郵政ゆうせい民営みんえい化か

世界せかいの郵政ゆうせい民営みんえい化か

  国営こくえい・公営こうえい

  民営みんえい（株式かぶしきは国くにが保有ほゆう）

  民営みんえい（完全かんぜん民営みんえい）

郵政ゆうせい民営みんえい化か（ゆうせいみんえいか）は、従来じゅうらい国営こくえいで行おこなわれてきた郵政ゆうせい事業じぎょうの組織そしき構成こうせいを組くみ換かえて、民間みんかん企業きぎょうに改編かいへんすることである。郵政ゆうせい民営みんえい化かにおいては郵便ゆうびん事業じぎょうの民営みんえい化かと郵便ゆうびん局きょくの金融きんゆう業ごうの民営みんえい化かが存在そんざいする。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくにはかつて郵便ゆうびん貯金ちょきんの制度せいどが存在そんざいしたが1966年ねんに廃止はいしされた。廃止はいし直前ちょくぜんには利用りよう者しゃが減少げんしょう傾向けいこうにあり、現金げんきん自動じどう預あづけ払ばらい機き(ATM)などのオンラインシステムが発達はったつする前まえであったためそれほど混乱こんらんは生しょうじていないとされる。アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは口座こうざ維持いじ手数料てすうりょうを設もうけることが一般いっぱん的てきで低てい所得しょとく者しゃ層そうを中心ちゅうしんに金融きんゆう機関きかんに口座こうざを持もっていない人ひとが少すくなくない。民営みんえい化か批判ひはん論ろん者しゃからよく反対はんたい論ろんとして指摘してきされることである。郵便ゆうびん事業じぎょうについては公共こうきょう企業きぎょう体たい（USポスタルサービス）により運営うんえい。郵政ゆうせい事業じぎょうを民営みんえい化かするという法律ほうりつ案あんはこれまでに2回かい提出ていしゅつされたがいずれも成立せいりつせず、2002年ねんには「一律いちりつサービスを民間みんかんで行おこなうのは不可能ふかのう」と結論けつろんづけ、事実じじつ上じょう郵政ゆうせい民営みんえい化かは断念だんねんした状態じょうたいとなっている。一方いっぽうで、郵便ゆうびん事業じぎょうは慢性まんせい的てきな赤字あかじ経営けいえいであり、職員しょくいんや日曜にちよう配達はいたつの削減さくげん、毎年まいとしのような郵便ゆうびん料金りょうきんの値上ねあげなどを重かさねても赤字あかじは解消かいしょうされていない。

イギリス

イギリスでは、窓口まどぐち会社かいしゃ、郵便ゆうびん会社かいしゃ、小包こづつみ会社かいしゃといったように分割ぶんかつされている。貯金ちょきん事業じぎょうは独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんの郵便ゆうびん局きょくとはまったく別べつのナショナルセービング(National Savings and Investments)により運営うんえいされる。ナショナルセービングは店舗てんぽを持もたず郵便ゆうびん窓口まどぐち会社かいしゃに業務ぎょうむを委託いたくする形かたちをとる。競合きょうごう他社たしゃとの激はげしい競争きょうそうにより郵便ゆうびん会社かいしゃや小包こづつみ会社かいしゃは必かならずしも順調じゅんちょうな経営けいえい状態じょうたいではない。

2013年ねん10月がつ11日にち、郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃロイヤルメールの株式かぶしきが民間みんかんに公開こうかいとなり、イギリスの郵政ゆうせい事業じぎょうは民営みんえい化かされた。

オーストラリア

オーストラリアでは、1989年ねんに公社こうしゃ化かされたオーストラリア郵便ゆうびん公社こうしゃ（以下いか、ポスト）が運営うんえいする。競争きょうそう事業じぎょう者しゃの250グラム以内いないの信書しんしょ便びんはポストの4倍ばい以上いじょうの料金りょうきんを請求せいきゅうする規制きせいがある。ポストは小荷物こにもつ、銀行ぎんこうや政府せいふの窓口まどぐち業務ぎょうむ受託じゅたく、文房具ぶんぼうぐ・包装ほうそう用品ようひんなどの分野ぶんやで規制きせいのない競争きょうそう関係かんけいにある。売却ばいきゃくが議論ぎろんされている。

スイス

スイスではスイスポストによって運営うんえいされている。ユニークなものとしてはポストバスの存在そんざいがあげられる。これは、郵便ゆうびん物ぶつをバスで輸送ゆそうし、そのバスに一般いっぱんの乗客じょうきゃくも有料ゆうりょうで乗車じょうしゃできるというものである。

ドイツ

ドイツの郵政ゆうせい民営みんえい化かは日本にっぽんとは異ことなり、おもに郵便ゆうびん事業じぎょうの国際こくさい化かを企図きとして行おこなわれたものである。EU圏けん成立せいりつ後ご、増大ぞうだいする同どう圏内けんないでの小荷物こにもつ輸送ゆそう（宅配たくはい便びん）の需要じゅように応こたえ、ドイツ国内こくないを超こえた事業じぎょう展開てんかいをより容易よういにするため、小荷物こにもつ部門ぶもんについては特とくにDHLとして別べつ会社かいしゃ化かし、グローバルに展開てんかいしている。小荷物こにもつ以外いがいの軽量けいりょう郵便ゆうびんについてはドイツポストに独占どくせん権けんが認みとめられている。民営みんえい化か後ご、直営ちょくえいの郵便ゆうびん局きょく数すうが約やく5000まで激減げきげんしたため社会しゃかい問題もんだい化かした。

いっぽう、貯金ちょきん部門ぶもんの民営みんえい化かについては混迷こんめいを極きわめた。当初とうしょは郵便ゆうびん事業じぎょうと銀行ぎんこう事業じぎょうに2分割ぶんかつする予定よていだったが、民営みんえい化かされた郵便ゆうびん銀行ぎんこうが、85%の郵便ゆうびん局きょくから撤退てったいを表明ひょうめいしたため、再ふたたびドイツポストの子会社こがいしゃ化かせざるをえなかった。ドイツと日本にっぽんの郵政ゆうせい民営みんえい化かは経営けいえいの民業みんぎょう化かにとどまらず、株式かぶしきや資産しさんをも放出ほうしゅつするという世界せかいでも珍めずらしい私有しゆう化か政策せいさく（払はらい下さげ）ではあるが、ドイツでは政府せいふがまだ50%程度ていどは株式かぶしきを保有ほゆうしている。また連邦れんぽう制せいを施ほどこせくドイツでは、貯蓄ちょちく銀行ぎんこう制度せいどにおいて連邦れんぽう政府せいふが経営けいえいする郵便ゆうびん銀行ぎんこう（Postbank）が占しめる割合わりあいは小ちいさく（12%程度ていど）、貯金ちょきんの大半たいはんは州しゅう政府せいふなど各かく地方自治体ちほうじちたいが運営うんえいする貯蓄ちょちく銀行ぎんこう（Sparkasse）に預あづけられている。この貯蓄ちょちく銀行ぎんこうは原則げんそく公営こうえいで、街まちのいたるところに支店してんがあり、日本にっぽんのかつての郵便ゆうびん貯金ちょきんと同おなじ役割やくわりを果はたしているのはこちらである。大都市だいとしの貯蓄ちょちく銀行ぎんこうにはわずかながら私立しりつのものもあるが、金融きんゆう不安ふあんや経営けいえい悪化あっかを背景はいけいに次々つぎつぎと公営こうえい化かされていっており、貯蓄ちょちく銀行ぎんこうについては公営こうえい化かが進すすんでいるといえる。一般いっぱんにドイツの銀行ぎんこう界かいでは公営こうえい銀行ぎんこう（州立しゅうりつ銀行ぎんこう、貯蓄ちょちく銀行ぎんこう）が占しめる割合わりあいが高たかく、民間みんかん銀行ぎんこうは日本にっぽんでいえば証券しょうけん会社かいしゃにあたる、富裕ふゆう層そうを対象たいしょうにした投資とうし銀行ぎんこうであることが多おおい。

日本にっぽん

郵政ゆうせい民営みんえい化かの概念がいねん図ず

日本にっぽんにおける郵政ゆうせいの民営みんえい化かとは、日本にっぽん政府せいふおよび小泉こいずみ内閣ないかくが1990年代ねんだい末すえから2000年代ねんだいにかけて行いった郵政ゆうせい三さん事業じぎょう（郵便ゆうびん・簡易かんい保険ほけん・郵便ゆうびん貯金ちょきん）を民営みんえい化かする政策せいさくである。

平成へいせい16年ねん9月がつ10日とおかに閣議かくぎ決定けっていした「郵政ゆうせい民営みんえい化かの基本きほん方針ほうしん」にて、以下いかの3つの目的もくてきが掲かかげられた。

1. 郵政ゆうせい公社こうしゃの4機能きのう(窓口まどぐちサービス、郵便ゆうびん、郵便ゆうびん貯金ちょきん、簡易かんい保険ほけん)が有ゆうする潜在せんざい力りょくが十分じゅうぶんに発揮はっきされ、市場いちばにおける経営けいえいの自由じゆう度どの拡大かくだいを通つうじて良質りょうしつで多様たようなサービスが安やすい料金りょうきんで提供ていきょうが可能かのうになり、国民こくみんの利便りべん性せいを最大限さいだいげんに向上こうじょうさせる。
2. 郵政ゆうせい公社こうしゃに対たいする「見みえない国民こくみん負担ふたん」が最小さいしょう化かされ、それによって利用りよう可能かのうとなる資源しげんを国民こくみん経済けいざい的てきな観点かんてんから活用かつようすることが可能かのうになる。
3. 公的こうてき部門ぶもんに流ながれていた資金しきんを民間みんかん部門ぶもんに流ながし、国民こくみんの貯蓄ちょちくを経済けいざいの活性かっせい化かにつなげることが可能かのうになる。

民営みんえい化か以前いぜんの郵便ゆうびん局きょくでは郵便ゆうびん配達はいたつ以外いがいに、「郵便ゆうびん貯金ちょきん」という銀行ぎんこう業務ぎょうむや「簡易かんい保険ほけん」という保険ほけん業務ぎょうむが行おこなわれており、全国ぜんこくの郵便ゆうびん局きょくには、北海道拓殖銀行ほっかいどうたくしょくぎんこうや日本長期信用銀行にっぽんちょうきしんようぎんこうの経営けいえい破綻はたんにより、合計ごうけい350兆ちょう円えんもの資金しきんが集あつまっていた。郵便ゆうびん局きょくからこの資金しきんが日本国にっぽんこく政府せいふに貸かし出だされ、日本国にっぽんこく政府せいふはこれらを旧きゅう日本道路公団にほんどうろこうだんや住宅金融公庫じゅうたくきんゆうこうこなどの特殊とくしゅ法人ほうじんへ貸かし出だす「財政ざいせい投融資とうゆうしの原資げんし」にした。

