民事 訴訟 法 (平成 十 五 年 法律 第 百 八 号 )
平成 八 年 六 月 二 十 六 日 法律 第 百 九 号 施行 :平成 十 年 一 月 一 日 改正 平成 十 一 年 法律 第 百 五 十 一 号 平成 十 三 年 法律 第 九 十 六 号 平成 十 三 年 法律 第 百 三 十 九 号 平成 十 三 年 法律 第 百 五 十 三 号 平成 十 四 年 法律 第 六 十 五 号 平成 十 四 年 法律 第 百 号 平成 十 五 年 法律 第 百 八 号
民事 訴訟 法
第 一 編 総則 第 一 章 通則 （第 一 条 ―第 三 条 ）第 二 章 裁判所 第 一 節 管轄 （第 四 条 ―第 二 十 二 条 ）第 二 節 裁判所 職員 の除 斥及 び忌避 （第 二 十 三 条 ―第 二 十 七 条 ）
第 三 章 当事 者 第 一 節 当事 者 能力 及 び訴訟 能力 （第 二 十 八 条 ―第 三 十 七 条 ）第 二 節 共同 訴訟 （第 三 十 八 条 ―第 四 十 一 条 ）第 三 節 訴訟 参加 （第 四 十 二 条 ―第 五 十 三 条 ）第 四 節 訴訟 代理人 及 び補佐 人 （第 五 十 四 条 ―第 六 十 条 ）
第 四 章 訴訟 費用 第 一 節 訴訟 費用 の負担 （第 六 十 一 条 ―第 七 十 四 条 ）第 二 節 訴訟 費用 の担保 （第 七 十 五 条 ―第 八 十 一 条 ）第 三 節 訴訟 上 の救助 （第 八 十 二 条 ―第 八 十 六 条 ）
第 五 章 訴訟 手続 第 一 節 訴訟 の審理 等 （第 八 十 七 条 ―第 九 十 二 条 ）第 二 節 専門 委員 （第 九 十 二 条 の二 ―第 九 十 二 条 の七 ）第 三 節 期日 及 び期間 （第 九 十 三 条 ―第 九 十 七 条 ）第 四 節 送達 （第 九 十 八 条 ―第 百 十 三 条 ）第 五 節 裁判 （第 百 十 四 条 ―第 百 二 十 三 条 ）第 六 節 訴訟 手続 の中断 及 び中止 （第 百 二 十 四 条 ―第 百 三 十 二 条 ）
第 六 章 訴 えの提起 前 における証拠 収集 の処分 等 （第 百 三 十 二 条 の二 ―第 百 三 十 二 条 の九 ）
第 二 編 第 一 審 の訴訟 手続 第 一 章 訴 え（第 百 三 十 三 条 ―第 百 四 十 七 条 ）第 二 章 計画 審理 （第 百 四 十 七 条 の二 ・第 百 四 十 七 条 の三 ）第 三 章 口頭 弁論 及 びその準備 第 一 節 口頭 弁論 （第 百 四 十 八 条 ―第 百 六 十 条 ）第 二 節 準備 書面 等 （第 百 六 十 一 条 ―第 百 六 十 三 条 ）第 三 節 争点 及 び証拠 の整理 手続 第 一 款準備 的 口頭 弁論 （第 百 六 十 四 条 ―第 百 六 十 七 条 ）第 二 款弁論 準備 手続 （第 百 六 十 八 条 ―第 百 七 十 四 条 ）第 三 款書面 による準備 手続 （第 百 七 十 五 条 ―第 百 七 十 八 条 ）
第 四 章 証拠 第 五 章 判決 （第 二 百 四 十 三 条 ―第 二 百 六 十 条 ）第 六 章 裁判 によらない訴訟 の完結 （第 二 百 六 十 一 条 ―第 二 百 六 十 七 条 ）第 七 章 大 規模 訴訟 に関 する特 則 （第 二 百 六 十 八 条 ―第 二 百 六 十 九 条 の二 ）第 八 章 簡易 裁判所 の訴訟 手続 に関 する特 則 （第 二 百 七 十 条 ―第 二 百 八 十 条 ）
第 三 編 上訴 第 四 編 再審 （第 三 百 三 十 八 条 ―第 三 百 四 十 九 条 ）第 五 編 手形 訴訟 及 び小切手 訴訟 に関 する特 則 （第 三 百 五 十 条 ―第 三 百 六 十 七 条 ）第 六 編 少額 訴訟 に関 する特 則 （第 三 百 六 十 八 条 ―第 三 百 八 十 一 条 ）第 七 編 督促 手続 （第 三 百 八 十 二 条 ―第 三 百 九 十 七 条 ）第 八 編 執行 停止 （第 三 百 九 十 八 条 ―第 四 百 条 ）附則
第 一 編 総則
[第 一 章 通則
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第 二 章 裁判所
[第 一 節 管轄
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（
一 財産 権 上 の訴 え
義務 履行 地 二 手形 又 は小切手 による金銭 の支払 の請求 を目的 とする訴 え
手形 又 は小切手 の支払 地 三 船員 に対 する財産 権 上 の訴 え
船舶 の船籍 の所在地 四 日本 国内 に住所 （法人 にあっては、事務所 又 は営業 所 。以下 この号 において同 じ。）がない者 又 は住所 が知 れない者 に対 する財産 権 上 の訴 え
請求 若 しくはその担保 の目的 又 は差 し押 さえることができる被告 の財産 の所在地 五 事務所 又 は営業 所 を有 する者 に対 する訴 えでその事務所 又 は営業 所 における業務 に関 するもの
当該 事務所 又 は営業 所 の所在地 六 船舶 所有 者 その他 船舶 を利用 する者 に対 する船舶 又 は航海 に関 する訴 え
船舶 の船籍 の所在地 七 船舶 債権 その他 船舶 を担保 とする債権 に基 づく訴 え
船舶 の所在地 八 会社 その他 の社団 又 は財団 に関 する訴 えで次 に掲 げるもの
社団 又 は財団 の普通 裁判 籍 の所在地 - イ
会社 その他 の社団 からの社員 若 しくは社員 であった者 に対 する訴 え、社員 からの社員 若 しくは社員 であった者 に対 する訴 え又 は社員 であった者 からの社員 に対 する訴 えで、社員 としての資格 に基 づくもの
- イ
- ロ
社団 又 は財団 から役員 又 は役員 であった者 に対 する訴 えで役員 としての資格 に基 づくもの
- ロ
- ハ
会社 からの発起人 若 しくは発起人 であった者 又 は検査 役 若 しくは検査 役 であった者 に対 する訴 えで発起人 又 は検査 役 としての資格 に基 づくもの
- ハ
- ニ
会社 その他 の社団 の債権 者 からの社員 又 は社員 であった者 に対 する訴 えで社員 としての資格 に基 づくもの
- ニ
九 不法 行為 に関 する訴 え
不法 行為 があった地 十 船舶 の衝突 その他 海上 の事故 に基 づく損害 賠償 の訴 え
損害 を受 けた船舶 が最初 に到達 した地 十 一 海難 救助 に関 する訴 え
海難 救助 があった地 又 は救助 された船舶 が最初 に到達 した地 十 二 不動産 に関 する訴 え
不動産 の所在地 十 三 登記 又 は登録 に関 する訴 え
登記 又 は登録 をすべき地 十 四 相続 権 若 しくは遺留分 に関 する訴 え又 は遺贈 その他 死亡 によって効力 を生 ずべき行為 に関 する訴 え
相続 開始 の時 における被 相続 人 の普通 裁判 籍 の所在地 同 号 に定 める地 （
特許 権 等 に関 する訴 え等 の管轄 ）
第 六 条 特許 権 、実用 新案 権 、回路 配置 利用 権 又 はプログラムの著作 物 についての著作 者 の権利 に関 する訴 え（以下 「特許 権 等 に関 する訴 え」という。）について、前 二 条 の規定 によれば次 の各号 に掲 げる裁判所 が管轄 権 を有 すべき場合 には、その訴 えは、それぞれ当該 各号 に定 める裁判所 の管轄 に専属 する。一 東京 高等 裁判所 、名古屋 高等 裁判所 、仙台 高等 裁判所 又 は札幌 高等 裁判所 の管轄 区域 内 に所在 する地方裁判所
東京 地方裁判所 二 大阪 高等 裁判所 、広島 高等 裁判所 、福岡 高等 裁判所 又 は高松 高等 裁判所 の管轄 区域 内 に所在 する地方裁判所
大阪 地方裁判所 ２
特許 権 等 に関 する訴 えについて、前 二 条 の規定 により前項 各号 に掲 げる裁判所 の管轄 区域 内 に所在 する簡易 裁判所 が管轄 権 を有 する場合 には、それぞれ当該 各号 に定 める裁判所 にも、その訴 えを提起 することができる。３
第 一 項 第 二 号 に定 める裁判所 が第 一 審 としてした特許 権 等 に関 する訴 えについての終局 判決 に対 する控訴 は、東京 高等 裁判所 の管轄 に専属 する。ただし、第 二 十 条 の二 第 一 項 の規定 により移送 された訴訟 に係 る訴 えについての終局 判決 に対 する控訴 については、この限 りでない。（
意匠 権 等 に関 する訴 えの管轄 ）
第 六 条 の二 意匠 権 、商標 権 、著作 者 の権利 （プログラムの著作 物 についての著作 者 の権利 を除 く。）、出版 権 、著作 隣接 権 若 しくは育成 者 権 に関 する訴 え又 は不正 競争 （不正 競争 防止 法 （平成 五 年 法律 第 四 十 七 号 ）第 二 条 第 一 項 に規定 する不正 競争 をいう。）による営業 上 の利益 の侵害 に係 る訴 えについて、第 四 条 又 は第 五 条 の規定 により次 の各号 に掲 げる裁判所 が管轄 権 を有 する場合 には、それぞれ当該 各号 に定 める裁判所 にも、その訴 えを提起 することができる。一 前条 第 一 項 第 一 号 に掲 げる裁判所 （東京 地方裁判所 を除 く。）
東京 地方裁判所 二 前条 第 一 項 第 二 号 に掲 げる裁判所 （大阪 地方裁判所 を除 く。）
大阪 地方裁判所 （
併合 請求 における管轄 ）
第 七 条 一 の訴 えで数個 の請求 をする場合 には、第 四 条 から前条 まで（第 六 条 第 三 項 を除 く。）の規定 により一 の請求 について管轄 権 を有 する裁判所 にその訴 えを提起 することができる。ただし、数 人 からの又 は数 人 に対 する訴 えについては、第 三 十 八 条 前段 に定 める場合 に限 る。（
訴訟 の目的 の価額 の算定 ）
第 八 条 裁判所 法 （昭和 二 十 二 年 法律 第 五 十 九 号 ）の規定 により管轄 が訴訟 の目的 の価額 により定 まるときは、その価額 は、訴 えで主張 する利益 によつて算定 する。２
前項 の価額 を算定 することができないとき、又 は極 めて困難 であるときは、その価額 は九 十 万 円 を超 えるものとみなす。（
併合 請求 の場合 の価額 の算定 ）
第 九 条 一 の訴 えで数個 の請求 をする場合 には、その価額 を合算 したものを訴訟 の目的 の価額 とする。ただし、その訴 えで主張 する利益 が各 請求 について共通 である場合 におけるその各 請求 については、この限 りでない。２
果実 、損害 賠償 、違約 金 又 は費用 の請求 が訴訟 の附帯 の目的 であるときは、その価額 は、訴訟 の目的 の価額 に算入 しない。（
管轄 裁判所 の指定 ）
第 十 条 管轄 裁判所 が法律 上 又 は事実 上 裁判 権 を行 うことができないときは、その裁判所 の直近 上級 の裁判所 は、申立 てにより、決定 で、管轄 裁判所 を定 める。２
裁判所 の管轄 区域 が明確 でないため管轄 裁判所 が定 まらないときは、関係 のある裁判所 に共通 する直近 上級 の裁判所 は、申立 てにより、決定 で、管轄 裁判所 を定 める。３
前 二 項 の決定 に対 しては、不服 を申 し立 てることができない。（
管轄 の合意 ）
第 十 一 条 当事 者 は、第 一 審 に限 り、合意 により管轄 裁判所 を定 めることができる。２
前項 の合意 は、一定 の法律 関係 に基 づく訴 えに関 し、かつ、書面 でしなければ、その効力 を生 じない。（
応訴 管轄 ）
第 十 二 条 被告 が第 一 審 裁判所 において管轄 違 いの抗弁 を提出 しないで本案 について弁論 をし、又 は弁論 準備 手続 において申述 をしたときは、その裁判所 は、管轄 権 を有 する。（
専属 管轄 の場合 の適用 除外 等 ）
第 十 三 条 第 四 条 第 一 項 、第 五 条 、第 六 条 第 二 項 、第 六 条 の二 、第 七 条 及 び前 二 条 の規定 は、訴 えについて法令 に専属 管轄 の定 めがある場合 には、適用 しない。２
特許 権 等 に関 する訴 えについて、第 七 条 又 は前 二 条 の規定 によれば第 六 条 第 一 項 各号 に定 める裁判所 が管轄 権 を有 すべき場合 には、前項 の規定 にかかわらず、第 七 条 又 は前 二 条 の規定 により、その裁判所 は、管轄 権 を有 する。（
職権 証拠 調 べ）
第 十 四 条 裁判所 は、管轄 に関 する事項 について、職権 で証拠 調 べをすることができる。（
管轄 の標準時 ）
第 十 五 条 裁判所 の管轄 は、訴 えの提起 の時 を標準 として定 める。（
管轄 違 いの場合 の取扱 い）
第 十 六 条 裁判所 は、訴訟 の全部 又 は一部 がその管轄 に属 しないと認 めるときは、申立 てにより又 は職権 で、これを管轄 裁判所 に移送 する。２
地方裁判所 は、訴訟 がその管轄 区域 内 の簡易 裁判所 の管轄 に属 する場合 においても、相当 と認 めるときは、前項 の規定 にかかわらず、申立 てにより又 は職権 で、訴訟 の全部 又 は一部 について自 ら審理 及 び裁判 をすることができる。ただし、訴訟 がその簡易 裁判所 の専属 管轄 （当事 者 が第 十 一 条 の規定 により合意 で定 めたものを除 く。）に属 する場合 は、この限 りでない。（
遅滞 を避 ける等 のための移送 ）
第 十 七 条 第 一 審 裁判所 は、訴訟 がその管轄 に属 する場合 においても、当事 者 及 び尋問 を受 けるべき証人 の住所 、使用 すべき検証 物 の所在地 その他 の事情 を考慮 して、訴訟 の著 しい遅滞 を避 け、又 は当事 者 間 の衡平 を図 るため必要 があると認 めるときは、申立 てにより又 は職権 で、訴訟 の全部 又 は一部 を他 の管轄 裁判所 に移送 することができる。（
簡易 裁判所 の裁量 移送 ）
第 十 八 条 簡易 裁判所 は、訴訟 がその管轄 に属 する場合 においても、相当 と認 めるときは、申立 てにより又 は職権 で、訴訟 の全部 又 は一部 をその所在地 を管轄 する地方裁判所 に移送 することができる。（
必要 的 移送 ）
第 十 九 条 第 一 審 裁判所 は、訴訟 がその管轄 に属 する場合 においても、当事 者 の申立 て及 び相手方 の同意 があるときは、訴訟 の全部 又 は一部 を申立 てに係 る地方裁判所 又 は簡易 裁判所 に移送 しなければならない。ただし、移送 により著 しく訴訟 手続 を遅滞 させることとなるとき、又 はその申立 てが、簡易 裁判所 からその所在地 を管轄 する地方裁判所 への移送 の申立 て以外 のものであって、被告 が本案 について弁論 をし、若 しくは弁論 準備 手続 において申述 をした後 にされたものであるときは、この限 りでない。２
簡易 裁判所 は、その管轄 に属 する不動産 に関 する訴訟 につき被告 の申立 てがあるときは、訴訟 の全部 又 は一部 をその所在地 を管轄 する地方裁判所 に移送 しなければならない。ただし、その申立 ての前 に被告 が本案 について弁論 をした場合 は、この限 りでない。（
専属 管轄 の場合 の移送 の制限 ）
第 二 十 条 前 三 条 の規定 は、訴訟 がその係属 する裁判所 の専属 管轄 （当事 者 が第 十 一 条 の規定 により合意 で定 めたものを除 く。）に属 する場合 には、適用 しない。２
特許 権 等 に関 する訴 えに係 る訴訟 について、第 十 七 条 又 は前条 第 一 項 の規定 によれば第 六 条 第 一 項 各号 に定 める裁判所 に移送 すべき場合 には、前項 の規定 にかかわらず、第 十 七 条 又 は前条 第 一 項 の規定 を適用 する。
（特許 権 等 に関 する訴 え等 に係 る訴訟 の移送 ）
第 二 十 条 の二 第 六 条 第 一 項 各号 に定 める裁判所 は、特許 権 等 に関 する訴 えに係 る訴訟 が同 項 の規定 によりその管轄 に専属 する場合 においても、当該 訴訟 において審理 すべき専門 技術 的 事項 を欠 くことその他 の事情 により著 しい損害 又 は遅滞 を避 けるため必要 があると認 めるときは、申立 てにより又 は職権 で、訴訟 の全部 又 は一部 を第 四 条 、第 五 条 若 しくは第 十 一 条 の規定 によれば管轄 権 を有 すべき地方裁判所 又 は第 十 九 条 第 一 項 の規定 によれば移送 を受 けるべき地方裁判所 に移送 することができる。２
東京 高等 裁判所 は、第 六 条 第 三 項 の控訴 が提起 された場合 において、その控訴 審 において審理 すべき専門 技術 的 事項 を欠 くことその他 の事情 により著 しい損害 又 は遅滞 を避 けるため必要 があると認 めるときは、申立 てにより又 は職権 で、訴訟 の全部 又 は一部 を大阪 高等 裁判所 に移送 することができる。（
即時 抗告 ）
第 二 十 一 条 移送 の決定 及 び移送 の申立 てを却下 した決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
移送 の裁判 の拘束 力 等 ）
第 二 十 二 条 確定 した移送 の裁判 は、移送 を受 けた裁判所 を拘束 する。２
