜいむしょちょうは、当該とうがい各号かくごうさだめる事業じぎょう年度ねんどまでさかのぼつて、その承認しょうにんすことができる。この場合ばあいにおいて、その取消とりけしがあつたときは、当該とうがい事業じぎょう年度ねんど開始かいし以後いごその内国ないこく法人ほうじん提出ていしゅつしたその承認しょうにんかか青色あおいろ申告しんこくしょ納付のうふすべき義務ぎむ同日どうじつまえ成立せいりつした法人ほうじんぜいかかるものをのぞく。)は、青色あおいろ申告しんこくしょ以外いがい申告しんこくしょとみなす。
    いち  その事業じぎょう年度ねんどかか帳簿ちょうぼ書類しょるい備付そなえつけ、記録きろくまた保存ほぞん前条ぜんじょうだいいちこう規定きていする財務省ざいむしょうれいさだめるところにしたがえつておこなわれていないこと 当該とうがい事業じぎょう年度ねんど
     その事業じぎょう年度ねんどかか帳簿ちょうぼ書類しょるいについて前条ぜんじょうだいこう規定きていによる税務署ぜいむしょちょう指示しじしたがわなかつたこと 当該とうがい事業じぎょう年度ねんど
    さん  その事業じぎょう年度ねんどかか帳簿ちょうぼ書類しょるい取引とりひき全部ぜんぶまた一部いちぶ隠蔽いんぺいまた仮装かそうして記載きさいまた記録きろくし、そのその記載きさいまた記録きろくをした事項じこう全体ぜんたいについてその真実しんじつせいうたがうにりる相当そうとう理由りゆうがあること 当該とうがい事業じぎょう年度ねんど
    よん  だいななじゅうよんじょうだいいちこう確定かくてい申告しんこく)の規定きていによる申告しんこくしょをその提出ていしゅつ期限きげんまでに提出ていしゅつしなかつたこと 当該とうがい申告しんこくしょかか事業じぎょう年度ねんど

出典しゅってん

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  1. ^ 国税庁こくぜいちょうレポート2016 (PDF) p.61
  2. ^ 大村おおむら2005だっ p.21
  3. ^ 国税庁こくぜいちょうレポート2011 (PDF) p.19
  4. ^ 国税庁こくぜいちょう 申告しんこく納税のうぜい制度せいど 3 適正てきせい公平こうへい税務ぜいむ行政ぎょうせい推進すいしん
  5. ^ 潜入せんにゅうみ、愛人あいじん調査ちょうさ秘密ひみつ組織そしき「マルサ」の実態じったい徹底てってい解明かいめい!(上田うえだ二郎じろう) | 現代新書げんだいしんしょ | 講談社こうだんしゃ(2/4)
  6. ^ 大村おおむら2005せつ pp.166-167
  7. ^ a b c d 国税庁こくぜいちょうレポート2011 (PDF) p.23
  8. ^ No.2024 確定かくてい申告しんこくわすれたとき 国税庁こくぜいちょう
  9. ^ 国税庁こくぜいちょうレポート2011 (PDF) p.24
  10. ^ 国税庁こくぜいちょうレポート2016 (PDF) p.62
  11. ^ 大村おおむら2005だっ p.24
  12. ^ 国税庁こくぜいちょうレポート2011 (PDF) p.22
  13. ^ 大村おおむら2005せつ pp.161,193-194
  14. ^ 国税庁こくぜいちょう 税務ぜいむ調査ちょうささい納税のうぜいしゃおよび関与かんよ税理士ぜいりしたいする事前じぜん通知つうちについて
  15. ^ 国税庁こくぜいちょうレポート2011 (PDF) p.23
  16. ^ 大村おおむら2005だっ pp.32-33
  17. ^ 大村おおむら2005せつ pp.164-165
  18. ^ いちれいとして税務ぜいむ研究けんきゅうかい 職員しょくいんろくDB
  19. ^ 大村おおむら2005せつ pp.179-190,194-197
  20. ^ 国税庁こくぜいちょう 申告しんこく所得しょとくぜいおよ復興ふっこう特別とくべつ所得しょとくぜい重加算税じゅうかさんぜい取扱とりあつかいについて(事務じむ運営うんえい指針ししん (PDF) p.1
  21. ^ 国税庁こくぜいちょう 法人ほうじんぜい重加算税じゅうかさんぜい取扱とりあつかいについて(事務じむ運営うんえい指針ししん (PDF) p.1
  22. ^ 国税庁こくぜいちょう 消費しょうひぜいおよ地方ちほう消費しょうひぜい更正こうせいとうおよ加算かさんぜい取扱とりあつかいについて(事務じむ運営うんえい指針ししん (PDF) p.1
  23. ^ 国税庁こくぜいちょう 源泉げんせん所得しょとくぜいおよ復興ふっこう特別とくべつ所得しょとくぜい重加算税じゅうかさんぜい取扱とりあつかいについて(事務じむ運営うんえい指針ししん (PDF) p.1
  24. ^ 国税庁こくぜいちょうレポート2011 (PDF) p.20
  25. ^ 国税庁こくぜいちょう 延滞えんたいぜい計算けいさん方法ほうほう
  26. ^ 大村おおむら2005せつ p.168
  27. ^ a b 大村おおむら2005せつ pp.172-173
  28. ^ 大村おおむら2005せつ pp.176-179
  29. ^ 国税庁こくぜいちょう 個人こじん青色あおいろ申告しんこく承認しょうにん取消とりけしについて(事務じむ運営うんえい指針ししん
  30. ^ 国税庁こくぜいちょう 法人ほうじん青色あおいろ申告しんこく承認しょうにん取消とりけしについて(事務じむ運営うんえい指針ししん

参考さんこう文献ぶんけん

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  • 大村おおむら大次郎だいじろう へん脱税だつぜいのススメ -税務署ぜいむしょ撃退げきたいへん-』いろどりしゃ、2005ねんISBN 4-88392-515-3 
  • 大村おおむら大次郎だいじろう へん節税せつぜいウラワザしゅう』データハウス、2005ねんISBN 4-88718-788-2 

関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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