貸かし出だされた側がわでは、郵便ゆうびん局きょくに集あつまる郵便ゆうびん貯金ちょきんを当あてにできたため、費用ひよう対たい効果こうかをあまり省かえりみないで活動かつどうができた。そのため赤字あかじの高速こうそく道路どうろが漫然まんぜんと作つくられるような状況じょうきょうが生うまれた。そこで、

• 郵便ゆうびん局きょくが扱あつかう資金しきんを日本国にっぽんこく政府せいふが利用りようする仕組しくみはやめ、特殊とくしゅ法人ほうじんはできるだけ民間みんかん会社かいしゃとして、自みずから市場いちばから資金しきん調達ちょうたつし収益しゅうえきを上あげる。
• 郵便ゆうびん局きょくの仕事しごと自体じたいも民間みんかんの仕事しごととし、郵便ゆうびん局きょくが銀行ぎんこう業務ぎょうむや保険ほけん業務ぎょうむとして扱あつかう資金しきんは、自みずからの創意そうい工夫くふうで収益しゅうえきを上あげる。

ようにした。郵政ゆうせい民営みんえい化か後ごは、日本にっぽん郵政ゆうせいはいままで払はらっていなかった法人ほうじん税ぜいなど日本にっぽんの租税そぜいの徴収ちょうしゅう対象たいしょうとなり、日本国にっぽんこく政府せいふの護送ごそう船団せんだん方式ほうしき政策せいさくの対象たいしょうではなくなり、一般いっぱん企業きぎょうとして市場いちば競争きょうそうに晒さらされることになった。

「民営みんえい化か」議論ぎろんによって「郵政ゆうせい四よん事業じぎょう」として語かたられるようになったが、従来じゅうらいの三さん事業じぎょうに包含ほうがんされていた、郵便ゆうびん局きょく窓口まどぐちでの接客せっきゃくサービスである「窓口まどぐち業務ぎょうむ」を別べつ事業じぎょうとして区分くぶんしたものである。

民営みんえい化か後ご長ながらく日本にっぽん郵政ゆうせい株かぶは100%日本国にっぽんこく政府せいふ保有ほゆう（財務ざいむ大臣だいじん所有しょゆう）であったが、2015年ねん11月に東京とうきょう証券しょうけん取引とりひき所しょ第だい一部いちぶに上場じょうじょうされた。あわせて、ゆうちょ銀行ぎんこうとかんぽ生命せいめい保険ほけんも上場じょうじょうし、日本にっぽん郵政ゆうせいから株かぶの売うり出だしがなされた。

経緯けいい

1990年代ねんだい初頭しょとうから、郵政ゆうせい民営みんえい化か論ろんに積極せっきょく的てきだった米国べいこくのアフラック生命せいめい保険ほけんなどの保険ほけん業界ぎょうかい・経済けいざい団体だんたいと米国べいこく政府せいふが、毎年まいとし、規制きせい緩和かんわ要求ようきゅうや保険ほけん協議きょうぎなどで郵貯ゆうちょ・簡保かんぽの廃止はいし、民営みんえい化かの要求ようきゅうを日本にっぽん政府せいふに提示ていじし始はじめた。2004年ねん9月がつ22日にちの日米にちべい首脳しゅのう会談かいだんでブッシュ大統領だいとうりょう自身じしんが直接ちょくせつ、小泉こいずみ首相しゅしょうに郵政ゆうせい民営みんえい化かが進すすんでいるかと確認かくにんしたほど米国べいこく側がわは熱心ねっしんであった。

郵政省ゆうせいしょうから郵政ゆうせい公社こうしゃへ

1996年ねんに第だい1次じ橋本はしもと内閣ないかくの「行政ぎょうせい改革かいかく会議かいぎ」が発足ほっそくし、中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんについて議論ぎろんが交かわされた。翌年よくねん8月がつに出だされた中なか間あいだ報告ほうこくでは、郵政ゆうせい民営みんえい化かが政府せいふ報告ほうこくとして初はじめて盛もり込こまれ、郵便ゆうびんは国営こくえい、郵便ゆうびん貯金ちょきんは民営みんえい化かを準備じゅんび、簡易かんい保険ほけんは民営みんえい化かという案あんが出だされた。しかし最終さいしゅう報告ほうこくでは、郵政ゆうせい三さん事業じぎょうは国営こくえいを維持いじさせ、三さん事業じぎょう一体いったいの公社こうしゃで国家こっか公務員こうむいんの職員しょくいんによって運営うんえいされるという結論けつろんが出だされた（公社こうしゃの職員しょくいんは本来ほんらいであれば公務員こうむいんから外はずれるべきものである）。結果けっかとして、国家こっか公務員こうむいんの公社こうしゃという不自然ふしぜんな形かたちとなっており、公社こうしゃの経営けいえい形態けいたいを今後こんご見直みなおさないという条項じょうこうさえもあった。これには、自民党じみんとうの支持しじ基盤きばんである特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょう会かい、そのOBで構成こうせいされている大樹たいじゅの会かい、民主党みんしゅとうの支持しじ基盤きばんである郵政ゆうせい系けいの労働ろうどう組合くみあい、旧きゅう郵政省ゆうせいしょうの官僚かんりょうらの圧力あつりょくがあった。

2001年ねん1月がつ6日にちに実施じっしされた中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんにより、郵政省ゆうせいしょうの郵政ゆうせい行政ぎょうせいおよび郵政ゆうせい事業じぎょう部門ぶもんは、それぞれ総務そうむ省しょう郵政ゆうせい企画きかく管理かんり局きょくと郵政ゆうせい事業じぎょう庁ちょうに再編さいへんされた。その後ご、2003年ねん4月がつ1日にちに郵政ゆうせい事業じぎょう庁ちょうが特殊とくしゅ法人ほうじんである日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃとなった。

財政ざいせい投融資とうゆうしへの委託いたく廃止はいし

かつて郵便ゆうびん貯金ちょきんの資金しきん運用うんようは大蔵省おおくらしょう資金しきん運用うんよう部ぶに全額ぜんがく預託よたくされていた（財政ざいせい投融資とうゆうし）。この預託よたく金利きんりは市場いちばより割高わりだかに設定せってい（0.2%上積うわづみ）されており、その差益さえきは割高わりだかな貸出かしだし金利きんりを特殊とくしゅ法人ほうじんに貸かし出だすことで捻出ひねりだされ、結果けっか的てきにその負担ふたんは特殊とくしゅ法人ほうじんへの税金ぜいきん投入とうにゅうという国民こくみん負担ふたんとなっていた。

1997年ねんの第だい2次じ橋本はしもと内閣ないかくの財投ざいとう改革かいかくにより預託よたく義務ぎむは廃止はいしされ、郵政ゆうせい公社こうしゃは資金しきん運用うんようを自主じしゅ運用うんようすることが求もとめられる事こととなった。しかし官営かんえいである郵政ゆうせい公社こうしゃの資金しきん運用うんようは原則げんそくとして国債こくさいのみに制限せいげんされており、これは金融きんゆう商品しょうひんの中なかで最もっとも利回りまわりが低ひくく、このままでは経営けいえいが成なりたない。大蔵省おおくらしょう預託よたくによる割高わりだか金利きんりという「ミルク」が享受きょうじゅできなくなった以上いじょう、国債こくさい以外いがいの金融きんゆう商品しょうひんにて資金しきん運用うんようを行おこなうためには、経営けいえいリスクを背負せおえる組織そしきがふさわしい。結果けっか的てきに郵政ゆうせい民営みんえい化かは避さけられない状態じょうたいであった。

小泉こいずみ内閣ないかくによる郵政ゆうせい民営みんえい化か

小泉こいずみ純一郎じゅんいちろうが内閣ないかく総理そうり大臣だいじんに就任しゅうにんすると、小泉こいずみ内閣ないかくは郵政ゆうせい民営みんえい化かを重要じゅうよう施策しさくの一ひとつとして掲かかげ、小泉こいずみ自身じしんも「行政ぎょうせい改革かいかくの本丸ほんまる」であると主張しゅちょうした。小泉こいずみは1979年ねんの大蔵おおくら政務次官せいむじかん就任しゅうにん当時とうじから郵政ゆうせい事業じぎょうの民営みんえい化かを訴うったえ、宮沢みやざわ内閣ないかく時どきの郵政ゆうせい大臣だいじん在任ざいにん時じや、第だい2次じ橋本はしもと内閣ないかくの厚生こうせい大臣だいじん在任ざいにん時じにも訴うったえ続つづけていた。一方いっぽうで郵政ゆうせい三さん事業じぎょうの民営みんえい化かは行政ぎょうせいサービスの低下ていかにつながるとして激はげしい反対はんたい論ろんが野党やとうはもとより与党よとうである自民党じみんとう内ないからも噴出ふんしゅつし、衆議院しゅうぎいんで否決ひけつされる事態じたいとなった。

郵政ゆうせい民営みんえい化か関連かんれん法案ほうあんは、第だい162回かい通常つうじょう国会こっかいで一部いちぶ修正しゅうせいのうえ、2005年ねん7月がつ5日にち、衆議院しゅうぎいん本ほん会議かいぎにおいてわずか5票ひょう差さでかろうじて可決かけつされたものの、2005年ねん8月がつ8日にち、参議院さんぎいん本ほん会議かいぎにおいては否決ひけつされた。衆参しゅうさんどちらの採決さいけつにおいても、自民党じみんとう執行しっこう部ぶの党議とうぎ拘束こうそくにもかかわらず、多数たすうの自民党じみんとう国会こっかい議員ぎいんが反対はんたいに回まわっていた（造反ぞうはん議員ぎいんの一覧いちらんについては郵政ゆうせい国会こっかいを参照さんしょうのこと）。

この結果けっかを受うけて、小泉こいずみは郵政ゆうせい民営みんえい化かの賛否さんぴを国民こくみんに問とうとして、衆議院しゅうぎいんを解散かいさんした（郵政ゆうせい解散かいさん）。反対はんたい派はの一部いちぶは自民党じみんとうを離脱りだつし、新党しんとう（国民こくみん新党しんとう・新党しんとう日本にっぽん）を結成けっせい。その一方いっぽうで離党りとうせず自民党じみんとうに残のこった議員ぎいんは、党とう公認こうにんを得えられず、無所属むしょぞく候補こうほとして第だい44回かい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょに出馬しゅつばすることになった。また、郵政ゆうせい民営みんえい化かに反対はんたいした国会こっかい議員ぎいんの小しょう選挙せんきょ区くすべてに、小泉こいずみ自民党じみんとうは対立たいりつ候補こうほ（いわゆる「刺客しかく候補こうほ」）を送おくり込こんだ。これら刺客しかく候補こうほを送おくられ対立たいりつした議員ぎいんの多おおくは、次期じき政権せいけんの安倍あべ政権せいけんによって多おおくの議員ぎいんが自民党じみんとうへ復ふく党とうしている。