移送 を受 けた裁判所 は、更 に事件 を他 の裁判所 に移送 することができない。３
移送 の裁判 が確定 したときは、訴訟 は、初 めから移送 を受 けた裁判所 に係属 していたものとみなす。
[第 二 節 裁判所 職員 の除 斥及 び忌避 編集 ]（
裁判官 の除 斥）
第 二 十 三 条 裁判官 は、次 に掲 げる場合 には、その職務 の執行 から除 斥される。ただし、第 六 号 に掲 げる場合 にあっては、他 の裁判所 の嘱託 により受託 裁判官 としてその職務 を行 うことを妨 げない。一 裁判官 又 はその配偶 者 若 しくは配偶 者 であった者 が、事件 の当事 者 であるとき、又 は事件 について当事 者 と共同 権利 者 、共同 義務 者 若 しくは償還 義務 者 の関係 にあるとき。二 裁判官 が当事 者 の四 親等 内 の血族 、三 親等 内 の姻族 若 しくは同居 の親族 であるとき、又 はあったとき。三 裁判官 が当事 者 の後見人 、後見 監督 人 、保 佐 人 、保 佐 監督 人 、補助 人 又 は補助 監督 人 であるとき。四 裁判官 が事件 について証人 又 は鑑定 人 となったとき。五 裁判官 が事件 について当事 者 の代理人 又 は補佐 人 であるとき、又 はあったとき。六 裁判官 が事件 について仲裁 判断 に関与 し、又 は不服 を申 し立 てられた前審 の裁判 に関与 したとき。
２
前項 に規定 する除 斥の原因 があるときは、裁判所 は、申立 てにより又 は職権 で、除 斥の裁判 をする。（
裁判官 の忌避 ）
第 二 十 四 条 裁判官 について裁判 の公正 を妨 げるべき事情 があるときは、当事 者 は、その裁判官 を忌避 することができる。２
当事 者 は、裁判官 の面前 において弁論 をし、又 は弁論 準備 手続 において申述 をしたときは、その裁判官 を忌避 することができない。ただし、忌避 の原因 があることを知 らなかったとき、又 は忌避 の原因 がその後 に生 じたときは、この限 りでない。（
除 斥又は忌避 の裁判 ）
第 二 十 五 条 合議 体 の構成 員 である裁判官 及 び地方裁判所 の一人 の裁判官 の除 斥又は忌避 についてはその裁判官 の所属 する裁判所 が、簡易 裁判所 の裁判官 の除 斥又は忌避 についてはその裁判所 の所在地 を管轄 する地方裁判所 が、決定 で、裁判 をする。２
地方裁判所 における前項 の裁判 は、合議 体 でする。３
裁判官 は、その除 斥又は忌避 についての裁判 に関与 することができない。４
除 斥又は忌避 を理由 があるとする決定 に対 しては、不服 を申 し立 てることができない。５
除 斥又は忌避 を理由 がないとする決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
訴訟 手続 の停止 ）
第 二 十 六 条 除 斥又は忌避 の申立 てがあったときは、その申立 てについての決定 が確定 するまで訴訟 手続 を停止 しなければならない。ただし、急速 を要 する行為 については、この限 りでない。（
裁判所 書記官 への準用 ）
第 二 十 七 条 この節 の規定 は、裁判所 書記官 について準用 する。この場合 においては、裁判 は、裁判所 書記官 の所属 する裁判所 がする。
[第 三 章 当事 者 編集 ]
[第 一 節 当事 者 能力 及 び訴訟 能力 編集 ]（
原則 ）
第 二 十 八 条 当事 者 能力 、訴訟 能力 及 び訴訟 無能力 者 の法定 代理 は、この法律 に特別 の定 めがある場合 を除 き、民法 （明治 二 十 九 年 法律 第 八 十 九 号 ）その他 の法令 に従 う。訴訟 行為 をするのに必要 な授権についても、同様 とする。（
法人 でない社団 等 の当事 者 能力 ）
第 二 十 九 条 法人 でない社団 又 は財団 で代表 者 又 は管理人 の定 めがあるものは、その名 において訴 え、又 は訴 えられることができる。（
選定 当事 者 ）
第 三 十 条 共同 の利益 を有 する多数 の者 で前条 の規定 に該当 しないものは、その中 から、全員 のために原告 又 は被告 となるべき一人 又 は数 人 を選定 することができる。２
訴訟 の係属 の後 、前項 の規定 により原告 又 は被告 となるべき者 を選定 したときは、他 の当事 者 は、当然 に訴訟 から脱退 する。３
係属 中 の訴訟 の原告 又 は被告 と共同 の利益 を有 する者 で当事 者 でないものは、その原告 又 は被告 を自己 のためにも原告 又 は被告 となるべき者 として選定 することができる。４
第 一 項 又 は前項 の規定 により原告 又 は被告 となるべき者 を選定 した者 （以下 「選定 者 」という。）は、その選定 を取 り消 し、又 は選定 された当事 者 （以下 「選定 当事 者 」という。）を変更 することができる。５
選定 当事 者 のうち死亡 その他 の事由 によりその資格 を喪失 した者 があるときは、他 の選定 当事 者 において全員 のために訴訟 行為 をすることができる。（
未成年 者 及 び成年 被 後見人 の訴訟 能力 ）
第 三 十 一 条 未成年 者 及 び成年 被 後見人 は、法定 代理人 によらなければ、訴訟 行為 をすることができない。ただし、未成年 者 が独立 して法律 行為 をすることができる場合 は、この限 りでない。（
被 保 佐 人 、被 補助 人 及 び法定 代理人 の訴訟 行為 の特 則 ）
第 三 十 二 条 被 保 佐 人 、被 補助 人 （訴訟 行為 をすることにつきその補助 人 の同意 を得 ることを要 するものに限 る。次項 及 び第 四 十 条 第 四 項 において同 じ。）又 は後見人 その他 の法定 代理人 が相手方 の提起 した訴 え又 は上訴 について訴訟 行為 をするには、保 佐 人 若 しくは保 佐 監督 人 、補助 人 若 しくは補助 監督 人 又 は後見 監督 人 の同意 その他 の授権を要 しない。２
被 保 佐 人 、被 補助 人 又 は後見人 その他 の法定 代理人 が次 に掲 げる訴訟 行為 をするには、特別 の授権がなければならない。一 訴 えの取下 げ、和解 、請求 の放棄 若 しくは認諾 又 は第 四 十 八 条 （第 五 十 条 第 三 項 及 び第 五 十 一 条 において準用 する場合 を含 む。）の規定 による脱退 二 控訴 、上告 又 は第 三 百 十 八 条 第 一 項 の申立 ての取下 げ三 第 三 百 六 十 条 （第 三 百 六 十 七 条 第 二 項 及 び第 三 百 七 十 八 条 第 二 項 において準用 する場合 を含 む。）の規定 による異議 の取下 げ又 はその取下 げについての同意
（
外国 人 の訴訟 能力 の特 則 ）
第 三 十 三 条 外国 人 は、その本国 法 によれば訴訟 能力 を有 しない場合 であっても、日本 の法律 によれば訴訟 能力 を有 すべきときは、訴訟 能力 者 とみなす。（
訴訟 能力 等 を欠 く場合 の措置 等 ）
第 三 十 四 条 訴訟 能力 、法定 代理 権 又 は訴訟 行為 をするのに必要 な授権を欠 くときは、裁判所 は、期間 を定 めて、その補正 を命 じなければならない。この場合 において、遅滞 のため損害 を生 ずるおそれがあるときは、裁判所 は、一時 訴訟 行為 をさせることができる。２
訴訟 能力 、法定 代理 権 又 は訴訟 行為 をするのに必要 な授権を欠 く者 がした訴訟 行為 は、これらを有 するに至 った当事 者 又 は法定 代理人 の追認 により、行為 の時 にさかのぼってその効力 を生 ずる。３
前 二 項 の規定 は、選定 当事 者 が訴訟 行為 をする場合 について準用 する。（
特別 代理人 ）
第 三 十 五 条 法定 代理人 がない場合 又 は法定 代理人 が代理 権 を行 うことができない場合 において、未成年 者 又 は成年 被 後見人 に対 し訴訟 行為 をしようとする者 は、遅滞 のため損害 を受 けるおそれがあることを疎 明 して、受訴裁判所 の裁判 長 に特別 代理人 の選任 を申 し立 てることができる。２
裁判所 は、いつでも特別 代理人 を改 任 することができる。３
特別 代理人 が訴訟 行為 をするには、後見人 と同一 の授権がなければならない。（
法定 代理 権 の消滅 の通知 ）
第 三 十 六 条 法定 代理 権 の消滅 は、本人 又 は代理人 から相手方 に通知 しなければ、その効力 を生 じない。２
前項 の規定 は、選定 当事 者 の選定 の取消 し及 び変更 について準用 する。（
法人 の代表 者 等 への準用 ）
第 三 十 七 条 この法律 中 法定 代理 及 び法定 代理人 に関 する規定 は、法人 の代表 者 及 び法人 でない社団 又 は財団 でその名 において訴 え、又 は訴 えられることができるものの代表 者 又 は管理人 について準用 する。
[第 二 節 共同 訴訟 編集 ]（
共同 訴訟 の要件 ）
第 三 十 八 条 訴訟 の目的 である権利 又 は義務 が数 人 について共通 であるとき、又 は同一 の事実 上 及 び法律 上 の原因 に基 づくときは、その数 人 は、共同 訴訟 人 として訴 え、又 は訴 えられることができる。訴訟 の目的 である権利 又 は義務 が同種 であって事実 上 及 び法律 上 同種 の原因 に基 づくときも、同様 とする。（
共同 訴訟 人 の地位 ）
第 三 十 九 条 共同 訴訟 人 の一人 の訴訟 行為 、共同 訴訟 人 の一人 に対 する相手方 の訴訟 行為 及 び共同 訴訟 人 の一人 について生 じた事項 は、他 の共同 訴訟 人 に影響 を及 ぼさない。（
必要 的 共同 訴訟 ）
第 四 十 条 訴訟 の目的 が共同 訴訟 人 の全員 について合一 にのみ確定 すべき場合 には、その一人 の訴訟 行為 は、全員 の利益 においてのみその効力 を生 ずる。２
前項 に規定 する場合 には、共同 訴訟 人 の一人 に対 する相手方 の訴訟 行為 は、全員 に対 してその効力 を生 ずる。３
第 一 項 に規定 する場合 において、共同 訴訟 人 の一人 について訴訟 手続 の中断 又 は中止 の原因 があるときは、その中断 又 は中止 は、全員 についてその効力 を生 ずる。４
第 三 十 二 条 第 一 項 の規定 は、第 一 項 に規定 する場合 において、共同 訴訟 人 の一人 が提起 した上訴 について他 の共同 訴訟 人 である被 保 佐 人 若 しくは被 補助 人 又 は他 の共同 訴訟 人 の後見人 その他 の法定 代理人 のすべき訴訟 行為 について準用 する。（
同時 審判 の申 出 がある共同 訴訟 ）
第 四 十 一 条 共同 被告 の一方 に対 する訴訟 の目的 である権利 と共同 被告 の他方 に対 する訴訟 の目的 である権利 とが法律 上 併存 し得 ない関係 にある場合 において、原告 の申 出 があったときは、弁論 及 び裁判 は、分離 しないでしなければならない。２
前項 の申出 は、控訴 審 の口頭 弁論 の終結 の時 までにしなければならない。３
第 一 項 の場合 において、各 共同 被告 に係 る控訴 事件 が同一 の控訴 裁判所 に各 別 に係属 するときは、弁論 及 び裁判 は、併合 してしなければならない。
[第 三 節 訴訟 参加 編集 ]（
補助 参加 ）
第 四 十 二 条 訴訟 の結果 について利害 関係 を有 する第三者 は、当事 者 の一方 を補助 するため、その訴訟 に参加 することができる。（
補助 参加 の申出 ）
第 四 十 三 条 補助 参加 の申 出 は、参加 の趣旨 及 び理由 を明 らかにして、補助 参加 により訴訟 行為 をすべき裁判所 にしなければならない。２
補助 参加 の申 出 は、補助 参加 人 としてすることができる訴訟 行為 とともにすることができる。（
補助 参加 についての異議 等 ）
第 四 十 四 条 当事 者 が補助 参加 について異議 を述 べたときは、裁判所 は、補助 参加 の許否 について、決定 で、裁判 をする。この場合 においては、補助 参加 人 は、参加 の理由 を疎 明 しなければならない。２
前項 の異議 は、当事 者 がこれを述 べないで弁論 をし、又 は弁論 準備 手続 において申述 をした後 は、述 べることができない。３
第 一 項 の裁判 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
補助 参加 人 の訴訟 行為 ）
第 四 十 五 条 補助 参加 人 は、訴訟 について、攻撃 又 は防御 の方法 の提出 、異議 の申立 て、上訴 の提起 、再審 の訴 えの提起 その他 一切 の訴訟 行為 をすることができる。ただし、補助 参加 の時 における訴訟 の程度 に従 いすることができないものは、この限 りでない。２
補助 参加 人 の訴訟 行為 は、被 参加 人 の訴訟 行為 と抵触 するときは、その効力 を有 しない。３
補助 参加 人 は、補助 参加 について異議 があつた場合 においても、補助 参加 を許 さない裁判 が確定 するまでの間 は、訴訟 行為 をすることができる。４
補助 参加 人 の訴訟 行為 は、補助 参加 を許 さない裁判 が確定 した場合 においても、当事 者 が援用 したときは、その効力 を有 する。（
補助 参加 人 に対 する裁判 の効力 ）
第 四 十 六 条 補助 参加 に係 る訴訟 の裁判 は、次 に掲 げる場合 を除 き、補助 参加 人 に対 してもその効力 を有 する。一 前条 第 一 項 ただし書 の規定 により補助 参加 人 が訴訟 行為 をすることができなかったとき。二 前条 第 二 項 の規定 により補助 参加 人 の訴訟 行為 が効力 を有 しなかったとき。三 被 参加 人 が補助 参加 人 の訴訟 行為 を妨 げたとき。四 被 参加 人 が補助 参加 人 のすることができない訴訟 行為 を故意 又 は過失 によってしなかったとき。
（
独立 当事 者 参加 ）
第 四 十 七 条 訴訟 の結果 によって権利 が害 されることを主張 する第三者 又 は訴訟 の目的 の全部 若 しくは一部 が自己 の権利 であることを主張 する第三者 は、その訴訟 の当事 者 の双方 又 は一方 を相手方 として、当事 者 としてその訴訟 に参加 することができる。２ [#47|
前項 ]]の規定 による参加 の申 出 は、書面 でしなければならない。３ [##47_2|
前項 ]]の書面 は、当事 者 双方 に送達 しなければならない。４
第 四 十 条 第 一 項 から第 三 項 までの規定 は第 一 項 の訴訟 の当事 者 及 び|同 項 の規定 によりその訴訟 に参加 した者 について、第 四 十 三 条 の規定 は同 項 の規定 による参加 の申 出 について準用 する。（
訴訟 脱退 ）
第 四 十 八 条 前条 第 一 項 の規定 により自己 の権利 を主張 するため訴訟 に参加 した者 がある場合 には、参加 前 の原告 又 は被告 は、相手方 の承諾 を得 て訴訟 から脱退 することができる。この場合 において、判決 は、脱退 した当事 者 に対 してもその効力 を有 する。（
権利 承継 人 の訴訟 参加 の場合 における時効 の中断 等 ）
第 四 十 九 条 訴訟 の係属 中 その訴訟 の目的 である権利 の全部 又 は一部 を譲 り受 けたことを主張 して、第 四 十 七 条 第 一 項 の規定 により訴訟 参加 をしたときは、その参加 は、訴訟 の係属 の初 めにさかのぼって時効 の中断 又 は法律 上 の期間 の遵守 の効力 を生 ずる。（
義務 承継 人 の訴訟 引受 け）
第 五 十 条 訴訟 の係属 中 第三者 がその訴訟 の目的 である義務 の全部 又 は一部 を承継 したときは、裁判所 は、当事 者 の申立 てにより、決定 で、その第三者 に訴訟 を引 き受 けさせることができる。２
裁判所 は、前項 の決定 をする場合 には、当事 者 及 び第三者 を審 尋 しなければならない。３
第 四 十 一 条 第 一 項 及 び第 三 項 並 びに前 二 条 の規定 は、第 一 項 の規定 により訴訟 を引 き受 けさせる決定 があった場合 について準用 する。（
義務 承継 人 の訴訟 参加 及 び権利 承継 人 の訴訟 引受 け）
第 五 十 一 条 第 四 十 七 条 から第 四 十 九 条 までの規定 は訴訟 の係属 中 その訴訟 の目的 である義務 の全部 又 は一部 を承継 したことを主張 する第三者 の訴訟 参加 について、前条 の規定 は訴訟 の係属 中 第三者 がその訴訟 の目的 である権利 の全部 又 は一部 を譲 り受 けた場合 について準用 する。（
共同 訴訟 参加 ）
第 五 十 二 条 訴訟 の目的 が当事 者 の一方 及 び第三者 について合一 にのみ確定 すべき場合 には、その第三者 は、共同 訴訟 人 としてその訴訟 に参加 することができる。２
第 四 十 三 条 並 びに第 四 十 七 条 第 二 項 及 び第 三 項 の規定 は、前項 の規定 による参加 の申 出 について準用 する。（
訴訟 告知 ）
第 五 十 三 条 当事 者 は、訴訟 の係属 中 、参加 することができる第三者 にその訴訟 の告知 をすることができる。２
訴訟 告知 を受 けた者 は、更 に訴訟 告知 をすることができる。３
