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超過ちょうか利得りとく税ぜい

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア（Wikipedia）』

超過ちょうか利得りとく税ぜい（読よみ：ちょうかりとくぜい、独どく: übergewinnsteuer 、英えい: excess profits tax 、略りゃくしてEPT）は、リスクを調整ちょうせいされた'正常せいじょうな'（英えい: normal）利益りえきを超こえたものである、収益しゅうえきや利益りえきに関かんする税ぜいである。'超過ちょうか利得りとく'（英えい: excess profit ）の概念がいねんは地代じだいのそれと大変たいへんよく似にている[1]。超過ちょうか利得りとく税ぜいは個人こじんまたは法人ほうじんに課かされうる[2]超過ちょうか利得りとく税ぜいは独占どくせん産業さんぎょうにおいて通常つうじょう課かされる[1]。

超過ちょうか利得りとく税ぜいは、戦時せんじ中ちゅうまたは意外いがい利得りとく （英語えいご: windfall gains ）を得えるような通常つうじょうでは考かんがえられない可能かのう性せいをもったなんらかのものをあたえるできごとについての対応たいおうにおいて、またはそれらの場合ばあいに限かぎらず、しばしば課かせられてきた。石油せきゆやガソリンにおけるような、資源しげん価格かかくにおける現況げんきょうの高騰こうとうによる利得りとくを低減ていげんするために、意外いがい利得りとく税ぜいは、しばしば提案ていあんされそして時折ときおり課かせられてきた。戦時せんじ超過ちょうか利得りとく税ぜいまたは戦時せんじ利得りとく税ぜいは戦時せんじ利得りとく （英語えいご: war profiteering ）に関係かんけいする逆ぎゃくインセンティブ （英語えいご: perverse incentives ）を低減ていげんするために使つかわれてきた。超過ちょうか利得りとく税ぜいは国くにが収入しゅうにゅうの不平等ふびょうどうを逓減ていげんさせ富とみを再さい分配ぶんぱいするのに困難こんなんな時期じきに用もちいられる[2]。

新型しんがたコロナウイルスでの超過ちょうか利得りとく税ぜい

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歴史れきし上じょう、超過ちょうか利得りとく税ぜいは、超過ちょうかした総額そうがくの金銭きんせんが必要ひつようとなるに伴ともない、戦争せんそう期間きかん中ちゅうに課かされた[1]。しかしながら、新型しんがたコロナウイルスの期間きかん中ちゅう、追加ついかの医療いりょう保険ほけん労働ろうどう者しゃの積つみ増ましと、マスクのような、規制きせいの実施じっしのために、多おおくの国くにが超過ちょうか利得りとく税ぜいを課かした。同おなじように、2021年ねん3月がつの汎ひろし流行りゅうこうの始はじまりから、医療いりょうと経済けいざい的てき打撃だげきの広ひろがりを鎮静ちんせいさせる、グローバルな財政ざいせい上じょうの対応たいおうは、2020（IMF,2021）年ねんには総額そうがく16兆ちょうドルの、未曾有みぞうのものだった。けれども、顕著けんちょな利益りえきの急上昇きゅうじょうしょうそしてその突発とっぱつに続つづくその年としの株価かぶかの上昇じょうしょうに見みられる、いくつかの産業さんぎょう分野ぶんや、特とくに情報じょうほう技術ぎじゅつと製薬せいやくをもって、ビジネスにおける汎ひろし流行りゅうこうの打撃だげきは同おなじではなかった[1]。

歴史れきし

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超過ちょうか利得りとく税ぜいは第だい一いち次じ及および第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん中ちゅうに欧州おうしゅうと北米ほくべいおよび日本にっぽんにおいて導入どうにゅうされた。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく

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1863年ねんに、南部なんぶ連合れんごう会議かいぎと[3]ジョージア州しゅうは[4][5][6]、そのときアメリカの歴史れきしのなかでおそらく最初さいしょに始はじまった、超過ちょうか利得りとく税ぜいを実施じっしした。

イギリス

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1915年ねんに、イギリス政府せいふは産業さんぎょう資本しほん代表だいひょうと労働ろうどう組織そしきの間あいだの取引とりひきを交渉こうしょうした。この取とり決きめは、戦争せんそうに関係かんけいする活動かつどうに関与かんよする企業きぎょうの利益りえきの上限じょうげんを制限せいげんする義務ぎむのために、労働ろうどう力りょくの水増みずましと賃金ちんぎんの抑制よくせいを交換こうかんした[7]。