そして9月11日にちに実施じっしされた第だい44回かい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょでは、与党よとうで3分ぶんの2の議席ぎせきを超こえる「圧勝あっしょう」という結果けっかになった（ただし公明党こうめいとうは3議席ぎせきを失うしない敗北はいぼくする）。自民党じみんとうは選挙せんきょ後ご、郵政ゆうせい民営みんえい化かに反対はんたいした国会こっかい議員ぎいんに対たいして、党紀とうき委員いいん会かいで除名じょめいや離党りとう勧告かんこくなどの重おもい処分しょぶんを科かした。のちの特別とくべつ国会こっかいで、10月14日にちに同どう内容ないようの関連かんれん法案ほうあんが可決かけつ・成立せいりつされた。

その後ご、民主党みんしゅとうや国民こくみん新党しんとうなどが郵政ゆうせい民営みんえい化かを見直みなおす法案ほうあんを提出ていしゅつしたが、与党よとう側がわは「現在げんざいの法律ほうりつや制度せいどでも、株式かぶしきを売却ばいきゃくする前まえに、日本にっぽん郵政ゆうせいグループの完全かんぜん民営みんえい化かに関かんする見直みなおしを行おこなうことはできる」として廃案はいあんとなった。

郵政ゆうせい民営みんえい化かの実現じつげん

2007年ねん10月1日にち、日本にっぽん郵政ゆうせいグループ発足ほっそく式しき

2007年ねん10月1日にちには東京とうきょう・霞かすみが関せきにある日本にっぽん郵政ゆうせいの本社ほんしゃで「日本にっぽん郵政ゆうせいグループ発足ほっそく式しき」が行おこなわれた。グループの持株もちかぶ会社かいしゃとなる日本にっぽん郵政ゆうせいの西川にしかわ善文よしふみ社長しゃちょう、福田ふくだ康夫やすお首相しゅしょう、増田ますだ寛ひろし也総務そうむ大臣だいじんに加くわえ、郵政ゆうせい民営みんえい化かを推おし進すすめた小泉こいずみも出席しゅっせきした。小泉こいずみは発足ほっそく式しきの中なかで、従来じゅうらいは全ぜん政党せいとうが反対はんたいしていた「郵政ゆうせい民営みんえい化か」を実現じつげんできたのは国民こくみんによる支持しじがあったからこそであると述のべた。

民主党みんしゅとう政権せいけんによる見直みなおし

民主党みんしゅとう、社民党しゃみんとう、国民こくみん新党しんとうの三さん党とうは2009年ねん（平成へいせい21年ねん）8月がつ14日にち、同月どうげつ30日にちに投開票とうかいひょうされる第だい45回かい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょに向むけての共通きょうつう政策せいさくとして、郵政ゆうせい民営みんえい化かの抜本ばっぽん的てきな見直みなおしを掲かかげた。

政権せいけん交代こうたいが実現じつげんされたあと、国民こくみん新党しんとうの亀井かめい静香しずか郵政ゆうせい改革かいかく・金融きんゆう担当たんとう大臣だいじんが積極せっきょく的てきに民営みんえい化か見直みなおしを働はたらきかけ、民営みんえい化か推進すいしん派はである西川にしかわ善文よしふみ社長しゃちょうが「政府せいふと隔へだたりがある」として2009年ねん（平成へいせい21年ねん）10月がつ20日はつかに辞任じにんを表明ひょうめいした。翌よく21日にち、同相どうしょうは次期じき社長しゃちょうとして元もと大蔵省おおくらしょう事務次官じむじかんである斎藤さいとう次郎じろうを起用きようすると発表はっぴょうした。

2010年ねん（平成へいせい22年ねん）5月がつ8日にち、グループ内ないの約やく20万まん人にんの非ひ正規せいき社員しゃいんのうち、勤続きんぞく3年ねん以上いじょうなどの6万まん5,000人にんを正社員せいしゃいんとして採用さいようすると発表はっぴょうした。また、同月どうげつには、総務そうむ省しょうの郵政ゆうせい民営みんえい化かを検証けんしょうする日本にっぽん郵政ゆうせいガバナンス問題もんだい調査ちょうさ専門せんもん委員いいん会かい（委員いいん長ちょう：郷ごう原はら信郎のぶお総務そうむ省しょう顧問こもん）による報告ほうこく書しょが出だされた。当該とうがい報告ほうこく書しょでは西川にしかわの経営けいえい手法しゅほうや、客観きゃっかん的てき公平こうへい性せいに欠かける取引とりひきや財産ざいさんの処分しょぶんが指摘してきされた。

2012年ねん（平成へいせい24年ねん）4月がつ27日にち、第だい180回かい国会こっかい（常会じょうかい）において、郵政ゆうせい民営みんえい化か法ほうの改正かいせい案あんが可決かけつ・成立せいりつした。これによって、2012年ねん10月がつ1日にち付づけで郵便ゆうびん事業じぎょう株式会社かぶしきがいしゃと郵便ゆうびん局きょく株式会社かぶしきがいしゃを合併がっぺいし、「日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃ」として統合とうごうすることとなった（日本にっぽん郵政ゆうせいグループは5社しゃ体制たいせいから4社しゃ体制たいせいに再編さいへんされた）。

組織そしき

日本にっぽん郵政ゆうせいグループの組織そしき図ず

郵政ゆうせい民営みんえい化か関連かんれんの法律ほうりつでは日本にっぽん郵政ゆうせいグループを以下いかの5つの組織そしきに分わけている。

日本にっぽん郵政ゆうせい株式会社かぶしきがいしゃ（JP 日本にっぽん郵政ゆうせい JP HOLDINGS、明あかるい赤色あかいろ■）

日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃの全すべての発行はっこう済ずみ株式かぶしきを保有ほゆう・管理かんりし、経営けいえい管理かんりや業務ぎょうむ支援しえんを行おこなう。

日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃ（JP 日本にっぽん郵便ゆうびん JP POST、赤色あかいろ■）

郵便ゆうびん事業じぎょう及および郵便ゆうびん局きょくの運営うんえいを行おこなう。

2012年ねん10月がつに郵便ゆうびん局きょく株式会社かぶしきがいしゃが郵便ゆうびん事業じぎょう株式会社かぶしきがいしゃを吸収きゅうしゅう合併がっぺいし、現行げんこうの体制たいせいとなった。

株式会社かぶしきがいしゃゆうちょ銀行ぎんこう（JP ゆうちょ銀行ぎんこう JP BANK、緑色みどりいろ■）

従来じゅうらいの通常つうじょう郵便ゆうびん貯金ちょきんなどを郵政ゆうせい公社こうしゃから継承けいしょうし、預貯金よちょきんや融資ゆうしなどの銀行ぎんこう業務ぎょうむを行おこなう。

株式会社かぶしきがいしゃかんぽ生命せいめい保険ほけん（JP かんぽ生命せいめい JP INSURANCE、青色あおいろ■）

生命せいめい保険ほけん業務ぎょうむを行おこなう。

独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん郵便ゆうびん貯金ちょきん簡易かんい生命せいめい保険ほけん管理かんり・郵便ゆうびん局きょくネットワーク支援しえん機構きこう（郵政ゆうせい管理かんり・支援しえん機構きこう）

従来じゅうらいの郵便ゆうびん貯金ちょきん契約けいやく（通常つうじょう郵便ゆうびん貯金ちょきんなどを除のぞく）・簡易かんい生命せいめい保険ほけん契約けいやくを承継しょうけい・管理かんりする。

2019年ねん4月がつに「郵便ゆうびん貯金ちょきん・簡易かんい生命せいめい保険ほけん管理かんり機構きこう」より改称かいしょう。

資金しきん運営うんえいと新規しんき預金よきんや保険ほけん、総合そうごう口座こうざの残額ざんがく管理かんりについては郵便ゆうびん貯金ちょきん銀行ぎんこう、郵便ゆうびん保険ほけん会社かいしゃに移管いかんされるため、長期ちょうき的てきには郵政ゆうせい管理かんり・支援しえん機構きこうは廃止はいしが視野しやに入いれられている。ただし、郵政ゆうせい民営みんえい化か法ほうや独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん郵便ゆうびん貯金ちょきん簡易かんい生命せいめい保険ほけん管理かんり・郵便ゆうびん局きょくネットワーク支援しえん機構きこう法ほうでは、廃止はいしについてはまったく言及げんきゅうがない。旧きゅう勘定かんじょうがなくなった段階だんかいで「廃止はいしされる見込みこみ」とあるがその法的ほうてき根拠こんきょがないため、道路公団どうろこうだんのように、一時いちじ的てきと考かんがえられた特殊とくしゅ法人ほうじんが長期ちょうき化かすることを予想よそうする声こえもある。

政府せいふの機関きかんとしては、2004年ねん5月1日にちに内閣ないかく官房かんぼう郵政ゆうせい民営みんえい化か準備じゅんび室しつ（2005年ねん11月10日にち以降いこうは内閣ないかく官房かんぼう郵政ゆうせい民営みんえい化か推進すいしん室しつ）が設置せっちされ、渡辺わたなべ好明よしあき内閣ないかく総理そうり大臣だいじん補佐ほさ官かんが室長しつちょうを兼務けんむし、2004年ねん9月27日にちには、竹中たけなか平蔵へいぞう経済けいざい財政ざいせい担当たんとう大臣だいじんが郵政ゆうせい民営みんえい化か担当たんとう大臣だいじんに任命にんめいされ、両りょう名なは郵政ゆうせい民営みんえい化かの道筋みちすじをつける2006年ねん9月26日にちまでその任にんに当あたった。

なお、ゆうちょ銀行ぎんこうとかんぽ生命せいめいの金融きんゆう子会社こがいしゃ2社しゃに関かんしては、当初とうしょの目標もくひょうにおいては2009年度ねんどから2010年度ねんどの期間きかん中ちゅうに株式かぶしき上場じょうじょうを果はたし、これに関連かんれんして日本にっぽん郵政ゆうせいも2017年度ねんどに株式かぶしき上場じょうじょうを果はたした末すえに同社どうしゃが持もつゆうちょ銀行ぎんこう・かんぽ生命せいめいの保有ほゆう株式かぶしきを同年どうねん9月がつ末まつまでに完全かんぜん処分しょぶんし、それぞれが完全かんぜん民営みんえい化かされる予定よていとなっていた。しかし、2012年ねん5月の改正かいせい郵政ゆうせい民営みんえい化か法ほう施行しこうによって処分しょぶん期日きじつが撤廃てっぱいされた事ことから、2015年ねん11月4日にちに3社しゃは一部いちぶ上場じょうじょうするも、金融きんゆう2社しゃの株式かぶしき売却ばいきゃくは当面とうめん50%程度ていどにとどめておく方針ほうしんとなっており、その後ご段階だんかいを踏ふんで徐々じょじょに手放てばなしていくとしているが、完全かんぜん処分しょぶんまでに至いたる具体ぐたい的てきなスケジュールは未定みていとなっている。ただし、完全かんぜん処分しょぶん後ごも日本にっぽん郵便ゆうびん（郵便ゆうびん局きょく）では引ひき続つづき金融きんゆう2社しゃの受託じゅたく業務ぎょうむは継続けいぞくとなるほか、完全かんぜん処分しょぶん後ごの株式かぶしき買かい戻もどしも法律ほうりつで認みとめられている。