訴訟 告知 は、その理由 及 び訴訟 の程度 を記載 した書面 を裁判所 に提出 してしなければならない。４
訴訟 告知 を受 けた者 が参加 しなかった場合 においても、第 四 十 六 条 の規定 の適用 については、参加 することができた時 に参加 したものとみなす。
[第 四 節 訴訟 代理人 及 び補佐 人 編集 ]（
訴訟 代理人 の資格 ）
第 五 十 四 条 法令 により裁判 上 の行為 をすることができる代理人 のほか、弁護士 でなければ訴訟 代理人 となることができない。ただし、簡易 裁判所 においては、その許可 を得 て、弁護士 でない者 を訴訟 代理人 とすることができる。２
前項 の許可 は、いつでも取 り消 すことができる。（
訴訟 代理 権 の範囲 ）
第 五 十 五 条 訴訟 代理人 は、委任 を受 けた事件 について、反訴 、参加 、強制 執行 、仮 差押 え及 び仮処分 に関 する訴訟 行為 をし、かつ、弁済 を受領 することができる。２
訴訟 代理人 は、次 に掲 げる事項 については、特別 の委任 を受 けなければならない。一 反訴 の提起 二 訴 えの取下 げ、和解 、請求 の放棄 若 しくは認諾 又 は第 四 十 八 条 （第 五 十 条 第 三 項 及 び第 五 十 一 条 において準用 する場合 を含 む。）の規定 による脱退 三 控訴 、上告 若 しくは第 三 百 十 八 条 第 一 項 の申立 て又 はこれらの取下 げ四 第 三 百 六 十 条 （第 三 百 六 十 七 条 第 二 項 及 び第 三 百 七 十 八 条 第 二 項 において準用 する場合 を含 む。）の規定 による異議 の取下 げ又 はその取下 げについての同意 五 代理人 の選任
３
訴訟 代理 権 は、制限 することができない。ただし、弁護士 でない訴訟 代理人 については、この限 りでない。４
前 三 項 の規定 は、法令 により裁判 上 の行為 をすることができる代理人 の権限 を妨 げない。（
個別 代理 ）
第 五 十 六 条 訴訟 代理人 が数 人 あるときは、各自 当事 者 を代理 する。２
当事 者 が前項 の規定 と異 なる定 めをしても、その効力 を生 じない。（
当事 者 による更正 ）
第 五 十 七 条 訴訟 代理人 の事実 に関 する陳述 は、当事 者 が直 ちに取 り消 し、又 は更正 したときは、その効力 を生 じない。（
訴訟 代理 権 の不 消滅 ）
第 五 十 八 条 訴訟 代理 権 は、次 に掲 げる事由 によっては、消滅 しない。一 当事 者 の死亡 又 は訴訟 能力 の喪失 二 当事 者 である法人 の合併 による消滅 三 当事 者 である受託 者 の信託 の任務 終了 四 法定 代理人 の死亡 、訴訟 能力 の喪失 又 は代理 権 の消滅 若 しくは変更
２
一定 の資格 を有 する者 で自己 の名 で他人 のために訴訟 の当事 者 となるものの訴訟 代理人 の代理 権 は、当事 者 の死亡 その他 の事由 による資格 の喪失 によっては、消滅 しない。３
前項 の規定 は、選定 当事 者 が死亡 その他 の事由 により資格 を喪失 した場合 について準用 する。（
法定 代理 の規定 の準用 ）
第 五 十 九 条 第 三 十 四 条 第 一 項 及 び第 二 項 並 びに第 三 十 六 条 第 一 項 の規定 は、訴訟 代理 について準用 する。（
補佐 人 ）
第 六 十 条 当事 者 又 は訴訟 代理人 は、裁判所 の許可 を得 て、補佐 人 とともに出頭 することができる。２
前項 の許可 は、いつでも取 り消 すことができる。３
補佐 人 の陳述 は、当事 者 又 は訴訟 代理人 が直 ちに取 り消 し、又 は更正 しないときは、当事 者 又 は訴訟 代理人 が自 らしたものとみなす。
[第 四 章 訴訟 費用 編集 ]
[第 一 節 訴訟 費用 の負担 編集 ]（
訴訟 費用 の負担 の原則 ）
第 六 十 一 条 訴訟 費用 は、敗訴 の当事 者 の負担 とする。（
不 必要 な行為 があった場合 等 の負担 ）
第 六 十 二 条 裁判所 は、事情 により、勝訴 の当事 者 に、その権利 の伸張 若 しくは防御 に必要 でない行為 によって生 じた訴訟 費用 又 は行為 の時 における訴訟 の程度 において相手方 の権利 の伸張 若 しくは防御 に必要 であった行為 によって生 じた訴訟 費用 の全部 又 は一部 を負担 させることができる。（
訴訟 を遅滞 させた場合 の負担 ）
第 六 十 三 条 当事 者 が適切 な時期 に攻撃 若 しくは防御 の方法 を提出 しないことにより、又 は期日 若 しくは期間 の不 遵守 その他 当事 者 の責 めに帰 すべき事由 により訴訟 を遅滞 させたときは、裁判所 は、その当事 者 に、その勝訴 の場合 においても、遅滞 によって生 じた訴訟 費用 の全部 又 は一部 を負担 させることができる。（
一部 敗訴 の場合 の負担 ）
第 六 十 四 条 一部 敗訴 の場合 における各 当事 者 の訴訟 費用 の負担 は、裁判所 が、その裁量 で定 める。ただし、事情 により、当事 者 の一方 に訴訟 費用 の全部 を負担 させることができる。（
共同 訴訟 の場合 の負担 ）
第 六 十 五 条 共同 訴訟 人 は、等 しい割合 で訴訟 費用 を負担 する。ただし、裁判所 は、事情 により、共同 訴訟 人 に連帯 して訴訟 費用 を負担 させ、又 は他 の方法 により負担 させることができる。２
裁判所 は、前項 の規定 にかかわらず、権利 の伸張 又 は防御 に必要 でない行為 をした当事 者 に、その行為 によって生 じた訴訟 費用 を負担 させることができる。（
補助 参加 の場合 の負担 ）
第 六 十 六 条 第 六 十 一 条 から前条 までの規定 は、補助 参加 についての異議 によって生 じた訴訟 費用 の補助 参加 人 とその異議 を述 べた当事 者 との間 における負担 の関係 及 び補助 参加 によって生 じた訴訟 費用 の補助 参加 人 と相手方 との間 における負担 の関係 について準用 する。（
訴訟 費用 の負担 の裁判 ）
第 六 十 七 条 裁判所 は、事件 を完結 する裁判 において、職権 で、その審 級 における訴訟 費用 の全部 について、その負担 の裁判 をしなければならない。ただし、事情 により、事件 の一部 又 は中間 の争 いに関 する裁判 において、その費用 についての負担 の裁判 をすることができる。２
上級 の裁判所 が本案 の裁判 を変更 する場合 には、訴訟 の総 費用 について、その負担 の裁判 をしなければならない。事件 の差戻 し又 は移送 を受 けた裁判所 がその事件 を完結 する裁判 をする場合 も、同様 とする。（
和解 の場合 の負担 ）
第 六 十 八 条 当事 者 が裁判所 において和解 をした場合 において、和解 の費用 又 は訴訟 費用 の負担 について特別 の定 めをしなかったときは、その費用 は、各自 が負担 する。（
法定 代理人 等 の費用 償還 ）
第 六 十 九 条 法定 代理人 、訴訟 代理人 、裁判所 書記官 又 は執行官 が故意 又 は重大 な過失 によって無益 な訴訟 費用 を生 じさせたときは、受訴裁判所 は、申立 てにより又 は職権 で、これらの者 に対 し、その費用 額 の償還 を命 ずることができる。２
前項 の規定 は、法定 代理人 又 は訴訟 代理人 として訴訟 行為 をした者 が、その代理 権 又 は訴訟 行為 をするのに必要 な授権があることを証明 することができず、かつ、追認 を得 ることができなかった場合 において、その訴訟 行為 によって生 じた訴訟 費用 について準用 する。３
第 一 項 （前項 において準用 する場合 を含 む。）の規定 による決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
無 権 代理人 の費用 負担 ）
第 七 十 条 前条 第 二 項 に規定 する場合 において、裁判所 が訴 えを却下 したときは、訴訟 費用 は、代理人 として訴訟 行為 をした者 の負担 とする。（
訴訟 費用 額 の確定 手続 ）
第 七 十 一 条 訴訟 費用 の負担 の額 は、その負担 の裁判 が執行 力 を生 じた後 に、申立 てにより、第 一 審 裁判所 の裁判所 書記官 が定 める。２
前項 の場合 において、当事 者 双方 が訴訟 費用 を負担 するときは、最高裁判所 規則 で定 める場合 を除 き、各 当事 者 の負担 すべき費用 は、その対当 額 について相殺 があったものとみなす。３
第 一 項 の申立 てに関 する処分 は、相当 と認 める方法 で告知 することによって、その効力 を生 ずる。４
前項 の処分 に対 する異議 の申立 ては、その告知 を受 けた日 から一 週間 の不変 期間 内 にしなければならない。５
前項 の異議 の申立 ては、執行 停止 の効力 を有 する。６
裁判所 は、第 一 項 の規定 による額 を定 める処分 に対 する異議 の申立 てを理由 があると認 める場合 において、訴訟 費用 の負担 の額 を定 めるべきときは、自 らその額 を定 めなければならない。７
第 四 項 の異議 の申立 てについての決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
和解 の場合 の費用 額 の確定 手続 ）
第 七 十 二 条 当事 者 が裁判所 において和解 をした場合 において、和解 の費用 又 は訴訟 費用 の負担 を定 め、その額 を定 めなかったときは、その額 は、申立 てにより、第 一 審 裁判所 （第 二 百 七 十 五 条 の和解 にあっては、和解 が成立 した裁判所 ）の裁判所 書記官 が定 める。この場合 においては、前条 第 二 項 から第 七 項 までの規定 を準用 する。（
訴訟 が裁判 及 び和解 によらないで完結 した場合 等 の取扱 い）
第 七 十 三 条 訴訟 が裁判 及 び和解 によらないで完結 したときは、申立 てにより、第 一 審 裁判所 は決定 で訴訟 費用 の負担 を命 じ、その裁判所 の裁判所 書記官 はその決定 が執行 力 を生 じた後 にその負担 の額 を定 めなければならない。補助 参加 の申 出 の取下 げ又 は補助 参加 についての異議 の取下 げがあった場合 も、同様 とする。２
第 六 十 一 条 から第 六 十 六 条 まで及 び第 七 十 一 条 第 七 項 の規定 は前項 の申立 てについての決定 について、同 条 第 二 項 及 び第 三 項 の規定 は前項 の申立 てに関 する裁判所 書記官 の処分 について、同 条 第 四 項 から第 七 項 までの規定 はその処分 に対 する異議 の申立 てについて準用 する。（
費用 額 の確定 処分 の更正 ）
第 七 十 四 条 第 七 十 一 条 第 一 項 、第 七 十 二 条 又 は前条 第 一 項 の規定 による額 を定 める処分 に計算 違 い、誤記 その他 これらに類 する明白 な誤 りがあるときは、裁判所 書記官 は、申立 てにより又 は職権 で、いつでもその処分 を更正 することができる。２
第 七 十 一 条 第 三 項 から第 五 項 まで及 び第 七 項 の規定 は、前項 の規定 による更正 の処分 及 びこれに対 する異議 の申立 てについて準用 する。３
第 一 項 に規定 する額 を定 める処分 に対 し適法 な異議 の申立 てがあったときは、前項 の異議 の申立 ては、することができない。
[第 二 節 訴訟 費用 の担保 編集 ]（
担保 提供 命令 ）
第 七 十 五 条 原告 が日本 国内 に住所 、事務所 及 び営業 所 を有 しないときは、裁判所 は、被告 の申立 てにより、決定 で、訴訟 費用 の担保 を立 てるべきことを原告 に命 じなければならない。その担保 に不足 を生 じたときも、同様 とする。２
前項 の規定 は、金銭 の支払 の請求 の一部 について争 いがない場合 において、その額 が担保 として十分 であるときは、適用 しない。３
被告 は、担保 を立 てるべき事由 があることを知 った後 に本案 について弁論 をし、又 は弁論 準備 手続 において申述 をしたときは、第 一 項 の申立 てをすることができない。４
第 一 項 の申立 てをした被告 は、原告 が担保 を立 てるまで応訴 を拒 むことができる。５
裁判所 は、第 一 項 の決定 において、担保 の額 及 び担保 を立 てるべき期間 を定 めなければならない。６
担保 の額 は、被告 が全 審 級 において支出 すべき訴訟 費用 の総額 を標準 として定 める。７
第 一 項 の申立 てについての決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
担保 提供 の方法 ）
第 七 十 六 条 担保 を立 てるには、担保 を立 てるべきことを命 じた裁判所 の所在地 を管轄 する地方裁判所 の管轄 区域 内 の供託 所 に金銭 又 は裁判所 が相当 と認 める有価 証券 （平成 十 三 年 法律 第 七 十 五 号 ）第 百 二 十 九 条 第 一 項 に規定 する振替 社債 等 を含 む。次 条 において同 じ。）を供託 する方法 その他 最高 裁判所 規則 で定 める方法 によらなければならない。ただし、当事 者 が特別 の契約 をしたときは、その契約 による。（
担保 物 に対 する被告 の権利 ）
第 七 十 七 条 被告 は、訴訟 費用 に関 し、前条 の規定 により供託 した金銭 又 は有価 証券 について、他 の債権 者 に先立 ち弁済 を受 ける権利 を有 する。（
担保 不 提供 の効果 ）
第 七 十 八 条 原告 が担保 を立 てるべき期間 内 にこれを立 てないときは、裁判所 は、口頭 弁論 を経 ないで、判決 で、訴 えを却下 することができる。ただし、判決 前 に担保 を立 てたときは、この限 りでない。（
担保 の取消 し）
第 七 十 九 条 担保 を立 てた者 が担保 の事由 が消滅 したことを証明 したときは、裁判所 は、申立 てにより、担保 の取消 しの決定 をしなければならない。２
担保 を立 てた者 が担保 の取消 しについて担保 権利 者 の同意 を得 たことを証明 したときも、前項 と同様 とする。３
訴訟 の完結 後 、裁判所 が、担保 を立 てた者 の申立 てにより、担保 権利 者 に対 し、一定 の期間 内 にその権利 を行使 すべき旨 を催告 し、担保 権利 者 がその行使 をしないときは、担保 の取消 しについて担保 権利 者 の同意 があったものとみなす。４
第 一 項 及 び第 二 項 の規定 による決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
担保 の変換 ）
第 八 十 条 裁判所 は、担保 を立 てた者 の申立 てにより、決定 で、その担保 の変換 を命 ずることができる。ただし、その担保 を契約 によって他 の担保 に変換 することを妨 げない。（
他 の法令 による担保 への準用 ）
第 八 十 一 条 第 七 十 五 条 第 四 項 、第 五 項 及 び第 七 項 並 びに第 七 十 六 条 から前条 までの規定 は、他 の法令 により訴 えの提起 について立 てるべき担保 について準用 する。
[第 三 節 訴訟 上 の救助 編集 ]（
救助 の付与 ）
第 八 十 二 条 訴訟 の準備 及 び追 行 に必要 な費用 を支払 う資力 がない者 又 はその支払 により生活 に著 しい支障 を生 ずる者 に対 しては、裁判所 は、申立 てにより、訴訟 上 の救助 の決定 をすることができる。ただし、勝訴 の見込 みがないとはいえないときに限 る。２
訴訟 上 の救助 の決定 は、審 級 ごとにする。（
救助 の効力 等 ）
第 八 十 三 条 訴訟 上 の救助 の決定 は、その定 めるところに従 い、訴訟 及 び強制 執行 について、次 に掲 げる効力 を有 する。一 裁判 費用 並 びに執行官 の手数料 及 びその職務 の執行 に要 する費用 の支払 の猶予 二 裁判所 において付添 いを命 じた弁護士 の報酬 及 び費用 の支払 の猶予 三 訴訟 費用 の担保 の免除
２
訴訟 上 の救助 の決定 は、これを受 けた者 のためにのみその効力 を有 する。３
裁判所 は、訴訟 の承継 人 に対 し、決定 で、猶予 した費用 の支払 を命 ずる。（
救助 の決定 の取消 し）
第 八 十 四 条 訴訟 上 の救助 の決定 を受 けた者 が第 八 十 二 条 第 一 項 本文 に規定 する要件 を欠 くことが判明 し、又 はこれを欠 くに至 ったときは、訴訟 記録 の存 する裁判所 は、利害 関係 人 の申立 てにより又 は職権 で、決定 により、いつでも訴訟 上 の救助 の決定 を取 り消 し、猶予 した費用 の支払 を命 ずることができる。（
猶予 された費用 等 の取立 方法 ）
第 八 十 五 条 訴訟 上 の救助 の決定 を受 けた者 に支払 を猶予 した費用 は、これを負担 することとされた相手方 から直接 に取 り立 てることができる。この場合 において、弁護士 又 は執行官 は、報酬 又 は手数料 及 び費用 について、訴訟 上 の救助 の決定 を受 けた者 に代 わり、第 七 十 一 条 第 一 項 、第 七 十 二 条 又 は第 七 十 三 条 第 一 項 の申立 て及 び強制 執行 をすることができる。（