ギリシャ

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2022年ねん11月、ギリシャはエネルギー会社かいしゃに90％の超過ちょうか利得りとく税ぜいを課かすることで高騰こうとうするエネルギー価格かかくに対応たいおうした。ギリシャエネルギー相しょうは「私わたしたちの基本きほん的てきな問題もんだいは、 汎ひろし欧州おうしゅうエネルギー危機ききの、 主おもだったこれが終おわるまで、消費しょうひ者しゃにとって受うけ入いれられる請求せいきゅう書しょでの価格かかくを維持いじすることだ 」[8]と始はじめることで正当せいとう化かした。その税収ぜいしゅうはエネルギー価格かかくの補助ほじょに使つかわれた。

日本にっぽん

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日本にっぽんでは超過ちょうか利得りとく税ぜいとして、戦時せんじ利得りとく税ぜいと臨時りんじ利得りとく税ぜいと呼よばれる税ぜいがそれぞれ第だい一いち次じおよび第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん中ちゅうに課かされた[9]。

ハンガリー

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新型しんがたコロナウイルスの汎ひろし流行りゅうこうのようなグローバルな問題もんだいによる財政ざいせい的てき要求ようきゅう及および経済けいざい的てき不ふ均衡きんこうの悪化あっか並ならびにインフレーションの増大ぞうだいを措置そちするためハンガリーは超過ちょうか利得りとく税ぜいを課かした。ハンガリーは最近さいきん超過ちょうか利得りとく税ぜいを銀行ぎんこうや航空こうくう産業さんぎょうのような特定とくていの産業さんぎょうを対象たいしょうとして課かした[10]。同様どうように多おおくの超過ちょうか利得りとく税ぜいは一時いちじ的てきである。この課税かぜいは年間ねんかん8兆ちょうHUFをもたらすと見込みこまれている[10]。

超過ちょうか利得りとく税ぜいをめぐる議論ぎろん

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超過ちょうか利得りとく税ぜいは、予期よきしない出来事できごとの対策たいさくでの遡及そきゅうする税ぜいとして、一いち回かい限かぎりに適用てきようされる場合ばあいに特とくに有効ゆうこうになりうる。それらは予期よきせず代表だいひょう的てきな所得しょとくを超こえるものである利益りえきを対象たいしょうとし、そしてしたがって、その投資とうしはこれらの利益りえきがすでに生しょうじたものに関かんして決きめられ、その税ぜいは相対そうたい的てきに強制きょうせいと順応じゅんのうが用意よういであって、回避かいひが難むずかしい。超過ちょうか利得りとく税ぜいを支持しじする基本きほん的てき理論りろん的てきな主張しゅちょうは経済けいざい的てき効率こうりつの概念がいねんに起源きげんをもつ。経済けいざい的てき地代じだい（超過ちょうか利益りえき）における税ぜいは、それらは理論りろん的てきに投資とうし判断はんだんに影響えいきょうを与あたえないから、有効ゆうこうであると考かんがえられる。これは、投資とうしを調節ちょうせつすることを要求ようきゅうする、通常つうじょうの還元かんげんを超こえるような還元かんげんに限かぎり課かされる税ぜいである限かぎり、それははじめの場所ばしょでの投資とうしを動機どうきづけるその基本きほん的てきな収益しゅうえき性せいに影響えいきょうを与あたえない、との考かんがえに基もとづく。

1942年ねん、Canadian Bar foundationのフレデリック・T.コリンズは超過ちょうか利得りとく税ぜいについて語かたった：

すべての課税かぜいの目的もくてきは歳入さいにゅうを挙あげることだ、そしてわたしたちが現在げんざい知しるところの、 全部ぜんぶの戦争せんそうにおいて必要ひつような資金しきんの調達ちょうたつを増ふやす、もっとも公平こうへいでもっとも良よい方法ほうほうの、超過ちょうか利得りとく税ぜいのそれ自体じたいの固有こゆうの制限せいげんは、戦時せんじに行おこなうことである[11]。