職員しょくいんの帰属きぞく

日本にっぽんの一般いっぱん職しょく国家こっか公務員こうむいんの在職ざいしょく者しゃ・離職りしょく者しゃ数すうの推移すいい（単位たんい：人ひと）。郵政ゆうせい民営みんえい化かで減少げんしょうした

日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃの正規せいき職員しょくいんは民営みんえい分社ぶんしゃ化かによって5つの新しん会社かいしゃに振ふり分わけられた。基本きほん的てきにこれまで従事じゅうじしてきた業務ぎょうむを引ひき続つづき従事じゅうじできるような振ふり分わけとなっている。

• 特定とくてい郵便ゆうびん局きょくの職員しょくいんは郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃへ帰属きぞく。
• 集配しゅうはい郵便ゆうびん局きょくで郵便ゆうびん関係かんけいの業務ぎょうむに従事じゅうじしていた職員しょくいんのうち外務がいむ職員しょくいんは郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃへ帰属きぞく、内務ないむ職員しょくいんについてはほとんどが郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃへ帰属きぞくとなったが、一部いちぶの内務ないむ職員しょくいん（郵便ゆうびん窓口まどぐち業務ぎょうむ従事じゅうじ者しゃ）は郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃへ帰属きぞくした者ものもいる。
• 郵政ゆうせい短時間たんじかん職員しょくいんは全員ぜんいん、郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃへ帰属きぞく（公社こうしゃ時代じだいは、ほぼ正規せいき職員しょくいんの待遇たいぐうであったが、民営みんえい化かにより契約けいやく社員しゃいん待遇たいぐうとなった）。
• 貯金ちょきん業務ぎょうむに従事じゅうじしていた職員しょくいんはゆうちょ銀行ぎんこう直営店ちょくえいてん併設へいせつ局きょくではゆうちょ銀行ぎんこう、非ひ併設へいせつ局きょくでは郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃへ帰属きぞく。
• 保険ほけん業務ぎょうむに従事じゅうじしていた職員しょくいんについては、かんぽ生命せいめい直営店ちょくえいてん併設へいせつ局きょくで法人ほうじん営業えいぎょうに従事じゅうじしていた職員しょくいんはかんぽ生命せいめい、その他たの職員しょくいんは郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃへ帰属きぞく。
• 集配しゅうはい郵便ゆうびん局きょくの貯金ちょきん保険ほけん総合そうごう担務職員しょくいん（貯金ちょきんと保険ほけんの業務ぎょうむを1人ひとり2役やくで行おこなうこと）で、ゆうちょ銀行ぎんこう直営店ちょくえいてん併設へいせつ局きょくでは、ゆうちょ銀行ぎんこう・郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃのどちらかに帰属きぞく、3事業じぎょう総合そうごう担務職員しょくいん（郵便ゆうびん・貯金ちょきん・保険ほけんの業務ぎょうむを1人ひとり3役やくで行おこなうこと）は郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃか郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃのどちらかへ帰属きぞく。
• 総務そうむ担当たんとうの職員しょくいんについては所属しょぞく局きょくのゆうちょ銀行ぎんこう・かんぽ生命せいめい直営店ちょくえいてん設置せっちの有無うむにもよるが日本にっぽん郵政ゆうせいを除のぞく4社しゃへ振ふり分わけられた。
• 本社ほんしゃ・支社ししゃ職員しょくいんについては所属しょぞくしていた部署ぶしょを基本きほん線せんに5つの新しん会社かいしゃに振ふり分わけられた。
• 逓信ていしん病院びょういんおよび宿泊しゅくはく施設しせつの職員しょくいんは日本にっぽん郵政ゆうせいへ帰属きぞく。

民営みんえい分社ぶんしゃ化か前まえに公社こうしゃの全ぜん正規せいき職員しょくいんに対たいし、どこの会社かいしゃに行いきたいか希望きぼう調書ちょうしょをとっており、希望きぼうが叶かなわなかった社員しゃいんに対たいする出向しゅっこう・転籍てんせきの制度せいどが設もうけられている。また、2009年ねんに設立せつりつされたJPエクスプレスをはじめとした、系列けいれつ子会社こがいしゃへの出向しゅっこう・転籍てんせき制度せいどもある。

非ひ正規せいき職員しょくいん（ゆうメイト）は2007年ねん9月30日にち付づけでいったん全員ぜんいん解雇かいことなり、民営みんえい化か以降いこうこれまで従事じゅうじしてきた業務ぎょうむを行おこなう新しん会社かいしゃに引ひき続つづき採用さいようとなったが、同一どういつの業務ぎょうむに限かぎり雇用こよう保険ほけん、賃金ちんぎん・賞与しょうよ、年とし休きゅうを引ひき継つげる。社会しゃかい保険ほけんはいったん退職たいしょく、新規しんきで取得しゅとくとなるが、雇用こよう保険ほけんは、郵政ゆうせい民営みんえい化かになっても引ひき続つづき郵便ゆうびん局きょくを事業じぎょう主ぬしとするため、3年ねん以上いじょう勤務きんむしている非常勤ひじょうきん職員しょくいんが郵政ゆうせい民営みんえい化かの時点じてんで退職たいしょくした場合ばあい、解雇かいこや期間きかん満了まんりょう退職たいしょくではなく、自己じこ都合つごうによる退職たいしょくとなる。民営みんえい化かにより、これまで使用しようされてきた「職員しょくいん」「非常勤ひじょうきん職員しょくいん」の呼称こしょうが「社員しゃいん」「契約けいやく社員しゃいん・パートタイマー・アルバイト」と改あらためられた。これにより、アルバイトは賞与しょうよの対象たいしょうから外はずされ、アルバイトから契約けいやく社員しゃいんで引ひき続つづき働はたらく場合ばあいはアルバイトの部分ぶぶんは勤続きんぞく年数ねんすうに入はいらず、賞与しょうよをもらう必要ひつような日数にっすうにも入はいらない。事実じじつ上じょうの改悪かいあくである。分社ぶんしゃ化かにより郵便ゆうびん局きょくの局長きょくちょうに加くわえ、郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃの支店してん長ちょう、かんぽ生命せいめいの支店してん長ちょう、ゆうちょ銀行ぎんこうの店長てんちょうが新設しんせつされた。

しかし、民主党みんしゅとう政権せいけんによる郵政ゆうせい民営みんえい化か見直みなおしによって2012年ねん4月がつの第だい180回かい国会こっかいで郵政ゆうせい民営みんえい化か法ほう改正かいせい案あんが可決かけつ・成立せいりつしたことに伴ともない、郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃが郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃを吸収きゅうしゅう合併がっぺいし同年どうねん10月がつ1日にちから日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃとなった。これにより、かつての2社しゃに従事じゅうじしていた社員しゃいんはいずれも新しん会社かいしゃの社員しゃいんへ移行いこうし、分社ぶんしゃ化かによってこれまで同一どういつの建物たてもの内ないでありながら別べつ会社かいしゃとなっていた事業じぎょう所しょも再ふたたび民営みんえい化か以前いぜんの郵便ゆうびん局きょくとして一体いったいとなった。同時どうじに、郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃの支店してん長ちょうは廃止はいしされた（ただし、ゆうちょ銀行ぎんこう・かんぽ生命せいめいおよび日本にっぽん郵政ゆうせいの社員しゃいんに関かんしては見直みなおし前まえと変かわらない）。

不動産ふどうさんの帰属きぞく

日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃが所有しょゆうしていた不動産ふどうさんについても民営みんえい分社ぶんしゃ化かによって振ふり分わけられた。

• 東京とうきょう霞ヶ関かすみがせきの本社ほんしゃ社屋しゃおくは日本にっぽん郵政ゆうせいが所有しょゆう。
• 支社ししゃ社屋しゃおくおよび社宅しゃたくについては郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃが所有しょゆう。
• 郵便ゆうびん局きょく舎しゃについては郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃが所有しょゆうしているが、郵便ゆうびん事業じぎょうの支店してんのある郵便ゆうびん局きょく舎しゃは郵便ゆうびん事業じぎょう株式会社かぶしきがいしゃが所有しょゆうしている場合ばあいもある。郵便ゆうびん事業じぎょう株式会社かぶしきがいしゃが所有しょゆうする郵便ゆうびん局きょく舎しゃについては郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃは勿論もちろん、併設へいせつするゆうちょ銀行ぎんこう・かんぽ生命せいめい直営店ちょくえいてんは所有しょゆうする郵便ゆうびん事業じぎょうの支店してんに家賃やちん・光熱こうねつ費ひを払はらって入居にゅうきょしているかたちをとっている。
• 貯金ちょきん事務じむセンター・郵便ゆうびん貯金ちょきん地域ちいきセンターは、ゆうちょ銀行ぎんこうが所有しょゆう。
• 簡易かんい保険ほけん事務じむセンターは、かんぽ生命せいめいが「サービスセンター」と改称かいしょうして引ひき継ついだ。
• 逓信ていしん病院びょういんおよび宿泊しゅくはく施設しせつは日本にっぽん郵政ゆうせいの所有しょゆうとなった。

しかし、2012年ねん10月がつ1日にちに郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃと郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃの統合とうごうにより、これまでの2社しゃが所有しょゆうしていた不動産ふどうさんはすべて日本にっぽん郵便ゆうびんが所有しょゆうすることになり、これまで別べつ会社かいしゃ扱あつかいとして郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃが郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃに家賃やちん・光熱こうねつ費ひを払はらって同居どうきょしているといった煩わずらわしさから解消かいしょうされることとなった（ただし、ゆうちょ銀行ぎんこう・かんぽ生命せいめいの直営店ちょくえいてんが同居どうきょしている郵便ゆうびん局きょく舎しゃに関かんしてはこれまでと何なんら変かわりない）。