即時 抗告 ）
第 八 十 六 条 この節 に規定 する決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。
[第 五 章 訴訟 手続 編集 ]
[第 一 節 訴訟 の審理 等 編集 ]（
口頭 弁論 の必要 性 ）
第 八 十 七 条 当事 者 は、訴訟 について、裁判所 において口頭 弁論 をしなければならない。ただし、決定 で完結 すべき事件 については、裁判所 が、口頭 弁論 をすべきか否 かを定 める。２
前項 ただし書 の規定 により口頭 弁論 をしない場合 には、裁判所 は、当事 者 を審 尋 することができる。３
前 二 項 の規定 は、特別 の定 めがある場合 には、適用 しない。（
受命 裁判官 による審 尋 ）
第 八 十 八 条 裁判所 は、審 尋 をする場合 には、受命 裁判官 にこれを行 わせることができる。（
和解 の試 み）
第 八 十 九 条 裁判所 は、訴訟 がいかなる程度 にあるかを問 わず、和解 を試 み、又 は受命 裁判官 若 しくは受託 裁判官 に和解 を試 みさせることができる。（
訴訟 手続 に関 する異議 権 の喪失 ）
第 九 十 条 当事 者 が訴訟 手続 に関 する規定 の違反 を知 り、又 は知 ることができた場合 において、遅滞 なく異議 を述 べないときは、これを述 べる権利 を失 う。ただし、放棄 することができないものについては、この限 りでない。（
訴訟 記録 の閲覧 等 ）
第 九 十 一 条 何人 も、裁判所 書記官 に対 し、訴訟 記録 の閲覧 を請求 することができる。２
公開 を禁止 した口頭 弁論 に係 る訴訟 記録 については、当事 者 及 び利害 関係 を疎 明 した第三者 に限 り、前項 の規定 による請求 をすることができる。３
当事 者 及 び利害 関係 を疎 明 した第三者 は、裁判所 書記官 に対 し、訴訟 記録 の謄写 、その正本 、謄本 若 しくは抄本 の交付 又 は訴訟 に関 する事項 の証明 書 の交付 を請求 することができる。４
前項 の規定 は、訴訟 記録 中 の録音 テープ又 はビデオテープ（これらに準 ずる方法 により一定 の事項 を記録 した物 を含 む。）に関 しては、適用 しない。この場合 において、これらの物 について当事 者 又 は利害 関係 を疎 明 した第三者 の請求 があるときは、裁判所 書記官 は、その複製 を許 さなければならない。５
訴訟 記録 の閲覧 、謄写 及 び複製 の請求 は、訴訟 記録 の保存 又 は裁判所 の執務 に支障 があるときは、することができない。（
秘密 保護 のための閲覧 等 の制限 ）
第 九 十 二 条 次 に掲 げる事由 につき疎 明 があった場合 には、裁判所 は、当該 当事 者 の申立 てにより、決定 で、当該 訴訟 記録 中 当該 秘密 が記載 され、又 は記録 された部分 の閲覧 若 しくは謄写 、その正本 、謄本 若 しくは抄本 の交付 又 はその複製 （以下 「秘密 記載 部分 の閲覧 等 」という。）の請求 をすることができる者 を当事 者 に限 ることができる。一 訴訟 記録 中 に当事 者 の私生活 についての重大 な秘密 が記載 され、又 は記録 されており、かつ、第三者 が秘密 記載 部分 の閲覧 等 を行 うことにより、その当事 者 が社会 生活 を営 むのに著 しい支障 を生 ずるおそれがあること。二 訴訟 記録 中 に当事 者 が保有 する営業 秘密 （不正 競争 防止 法 第 二 条 第 四 項 に規定 する営業 秘密 をいう。第 百 三 十 二 条 の二 第 一 項 第 三 号 及 び第 二 項 において同 じ。）が記載 され、又 は記録 されていること。
２
前項 の申立 てがあったときは、その申立 てについての裁判 が確定 するまで、第三者 は、秘密 記載 部分 の閲覧 等 の請求 をすることができない。３
秘密 記載 部分 の閲覧 等 の請求 をしようとする第三者 は、訴訟 記録 の存 する裁判所 に対 し、第 一 項 に規定 する要件 を欠 くこと又 はこれを欠 くに至 ったことを理由 として、同 項 の決定 の取消 しの申立 てをすることができる。４
第 一 項 の申立 てを却下 した裁判 及 び前項 の申立 てについての裁判 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。５
第 一 項 の決定 を取 り消 す裁判 は、確定 しなければその効力 を生 じない。
[第 二 節 専門 委員 編集 ]（
専門 委員 の関与 ）
第 九 十 二 条 の二 裁判所 は、争点 若 しくは証拠 の整理 又 は訴訟 手続 の進行 に関 し必要 な事項 の協議 をするに当 たり、訴訟 関係 を明瞭 にし、又 は訴訟 手続 の円滑 な進行 を図 るため必要 があると認 めるときは、当事 者 の意見 を聴 いて、決定 で、専門 的 な知見 に基 づく説明 を聴 くために専門 委員 を手続 に関与 させることができる。この場合 において、専門 委員 の説明 は、裁判 長 が書面 により又 は口頭 弁論 若 しくは弁論 準備 手続 の期日 において口頭 でさせなければならない。２
裁判所 は、証拠 調 べをするに当 たり、訴訟 関係 又 は証拠 調 べの結果 の趣旨 を明瞭 にするため必要 があると認 めるときは、当事 者 の意見 を聴 いて、決定 で、証拠 調 べの期日 において専門 的 な知見 に基 づく説明 を聴 くために専門 委員 を手続 に関与 させることができる。この場合 において、証人 若 しくは当事 者 本人 の尋問 又 は鑑定 人 質問 の期日 において専門 委員 に説明 をさせるときは、裁判 長 は、当事 者 の同意 を得 て、訴訟 関係 又 は証拠 調 べの結果 の趣旨 を明瞭 にするために必要 な事項 について専門 委員 が証人 、当事 者 本人 又 は鑑定 人 に対 し直接 に問 いを発 することを許 すことができる。３
裁判所 は、和解 を試 みるに当 たり、必要 があると認 めるときは、当事 者 の同意 を得 て、決定 で、当事 者 双方 が立 ち会 うことができる和解 を試 みる期日 において専門 的 な知見 に基 づく説明 を聴 くために専門 委員 を手続 に関与 させることができる。（
音声 の送受信 による通話 の方法 による専門 委員 の関与 ）
第 九 十 二 条 の三 裁判所 は、前条 各項 の規定 により専門 委員 を手続 に関与 させる場合 において、専門 委員 が遠隔 の地 に居住 しているときその他 相当 と認 めるときは、当事 者 の意見 を聴 いて、同 条 各項 の期日 において、最高裁判所 規則 で定 めるところにより、裁判所 及 び当事 者 双方 が専門 委員 との間 で音声 の送受信 により同時 に通話 をすることができる方法 によって、専門 委員 に同 条 各項 の説明 又 は発問 をさせることができる。（
専門 委員 の関与 の決定 の取消 し）
第 九 十 二 条 の四 裁判所 は、相当 と認 めるときは、申立 てにより又 は職権 で、専門 委員 を手続 に関与 させる決定 を取 り消 すことができる。ただし、当事 者 双方 の申立 てがあるときは、これを取 り消 さなければならない。（
専門 委員 の指定 及 び任免 等 ）
第 九 十 二 条 の五 専門 委員 の員数 は、各 事件 について一人 以上 とする。２
第 九 十 二 条 の二 の規定 により手続 に関与 させる専門 委員 は、当事 者 の意見 を聴 いて、裁判所 が各 事件 について指定 する。３
専門 委員 は、非常勤 とし、その任免 に関 し必要 な事項 は、最高裁判所 規則 で定 める。４
専門 委員 には、別 に法律 で定 めるところにより手当 を支給 し、並 びに最高 裁判所 規則 で定 める額 の旅費 、日当 及 び宿泊 料 を支給 する。（
専門 委員 の除 斥及 び忌避 ）
第 九 十 二 条 の六 第 二 十 三 条 から第 二 十 五 条 まで（同 条 第 二 項 を除 く。）の規定 は、専門 委員 について準用 する。２
専門 委員 について除 斥又は忌避 の申立 てがあったときは、その専門 委員 は、その申立 てについての決定 が確定 するまでその申立 てがあった事件 の手続 に関与 することができない。（
受命 裁判官 等 の権限 ）
第 九 十 二 条 の七 受命 裁判官 又 は受託 裁判官 が第 九 十 二 条 の二 各項 の手続 を行 う場合 には、同 条 から第 九 十 二 条 の四 まで及 び第 九 十 二 条 の五 第 二 項 の規定 による裁判所 及 び裁判 長 の職務 は、その裁判官 が行 う。ただし、第 九 十 二 条 の二 第 二 項 の手続 を行 う場合 には、専門 委員 を手続 に関与 させる決定 、その決定 の取消 し及 び専門 委員 の指定 は、受訴裁判所 がする。
[第 三 節 期日 及 び期間 編集 ]（
期日 の指定 及 び変更 ）
第 九 十 三 条 期日 は、申立 てにより又 は職権 で、裁判 長 が指定 する。２
期日 は、やむを得 ない場合 に限 り、日曜日 その他 の一般 の休日 に指定 することができる。３
口頭 弁論 及 び弁論 準備 手続 の期日 の変更 は、顕著 な事由 がある場合 に限 り許 す。ただし、最初 の期日 の変更 は、当事 者 の合意 がある場合 にも許 す。４
前項 の規定 にかかわらず、弁論 準備 手続 を経 た口頭 弁論 の期日 の変更 は、やむを得 ない事由 がある場合 でなければ、許 すことができない。（
期日 の呼出 し）
第 九 十 四 条 期日 の呼出 しは、呼出 状 の送達 、当該 事件 について出頭 した者 に対 する期日 の告知 その他 相当 と認 める方法 によってする。２
呼出 状 の送達 及 び当該 事件 について出頭 した者 に対 する期日 の告知 以外 の方法 による期日 の呼出 しをしたときは、期日 に出頭 しない当事 者 、証人 又 は鑑定 人 に対 し、法律 上 の制裁 その他 期日 の不 遵守 による不利益 を帰 することができない。ただし、これらの者 が期日 の呼出 しを受 けた旨 を記載 した書面 を提出 したときは、この限 りでない。（
期間 の計算 ）
第 九 十 五 条 期間 の計算 については、民法 の期間 に関 する規定 に従 う。２
期間 を定 める裁判 において始期 を定 めなかったときは、期間 は、その裁判 が効力 を生 じた時 から進行 を始 める。３
期間 の末日 が日曜日 、土曜日 、国民 の祝日 に関 する法律 （昭和 二 十 三 年 法律 第 百 七 十 八 号 ）に規定 する休日 、一 月 二 日 、一 月 三 日 又 は十二月 二 十 九 日 から十二月 三 十 一 日 までの日 に当 たるときは、期間 は、その翌日 に満了 する。（
期間 の伸縮 及 び付加 期間 ）
第 九 十 六 条 裁判所 は、法定 の期間 又 はその定 めた期間 を伸長 し、又 は短縮 することができる。ただし、不変 期間 については、この限 りでない。２
不変 期間 については、裁判所 は、遠隔 の地 に住所 又 は居所 を有 する者 のために付加 期間 を定 めることができる。（
訴訟 行為 の追 完 ）
第 九 十 七 条 当事 者 がその責 めに帰 することができない事由 により不変 期間 を遵守 することができなかった場合 には、その事由 が消滅 した後 一 週間 以内 に限 り、不変 期間 内 にすべき訴訟 行為 の追 完 をすることができる。ただし、外国 に在 る当事 者 については、この期間 は、二 月 とする。２
前項 の期間 については、前条 第 一 項 本文 の規定 は、適用 しない。
[第 四 節 送達 編集 ]（
職権 送達 の原則 等 ）
第 九 十 八 条 送達 は、特別 の定 めがある場合 を除 き、職権 でする。２
送達 に関 する事務 は、裁判所 書記官 が取 り扱 う。（
送達 実施 機関 ）
第 九 十 九 条 送達 は、特別 の定 めがある場合 を除 き、郵便 又 は執行官 によってする。２
郵便 による送達 にあっては、郵便 の業務 に従事 する者 を送達 をする公務員 とする。（
裁判所 書記官 による送達 ）
第 百 条 裁判所 書記官 は、その所属 する裁判所 の事件 について出頭 した者 に対 しては、自 ら送達 をすることができる。（
交付 送達 の原則 ）
第 百 一 条 送達 は、特別 の定 めがある場合 を除 き、送達 を受 けるべき者 に送達 すべき書類 を交付 してする。（
訴訟 無能力 者 等 に対 する送達 ）
第 百 二 条 訴訟 無能力 者 に対 する送達 は、その法定 代理人 にする。２
数 人 が共同 して代理 権 を行 うべき場合 には、送達 は、その一人 にすれば足 りる。３
在 監 者 に対 する送達 は、監獄 の長 にする。（
送達 場所 ）
第 百 三 条 送達 は、送達 を受 けるべき者 の住所 、居所 、営業 所 又 は事務所 （以下 この節 において「住所 等 」という。）においてする。ただし、法定 代理人 に対 する送達 は、本人 の営業 所 又 は事務所 においてもすることができる。２
前項 に定 める場所 が知 れないとき、又 はその場所 において送達 をするのに支障 があるときは、送達 は、送達 を受 けるべき者 が雇用 、委任 その他 の法律 上 の行為 に基 づき就業 する他人 の住所 等 （以下 「就業 場所 」という。）においてすることができる。送達 を受 けるべき者 （次 条 第 一 項 に規定 する者 を除 く。）が就業 場所 において送達 を受 ける旨 の申述 をしたときも、同様 とする。（
送達 場所 等 の届出 ）
第 百 四 条 当事 者 、法定 代理人 又 は訴訟 代理人 は、送達 を受 けるべき場所 （日本 国内 に限 る。）を受訴裁判所 に届 け出 なければならない。この場合 においては、送達 受取 人 をも届 け出 ることができる。２
前項 前段 の規定 による届出 があった場合 には、送達 は、前条 の規定 にかかわらず、その届出 に係 る場所 においてする。３
第 一 項 前段 の規定 による届出 をしない者 で次 の各号 に掲 げる送達 を受 けたものに対 するその後 の送達 は、前条 の規定 にかかわらず、それぞれ当該 各号 に定 める場所 においてする。一 前条 の規定 による送達
その
送達 をした場所 その
送達 において送達 をすべき場所 とされていた場所 三 第 百 七 条 第 一 項 第 一 号 の規定 による送達
その
送達 においてあて先 とした場所 （
出会 送達 ）
第 百 五 条 前 二 条 の規定 にかかわらず、送達 を受 けるべき者 で日本 国内 に住所 等 を有 することが明 らかでないもの（前条 第 一 項 前段 の規定 による届出 をした者 を除 く。）に対 する送達 は、その者 に出会 った場所 においてすることができる。日本 国内 に住所 等 を有 することが明 らかな者 又 は同 項 前段 の規定 による届出 をした者 が送達 を受 けることを拒 まないときも、同様 とする。（
補充 送達 及 び差 置 送達 ）
第 百 六 条 就業 場所 以外 の送達 をすべき場所 において送達 を受 けるべき者 に出会 わないときは、使用人 その他 の従業 者 又 は同居 者 であって、書類 の受領 について相当 のわきまえのあるものに書類 を交付 することができる。郵便 の業務 に従事 する者 が郵便 局 において書類 を交付 すべきときも、同様 とする。２
就業 場所 （第 百 四 条 第 一 項 前段 の規定 による届出 に係 る場所 が就業 場所 である場合 を含 む。）において送達 を受 けるべき者 に出会 わない場合 において、第 百 三 条 第 二 項 の他人 又 はその法定 代理人 若 しくは使用人 その他 の従業 者 であって、書類 の受領 について相当 のわきまえのあるものが書類 の交付 を受 けることを拒 まないときは、これらの者 に書類 を交付 することができる。３
送達 を受 けるべき者 又 は第 一 項 前段 の規定 により書類 の交付 を受 けるべき者 が正当 な理由 なくこれを受 けることを拒 んだときは、送達 をすべき場所 に書類 を差 し置 くことができる。（
書留 郵便 等 に付 する送達 ）
第 百 七 条 前条 の規定 により送達 をすることができない場合 には、裁判所 書記官 は、次 の各号 に掲 げる区分 に応 じ、それぞれ当該 各号 に定 める場所 にあてて、書類 を書留 郵便 又 は民間 事業 者 による信書 の送達 に関 する法律 （平成 十 四 年 法律 第 九 十 九 号 ）第 二 条 第 六 項 に規定 する一般 信書 便 事業 者 若 しくは同 条 第 九 項 に規定 する特定 信書 便 事業 者 の提供 する同 条 第 二 項 に規定 する信書 便 の役務 のうち書留 郵便 に準 ずるものとして最高裁判所 規則 で定 めるもの（次項 及 び第 三 項 において「書留 郵便 等 」という。）に付 して発送 することができる。一 第 百 三 条 の規定 のよる送達 をすべき場合
同 条 第 一 項 に定 める場所 二 第 百 四 条 第 二 項 の規定 による送達 をすべき場合
同 項 の場所 三 第 百 四 条 第 三 項 の規定 による送達 をすべき場合