理論りろん的てきな理念りねんにもかかわらず、超過ちょうか利得りとく税ぜいの現実げんじつの応用おうようはしばしばそれらが企業きぎょうの行動こうどうや投資とうし家かの決定けっていに影響えいきょうを与あたえることを呈ていする。例たとえば、意外いがい税ぜいの歴史れきし的てき適用てきようは時折ときおり、将来しょうらいの税ぜい負担ふたんについての不ふ確実かくじつ性せいに従したがい企業きぎょうが新規しんきの計画けいかくの拡張かくちょうまたは開始かいしを控ひかえるかもしれないのにつれ、投資とうしを引ひき下さげた。石油せきゆ生産せいさんを引ひき下さげた、1980年代ねんだいの石油せきゆ産業さんぎょうにおけるアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの超過ちょうか利得りとく税ぜいは、理論りろん的てき予想よそうに反はんした経験けいけん的てき例証れいしょうである主要しゅような事例じれいである[1]。

別べつの主張しゅちょうは、資本しほん融資ゆうしにおける債務さいむによる資金しきん調達ちょうたつを優遇ゆうぐうする、多おおくの既存きそんの税ぜいの枠組わくぐみの基本きほん的てきな歪ゆがみを直なおす超過ちょうか利得りとく税ぜいの可能かのう性せいである。典型てんけい的てきには、法人ほうじん税ぜい体系たいけいは債務さいむに関かんする利息りそくの支払しはらいの控除こうじょを認みとめている、しかし資本しほんに関かんする支払しはらいの受うけ取とりに対応たいおうする控除こうじょについては引ひき受うけていない。これは企業きぎょうにとって資本しほん融資ゆうしよりも借かりた資金しきんにより大おおきく頼たよるような、金融きんゆう危機ききのような、経済けいざい的てき混乱こんらんの期間きかんにはっきりと強調きょうちょうされてきたところの問題もんだいの、金融きんゆうリスクと不安定ふあんていを増大ぞうだいしうる、金融きんゆう的てき動機どうきを生うみ出だす。

過去かこの超過ちょうか利得りとく税ぜいは個々ここの国々くにぐににおいて課かされてきたが、今世紀こんせいきのような、国家こっかをまたいで活動かつどうするいわゆるグローバル企業きぎょうは、多おおく無形むけい資産しさんを資本しほんに持もち、容易よういに活動かつどうの拠点きょてんを移うつしうる。したがって、個別こべつの国くにだけで対応たいおうすることは難むずかしく、国際こくさい的てきな調整ちょうせいが必要ひつようとなろう。シャフィク・ヘボース（英えい: Shafik Hebous ）、ディナ・プリハラディニ（英えい: Dinar Prihardini ）とネイト・ベルノン（英えい: Nate Vernon ）は最適さいてき課税かぜいの意味いみでの国際こくさい的てきに案分あんぶんされた超過ちょうか利得りとく税ぜい（英えい: global coordinate EPTs ）を提案ていあんした[12]。

関連かんれん項目こうもく

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引用いんよう文献ぶんけん

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  1. ^ a b c d e Hebous, Prihardini & Vernon 2022
  2. ^ a b investopedia
  3. ^ Confederate States of America
  4. ^ Georgia 1863
  5. ^ Georgia 1864
  6. ^ Georgia 1865
  7. ^ Arnold 2014
  8. ^ Tagaris 2022
  9. ^ 佐藤さとう 2023, p. 71
  10. ^ a b Kardos 2022
  11. ^ Collins 1942
  12. ^ Hebous, Prihardini & Vernon 2022, p. 17 - 18

参考さんこう文献ぶんけん

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  • Arnold, Anthony J. (2014). “'A paradise for profiteers’? The importance and treatment of profits during the First World War”. Accounting History Review 24 (2-3): 61-81. 
  • Collins, Frederick (1942-07-20). Excess Profits Taxation. Canadian Bar Foundation 
  • Sato, Ryo (2023-08-20), Research and Legislative Referene Bureau, ed., “超過ちょうか利潤りじゅん税ぜいの論点ろんてんと事例じれい（Issues with and Cases Studies on Excess Profits Tax）” (Japanese), The Reference (National Diet Library) (872): 55 - 84, ISSN 0034-2912, https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/12971478 

参考さんこう文献ぶんけん

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  • Billings, Mark, and Lynne Oats. "Innovation and pragmatism in tax design: Excess Profits Duty in the UK during the First World War." Accounting History Review 24.2-3 (2014): 83–101.

外部がいぶリンク

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