郵政ゆうせい民営みんえい化かに対たいする意見いけん

日本にっぽん郵政ゆうせいグループと他社たしゃとの比較ひかく

行政ぎょうせい改革かいかく効果こうか

国鉄こくてつ、電電でんでん公社こうしゃ、専売せんばい公社こうしゃの民営みんえい化かを上回うわまわる戦後せんご最大さいだい規模きぼの改革かいかくとも謳うたわれ、その目的もくてきの一ひとつに財政ざいせい投融資とうゆうしの廃止はいしがあった。これにより、約やく340兆ちょう円えんという潤沢じゅんたくな郵貯ゆうちょ資金しきんを特殊とくしゅ法人ほうじんなどに代表だいひょうされる政府せいふ機関きかんではなく、個人こじんや民間みんかん企業きぎょうに融資ゆうしできるようにすることで、日本にっぽん経済けいざいの活性かっせい化かが図はかれるとされている。加くわえて、これまでは免除めんじょされていた法人ほうじん税ぜい・法人ほうじん事業じぎょう税ぜい・固定こてい資産しさん税ぜい・印紙いんし税ぜいや郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃ・ゆうちょ銀行ぎんこう・かんぽ生命せいめい保険ほけんから郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃに支払しはらわれる委託いたく手数料てすうりょうにかかる消費しょうひ税ぜい、民営みんえい化か会社かいしゃの株式かぶしきを政府せいふが売却ばいきゃくすることで得えられる収益しゅうえきによって財政ざいせい再建さいけんも図はかれるとしている。

しかしながら、これまで郵便ゆうびん貯金ちょきんは国債こくさいの最大さいだいの引ひき受うけ手しゅであり、民間みんかんの金融きんゆう機関きかんと違ちがい長期ちょうき的てきに保有ほゆうすることで国債こくさいを大量たいりょうに発行はっこうできていた側面そくめんがあるため、ゆうちょ銀行ぎんこうの引ひき受うけ額がくが減少げんしょうすると国家こっか財政ざいせいが破綻はたんする危険きけん性せいが高たかまるのではないかと不安ふあん視しする意見いけんもある。他方たほうで、小泉こいずみ内閣ないかく発足ほっそく後ごに財務省ざいむしょうが個人こじん向むけ国債こくさいの販売はんばいを開始かいししていることや、政府せいふ機関きかんが民間みんかん金融きんゆう機関きかんから貸出かしだしを受うけたり債券さいけんを購入こうにゅうしてもらったりしていることなどから、財政ざいせい投融資とうゆうしを廃止はいししても実質じっしつ的てきには同様どうようの効果こうかが存続そんぞくするのではないかと疑問ぎもん視しする声こえもある。

自民党じみんとうは2005年ねんの郵政ゆうせい選挙せんきょの際さい、約やく26万まん人にんいる郵政ゆうせい公社こうしゃの職員しょくいん（国家こっか公務員こうむいん）が民間みんかん人じんになれば、その分ぶん給与きゅうよとして払はらう税金ぜいきんが減へり政府せいふ負担ふたんが減少げんしょうすると謳うたい「郵政ゆうせい民営みんえい化かによって公務員こうむいんが削減さくげんされ財政ざいせい再建さいけんにつながる」と主張しゅちょうした。しかし、郵政ゆうせい公社こうしゃは独立どくりつ採算さいさん制せいであるため職員しょくいんの給与きゅうよなどに税金ぜいきんはいっさい使つかわれておらず、公社こうしゃ職員しょくいんを民間みんかん人じんにしても政府せいふは人件じんけん費ひ負担ふたんを抑おさえることにはならない。

2003年ねん4月がつ1日にちに公社こうしゃ化かされた際さいに「5年間ねんかんの成果せいかを踏ふまえたうえで民営みんえい化かを論議ろんぎする」という先送さきおくり論ろんが出でたが、これは無視むしされた。また、後述こうじゅつのような外国がいこくの例れいを挙あげて、民営みんえい化か賛成さんせい派ははドイツを、反対はんたい派ははニュージーランドの例れいを挙あげていることが多おおかった。

事業じぎょう合理ごうり化かの可能かのう性せい

国鉄こくてつ分割ぶんかつ民営みんえい化かと郵政ゆうせい民営みんえい化かの比較ひかくは肯定こうてい的てきな立場たちばだけでなく否定ひてい的てきな立場たちばからも行おこなわれた。

JRでみられた赤字あかじ路線ろせんの廃止はいし・転換てんかんのように、過疎かそ地ちの不ふ採算さいさん地域ちいきでの特定とくてい郵便ゆうびん局きょくの廃止はいし・統合とうごうなどサービスの打うち切きり・後退こうたいの可能かのう性せいが指摘してきされている。また、時間じかん外がい窓口まどぐちは、民営みんえい化か後ごは日本にっぽん郵便ゆうびんによる取とり扱あつかいとなるため、通常つうじょうの取扱とりあつかい時間じかんの窓口まどぐち（郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃの取とり扱あつかい）と受うけられるサービスに差さが発生はっせいすることが考かんがえられる。これについては、民営みんえい化か後ごに発足ほっそくする郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃに対たいして、郵政ゆうせい民営みんえい化かに関連かんれんする法律ほうりつや総務そうむ省令しょうれいでは、過疎かそ地ちでのサービス水準すいじゅんを維持いじするよう義務ぎむづけるなど、一定いっていの歯止はどめをかけている。これに対たいして、日本にっぽん郵政ゆうせいの西川にしかわ善文よしふみ社長しゃちょうや郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃの川茂かわも夫おっと会長かいちょうは報道ほうどう機関きかんによるインタビューの中なかで、ゆうちょ銀行ぎんこう・かんぽ生命せいめいはそれぞれ郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃとの長期ちょうき的てきな代理だいり店てん契約けいやくを結むすぶことで、現在げんざいの2万まん4,000局きょくという郵便ゆうびん局きょくネットワークは維持いじされるとしたうえで、両社りょうしゃの完全かんぜん民営みんえい化かの前まえに収益しゅうえき性せいの低ひくい郵便ゆうびん局きょくからの業務ぎょうむ委託いたく停止ていし・撤退てったいはないとの考かんがえを示しめしている。

その一方いっぽうで、民営みんえい化か前まえから巨額きょがくの赤字あかじを抱かかえていた国鉄こくてつと郵政ゆうせい事業じぎょうを単純たんじゅんに比較ひかくできないとの主張しゅちょうも存在そんざいする。ちなみに、電電でんでん公社こうしゃ民営みんえい化かの際さいも、過疎かそ地ちで電話でんわが利用りようできなくなるのではないかといった反対はんたい意見いけんが出だされた。国鉄こくてつでは6つの地域ちいき会社かいしゃと貨物かもつ会社かいしゃに分割ぶんかつ民営みんえい化かされたが、郵政ゆうせい三さん事業じぎょうでは事業じぎょうごとに分割ぶんかつ民営みんえい化かし地域ちいきごとの分割ぶんかつは行おこなわれない。これは郵便ゆうびん事業じぎょうは鉄道てつどう事業じぎょうに比くらべて日本にっぽん全国ぜんこく均一きんいつのサービスを行おこなうことが重要じゅうよう視しされているためである。また、国鉄こくてつ民営みんえい化かと異ことなる点てんとして、郵便ゆうびん事業じぎょうではライバルとなる民間みんかん企業きぎょうが、過疎かそ地ちや離島りとうなどでも宅配たくはい便びんやメール便びんのサービスをすでに実施じっししているため、郵便ゆうびんが営業えいぎょう範囲はんいを縮小しゅくしょうしたとしても信書しんしょを除のぞいてほかの民間みんかん企業きぎょうがその減少げんしょう分ぶんをカバーできるとされている。しかし、貯金ちょきん・保険ほけん事業じぎょうについては、利益りえきが見込みこめないなどの理由りゆうにより郵便ゆうびん局きょく以外いがいの金融きんゆう機関きかんがもともとなかったり、経営けいえい合理ごうり化かなどによって撤退てったいされた地域ちいきでは、国鉄こくてつ民営みんえい化かで発生はっせいした「鉄道てつどう空白くうはく地ち」と同様どうように「金融きんゆう空白くうはく地ち」ができるのではないかと警戒けいかいを強つよめている。

郵便ゆうびん局きょくの廃止はいしに関かんしては、現実げんじつにいくつかの郵便ゆうびん局きょくが廃止はいしされており、簡易かんい郵便ゆうびん局きょくにおいては、民営みんえい化か直前ちょくぜんに一時いちじ閉鎖へいさや貯金ちょきん・保険ほけん業務ぎょうむの廃止はいしが相次あいついでいる。しかし民営みんえい化か後ごは局きょく数すうも増加ぞうかし、郵便ゆうびん局きょくの数かずという点てんでは利便りべん性せいが高たかまっている。民営みんえい化かの前まえにも簡易かんい郵便ゆうびん局きょくの減少げんしょうを危惧きぐした日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃが、2007年ねん1月がつから受託じゅたく料りょうの40%〜50%弱じゃく引ひき上あげ、窓口まどぐち端末たんまつや防犯ぼうはんカメラなどの設置せっち費用ひようの公社こうしゃ負担ふたんなどを実施じっししていたが、あまり成果せいかを上あげることができなかった。これは、民営みんえい化かによって効率こうりつが上あがったわけではなく、当時とうじ、簡易かんい郵便ゆうびん局きょくの主要しゅような引ひき受うけ先さきである各地かくちの農協のうきょうの統廃合とうはいごうや、個人こじん受諾じゅだく者しゃの高齢こうれい化かなどに加くわえ、簡易かんい郵便ゆうびん局きょくが民営みんえい化かに伴ともない、業務ぎょうむ内容ないようや設置せっち方法ほうほう等とうが大だい規模きぼに変更へんこうされ、法的ほうてき根拠こんきょのある受託じゅたく業務ぎょうむは郵便ゆうびん事業じぎょうのみとなったことにも起因きいんしている。民営みんえい化か後ごに新規しんきに簡易かんい郵便ゆうびん局きょくを設置せっちする場合ばあい、銀行ぎんこう業務ぎょうむと保険ほけん業務ぎょうむを受託じゅたくすることが非常ひじょうに困難こんなんになる（詳細しょうさいについては簡易かんい郵便ゆうびん局きょく#郵政ゆうせい民営みんえい化かと簡易かんい郵便ゆうびん局きょくにて記述きじゅつ）。また、民営みんえい化か後ごは設置せっち者しゃによっては一般いっぱんの利用りようが不可ふかとなるケースがある。これらを危惧きぐした自治体じちたいが、実質じっしつ的てきに自みずから簡易かんい郵便ゆうびん局きょくを開設かいせつする動うごきもある。