同 項 の場所 （その場所 が就業 場所 である場合 にあっては、訴訟 記録 に表 れたその者 の住所 等 ）２
前項 第 二 号 又 は第 三 号 の規定 により書類 を書留 郵便 等 に付 して発送 した場合 には、その後 に送達 すべき書類 は、同 項 第 二 号 又 は第 三 号 に定 める場所 にあてて、書留 郵便 等 に付 して発送 することができる。３
前 二 項 の規定 により書類 を書留 郵便 等 に付 して発送 した場合 には、その発送 の時 に、送達 があったものとみなす。（
外国 における送達 ）
第 百 八 条 外国 においてすべき送達 は、裁判 長 がその国 の管轄 官庁 又 はその国 に駐在 する日本 の大使 、公使 若 しくは領事 に嘱託 してする。（
送達 報告 書 ）
第 百 九 条 送達 をした公務員 は、書面 を作成 し、送達 に関 する事項 を記載 して、これを裁判所 に提出 しなければならない。（
公示 送達 の要件 ）
第 百 十 条 次 に掲 げる場合 には、裁判所 書記官 は、申立 てにより、公示 送達 をすることができる。一 当事 者 の住所 、居所 その他 送達 をすべき場所 が知 れない場合 二 第 百 七 条 第 一 項 の規定 により送達 をすることができない場合 三 外国 においてすべき送達 について、第 百 八 条 の規定 によることができず、又 はこれによつても送達 をすることができないと認 めるべき場合 四 第 百 八 条 の規定 により外国 の管轄 官庁 に嘱託 を発 した後 六 月 を経過 してもその送達 を証 する書面 の送付 がない場合
２
前項 の場合 において、裁判所 は、訴訟 の遅滞 を避 けるため必要 があると認 めるときは、申立 てがないときであっても、裁判所 書記官 に公示 送達 をすべきことを命 ずることができる。３
同一 の当事 者 に対 する二 回 目 以降 の公示 送達 は、職権 でする。ただし、第 一 項 第 四 号 に掲 げる場合 は、この限 りでない。（
公示 送達 の方法 ）
第 百 十 一 条 公示 送達 は、裁判所 書記官 が送達 すべき書類 を保管 し、いつでも送達 を受 けるべき者 に交付 すべき旨 を裁判所 の掲示 場 に掲示 してする。（
公示 送達 の効力 発生 の時期 ）
第 百 十 二 条 公示 送達 は、前条 の規定 による掲示 を始 めた日 から二 週間 を経過 することによって、その効力 を生 ずる。ただし、第 百 十 条 第 三 項 の公示 送達 は、掲示 を始 めた日 の翌日 にその効力 を生 ずる。２
外国 においてすべき送達 についてした公示 送達 にあっては、前項 の期間 は、六 週間 とする。３
前 二 項 の期間 は、短縮 することができない。（
公示 送達 による意思 表示 の到達 ）
第 百 十 三 条 訴訟 の当事 者 が相手方 の所在 を知 ることができない場合 において、相手方 に対 する公示 送達 がされた書類 に、その相手方 に対 しその訴訟 の目的 である請求 又 は防御 の方法 に関 する意思 表示 をする旨 の記載 があるときは、その意思 表示 は、第 百 十 一 条 の規定 による掲示 を始 めた日 から二 週間 を経過 した時 に、相手方 に到達 したものとみなす。この場合 においては、民法 第 九 十 七 条 ノ二 第 三 項 ただし書 の規定 を準用 する。
[第 五 節 裁判 編集 ]（
既判力 の範囲 ）
第 百 十 四 条 確定 判決 は、主文 に包含 するものに限 り、既判力 を有 する。２
相殺 のために主張 した請求 の成立 又 は不成立 の判断 は、相殺 をもって対抗 した額 について既判力 を有 する。（
確定 判決 等 の効力 が及 ぶ者 の範囲 ）
第 百 十 五 条 確定 判決 は、次 に掲 げる者 に対 してその効力 を有 する。２
前項 の規定 は、仮 執行 の宣言 について準用 する。（
判決 の確定 時期 ）
第 百 十 六 条 判決 は、控訴 若 しくは上告 （第 三 百 二 十 七 条 第 一 項 （第 三 百 八 十 条 第 二 項 において準用 する場合 を含 む。）の上告 を除 く。）の提起 、第 三 百 十 八 条 第 一 項 の申立 て又 は第 三 百 五 十 七 条 （第 三 百 六 十 七 条 第 二 項 において準用 する場合 を含 む。）若 しくは第 三 百 七 十 八 条 第 一 項 の規定 による異議 の申立 てについて定 めた期間 の満了 前 には、確定 しないものとする。２
判決 の確定 は、前項 の期間 内 にした控訴 の提起 、同 項 の上告 の提起 又 は同 項 の申立 てにより、遮断 される。（
定期 金 による賠償 を命 じた確定 判決 の変更 を求 める訴 え）
第 百 十 七 条 口頭 弁論 終結 前 に生 じた損害 につき定期 金 による賠償 を命 じた確定 判決 について、口頭 弁論 終結 後 に、後遺 障害 の程度 、賃金 水準 その他 の損害 額 の算定 の基礎 となった事情 に著 しい変更 が生 じた場合 には、その判決 の変更 を求 める訴 えを提起 することができる。ただし、その訴 えの提起 の日 以後 に支払 期限 が到来 する定期 金 に係 る部分 に限 る。２
前項 の訴 えは、第 一 審 裁判所 の管轄 に専属 する。（
外国 裁判所 の確定 判決 の効力 ）
第 百 十 八 条 外国 裁判所 の確定 判決 は、次 に掲 げる要件 のすべてを具備 する場合 に限 り、その効力 を有 する。一 法令 又 は条約 により外国 裁判所 の裁判 権 が認 められること。二 敗訴 の被告 が訴訟 の開始 に必要 な呼出 し若 しくは命令 の送達 （公示 送達 その他 これに類 する送達 を除 く。）を受 けたこと又 はこれを受 けなかったが応訴 したこと。三 判決 の内容 及 び訴訟 手続 が日本 における公 の秩序 又 は善良 の風俗 に反 しないこと。四 相互 の保証 があること。
（
決定 及 び命令 の告知 ）
第 百 十 九 条 決定 及 び命令 は、相当 と認 める方法 で告知 することによって、その効力 を生 ずる。（
訴訟 指揮 に関 する裁判 の取消 し）
第 百 二 十 条 訴訟 の指揮 に関 する決定 及 び命令 は、いつでも取 り消 すことができる。（
裁判所 書記官 の処分 に対 する異議 ）
第 百 二 十 一 条 裁判所 書記官 の処分 に対 する異議 の申立 てについては、その裁判所 書記官 の所属 する裁判所 が、決定 で、裁判 をする。（
判決 に関 する規定 の準用 ）
第 百 二 十 二 条 決定 及 び命令 には、その性質 に反 しない限 り、判決 に関 する規定 を準用 する。（
判事 補 の権限 ）
第 百 二 十 三 条 判決 以外 の裁判 は、判事 補 が単独 ですることができる。
[第 六 節 訴訟 手続 の中断 及 び中止 編集 ]（
訴訟 手続 の中断 及 び受継）
第 百 二 十 四 条 次 の各号 に掲 げる事由 があるときは、訴訟 手続 は、中断 する。この場合 においては、それぞれ当該 各号 に定 める者 は、訴訟 手続 を受 け継 がなければならない。一 当事 者 の死亡
相続 人 、相続 財産 管理人 その他 法令 により訴訟 を続行 すべき者 二 当事 者 である法人 の合併 による消滅
合併 によって設立 された法人 又 は合併 後 存続 する法人 三 当事 者 の訴訟 能力 の喪失 又 は法定 代理人 の死亡 若 しくは代理 権 の消滅
法定 代理人 又 は訴訟 能力 を有 するに至 った当事 者 四 当事 者 である受託 者 の信託 の任務 終了
新 受託 者 五 一定 の資格 を有 する者 で自己 の名 で他人 のために訴訟 の当事 者 となるものの死亡 その他 の事由 による資格 の喪失
同一 の資格 を有 する者 六 選定 当事 者 の全員 の死亡 その他 の事由 による資格 の喪失
選定 者 の全員 又 は新 たな選定 当事 者 ２
前項 の規定 は、訴訟 代理人 がある間 は、適用 しない。３
第 一 項 第 一 号 に掲 げる事由 がある場合 においても、相続 人 は、相続 の放棄 をすることができる間 は、訴訟 手続 を受 け継 ぐことができない。４
第 一 項 第 二 号 の規定 は、合併 をもって相手方 に対抗 することができない場合 には、適用 しない。５
第 一 項 第 三 号 の法定 代理人 が保 佐 人 又 は補助 人 である場合 にあっては、同 号 の規定 は、次 に掲 げるときには、適用 しない。一 被 保 佐 人 又 は被 補助 人 が訴訟 行為 をすることについて保 佐 人 又 は補助 人 の同意 を得 ることを要 しないとき。二 被 保 佐 人 又 は被 補助 人 が前号 に規定 する同意 を得 ることを要 する場合 において、その同意 を得 ているとき。
（
破産 財団 に関 する訴訟 手続 の中断 及 び受継）
第 百 二 十 五 条 当事 者 が破産 の宣告 を受 けたときは、破産 財団 に関 する訴訟 手続 は、中断 する。この場合 において、破産 法 （大正 十 一 年 法律 第 七 十 一 号 ）の規定 による受継 があるまでに破産 手続 の解 止 があったときは、破産 者 は、当然 に訴訟 手続 を受継する。２
破産 法 の規定 により破産 財団 に関 する訴訟 手続 の受継 があった後 に破産 手続 の解 止 があったときは、訴訟 手続 は、中断 する。この場合 においては、破産 者 は、訴訟 手続 を受 け継 がなければならない。（
相手方 による受継の申立 て）
第 百 二 十 六 条 訴訟 手続 の受継の申立 ては、相手方 もすることができる。（受継の
通知 ）
第 百 二 十 七 条 訴訟 手続 の受継の申立 てがあった場合 には、裁判所 は、相手方 に通知 しなければならない。（受継についての
裁判 ）
第 百 二 十 八 条 訴訟 手続 の受継の申立 てがあった場合 には、裁判所 は、職権 で調査 し、理由 がないと認 めるときは、決定 で、その申立 てを却下 しなければならない。２
判決 書 又 は第 二 百 五 十 四 条 第 二 項 （第 三 百 七 十 四 条 第 二 項 において準用 する場合 を含 む。）の調書 の送達 後 に中断 した訴訟 手続 の受継の申立 てがあった場合 には、その判決 をした裁判所 は、その申立 てについて裁判 をしなければならない。（
職権 による続行 命令 ）
第 百 二 十 九 条 当事 者 が訴訟 手続 の受継の申立 てをしない場合 においても、裁判所 は、職権 で、訴訟 手続 の続行 を命 ずることができる。（
裁判所 の職務 執行 不能 による中止 ）
第 百 三 十 条 天災 その他 の事由 によって裁判所 が職務 を行 うことができないときは、訴訟 手続 は、その事由 が消滅 するまで中止 する。（
当事 者 の故障 による中止 ）
第 百 三 十 一 条 当事 者 が不定期 間 の故障 により訴訟 手続 を続行 することができないときは、裁判所 は、決定 で、その中止 を命 ずることができる。２
裁判所 は、前項 の決定 を取 り消 すことができる。（
中断 及 び中止 の効果 ）
第 百 三 十 二 条 判決 の言渡 しは、訴訟 手続 の中断 中 であっても、することができる。２
訴訟 手続 の中断 又 は中止 があったときは、期間 は、進行 を停止 する。この場合 においては、訴訟 手続 の受継の通知 又 はその続行 の時 から、新 たに全 期間 の進行 を始 める。
[第 六 章 訴 えの提起 前 における証拠 収集 の処分 等 編集 ]（
訴 えの提起 前 における照会 ）第 百 三 十 二 条 の二 訴 えを提起 しようとする者 が訴 えの被告 となるべき者 に対 し訴 えの提起 を予告 する通知 を書面 でした場合 （以下 この章 において当該 通知 を「予告 通知 」という。）には、その予告 通知 をした者 （以下 この章 において「予告 通知 者 」という。）は、その予告 通知 を受 けた者 に対 し、その予告 通知 をした日 から四 月 以内 に限 り、訴 えの提起 前 に、訴 えを提起 した場合 の主張 又 は立証 を準備 するために必要 であることが明 らかな事項 について、相当 の期間 を定 めて、書面 で回答 するよう、書面 で照会 をすることができる。ただし、その照会 が次 の各号 のいずれかに該当 するときは、この限 りでない。一 第 百 六 十 三 条 各号 のいずれかに該当 する照会 二 相手方 又 は第三者 の私生活 についての秘密 に関 する事項 についての照会 であって、これに回答 することにより、その相手方 又 は第三者 が社会 生活 を営 むのに支障 を生 ずるおそれがあるもの三 相手方 又 は第三者 の営業 秘密 に関 する事項 についての照会
２
前項 第 二 号 に規定 する第三者 の私生活 についての秘密 又 は同 項 第 三 号 に規定 する第三者 の営業 秘密 に関 する事項 についての照会 については、相手方 がこれに回答 することをその第三者 が承諾 した場合 には、これらの規定 は、適用 しない。３
予告 通知 の書面 には、提起 しようとする訴 えに係 る請求 の要旨 及 び紛争 の要点 を記載 しなければならない。４
第 一 項 の照会 は、既 にした予告 通知 と重複 する予告 通知 に基 づいては、することができない。第 百 三 十 二 条 の三 予告 通知 を受 けた者 （以下 この章 において「被 予告 通知 者 」という。）は、予告 通知 者 に対 し、その予告 通知 の書面 に記載 された前条 第 三 項 の請求 の要旨 及 び紛争 の要点 に対 する答弁 の要旨 を記載 した書面 でその予告 通知 に対 する返答 をしたときは、予告 通知 者 に対 し、その予告 通知 がされた日 から四 月 以内 に限 り、訴 えの提起 前 に、訴 えを提起 された場合 の主張 又 は立証 を準備 するために必要 であることが明 らかな事項 について、相当 の期間 を定 めて、書面 で回答 するよう、書面 で照会 をすることができる。この場合 においては、同 条 第 一 項 ただし書 及 び同 条 第 二 項 の規定 を準用 する。２
前項 の照会 は、既 にされた予告 通知 と重複 する予告 通知 に対 する返答 に基 づいては、することができない。（
訴 えの提起 前 における証拠 収集 の処分 ）第 百 三 十 二 条 の四 裁判所 は、予告 通知 者 又 は前条 第 一 項 の返答 をした被 予告 通知 者 の申立 てにより、当該 予告 通知 に係 る訴 えが提起 された場合 の立証 に必要 であることが明 らかな証拠 となるべきものについて、申立 人 がこれを自 ら収集 することが困難 であると認 められるときは、その予告 通知 又 は返答 の相手方 （以下 この章 において単 に「相手方 」という。）の意見 を聴 いて、訴 えの提起 前 に、その収集 に係 る次 に掲 げる処分 をすることができる。ただし、その収集 に要 すべき時間 又 は嘱託 を受 けるべき者 の負担 が不 相当 なものとなることその他 の事情 により、相当 でないと認 めるときは、この限 りでない。一 文書 （第 二 百 三 十 一 条 に規定 する物件 を含 む。以下 この章 において同 じ。）の所持 者 にその文書 の送付 を嘱託 すること。二 必要 な調査 を官庁 若 しくは公 署 、外国 の官庁 若 しくは公 署 又 は学校 、商工 会議 所 、取引 所 その他 の団体 （次 条 第 一 項 第 二 号 において「官公 署 等 」という。）に嘱託 すること。三 専門 的 な知識 経験 を有 する者 にその専門 的 な知識 経験 に基 づく意見 の陳述 を嘱託 すること。四 執行官 に対 し、物 の形状 、占有 関係 その他 の現況 について調査 を命 ずること。
２
前項 の処分 の申立 ては、予告 通知 がされた日 から四 月 の不変 期間 内 にしなければならない。ただし、その期間 の経過 後 にその申立 てをすることについて相手方 の同意 があるときは、この限 りでない。３
第 一 項 の処分 の申立 ては、既 にした予告 通知 と重複 する予告 通知 又 はこれに対 する返答 に基 づいては、することができない。４
裁判所 は、第 一 項 の処分 をした後 において、同 項 ただし書 に規定 する事情 により相当 でないと認 められるに至 ったときは、その処分 を取 り消 すことができる。（
証拠 収集 の処分 の管轄 裁判所 等 ）第 百 三 十 二 条 の五 次 の各号 に掲 げる処分 の申立 ては、それぞれ当該 各号 に定 める地 を管轄 する地方裁判所 にしなければならない。一 前条 第 一 項 第 一 号 の処分 の申立 て
申立 人 若 しくは相手方 の普通 裁判 籍 の所在地 又 は文書 を所持 する者 の居所 二 前条 第 一 項 第 二 号 の処分 の申立 て
申立 人 若 しくは相手方 の普通 裁判 籍 の所在地 又 は調査 の嘱託 を受 けるべき官公 署 等 の所在地 三 前条 第 一 項 第 三 号 の処分 の申立 て
申立 人 若 しくは相手方 の普通 裁判 籍 の所在地 又 は特定 の物 につき意見 の陳述 の嘱託 がされるべき場合 における当該 特定 の物 の所在地 四 前条 第 一 項 第 四 号 の処分 の申立 て