ただし、郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃも民営みんえい化か前まえのサービス水準すいじゅんを維持いじさせるため、市町村しちょうそん合併がっぺいにより使用しようされなくなった公民館こうみんかんや役所やくしょなど、道みちの駅えき、警備けいび会社かいしゃが別荘べっそう地ちなどに設置せっちしている出動しゅつどう拠点きょてん、鉄道てつどうの無人むじん駅えき（駅長えきちょうと局長きょくちょうを兼務けんむする形態けいたい・JR東日本ひがしにっぽんとの提携ていけいを検討けんとう中ちゅう）などへ簡易かんい郵便ゆうびん局きょくを新あらたに設置せっちする構想こうそうを打うち出だしている。また、災害さいがい発生はっせい時じに被災ひさい地ちに対たいして派遣はけんされる「移動いどう郵便ゆうびん局きょく車しゃ」の台数だいすうを増ふやし、日本にっぽん全国ぜんこくで一時いちじ閉鎖へいさされている約やく400局きょくの簡易かんい郵便ゆうびん局きょくの機能きのう補ほてんを行おこなうため、近隣きんりんに郵便ゆうびん局きょくがない地域ちいきでの定期ていき巡回じゅんかいを行おこなう考かんがえも示しめしている（民間みんかんの金融きんゆう機関きかんでも移動いどう店舗てんぽ車しゃを保有ほゆうしているところがある）。加くわえて、特定とくてい地区ちくにあるいくつかの簡易かんい郵便ゆうびん局きょくを郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃの従業じゅうぎょう員いんが定期ていき的てきに巡回じゅんかいし、時間じかん帯たいや曜日ようびを限定げんていした営業えいぎょうを行おこなう「定期ていき開局かいきょく」の導入どうにゅうも視野しやに入いれている。また、グループの持株もちかぶ会社かいしゃである日本にっぽん郵政ゆうせいにより、過疎かそ地ちの郵便ゆうびん局きょくネットワーク維持いじのため、赤字補あかじほてんを目的もくてきとした1兆ちょう円えん（最大さいだい2兆ちょう円えん）規模きぼの「基金ききん」も設置せっちされている。

郵便ゆうびん事業じぎょうに関かんしては、分社ぶんしゃ化かによる業務ぎょうむ管理かんり等とうの問題もんだいから旧きゅう公社こうしゃ時代じだいより段階だんかい的てきに集配しゅうはい郵便ゆうびん局きょくを再編さいへんした。たとえば、東京とうきょう、鹿児島かごしま、沖縄おきなわの一部いちぶ離島りとうでは、従来じゅうらい島とうにある郵便ゆうびん局きょくごとに行いっていた集配しゅうはい業務ぎょうむを、本島ほんとうの支店してんが設置せっちした集配しゅうはいセンターや隣接りんせつする島しまにある支店してんに統廃合とうはいごうした。また、山間さんかん部ぶを配達はいたつする従業じゅうぎょう員いんは新聞しんぶん社しゃから委託いたくを受うけ新聞しんぶんと郵便ゆうびんの配達はいたつを併あわせて行いっているが、配達はいたつが昼過ひるすぎになってしまうことから住民じゅうみんからは不満ふまんの声こえが上あがっている。過疎かそ地ちの集配しゅうはいセンターでは従業じゅうぎょう員いんの数かずが削減さくげんされ、郵便ゆうびん物ぶつの配達はいたつ時間じかんが遅おくれるなどのケースも出でてきたり、非ひ集配しゅうはい局きょくへの降格こうかくのためにゆうゆう窓口まどぐちが廃止はいしされるところも発生はっせいした。「書留かきとめやゆうパック等ひとしの当日とうじつ再さい配達はいたつの受付うけつけ締切しめきり時刻じこくが大幅おおはばに短縮たんしゅくされ、日にち中ちゅう留守るすにする家庭かていでは事実じじつ上じょう再さい配達はいたつが翌日よくじつ以降いこうになってしまう」「ポストの郵便ゆうびん物ぶつ収集しゅうしゅう回数かいすうが1日にち1回かいとなってしまった」「ゆうゆう窓口まどぐちを利用りようできない」などの声こえもある。またゆうパックの集荷しゅうか機能きのうが弱体じゃくたい化かした結果けっか、ほかの運送うんそう事業じぎょう者しゃへ切きり替かえざるを得えなくなった事例じれいも報告ほうこくされている。

一方いっぽうで、一部いちぶ支店してんでは書留かきとめやゆうパックの配達はいたつ開始かいし時間じかんを早朝そうちょうから始はじめたり、集配しゅうはいセンターから支店してんを経由けいゆせず配送はいそうしたりするようになった地域ちいきでは、従来じゅうらいより郵便ゆうびん物ぶつの届とどく時間じかんが早はやくなっている事例じれいもある。なお、よりいっそうの業務ぎょうむ合理ごうり化かを目指めざすため従業じゅうぎょう員数いんずうの大だい規模きぼな削減さくげんと契約けいやく社員しゃいん化かが報道ほうどうされている。

貯金ちょきん事業じぎょうに関かんしては、料金りょうきん区分くぶんが変かわったため一律いちりつではないものの、おおむね各種かくしゅ手数料てすうりょうが値上ねあげとなっているのは、民営みんえい化かにより民間みんかんの銀行ぎんこうと同おなじく印紙いんし税ぜいを負担ふたんしなければならなくなるための措置そちである。また、従来じゅうらいは採算さいさん度外視どがいしともいえる料金りょうきんだった普通ふつう為替かわせの手数料てすうりょうも値上ねあげされており、定額ていがく小為替こがわせでは1枚まいあたりの発行はっこう手数料てすうりょうが従来じゅうらいの10円えんから100円えんとなったため、為替かわせの額面がくめん金額きんがくと同額どうがくまたはそれ以上いじょうの手数料てすうりょうがかかる場合ばあいが発生はっせいしている。これらの価格かかく改定かいていについては、旧きゅう公社こうしゃは民営みんえい化か前まえより告知こくちしていた。また、旧きゅう公社こうしゃ時代じだいより現金げんきん自動じどう預あづけ払ばらい機き（ATM）の撤去てっきょ計画けいかくを進すすめており、ATMの夜間やかん・土日どにち利用りようにサービス手数料てすうりょうを課金かきんする動うごきもある。

これまで禁止きんしされていた郵便ゆうびん局きょく舎しゃ・庁舎ちょうしゃの賃貸ちんたい業務ぎょうむが可能かのうとなることから、いわゆる「一いち等地とうち」にある都市とし部ぶの郵便ゆうびん局きょくを再さい開発かいはつし、高層こうそうビルなどに建たて替かえたり、集配しゅうはい郵便ゆうびん局きょくの再編さいへんにより窓口まどぐち業務ぎょうむのみとなった無む集配しゅうはい局きょくにおいて、従来じゅうらいは集配しゅうはい業務ぎょうむに充あてていた場所ばしょを活用かつようし、コンビニなどのテナントを誘致ゆうちすることなどができるようになり、賃貸ちんたい収入しゅうにゅうが得えられるようになるといった利点りてんが論ろんじられている。すでに、一部いちぶの郵便ゆうびん局内きょくないには「ポスタルショップ」として、ローソンやam/pmなどのコンビニが出店しゅってんしているほか、印刷いんさつなどを請うけ負おう「ポスタルスクウェア」の出店しゅってんも進すすんでいる。しかし、この動うごきに対たいして、建築けんちく学がく的てきに貴重きちょうな局きょく舎しゃが安易あんいな再さい開発かいはつによって失うしなわれるとの懸念けねんの声こえもある。

分社ぶんしゃ化かの影響えいきょう

民営みんえい化かによって、3つの事業じぎょう会社かいしゃと窓口まどぐち会社かいしゃに分割ぶんかつされた。従来じゅうらいから、電子でんしメールなどの普及ふきゅうにより発生はっせいしている郵便ゆうびん事業じぎょうの損失そんしつ分ぶんを、郵便ゆうびん貯金ちょきん・簡易かんい保険ほけんの収益しゅうえきで補おぎなうという不透明ふとうめいな会計かいけいが行おこなわれてきたことから、分社ぶんしゃ化かにより郵便ゆうびん事業じぎょうの事業じぎょう合理ごうり化かが期待きたいされている。すでに、国際こくさいスピード郵便ゆうびんの利用りようを企業きぎょうに対たいして積極せっきょく的てきに促うながすなど、郵便ゆうびん事業じぎょう本体ほんたいの収益しゅうえき性せいを高たかめる取とり組くみに加くわえ、Japan Post Systemの導入どうにゅうによる集配しゅうはい業務ぎょうむの生産せいさん性せい向上こうじょうを目指めざした取とり組くみも行おこなわれている。また、日本にっぽん郵便ゆうびんが日本通運にほんつううんと宅配たくはい便びん事業じぎょうの統合とうごうも視野しやに入いれた、包括ほうかつ的てきな業務ぎょうむ提携ていけいを結むすぶことで合意ごういしており、「ペリカン便びん」と「ゆうパック」が手てを組くむことで、互たがいの長所ちょうしょを生いかしあいながら、業界ぎょうかい内ないでの競争きょうそう力りょくを高たかめようとする動うごきもみられている。しかし、一方いっぽうで手紙てがみ・はがきといった郵便ゆうびん物ぶつを、適切てきせつな料金りょうきんで全国ぜんこく一律いちりつに配送はいそうするユニバーサルサービスの維持いじも続つづけなくてはいけないため、合理ごうり化かと公的こうてきなサービスとの両立りょうりつが課題かだいとなっている。

事業じぎょうごとに分社ぶんしゃすることは、かえって非ひ効率こうりつ化かやサービスの低下ていかになるのではないかという考かんがえもある。たとえば、ゆうちょ銀行ぎんこうやかんぽ生命せいめいの直営店ちょくえいてんが設置せっちされる各地かくちの中央ちゅうおう郵便ゆうびん局きょくなどの大だい規模きぼな局きょく舎しゃで、担当たんとう会社かいしゃごとに仕切しきりを作つくる内装ないそう工事こうじが行おこなわれたり、ATMが郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃとゆうちょ銀行ぎんこうで分担ぶんたんして管理かんりが行おこなわれているがために、備そなえ付つけられている封筒ふうとうを郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃとゆうちょ銀行ぎんこうで違ちがうものを用意よういしたりなど、過去かこの制度せいどに比くらべて業務ぎょうむごとの区分くぶんが厳密げんみつになる。分社ぶんしゃ化かによって従業じゅうぎょう員いんが取とり扱あつかえる業務ぎょうむはそれぞれが所属しょぞくする会社かいしゃの業務ぎょうむのみに限かぎられるため、これまでは郵便ゆうびんの配達員はいたついんに年金ねんきんの受うけ取とりや簡易かんい保険ほけんの保険ほけん料りょう納付のうふを頼たのむことなどもできたが、このような会社かいしゃ間あいだをまたぐ業務ぎょうむの取とり扱あつかいが不可能ふかのうになる。また、時間じかん外がい窓口まどぐちは、民営みんえい化か後ごは日本にっぽん郵便ゆうびんによる取とり扱あつかいとなるため、通常つうじょうの取扱とりあつかい時間じかんの窓口まどぐち（郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃの取とり扱あつかい）と受うけられるサービスに差さが発生はっせいすることが考かんがえられる。

なお、国鉄こくてつ分割ぶんかつ民営みんえい化かでは、それまで全国ぜんこく1社しゃで行おこなわれていた事業じぎょうが地域ちいきごとに分割ぶんかつされたため、複数ふくすうの会社かいしゃ間あいだをまたがって走行そうこうする列車れっしゃでは直通ちょくつう便びんの削減さくげんや会社かいしゃ境界きょうかいごとに運行うんこう区間くかんの分割ぶんかつなどが行おこなわれた。たとえば、直通ちょくつう列車れっしゃがなくなったことで乗換のりかえを余儀よぎなくされ、それが原因げんいんで利用りよう者しゃが減少げんしょうしたにもかかわらず、利用りよう者しゃが少すくないという理由りゆうで減げん便びん・廃はい便びんされたという見方みかたも存在そんざいする。

民営みんえい化か法案ほうあんでは、民営みんえい化か後ご10年ねん以内いない（2017年ねん9月末すえまで）にゆうちょ銀行ぎんこうとかんぽ生命せいめいの株式かぶしきを完全かんぜんに売却ばいきゃくすることが定さだめられている。このため、郵便ゆうびん局きょくにおいてはこれまでのゆうちょ銀行ぎんこうとかんぽ生命せいめいとの事業じぎょうに制約せいやくされない新あらたなサービスを期待きたいする意見いけんがある。たとえば、既存きそんの金融きんゆう機関きかんや保険ほけん会社かいしゃが郵便ゆうびん局きょくの窓口まどぐちネットワークを活用かつようできるようになるといったことである。すでに首都しゅと圏けんにある一部いちぶの郵便ゆうびん局きょくでは、損害そんがい保険ほけん会社かいしゃの自動車じどうしゃ保険ほけんを「損害そんがい保険ほけん代理だいり店てん」として受託じゅたく販売はんばいしている。

その反面はんめん、直接ちょくせつの資本しほん関係かんけいが断たたれるため、これまで全国ぜんこくどこでも郵便ゆうびん局きょくに行いけば受うけられた郵便ゆうびん貯金ちょきんと簡易かんい保険ほけんの業務ぎょうむを郵便ゆうびん局きょくが必かならずしも受託じゅたくしなくてもよいということにもなり、特とくに貯金ちょきん業務ぎょうむ・簡易かんい保険ほけん業務ぎょうむに関かんして、採算さいさんの取とれない地域ちいきでは郵便ゆうびん局きょくがあってもサービスを受うけられなくなる可能かのう性せいがあるのではないかという意見いけんも根強ねづよい。

外国がいこく資本しほんの影響えいきょう

郵政ゆうせい民営みんえい化かに対たいしては米国べいこくからの強つよい要求ようきゅうも存在そんざいした。 2004年ねん10月14日にちに公表こうひょうされた「日米にちべい規制きせい改革かいかくおよび競争きょうそう政策せいさくイニシアティブに基もとづく日本国にっぽんこく政府せいふへの米国べいこく政府せいふ要望ようぼう書しょ」（略称りゃくしょう：年次ねんじ改革かいかく要望ようぼう書しょ）には日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃの民営みんえい化かの要求ようきゅうが明文めいぶんで記載きさいされている。米国べいこく政府せいふは要望ようぼう書しょで自国じこく保険ほけん業界ぎょうかいの意向いこうに沿そう形かたちで「簡保かんぽを郵便ゆうびん事業じぎょうから切きり離はなして完全かんぜん民営みんえい化かし、全ぜん株かぶを市場いちばに売却ばいきゃくせよ」と日本にっぽんに要求ようきゅうしている。郵政ゆうせい民営みんえい化かについて政府せいふの郵政ゆうせい民営みんえい化か準備じゅんび室しつと米国べいこく政府せいふ・関係かんけい者しゃとの協議きょうぎが2004年ねん4月がつ以降いこう18回かい行おこなわれ、うち5回かいは米国べいこくの保険ほけん業界ぎょうかい関係かんけい者しゃとの協議きょうぎであったことを2005年ねん8月がつ5日にちの郵政ゆうせい民営みんえい化かに関かんする特別とくべつ委員いいん会かいで大門だいもん実紀みき史し参議院さんぎいん議員ぎいんの質問しつもんに竹中たけなか平蔵へいぞう郵政ゆうせい民営みんえい化か担当たんとう相しょうが答弁とうべんで明あきらかにしている。さらに2005年ねん3月がつに発表はっぴょうされたアメリカ通商つうしょう代表だいひょう部ぶ（USTR）の「通商つうしょう交渉こうしょう・政策せいさく年次ねんじ報告ほうこく書しょ」には、2004年ねん9月に閣議かくぎ決定けっていした「内閣ないかくの設計せっけい図ず」（小泉こいずみ内閣ないかくの基本きほん方針ほうしん）に「米国べいこくが勧告かんこくしていた修正しゅうせい点てんが含ふくまれている」と述のべられ、米国べいこく政府せいふは米国べいこくの勧告かんこくで郵政ゆうせい民営みんえい化か法案ほうあんの骨格こっかくが書かき換かわったことを公文書こうぶんしょに記載きさいしている。

国民こくみん新党しんとうは公式こうしきサイトにおいて、ハゲタカファンドによる350兆ちょう円えんの資産しさん強奪ごうだつが目的もくてきであり、米国べいこくではわが国くにに民営みんえい化かを押おしつけておきながら、自国じこくでは国営こくえいの郵便ゆうびん事業じぎょうを守まもり続つづけている、郵便ゆうびん庁ちょうに勤務きんむする約やく86万まん人にんは公務員こうむいんで、大統領だいとうりょう委員いいん会かいは今後こんごも公的こうてき機関きかんが郵便ゆうびん事業じぎょうを行おこなうのが望のぞましいと結論けつろんづけている。「公営こうえいは時代遅じだいおくれ」という言葉ことばが、わが国くにの虎とらの子こ、国民こくみんの財産ざいさんである350兆ちょう円えんを奪うばうための虚偽きょぎ宣伝せんでんであることは明白めいはくとの見解けんかいを発表はっぴょうしている。2005年ねんの「郵政ゆうせい解散かいさん」翌日よくじつのフィナンシャル・タイムズにも「日本にっぽんはアメリカに3兆ちょうドルをプレゼント」と題だいする記事きじが掲載けいさいされた。

そうした「郵貯ゆうちょが外資がいしに乗のっ取とられる」とする意見いけんに対たいし、高橋たかはし洋一よういちは「そのようなことはあり得えない」と反論はんろんしている。その理由りゆうとして、郵貯ゆうちょは民営みんえい化かにより銀行ぎんこう法ほう上じょうの銀行ぎんこうになるが、銀行ぎんこうには三みっつの主要しゅよう株主かぶぬし規制きせいがあるからだとしている。

その他た

金融きんゆう不安ふあんに対たいする懸念けねんの指摘してきの解わかりづらさ

全国ぜんこく規模きぼでの金融きんゆう・保険ほけん事業じぎょうに対たいする懸念けねんとして、郵便ゆうびん貯金ちょきんが金融きんゆう破綻はたんに陥おちいった場合ばあいにおける貯金ちょきん者しゃの資産しさん保全ほぜんの不安定ふあんてい化かなどが民営みんえい化か反対はんたい論ろん者しゃから指摘してきされている。また、民営みんえい化かによる資本しほんの流動りゅうどう化かによって、あわせて約やく350兆ちょう円えんの資金しきんを持もつゆうちょ銀行ぎんこう・かんぽ生命せいめいに対たいしての外資がいし系けいバイアウト・ファンド（俗ぞくに言いうハゲタカ・ファンド）による買収ばいしゅうも今後こんごの課題かだいの一ひとつと指摘してきされている。これについては、特とくにアメリカの外資がいし系けいによる買収ばいしゅうが最さい有力ゆうりょくと考かんがえられるとのことである。この理由りゆうとして郵政ゆうせい民営みんえい化か自体じたいがアメリカ通商つうしょう代表だいひょう部ぶから日本にっぽん政府せいふへ毎年まいとし出だされる年次ねんじ改革かいかく要望ようぼう書しょにおいて長年ながねん一貫いっかんして要求ようきゅうされていた事項じこうであるという点てんがあげられている。ゆうちょ銀行ぎんこうが海外かいがいの社債しゃさいや国債こくさいの運用うんよう額がくを大幅おおはばに増ふやしていると指摘してきされ、また、為替かわせリスクの増大ぞうだいを懸念けねんする意見いけんがある。また郵政ゆうせい民営みんえい化かが進すすむ中なかで郵貯ゆうちょ資金しきんが幹事かんじ会社かいしゃであるゴールドマン・サックスを通つうじて、日本にっぽんから欧米おうべいへ資金しきん流出りゅうしゅつしているとして問題もんだい視しする意見いけんも反対はんたい論ろん者しゃが指摘してきする。このような意見いけんは郵政ゆうせい民営みんえい化か反対はんたいの議員ぎいん等とうからたびたび述のべられるが、買収ばいしゅうは、外資がいしによる日本にっぽんの企業きぎょうの株式かぶしきの購入こうにゅうである。また、資金しきん流出りゅうしゅつの話はなしは、ゆうちょ銀行ぎんこう・かんぽ生命せいめいの資金しきんの運用うんようの話はなしである。海外かいがいからの買かいの話はなしと、海外かいがい資産しさんの日本にっぽんからの買かいの話はなしを混同こんどうしていると思おもわれ、単たんにアメリカ発はつの郵政ゆうせい民営みんえい化かであると印象いんしょうづけるために繰くり返かえされていると考かんがえられている。

公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいからの分割ぶんかつ勧告かんこくの可能かのう性せい

4事業じぎょうの4会社かいしゃへの民営みんえい化か案あんは業務ぎょうむ別べつのものとなっており、国鉄こくてつのように地域ちいき的てきには分割ぶんかつされないため、民営みんえい化かが実現じつげんしたあとに、公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいが新しん会社かいしゃの分割ぶんかつを勧告かんこくする可能かのう性せいが懸念けねんされている。

経済けいざい界かいとの癒着ゆちゃく

日本にっぽん郵政ゆうせいグループの持株もちかぶ会社かいしゃとなる日本にっぽん郵政ゆうせいには小泉こいずみ政権せいけんの聖域せいいきなき構造こうぞう改革かいかくで中心ちゅうしん的てきな役割やくわりを担になってきた奥田おくだ碩せき、牛尾うしお治朗じろう、奥谷おくたに禮子あやこ、丹羽にわ宇一郎ういちろうらが社外しゃがい取締役とりしまりやくに名なを連つらねており、経済けいざい界かいとの癒着ゆちゃくを、また、三井住友銀行みついすみともぎんこうや住友生命すみともせいめい、三井生命みついせいめいといった三井みつい住友すみとも系けいの企業きぎょうから従業じゅうぎょう員いんを出向しゅっこうさせるなど日本にっぽん郵政ゆうせいの西川にしかわ社長しゃちょうの出身しゅっしん母体ぼたいである三井みつい住友すみともフィナンシャルグループとの癒着ゆちゃくを指摘してきする声こえもある。