調査 に係 る物 の所在地 ２
第 十 六 条 第 一 項 、第 二 十 一 条 及 び第 二 十 二 条 の規定 は、前条 第 一 項 の処分 の申立 てに係 る事件 について準用 する。（
証拠 収集 の処分 の手続 等 ）
第 百 三 十 二 条 の六 裁判所 は、第 百 三 十 二 条 の四 第 一 項 第 一 号 から第 三 号 までの処分 をする場合 には、嘱託 を受 けた者 が文書 の送付 、調査 結果 の報告 又 は意見 の陳述 をすべき期間 を定 めなければならない。２ #132.4-2
第 百 三 十 二 条 の四 第 一 項 第 二 号 の嘱託 若 しくは同 項 第 四 号 の命令 に係 る調査 結果 の報告 又 は同 項 第 三 号 の嘱託 に係 る意見 の陳述 は、書面 でしなければならない。３
裁判所 は、第 百 三 十 二 条 の四 第 一 項 の処分 に基 づいて文書 の送付 、調査 結果 の報告 又 は意見 の陳述 がされたときは、申立 人 及 び相手方 にその旨 を通知 しなければならない。４
裁判所 は、次 条 の定 める手続 による申立 人 及 び相手方 の利用 に供 するため、前項 に規定 する通知 を発 した日 から一 月 間 、送付 に係 る文書 又 は調査 結果 の報告 若 しくは意見 の陳述 に係 る書面 を保管 しなければならない。５
第 百 八 十 条 第 一 項 の規定 は第 百 三 十 二 条 の四 第 一 項 の処分 について、第 百 八 十 四 条 第 一 項 の規定 は第 百 三 十 二 条 の四 第 一 項 第 一 号 から第 三 号 までの処分 について、第 二 百 十 三 条 の規定 は同 号 の処分 について準用 する。（
事件 の記録 の閲覧 等 ）
第 百 三 十 二 条 の七 申立 人 及 び相手方 は、裁判所 書記官 に対 し、第 百 三 十 二 条 の四 第 一 項 の処分 の申立 てに係 る事件 の記録 の閲覧 若 しくは謄写 、その正本 、謄本 若 しくは抄本 の交付 又 は当該 事件 に関 する事項 の証明 書 の交付 を請求 することができる。２
第 九 十 一 条 第 四 項 及 び第 五 項 の規定 は、前項 の記録 について準用 する。この場合 において、同 条 第 四 項 中 「前項 」とあるのは「第 百 三 十 二 条 の七 第 一 項 」と、「当事 者 又 は利害 関係 を疎 明 した第三者 」とあるのは「申立 人 又 は相手方 」と読 み替 えるものとする。（
不服 申立 ての不 許 ）
第 百 三 十 二 条 の八 第 百 三 十 二 条 の四 第 一 項 の処分 の申立 てについての裁判 に対 しては、不服 を申 し立 てることができない。（
証拠 収集 の処分 に係 る裁判 に関 する費用 の負担 ）
第 百 三 十 二 条 の九 第 百 三 十 二 条 の四 第 一 項 の処分 の申立 てについての裁判 に関 する費用 は、申立 人 の負担 とする。２
前項 の訴訟 が係属 する裁判所 が第 六 条 第 一 項 各号 に定 める裁判所 である場合 において、前項 の確認 の請求 が同 条 第 一 項 の規定 により他 の裁判所 の専属 管轄 に属 するときは、前項 ただし書 の規定 は、適用 しない。
[第 二 編 第 一 審 の訴訟 手続 編集 ]
[第 一 章 訴 え編集 ]（
訴 え提起 の方式 ）
第 百 三 十 三 条 訴 えの提起 は、訴状 を裁判所 に提出 してしなければならない。２
訴状 には、次 に掲 げる事項 を記載 しなければならない。一 当事 者 及 び法定 代理人 二 請求 の趣旨 及 び原因
（
証書 真否 確認 の訴 え）
第 百 三 十 四 条 確認 の訴 えは、法律 関係 を証 する書面 の成立 の真否 を確定 するためにも提起 することができる。（
将来 の給付 の訴 え）
第 百 三 十 五 条 将来 の給付 を求 める訴 えは、あらかじめその請求 をする必要 がある場合 に限 り、提起 することができる。（
請求 の併合 ）
第 百 三 十 六 条 数個 の請求 は、同種 の訴訟 手続 による場合 に限 り、一 の訴 えですることができる。（
裁判 長 の訴状 審査 権 ）
第 百 三 十 七 条 訴状 が第 百 三 十 三 条 第 二 項 の規定 に違反 する場合 には、裁判 長 は、相当 の期間 を定 め、その期間 内 に不備 を補正 すべきことを命 じなければならない。民事 訴訟 費用 等 に関 する法律 （昭和 四 十 六 年 法律 第 四 十 号 ）の規定 に従 い訴 えの提起 の手数料 を納付 しない場合 も、同様 とする。２
前項 の場合 において、原告 が不備 を補正 しないときは、裁判 長 は、命令 で、訴状 を却下 しなければならない。３
前項 の命令 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
訴状 の送達 ）
第 百 三 十 八 条 訴状 は、被告 に送達 しなければならない。２
前条 の規定 は、訴状 の送達 をすることができない場合 （訴状 の送達 に必要 な費用 を予納 しない場合 を含 む。）について準用 する。（
口頭 弁論 期日 の指定 ）
第 百 三 十 九 条 訴 えの提起 があったときは、裁判 長 は、口頭 弁論 の期日 を指定 し、当事 者 を呼 び出 さなければならない。（
口頭 弁論 を経 ない訴 えの却下 ）
第 百 四 十 条 訴 えが不 適法 でその不備 を補正 することができないときは、裁判所 は、口頭 弁論 を経 ないで、判決 で、訴 えを却下 することができる。（
呼出 費用 の予納 がない場合 の訴 えの却下 ）
第 百 四 十 一 条 裁判所 は、民事 訴訟 費用 等 に関 する法律 の規定 に従 い当事 者 に対 する期日 の呼出 しに必要 な費用 の予納 を相当 の期間 を定 めて原告 に命 じた場合 において、その予納 がないときは、被告 に異議 がない場合 に限 り、決定 で、訴 えを却下 することができる。２
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
重複 する訴 えの提起 の禁止 ）
第 百 四 十 二 条 裁判所 に係属 する事件 については、当事 者 は、更 に訴 えを提起 することができない。（
訴 えの変更 ）
第 百 四 十 三 条 原告 は、請求 の基礎 に変更 がない限 り、口頭 弁論 の終結 に至 るまで、請求 又 は請求 の原因 を変更 することができる。ただし、これにより著 しく訴訟 手続 を遅滞 させることとなるときは、この限 りでない。２
請求 の変更 は、書面 でしなければならない。３
前項 の書面 は、相手方 に送達 しなければならない。４
裁判所 は、請求 又 は請求 の原因 の変更 を不当 であると認 めるときは、申立 てにより又 は職権 で、その変更 を許 さない旨 の決定 をしなければならない。（
選定 者 に係 る請求 の追加 ）
第 百 四 十 四 条 第 三 十 条 第 三 項 の規定 による原告 となるべき者 の選定 があった場合 には、その者 は、口頭 弁論 の終結 に至 るまで、その選定 者 のために請求 の追加 をすることができる。２
第 三 十 条 第 三 項 の規定 による被告 となるべき者 の選定 があった場合 には、原告 は、口頭 弁論 の終結 に至 るまで、その選定 者 に係 る請求 の追加 をすることができる。３
前条 第 一 項 ただし書 及 び第 二 項 から第 四 項 までの規定 は、前 二 項 の請求 の追加 について準用 する。（
中間 確認 の訴 え）
第 百 四 十 五 条 裁判 が訴訟 の進行 中 に争 いとなっている法律 関係 の成立 又 は不成立 に係 るときは、当事 者 は、請求 を拡張 して、その法律 関係 の確認 の判決 を求 めることができる。ただし、その確認 の請求 が他 の裁判所 の専属 管轄 （当事 者 が第 十 一 条 の規定 により合意 で定 めたものを除 く。）に属 するときは、この限 りでない。２
第 百 四 十 三 条 第 二 項 及 び第 三 項 の規定 は、前項 の規定 による請求 の拡張 について準用 する。（
反訴 ）
第 百 四 十 六 条 被告 は、本訴 の目的 である請求 又 は防御 の方法 と関連 する請求 を目的 とする場合 に限 り、口頭 弁論 の終結 に至 るまで、本訴 の係属 する裁判所 に反訴 を提起 することができる。ただし、次 に掲 げる場合 は、この限 りでない。一 反訴 の目的 である請求 が他 の裁判所 の専属 管轄 （当事 者 が第 十 一 条 の規定 により合意 で定 めたものを除 く。）に属 するとき。二 反訴 の提起 により著 しく訴訟 手続 を遅滞 させることとなるとき。
２
本訴 の係属 する裁判所 が第 六 条 第 一 項 各号 に定 める裁判所 である場合 において、反訴 の目的 である請求 が同 項 の規定 により他 の裁判所 の専属 管轄 に属 するときは、前項 第 一 号 の規定 は、適用 しない。３
反訴 については、訴 えに関 する規定 による。（
時効 中断 等 の効力 発生 の時期 ）
第 百 四 十 七 条 時効 の中断 又 は法律 上 の期間 の遵守 のために必要 な裁判 上 の請求 は、訴 えを提起 した時 又 は第 百 四 十 三 条 第 二 項 （第 百 四 十 四 条 第 三 項 及 び[[|145_3|第 百 四 十 五 条 第 二 項 ]]において準用 する場合 を含 む。）の書面 を裁判所 に提出 した時 に、その効力 を生 ずる。
[第 二 章 計画 審理 編集 ]（
訴訟 手続 の計画 的 進行 ）
第 百 四 十 七 条 の二 裁判所 及 び当事 者 は、適正 かつ迅速 な審理 の実現 のため、訴訟 手続 の計画 的 な進行 を図 らなければならない。（
審理 の計画 ）
第 百 四 十 七 条 の三 裁判所 は、審理 すべき事項 が多数 であり又 は錯 そうしているなど事件 が複雑 であることその他 の事情 によりその適正 かつ迅速 な審理 を行 うため必要 があると認 められるときは、当事 者 双方 と協議 をし、その結果 を踏 まえて審理 の計画 を定 めなければならない。２
前項 の審理 の計画 においては、次 に掲 げる事項 を定 めなければならない。一 争点 及 び証拠 の整理 を行 う期間 二 証人 及 び当事 者 本人 の尋問 を行 う期間 三 口頭 弁論 の終結 及 び判決 の言渡 しの予定 時期
３
第 一 項 の審理 の計画 においては、前項 各号 に掲 げる事項 のほか、特定 の事項 についての攻撃 又 は防御 の方法 を提出 すべき期間 その他 の訴訟 手続 の計画 的 な進行 上 必要 な事項 を定 めることができる。４
裁判所 は、審理 の現状 及 び当事 者 の訴訟 追 行 の状況 その他 の事情 を考慮 して必要 があると認 めるときは、当事 者 双方 と協議 をし、その結果 を踏 まえて第 一 項 の審理 の計画 を変更 することができる。
[第 三 章 口頭 弁論 及 びその準備 編集 ]
[第 一 節 口頭 弁論 編集 ]（
裁判 長 の訴訟 指揮 権 ）
第 百 四 十 八 条 口頭 弁論 は、裁判 長 が指揮 する。２
裁判 長 は、発言 を許 し、又 はその命令 に従 わない者 の発言 を禁 ずることができる。（
釈明 権 等 ）
第 百 四 十 九 条 裁判 長 は、口頭 弁論 の期日 又 は期日 外 において、訴訟 関係 を明瞭 にするため、事実 上 及 び法律 上 の事項 に関 し、当事 者 に対 して問 いを発 し、又 は立証 を促 すことができる。２
陪席 裁判官 は、裁判 長 に告 げて、前項 に規定 する処置 をすることができる。３
当事 者 は、口頭 弁論 の期日 又 は期日 外 において、裁判 長 に対 して必要 な発問 を求 めることができる。４
裁判 長又 は陪席 裁判官 が、口頭 弁論 の期日 外 において、攻撃 又 は防御 の方法 に重要 な変更 を生 じ得 る事項 について第 一 項 又 は第 二 項 の規定 による処置 をしたときは、その内容 を相手方 に通知 しなければならない。（
訴訟 指揮 等 に対 する異議 ）
第 百 五 十 条 当事 者 が、口頭 弁論 の指揮 に関 する裁判 長 の命令 又 は前条 第 一 項 若 しくは第 二 項 の規定 による裁判 長 若 しくは陪席 裁判官 の処置 に対 し、異議 を述 べたときは、裁判所 は、決定 で、その異議 について裁判 をする。（
釈明 処分 ）
第 百 五 十 一 条 裁判所 は、訴訟 関係 を明瞭 にするため、次 に掲 げる処分 をすることができる。一 当事 者 本人 又 はその法定 代理人 に対 し、口頭 弁論 の期日 に出頭 することを命 ずること。二 口頭 弁論 の期日 において、当事 者 のため事務 を処理 し、又 は補助 する者 で裁判所 が相当 と認 めるものに陳述 をさせること。三 訴訟 書類 又 は訴訟 において引用 した文書 その他 の物件 で当事 者 の所持 するものを提出 させること。四 当事 者 又 は第三者 の提出 した文書 その他 の物件 を裁判所 に留 め置 くこと。五 検証 をし、又 は鑑定 を命 ずること。六 調査 を嘱託 すること。
２ 1
前項 に規定 する検証 、鑑定 及 び調査 の嘱託 については、証拠 調 べに関 する規定 を準用 する。（
口頭 弁論 の併合 等 ）
第 百 五 十 二 条 裁判所 は、口頭 弁論 の制限 、分離 若 しくは併合 を命 じ、又 はその命令 を取 り消 すことができる。２
裁判所 は、当事 者 を異 にする事件 について口頭 弁論 の併合 を命 じた場合 において、その前 に尋問 をした証人 について、尋問 の機会 がなかった当事 者 が尋問 の申 出 をしたときは、その尋問 をしなければならない。（
口頭 弁論 の再開 ）
第 百 五 十 三 条 裁判所 は、終結 した口頭 弁論 の再開 を命 ずることができる。（
通訳 人 の立会 い等 ）
第 百 五 十 四 条 口頭 弁論 に関与 する者 が日本語 に通 じないとき、又 は耳 が聞 こえない者 若 しくは口 がきけない者 であるときは、通訳 人 を立 ち会 わせる。ただし、耳 が聞 こえない者 又 は口 がきけない者 には、文字 で問 い、又 は陳述 をさせることができる。２
鑑定 人 に関 する規定 は、通訳 人 について準用 する。（
弁論 能力 を欠 く者 に対 する措置 ）
第 百 五 十 五 条 裁判所 は、訴訟 関係 を明瞭 にするために必要 な陳述 をすることができない当事 者 、代理人 又 は補佐 人 の陳述 を禁 じ、口頭 弁論 の続行 のため新 たな期日 を定 めることができる。２
前項 の規定 により陳述 を禁 じた場合 において、必要 があると認 めるときは、裁判所 は、弁護士 の付添 いを命 ずることができる。（
攻撃 防御 方法 の提出 時期 ）
第 百 五 十 六 条 攻撃 又 は防御 の方法 は、訴訟 の進行 状 況 に応 じ適切 な時期 に提出 しなければならない。（
審理 の計画 が定 められている場合 の攻撃 防御 方法 の提出 期間 ）
第 百 五 十 六 条 の二 第 百 四 十 七 条 の三 第 一 項 の審理 の計画 に従 った訴訟 手続 の進行 上 必要 があると認 めるときは、裁判 長 は、当事 者 の意見 を聴 いて、特定 の事項 についての攻撃 又 は防御 の方法 を提出 すべき期間 を定 めることができる。（
時機 に後 れた攻撃 防御 方法 の却下 等 ）
第 百 五 十 七 条 当事 者 が故意 又 は重大 な過失 により時機 に後 れて提出 した攻撃 又 は防御 の方法 については、これにより訴訟 の完結 を遅延 させることとなると認 めたときは、裁判所 は、申立 てにより又 は職権 で、却下 の決定 をすることができる。２
攻撃 又 は防御 の方法 でその趣旨 が明瞭 でないものについて当事 者 が必要 な釈明 をせず、又 は釈明 をすべき期日 に出頭 しないときも、前項 と同様 とする。（
審理 の計画 が定 められている場合 の攻撃 防御 方法 の却下 ）
第 百 五 十 七 条 の二 第 百 四 十 七 条 の三 第 三 項 又 は第 百 五 十 六 条 の二 （第 百 七 十 条 第 五 項 において準用 する場合 を含 む。）の規定 により特定 の事項 についての攻撃 又 は防御 の方法 を提出 すべき期間 が定 められている場合 において、当事 者 がその期間 の経過 後 に提出 した攻撃 又 は防御 の方法 については、これにより審理 の計画 に従 った訴訟 手続 の進行 に著 しい支障 を生 ずるおそれがあると認 めたときは、裁判所 は、申立 てにより又 は職権 で、却下 の決定 をすることができる。ただし、その当事 者 がその期間 内 に当該 攻撃 又 は防御 の方法 を提出 することができなかったことについて相当 の理由 があることを疎 明 したときは、この限 りでない。（
訴状 等 の陳述 の擬制 ）
第 百 五 十 八 条 原告 又 は被告 が最初 にすべき口頭 弁論 の期日 に出頭 せず、又 は出頭 したが本案 の弁論 をしないときは、裁判所 は、その者 が提出 した訴状 又 は答弁 書 その他 の準備 書面 に記載 した事項 を陳述 したものとみなし、出頭 した相手方 に弁論 をさせることができる。（