民間みんかん企業きぎょうとの競争きょうそう促進そくしん

民間みんかん企業きぎょうが民営みんえい化か会社かいしゃをライバル視しし、全体ぜんたい的てきに競争きょうそうすることでサービス水準すいじゅんが向上こうじょうするとの意見いけんがある。たとえば、ゆうちょ銀行ぎんこうのATM手数料てすうりょうが無料むりょうであるのに対抗たいこうし、多おおくの地方銀行ちほうぎんこうや信用金庫しんようきんこが手数料てすうりょう無料むりょう化かを実施じっし、あるいは実施じっしに向むけて検討けんとうしている。

また、不在ふざい時じに配達はいたつされた書留かきとめやゆうパックについては、身分みぶん証明しょうめい書しょを持参じさんすれば担当たんとう郵便ゆうびん局きょくにて深夜しんやでも受うけ取とることができることから、民間みんかん企業きぎょうでもコンビニや事業じぎょう所しょで受うけ取とりができるサービスを開始かいししたところもある。

ファミリー企業きぎょうとの癒着ゆちゃく打破だは

民営みんえい化かにより、郵政ゆうせい官僚かんりょうの天下あまくだり先さきと考かんがえられている「ファミリー企業きぎょう」との不透明ふとうめいな関係かんけいを断たち切きれると論ろんじる専門せんもん家かがいる。しかし、公社こうしゃ化かによりファミリー企業きぎょうの数かずが減少げんしょうしていること、民間みんかん企業きぎょうでありさえすれば「ファミリー企業きぎょう」がなくなるとは限かぎらず、却かえって公的こうてきな立場たちばからの抑制よくせいができなくなり、よりその弊害へいがいが大おおきくなることも予想よそうされ、民営みんえい化かの利点りてんとして取とり上あげるのは不適切ふてきせつであるといった見方みかたもある。

国民こくみんに対たいする告知こくち

全すべての広告こうこく媒体ばいたいにおいて、モデルの吉村よしむら美樹みきをイメージキャラクターに起用きようしていた。

テレビ

当初とうしょは、郵便ゆうびん局きょくのCMの終盤しゅうばんで少すこし告知こくちする程度ていどや、民営みんえい化か・分社ぶんしゃ化かの準備じゅんびとして行おこなわれた2007年ねん5月4日にち - 5月6日にちのオンラインサービス休止きゅうし前まえに、告知こくちCMを流ながした程度ていどにとどまっていた。ナレーションは倍ばい賞しょう千恵子ちえこが担当たんとうした。

その後ご、民営みんえい化かが2か月げつ後ごに迫せまった8月がつ中旬ちゅうじゅんごろから、「〒10.1 もうすぐ民営みんえい化か」と題だいした、郵便ゆうびん局きょく（郵政ゆうせいサービス）は民営みんえい化か後ごも従来じゅうらい通どおり利用りようできることを伝つたえるCMを放送ほうそうし、民営みんえい化か直前ちょくぜんとなった9月がつ中旬ちゅうじゅんごろからは、9月30日にちのオンラインサービス休止きゅうしの告知こくちCMと、JR各社かくしゃや日本にほんたばこ産業さんぎょう発足ほっそく時じのように新しん会社かいしゃを周知しゅうちさせる、「ひとりを愛あいせる日本にっぽんへ。」と題だいした、日本にっぽん郵政ゆうせいグループの企業きぎょうCMを放送ほうそうしていた。

新聞しんぶん

2007年ねん7月がつ1日にちには、全面広告ぜんめんこうこく「〒10.1 もうすぐ民営みんえい化か」が、8月がつ16日にちには、民営みんえい化か・分社ぶんしゃ化かについての情報じょうほうを詳細しょうさいに説明せつめいした全面ぜんめん見開みひらき広告こうこくが、全国ぜんこく紙し・地方紙ちほうしにそれぞれ掲載けいさいされた。9月18日にちには、「ひとりを愛あいせる日本にっぽんへ。」と題だいした全面広告ぜんめんこうこくを掲載けいさいし、民営みんえい化かについての意気込いきごみを紹介しょうかいした。

パンフレット・チラシ

2007年ねん8月がつ17日にちから順次じゅんじ、全国ぜんこくの家庭かてい・事業じぎょう所しょに対たいして、民営みんえい化かについての情報じょうほうをまとめたパンフレットが配達はいたつされた。発送はっそう部数ぶすうは全体ぜんたいで5,756万まん部ぶ（日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃ発表はっぴょう）となった。また、簡易かんい生命せいめい保険ほけんの契約けいやく者しゃに対たいしても、民営みんえい化かについての情報じょうほうをまとめたパンフレットが配達はいたつされた。郵便ゆうびん貯金ちょきんの契約けいやく者しゃに対たいしてはパンフレットは配達はいたつされなかったが、簡易かんい生命せいめい保険ほけん用ようのパンフレットとともに郵便ゆうびん局きょくに置おかれていたため、自由じゆうに受うけ取とることができた。

加くわえて、民営みんえい化か後ごの郵便ゆうびんサービスについての情報じょうほうをまとめたパンフレットや、郵政ゆうせいサービス全体ぜんたいについての情報じょうほうをまとめたチラシ、ゆうちょ銀行ぎんこうのサービス・手数料てすうりょうについての情報じょうほうをまとめたチラシも置おかれていた。

インターネット

公式こうしきサイトでも民営みんえい化か・分社ぶんしゃ化かについて詳くわしく説明せつめいされていた。

ニュージーランド

ニュージーランドでは、1987年ねんに政府せいふの行財政ぎょうざいせい改革かいかくの一環いっかんとして、これまで郵便ゆうびん・郵便ゆうびん貯金ちょきん（金融きんゆう）・電気でんき通信つうしんの3事業じぎょうを取とり扱あつかってきた郵便ゆうびん事業じぎょう省しょうの、民間みんかん企業きぎょうへの売却ばいきゃくを前提ぜんていとした分割ぶんかつ・公社こうしゃ化かが行おこなわれた。郵便ゆうびん貯金ちょきん事業じぎょうを担になっていた「ポストバンク」は1989年ねんにオーストラリアのオーストラリア・ニュージーランド銀行ぎんこうグループに売却ばいきゃくされた。この結果けっか、公務員こうむいん数すうの削減さくげん、郵政ゆうせい事業じぎょうへの税金ぜいきん投入とうにゅうの全廃ぜんぱいを達成たっせいした。また独立どくりつ採算さいさん制せいと民間みんかんの参入さんにゅうの自由じゆう化かにより効率こうりつ化かを迫せまられた郵政ゆうせい公社こうしゃは、徹底てっていした経営けいえいの効率こうりつ化かを迫せまられ、郵便ゆうびん窓口まどぐちの外部がいぶ委託いたく（薬局やっきょくや書店しょてんが兼業けんぎょう）や配達はいたつ業務ぎょうむの外部がいぶ委託いたく（入札にゅうさつ制せい）などを採用さいようし、郵便ゆうびん料金りょうきんの長期ちょうき据すえ置おきを実現じつげんしている。郵便ゆうびん窓口まどぐち業務ぎょうむを民間みんかん委託いたくしているため、営業えいぎょう時間じかんの延長えんちょうや顧客こきゃく態度たいどの向上こうじょうなど大幅おおはばにサービスは向上こうじょうした。また郵便ゆうびん窓口まどぐち数すう（店舗てんぽ数すう）は政府せいふとの合意ごういにより最低さいてい窓口まどぐち数すう規定きていを取とり決きめ、実際じっさいには最低さいてい窓口まどぐち数すうより多おおくの窓口まどぐちを開設かいせつしている。しかし一部いちぶの農村のうそん地域ちいき等とうでは金融きんゆう業務ぎょうむ、郵貯ゆうちょ業務ぎょうむを持もたない金融きんゆう空白くうはく地帯ちたいを生しょうじた。これにより国民こくみんから郵貯ゆうちょの復活ふっかつを求もとめられニュージーランド労働党ろうどうとうと旧きゅう連合れんごう党とうの連立れんりつ政権せいけんは2002年ねんに旧きゅう郵便ゆうびん事業じぎょうを担になってきた公社こうしゃ化かされた「ニュージーランド・ポスト」に対たいして、郵便ゆうびん局きょくの窓口まどぐちを利用りようした金融きんゆう機関きかん「キーウィ銀行ぎんこう」を100%子会社こがいしゃとして設立せつりつさせた。

ハンガリー

ハンガリーは国営こくえいのマジャール・ポシュタが郵便ゆうびん事業じぎょうを行おこなっているが、郵政ゆうせい民営みんえい化かと上場じょうじょうが検討けんとうされている。民営みんえい化かの行方ゆくえはヨーロッパ連合れんごうの郵便ゆうびん事業じぎょうの規制きせい緩和かんわと関連かんれんしており、2011年ねんごろに民営みんえい化かする見通みとおしであったが、いまだ実現じつげんしていない。

参考さんこう文献ぶんけん

• 高橋たかはし洋一よういち、2008、『さらば財務省ざいむしょう! : 官僚かんりょうすべてを敵てきにした男おとこの告白こくはく』、講談社こうだんしゃ ISBN 9784062145947

関連かんれん項目こうもく

• 年次ねんじ改革かいかく要望ようぼう書しょ
• 民営みんえい化か
• 特定とくてい郵便ゆうびん局きょく
• 郵政ゆうせい選挙せんきょ
• 郵政ゆうせい解散かいさん
• 郵政ゆうせい国会こっかい
• 小泉こいずみ劇場げきじょう
• 小泉こいずみ旋風せんぷう
• 聖域せいいきなき構造こうぞう改革かいかく
• 郵便ゆうびん認証にんしょう司し
• ミルトン・フリードマン

外部がいぶリンク

• 郵政ゆうせい民営みんえい化か法案ほうあん概要がいよう（首相しゅしょう官邸かんてい、郵政ゆうせい民営みんえい化か推進すいしん本部ほんぶ）
• 郵政ゆうせい民営みんえい化か（郵政ゆうせい民営みんえい化か委員いいん会かい事務じむ局きょく）
• 日本にっぽん郵政ゆうせい
• 日米にちべい規制きせい改革かいかくおよび競争きょうそう政策せいさくイニシアティブに基もとづく日本国にっぽんこく政府せいふへの米国べいこく政府せいふ要望ようぼう書しょ―II.　日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃの民営みんえい化か - 在日ざいにちアメリカ大使館あめりかたいしかん（2004年ねん11月3日にち時点じてんのアーカイブ）
• 『郵政ゆうせい民営みんえい化か』 - コトバンク