自白 の擬制 ）
第 百 五 十 九 条 当事 者 が口頭 弁論 において相手方 の主張 した事実 を争 うことを明 らかにしない場合 には、その事実 を自白 したものとみなす。ただし、弁論 の全 趣旨 により、その事実 を争 ったものと認 めるべきときは、この限 りでない。２
相手方 の主張 した事実 を知 らない旨 の陳述 をした者 は、その事実 を争 ったものと推定 する。３
第 一 項 の規定 は、当事 者 が口頭 弁論 の期日 に出頭 しない場合 について準用 する。ただし、その当事 者 が公示 送達 による呼出 しを受 けたものであるときは、この限 りでない。（
口頭 弁論 調書 ）
第 百 六 十 条 裁判所 書記官 は、口頭 弁論 について、期日 ごとに調書 を作成 しなければならない。２
調書 の記載 について当事 者 その他 の関係 人 が異議 を述 べたときは、調書 にその旨 を記載 しなければならない。３
口頭 弁論 の方式 に関 する規定 の遵守 は、調書 によってのみ証明 することができる。ただし、調書 が滅失 したときは、この限 りでない。
[第 二 節 準備 書面 等 編集 ]（
準備 書面 ）
第 百 六 十 一 条 口頭 弁論 は、書面 で準備 しなければならない。２
準備 書面 には、次 に掲 げる事項 を記載 する。一 攻撃 又 は防御 の方法 二 相手方 の請求 及 び攻撃 又 は防御 の方法 に対 する陳述
３
相手方 が在廷 していない口頭 弁論 においては、準備 書面 （相手方 に送達 されたもの又 は相手方 からその準備 書面 を受領 した旨 を記載 した書面 が提出 されたものに限 る。）に記載 した事実 でなければ、主張 することができない。（
準備 書面 等 の提出 期間 ）
第 百 六 十 二 条 裁判 長 は、答弁 書 若 しくは特定 の事項 に関 する主張 を記載 した準備 書面 の提出 又 は特定 の事項 に関 する証拠 の申 出 をすべき期間 を定 めることができる。（
当事 者 照会 ）
第 百 六 十 三 条 当事 者 は、訴訟 の係属 中 、相手方 に対 し、主張 又 は立証 を準備 するために必要 な事項 について、相当 の期間 を定 めて、書面 で回答 するよう、書面 で照会 をすることができる。ただし、その照会 が次 の各号 のいずれかに該当 するときは、この限 りでない。一 具体 的 又 は個別 的 でない照会 二 相手方 を侮辱 し、又 は困惑 させる照会 三 既 にした照会 と重複 する照会 四 意見 を求 める照会 五 相手方 が回答 するために不 相当 な費用 又 は時間 を要 する照会 六 第 百 九 十 六 条 又 は第 百 九 十 七 条 の規定 により証言 を拒絶 することができる事項 と同様 の事項 についての照会
[第 三 節 争点 及 び証拠 の整理 手続 編集 ]
[第 一 款準備 的 口頭 弁論 編集 ]（
準備 的 口頭 弁論 の開始 ）
第 百 六 十 四 条 裁判所 は、争点 及 び証拠 の整理 を行 うため必要 があると認 めるときは、この款に定 めるところにより、準備 的 口頭 弁論 を行 うことができる。（
証明 すべき事実 の確認 等 ）
第 百 六 十 五 条 裁判所 は、準備 的 口頭 弁論 を終了 するに当 たり、その後 の証拠 調 べにより証明 すべき事実 を当事 者 との間 で確認 するものとする。２
裁判 長 は、相当 と認 めるときは、準備 的 口頭 弁論 を終了 するに当 たり、当事 者 に準備 的 口頭 弁論 における争点 及 び証拠 の整理 の結果 を要約 した書面 を提出 させることができる。（
当事 者 の不 出頭 等 による終了 ）
第 百 六 十 六 条 当事 者 が期日 に出頭 せず、又 は第 百 六 十 二 条 の規定 により定 められた期間 内 に準備 書面 の提出 若 しくは証拠 の申 出 をしないときは、裁判所 は、準備 的 口頭 弁論 を終了 することができる。（
準備 的 口頭 弁論 終了 後 の攻撃 防御 方法 の提出 ）
第 百 六 十 七 条 準備 的 口頭 弁論 の終了 後 に攻撃 又 は防御 の方法 を提出 した当事 者 は、相手方 の求 めがあるときは、相手方 に対 し、準備 的 口頭 弁論 の終了 前 にこれを提出 することができなかった理由 を説明 しなければならない。
[第 二 款弁論 準備 手続 編集 ]（
弁論 準備 手続 の開始 ）
第 百 六 十 八 条 裁判所 は、争点 及 び証拠 の整理 を行 うため必要 があると認 めるときは、当事 者 の意見 を聴 いて、事件 を弁論 準備 手続 に付 することができる。（
弁論 準備 手続 の期日 ）
第 百 六 十 九 条 弁論 準備 手続 は、当事 者 双方 が立 ち会 うことができる期日 において行 う。２
裁判所 は、相当 と認 める者 の傍聴 を許 すことができる。ただし、当事 者 が申 し出 た者 については、手続 を行 うのに支障 を生 ずるおそれがあると認 める場合 を除 き、その傍聴 を許 さなければならない。（
弁論 準備 手続 における訴訟 行為 等 ）
第 百 七 十 条 裁判所 は、当事 者 に準備 書面 を提出 させることができる。２
裁判所 は、弁論 準備 手続 の期日 において、証拠 の申 出 に関 する裁判 その他 の口頭 弁論 の期日 外 においてすることができる裁判 及 び文書 （第 二 百 三 十 一 条 に規定 する物件 を含 む。）の証拠 調 べをすることができる。３
裁判所 は、当事 者 が遠隔 の地 に居住 しているときその他 相当 と認 めるときは、当事 者 の意見 を聴 いて、最高裁判所 規則 で定 めるところにより、裁判所 及 び当事 者 双方 が音声 の送受信 により同時 に通話 をすることができる方法 によって、弁論 準備 手続 の期日 における手続 を行 うことができる。ただし、当事 者 の一方 がその期日 に出頭 した場合 に限 る。４
前項 の期日 に出頭 しないで同 項 の手続 に関与 した当事 者 は、その期日 に出頭 したものとみなす。５
第 百 四 十 八 条 から第 百 五 十 一 条 まで、第 百 五 十 二 条 第 一 項 、第 百 五 十 三 条 から第 百 五 十 九 条 まで、第 百 六 十 二 条 、第 百 六 十 五 条 及 び第 百 六 十 六 条 の規定 は、弁論 準備 手続 について準用 する。（
受命 裁判官 による弁論 準備 手続 ）
第 百 七 十 一 条 裁判所 は、受命 裁判官 に弁論 準備 手続 を行 わせることができる。２
弁論 準備 手続 を受命 裁判官 が行 う場合 には、前 二 条 の規定 による裁判所 及 び裁判 長 の職務 （前条 第 二 項 に規定 する裁判 を除 く。）は、その裁判官 が行 う。ただし、同 条 第 五 項 において準用 する第 百 五 十 条 の規定 による異議 についての裁判 及 び同 項 において準用 する第 百 五 十 七 条 の二 の規定 による却下 についての裁判 は、受訴裁判所 がする。３
弁論 準備 手続 を行 う受命 裁判官 は、第 百 八 十 六 条 の規定 による調査 の嘱託 、鑑定 の嘱託 、文書 （第 二 百 三 十 一 条 に規定 する物件 を含 む。）を提出 してする書証 の申出 及 び文書 （第 二 百 二 十 九 条 第 二 項 及 び第 二 百 三 十 一 条 に規定 する物件 を含 む。）の送付 の嘱託 についての裁判 をすることができる。（
弁論 準備 手続 に付 する裁判 の取消 し）
第 百 七 十 二 条 裁判所 は、相当 と認 めるときは、申立 てにより又 は職権 で、弁論 準備 手続 に付 する裁判 を取 り消 すことができる。ただし、当事 者 双方 の申立 てがあるときは、これを取 り消 さなければならない。（
弁論 準備 手続 の結果 の陳述 ）
第 百 七 十 三 条 当事 者 は、口頭 弁論 において、弁論 準備 手続 の結果 を陳述 しなければならない。（
弁論 準備 手続 終結 後 の攻撃 防御 方法 の提出 ）
第 百 七 十 四 条 第 百 六 十 七 条 の規定 は、弁論 準備 手続 の終結 後 に攻撃 又 は防御 の方法 を提出 した当事 者 について準用 する。
[第 三 款書面 による準備 手続 編集 ]（
書面 による準備 手続 の開始 ）
第 百 七 十 五 条 裁判所 は、当事 者 が遠隔 の地 に居住 しているときその他 相当 と認 めるときは、当事 者 の意見 を聴 いて、事件 を書面 による準備 手続 （当事 者 の出頭 なしに準備 書面 の提出 等 により争点 及 び証拠 の整理 をする手続 をいう。以下 同 じ。）に付 することができる。（
書面 による準備 手続 の方法 等 ）
第 百 七 十 六 条 書面 による準備 手続 は、裁判 長 が行 う。ただし、高等 裁判所 においては、受命 裁判官 にこれを行 わせることができる。２
裁判 長又 は高等 裁判所 における受命 裁判官 （次項 において「裁判 長等 」という。）は、第 百 六 十 二 条 に規定 する期間 を定 めなければならない。３
裁判 長等 は、必要 があると認 めるときは、最高裁判所 規則 で定 めるところにより、裁判所 及 び当事 者 双方 が音声 の送受信 により同時 に通話 をすることができる方法 によって、争点 及 び証拠 の整理 に関 する事項 その他 口頭 弁論 の準備 のため必要 な事項 について、当事 者 双方 と協議 をすることができる。この場合 においては、協議 の結果 を裁判所 書記官 に記録 させることができる。４
第 百 四 十 九 条 （第 二 項 を除 く。）、第 百 五 十 条 及 び第 百 六 十 五 条 第 二 項 の規定 は、書面 による準備 手続 について準用 する。（
証明 すべき事実 の確認 ）
第 百 七 十 七 条 裁判所 は、書面 による準備 手続 の終結 後 の口頭 弁論 の期日 において、その後 の証拠 調 べによって証明 すべき事実 を当事 者 との間 で確認 するものとする。（
書面 による準備 手続 終結 後 の攻撃 防御 方法 の提出 ）
第 百 七 十 八 条 書面 による準備 手続 を終結 した事件 について、口頭 弁論 の期日 において、第 百 七 十 六 条 第 四 項 において準用 する#165_2第 百 六 十 五 条 第 二 項 の書面 に記載 した事項 の陳述 がされ、又 は前条 の規定 による確認 がされた後 に攻撃 又 は防御 の方法 を提出 した当事 者 は、相手方 の求 めがあるときは、相手方 に対 し、その陳述 又 は確認 前 にこれを提出 することができなかった理由 を説明 しなければならない。
[第 四 章 証拠 編集 ]
[第 一 節 総則 編集 ]（
証明 することを要 しない事実 ）
第 百 七 十 九 条 裁判所 において当事 者 が自白 した事実 及 び顕著 な事実 は、証明 することを要 しない。（
証拠 の申出 ）
第 百 八 十 条 証拠 の申 出 は、証明 すべき事実 を特定 してしなければならない。２
証拠 の申 出 は、期日 前 においてもすることができる。（
証拠 調 べを要 しない場合 ）
第 百 八 十 一 条 裁判所 は、当事 者 が申 し出 た証拠 で必要 でないと認 めるものは、取 り調 べることを要 しない。２
証拠 調 べについて不定期 間 の障害 があるときは、裁判所 は、証拠 調 べをしないことができる。（
集中 証拠 調 べ）
第 百 八 十 二 条 証人 及 び当事 者 本人 の尋問 は、できる限 り、争点 及 び証拠 の整理 が終了 した後 に集中 して行 わなければならない。（
当事 者 の不 出頭 の場合 の取扱 い）
第 百 八 十 三 条 証拠 調 べは、当事 者 が期日 に出頭 しない場合 においても、することができる。（
外国 における証拠 調 べ）
第 百 八 十 四 条 外国 においてすべき証拠 調 べは、その国 の管轄 官庁 又 はその国 に駐在 する日本 の大使 、公使 若 しくは領事 に嘱託 してしなければならない。２
外国 においてした証拠 調 べは、その国 の法律 に違反 する場合 であっても、この法律 に違反 しないときは、その効力 を有 する。（
裁判所 外 における証拠 調 べ）
第 百 八 十 五 条 裁判所 は、相当 と認 めるときは、裁判所 外 において証拠 調 べをすることができる。この場合 においては、合議 体 の構成 員 に命 じ、又 は地方裁判所 若 しくは簡易 裁判所 に嘱託 して証拠 調 べをさせることができる。２
前項 に規定 する嘱託 により職務 を行 う受託 裁判官 は、他 の地方裁判所 又 は簡易 裁判所 において証拠 調 べをすることを相当 と認 めるときは、更 に証拠 調 べの嘱託 をすることができる。（
調査 の嘱託 ）
第 百 八 十 六 条 裁判所 は、必要 な調査 を官庁 若 しくは公 署 、外国 の官庁 若 しくは公 署 又 は学校 、商工 会議 所 、取引 所 その他 の団体 に嘱託 することができる。（
参考 人 等 の審 尋 ）
第 百 八 十 七 条 裁判所 は、決定 で完結 すべき事件 について、参考 人 又 は当事 者 本人 を審 尋 することができる。ただし、参考 人 については、当事 者 が申 し出 た者 に限 る。２
前項 の規定 による審 尋 は、相手方 がある事件 については、当事 者 双方 が立 ち会 うことができる審 尋 の期日 においてしなければならない。（
疎 明 ）
第 百 八 十 八 条 疎 明 は、即時 に取 り調 べることができる証拠 によってしなければならない。（
過料 の裁判 の執行 ）
第 百 八 十 九 条 この章 の規定 による過料 の裁判 は、検察官 の命令 で執行 する。この命令 は、執行 力 のある債務 名義 と同一 の効力 を有 する。２
過料 の裁判 の執行 は、民事 執行 法 （昭和 五 十 四 年 法律 第 四 号 ）その他 強制 執行 の手続 に関 する法令 の規定 に従 ってする。ただし、執行 をする前 に裁判 の送達 をすることを要 しない。３
刑事 訴訟 法 （昭和 二 十 三 年 法律 第 百 三 十 一 号 ）第 五 百 七 条 の規定 は、過料 の裁判 の執行 について準用 する。
[第 二 節 証人 尋問 編集 ]（
証人 義務 ）
第 百 九 十 条 裁判所 は、特別 の定 めがある場合 を除 き、何人 でも証人 として尋問 することができる。（
公務員 の尋問 ）
第 百 九 十 一 条 公務員 又 は公務員 であった者 を証人 として職務 上 の秘密 について尋問 する場合 には、裁判所 は、当該 監督 官庁 （衆議院 若 しくは参議院 の議員 又 はその職 にあった者 についてはその院 、内閣 総理 大臣 その他 の国務大臣 又 はその職 にあった者 については内閣 ）の承認 を得 なければならない。２
前項 の承認 は、公共 の利益 を害 し、又 は公務 の遂行 に著 しい支障 を生 ずるおそれがある場合 を除 き、拒 むことができない。（
不 出頭 に対 する過料 等 ）
第 百 九 十 二 条 証人 が正当 な理由 なく出頭 しないときは、裁判所 は、決定 で、これによって生 じた訴訟 費用 の負担 を命 じ、かつ、十 万 円 以下 の過料 に処 する。２
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
不 出頭 に対 する罰金 等 ）
第 百 九 十 三 条 証人 が正当 な理由 なく出頭 しないときは、十 万 円 以下 の罰金 又 は拘留 に処 する。２
前項 の罪 を犯 した者 には、情状 により、罰金 及 び拘留 を併科 することができる。（
勾引 ）
第 百 九 十 四 条 裁判所 は、正当 な理由 なく出頭 しない証人 の勾引 を命 ずることができる。２
刑事 訴訟 法 中 勾引 に関 する規定 は、前項 の勾引 について準用 する。（
受命 裁判官 等 による証人 尋問 ）
第 百 九 十 五 条 裁判所 は、次 に掲 げる場合 に限 り、受命 裁判官 又 は受託 裁判官 に裁判所 外 で証人 の尋問 をさせることができる。一 証人 が受訴裁判所 に出頭 する義務 がないとき、又 は正当 な理由 により出頭 することができないとき。二 証人 が受訴裁判所 に出頭 するについて不 相当 な費用 又 は時間 を要 するとき。三 現場 において証人 を尋問 することが事実 を発見 するために必要 であるとき。四 当事 者 に異議 がないとき。
（
証言 拒絶 権 ）
第 百 九 十 六 条 証言 が証人 又 は証人 と次 に掲 げる関係 を有 する者 が刑事 訴追 を受 け、又 は有罪 判決 を受 けるおそれがある事項 に関 するときは、証人 は、証言 を拒 むことができる。証言 がこれらの者 の名誉 を害 すべき事項 に関 するときも、同様 とする。一 配偶 者 、四 親等 内 の血族 若 しくは三 親等 内 の姻族 の関係 にあり、又 はあったこと。二 後見人 と被 後見人 の関係 にあること。
第 百 九 十 七 条 次 に掲 げる場合 には、証人 は、証言 を拒 むことができる。一 第 百 九 十 一 条 第 一 項 の場合 二 医師 、歯科 医師 、薬剤師 、医薬品 販売 業者 、助産 師 、弁護士 （外国 法 事務 弁護士 を含 む。）、弁理 士 、弁護人 、公証 人 、宗教 、祈 祷 若 しくは祭 祀 の職 にある者 又 はこれらの職 にあった者 が職務 上 知 り得 た事実 で黙秘 すべきものについて尋問 を受 ける場合 三 技術 又 は職業 の秘密 に関 する事項 について尋問 を受 ける場合
２
前項 の規定 は、証人 が黙秘 の義務 を免除 された場合 には、適用 しない。（
証言 拒絶 の理由 の疎 明 ）
第 百 九 十 八 条 証言 拒絶 の理由 は、疎 明 しなければならない。（
証言 拒絶 についての裁判 ）
第 百 九 十 九 条 第 百 九 十 七 条 第 一 項 第 一 号 の場合 を除 き、証言 拒絶 の当否 については、受訴裁判所 が、当事 者 を審 尋 して、決定 で、裁判 をする。２
前項 の裁判 に対 しては、当事 者 及 び証人 は、即時 抗告 をすることができる。（
証言 拒絶 に対 する制裁 ）
第 二 百 条 第 百 九 十 二 条 及 び第 百 九 十 三 条 の規定 は、証言 拒絶 を理由 がないとする裁判 が確定 した後 に証人 が正当 な理由 なく証言 を拒 む場合 について準用 する。（
宣誓 ）
第 二 百 一 条 証人 には、特別 の定 めがある場合 を除 き、宣誓 をさせなければならない。２
十 六 歳 未満 の者 又 は宣誓 の趣旨 を理解 することができない者 を証人 として尋問 する場合 には、宣誓 をさせることができない。３
第 百 九 十 六 条 の規定 に該当 する証人 で証言 拒絶 の権利 を行使 しないものを尋問 する場合 には、宣誓 をさせないことができる。４
証人 は、自己 又 は自己 と第 百 九 十 六 条 各号 に掲 げる関係 を有 する者 に著 しい利害 関係 のある事項 について尋問 を受 けるときは、宣誓 を拒 むことができる。５
第 百 九 十 八 条 及 び第 百 九 十 九 条 の規定 は証人 が宣誓 を拒 む場合 について、第 百 九 十 二 条 及 び第 百 九 十 三 条 の規定 は宣誓 拒絶 を理由 がないとする裁判 が確定 した後 に証人 が正当 な理由 なく宣誓 を拒 む場合 について準用 する。（
尋問 の順序 ）
第 二 百 二 条 証人 の尋問 は、その尋問 の申 出 をした当事 者 、他 の当事 者 、裁判 長 の順序 でする。２
裁判 長 は、適当 と認 めるときは、当事 者 の意見 を聴 いて、前項 の順序 を変更 することができる。３
当事 者 が前項 の規定 による変更 について異議 を述 べたときは、裁判所 は、決定 で、その異議 について裁判 をする。（
書類 に基 づく陳述 の禁止 ）
第 二 百 三 条 証人 は、書類 に基 づいて陳述 することができない。ただし、裁判 長 の許可 を受 けたときは、この限 りでない。（
映像 等 の送受信 による通話 の方法 による尋問 ）
第 二 百 四 条 裁判所 は、遠隔 の地 に居住 する証人 の尋問 をする場合 には、最高裁判所 規則 で定 めるところにより、隔 地 者 が映像 と音声 の送受信 により相手 の状態 を相互 に認識 しながら通話 をすることができる方法 によって、尋問 をすることができる。（
尋問 に代 わる書面 の提出 ）
第 二 百 五 条 裁判所 は、相当 と認 める場合 において、当事 者 に異議 がないときは、証人 の尋問 に代 え、書面 の提出 をさせることができる。（
受命 裁判官 等 の権限 ）
第 二 百 六 条 受命 裁判官 又 は受託 裁判官 が証人 尋問 をする場合 には、裁判所 及 び裁判 長 の職務 は、その裁判官 が行 う。ただし、第 二 百 二 条 第 三 項 の規定 による異議 についての裁判 は、受訴裁判所 がする。
[第 三 節 当事 者 尋問 編集 ]（
当事 者 本人 の尋問 ）
第 二 百 七 条 裁判所 は、申立 てにより又 は職権 で、当事 者 本人 を尋問 することができる。この場合 においては、その当事 者 に宣誓 をさせることができる。２
証人 及 び当事 者 本人 の尋問 を行 うときは、まず証人 の尋問 をする。ただし、適当 と認 めるときは、当事 者 の意見 を聴 いて、まず当事 者 本人 の尋問 をすることができる。（
不 出頭 等 の効果 ）
第 二 百 八 条 当事 者 本人 を尋問 する場合 において、その当事 者 が、正当 な理由 なく、出頭 せず、又 は宣誓 若 しくは陳述 を拒 んだときは、裁判所 は、尋問 事項 に関 する相手方 の主張 を真実 と認 めることができる。（
虚偽 の陳述 に対 する過料 ）
第 二 百 九 条 宣誓 した当事 者 が虚偽 の陳述 をしたときは、裁判所 は、決定 で、十 万 円 以下 の過料 に処 する。２
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。３
第 一 項 の場合 において、虚偽 の陳述 をした当事 者 が訴訟 の係属 中 その陳述 が虚偽 であることを認 めたときは、裁判所 は、事情 により、同 項 の決定 を取 り消 すことができる。（
証人 尋問 の規定 の準用 ）
第 二 百 十 条 第 百 九 十 五 条 、第 二 百 一 条 第 二 項 、第 二 百 二 条 から第 二 百 四 条 まで及 び第 二 百 六 条 の規定 は、当事 者 本人 の尋問 について準用 する。（
法定 代理人 の尋問 ）
第 二 百 十 一 条 この法律 中 当事 者 本人 の尋問 に関 する規定 は、訴訟 において当事 者 を代表 する法定 代理人 について準用 する。ただし、当事 者 本人 を尋問 することを妨 げない。
[第 四 節 鑑定 編集 ]（
鑑定 義務 ）
第 二 百 十 二 条 鑑定 に必要 な学識 経験 を有 する者 は、鑑定 をする義務 を負 う。２
第 百 九 十 六 条 又 は#201_4第 二 百 一 条 第 四 項 の規定 により証言 又 は宣誓 を拒 むことができる者 と同一 の地位 にある者 及 び同 条 第 二 項 に規定 する者 は、鑑定 人 となることができない。（
鑑定 人 の指定 ）
第 二 百 十 三 条 鑑定 人 は、受訴裁判所 、受命 裁判官 又 は受託 裁判官 が指定 する。（
忌避 ）
第 二 百 十 四 条 鑑定 人 について誠実 に鑑定 をすることを妨 げるべき事情 があるときは、当事 者 は、その鑑定 人 が鑑定 事項 について陳述 をする前 に、これを忌避 することができる。鑑定 人 が陳述 をした場合 であっても、その後 に、忌避 の原因 が生 じ、又 は当事 者 がその原因 があることを知 ったときは、同様 とする。２
忌避 の申立 ては、受訴裁判所 、受命 裁判官 又 は受託 裁判官 にしなければならない。３
忌避 を理由 があるとする決定 に対 しては、不服 を申 し立 てることができない。４
忌避 を理由 がないとする決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
鑑定 人 の陳述 の方式 等 ）
第 二 百 十 五 条 裁判 長 は、鑑定 人 に、書面 又 は口頭 で、意見 を述 べさせることができる。２
裁判所 は、鑑定 人 に意見 を述 べさせた場合 において、当該 意見 の内容 を明瞭 にし、又 はその根拠 を確認 するため必要 があると認 めるときは、申立 てにより又 は職権 で、鑑定 人 に更 に意見 を述 べさせることができる。（
鑑定 人 質問 ）
第 二 百 十 五 条 の二 裁判所 は、鑑定 人 に口頭 で意見 を述 べさせる場合 には、鑑定 人 が意見 の陳述 をした後 に、鑑定 人 に対 し質問 をすることができる。２
前項 の質問 は、裁判 長 、その鑑定 の申 出 をした当事 者 、他 の当事 者 の順序 でする。３
裁判 長 は、適当 と認 めるときは、当事 者 の意見 を聴 いて、前項 の順序 を変更 することができる。４
当事 者 が前項 の規定 による変更 について異議 を述 べたときは、裁判所 は、決定 で、その異議 について裁判 をする。（
映像 等 の送受信 による通話 の方法 による陳述 ）第 二 百 十 五 条 の三 裁判所 は、鑑定 人 に口頭 で意見 を述 べさせる場合 において、鑑定 人 が遠隔 の地 に居住 しているときその他 相当 と認 めるときは、最高裁判所 規則 で定 めるところにより、隔 地 者 が映像 と音声 の送受信 により相手 の状態 を相互 に認識 しながら通話 をすることができる方法 によって、意見 を述 べさせることができる。（
受命 裁判官 等 の権限 ）
第 二 百 十 五 条 の四 受命 裁判官 又 は受託 裁判官 が鑑定 人 に意見 を述 べさせる場合 には、裁判所 及 び裁判 長 の職務 は、その裁判官 が行 う。ただし、第 二 百 十 五 条 の二 第 四 項 の規定 による異議 についての裁判 は、受訴裁判所 がする。（
証人 尋問 の規定 の準用 ）
第 二 百 十 六 条 第 百 九 十 一 条 の規定 は公務員 又 は公務員 であった者 に鑑定 人 として職務 上 の秘密 について意見 を述 べさせる場合 について、第 百 九 十 七 条 から第 百 九 十 九 条 までの規定 は鑑定 人 が鑑定 を拒 む場合 について、第 二 百 一 条 第 一 項 の規定 は鑑定 人 に宣誓 をさせる場合 について、第 百 九 十 二 条 及 び第 百 九 十 三 条 の規定 は鑑定 人 が正当 な理由 なく出頭 しない場合 、鑑定 人 が宣誓 を拒 む場合 及 び鑑定 拒絶 を理由 がないとする裁判 が確定 した後 に鑑定 人 が正当 な理由 なく鑑定 を拒 む場合 について準用 する。（
鑑定 証人 ）
第 二 百 十 七 条 特別 の学識 経験 により知 り得 た事実 に関 する尋問 については、証人 尋問 に関 する規定 による。（
鑑定 の嘱託 ）
第 二 百 十 八 条 裁判所 は、必要 があると認 めるときは、官庁 若 しくは公 署 、外国 の官庁 若 しくは公 署 又 は相当 の設備 を有 する法人 に鑑定 を嘱託 することができる。この場合 においては、宣誓 に関 する規定 を除 き、この節 の規定 を準用 する。２
前項 の場合 において、裁判所 は、必要 があると認 めるときは、官庁 、公 署 又 は法人 の指定 した者 に鑑定 書 の説明 をさせることができる。
[第 五 節 書証 編集 ]（
書証 の申出 ）
第 二 百 十 九 条 書証 の申 出 は、文書 を提出 し、又 は文書 の所持 者 にその提出 を命 ずることを申 し立 ててしなければならない。（
文書 提出 義務 ）
第 二 百 二 十 条 次 に掲 げる場合 には、文書 の所持 者 は、その提出 を拒 むことができない。一 当事 者 が訴訟 において引用 した文書 を自 ら所持 するとき。二 挙証 者 が文書 の所持 者 に対 しその引渡 し又 は閲覧 を求 めることができるとき。三 文書 が挙証 者 の利益 のために作成 され、又 は挙証 者 と文書 の所持 者 との間 の法律 関係 について作成 されたとき。四 前 三 号 に掲 げる場合 のほか、文書 が次 に掲 げるもののいずれにも該当 しないとき。- イ
文書 の所持 者 又 は文書 の所持 者 と第 百 九 十 六 条 各号 に掲 げる関係 を有 する者 についての同 条 に規定 する事項 が記載 されている文書 - ロ
公務員 の職務 上 の秘密 に関 する文書 でその提出 により公共 の利益 を害 し、又 は公務 の遂行 に著 しい支障 を生 ずるおそれがあるもの - ハ #197-2
第 百 九 十 七 条 第 一 項 第 二 号 に規定 する事実 又 は同 項 第 三 号 に規定 する事項 で、黙秘 の義務 が免除 されていないものが記載 されている文書 - ニ
専 ら文書 の所持 者 の利用 に供 するための文書 （国 又 は地方 公共 団体 が所持 する文書 にあっては、公務員 が組織 的 に用 いるものを除 く。） - ホ
刑事 事件 に係 る訴訟 に関 する書類 若 しくは少年 の保護 事件 の記録 又 はこれらの事件 において押収 されている文書
- イ
（
文書 提出 命令 の申立 て）
第 二 百 二 十 一 条 文書 提出 命令 の申立 ては、次 に掲 げる事項 を明 らかにしてしなければならない。一 文書 の表示 二 文書 の趣旨 三 文書 の所持 者 四 証明 すべき事実 五 文書 の提出 義務 の原因
２
前条 第 四 号 に掲 げる場合 であることを文書 の提出 義務 の原因 とする文書 提出 命令 の申立 ては、書証 の申 出 を文書 提出 命令 の申立 てによってする必要 がある場合 でなければ、することができない。（
文書 の特定 のための手続 ）
第 二 百 二 十 二 条 文書 提出 命令 の申立 てをする場合 において、前条 第 一 項 第 一 号 又 は第 二 号 に掲 げる事項 を明 らかにすることが著 しく困難 であるときは、その申立 ての時 においては、これらの事項 に代 えて、文書 の所持 者 がその申立 てに係 る文書 を識別 することができる事項 を明 らかにすれば足 りる。この場合 においては、裁判所 に対 し、文書 の所持 者 に当該 文書 についての同 項 第 一 号 又 は第 二 号 に掲 げる事項 を明 らかにすることを求 めるよう申 し出 なければならない。２
前項 の規定 による申出 があったときは、裁判所 は、文書 提出 命令 の申立 てに理由 がないことが明 らかな場合 を除 き、文書 の所持 者 に対 し、同 項 後段 の事項 を明 らかにすることを求 めることができる。（
文書 提出 命令 等 ）
第 二 百 二 十 三 条 裁判所 は、文書 提出 命令 の申立 てを理由 があると認 めるときは、決定 で、文書 の所持 者 に対 し、その提出 を命 ずる。この場合 において、文書 に取 り調 べる必要 がないと認 める部分 又 は提出 の義務 があると認 めることができない部分 があるときは、その部分 を除 いて、提出 を命 ずることができる。２
裁判所 は、第三者 に対 して文書 の提出 を命 じようとする場合 には、その第三者 を審 尋 しなければならない。３
裁判所 は、公務員 の職務 上 の秘密 に関 する文書 について第 二 百 二 十 条 第 四 号 に掲 げる場合 であることを文書 の提出 義務 の原因 とする文書 提出 命令 の申立 てがあった場合 には、その申立 てに理由 がないことが明 らかなときを除 き、当該 文書 が同 号 ロに掲 げる文書 に該当 するかどうかについて、当該 監督 官庁 （衆議院 又 は参議院 の議員 の職務 上 の秘密 に関 する文書 についてはその院 、内閣 総理 大臣 その他 の国務大臣 の職務 上 の秘密 に関 する文書 については内閣 。以下 この条 において同 じ。）の意見 を聴 かなければならない。この場合 において、当該 監督 官庁 は、当該 文書 が同 号 ロに掲 げる文書 に該当 する旨 の意見 を述 べるときは、その理由 を示 さなければならない。４
前項 の場合 において、当該 監督 官庁 が当該 文書 の提出 により次 に掲 げるおそれがあることを理由 として当該 文書 が第 二 百 二 十 条 第 四 号 ロに掲 げる文書 に該当 する旨 の意見 を述 べたときは、裁判所 は、その意見 について相当 の理由 があると認 めるに足 りない場合 に限 り、文書 の所持 者 に対 し、その提出 を命 ずることができる。一 国 の安全 が害 されるおそれ、他国 若 しくは国際 機関 との信頼 関係 が損 なわれるおそれ又 は他国 若 しくは国際 機関 との交渉 上 不利益 を被 るおそれ二 犯罪 の予防 、鎮圧 又 は捜査 、公訴 の維持 、刑 の執行 その他 の公共 の安全 と秩序 の維持 に支障 を及 ぼすおそれ
５
第 三 項 前段 の場合 において、当該 監督 官庁 は、当該 文書 の所持 者 以外 の第三者 の技術 又 は職業 の秘密 に関 する事項 に係 る記載 がされている文書 について意見 を述 べようとするときは、第 二 百 二 十 条 第 四 号 ロに掲 げる文書 に該当 する旨 の意見 を述 べようとするときを除 き、あらかじめ、当該 第三者 の意見 を聴 くものとする。６
裁判所 は、文書 提出 命令 の申立 てに係 る文書 が第 二 百 二 十 条 第 四 号 イからニまでに掲 げる文書 のいずれかに該当 するかどうかの判断 をするため必要 があると認 めるときは、文書 の所持 者 にその提示 をさせることができる。この場合 においては、何人 も、その提示 された文書 の開示 を求 めることができない。７
文書 提出 命令 の申立 てについての決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
当事 者 が文書 提出 命令 に従 わない場合 等 の効果 ）
第 二 百 二 十 四 条 当事 者 が文書 提出 命令 に従 わないときは、裁判所 は、当該 文書 の記載 に関 する相手方 の主張 を真実 と認 めることができる。２
当事 者 が相手方 の使用 を妨 げる目的 で提出 の義務 がある文書 を滅失 させ、その他 これを使用 することができないようにしたときも、前項 と同様 とする。３
前 二 項 に規定 する場合 において、相手方 が、当該 文書 の記載 に関 して具体 的 な主張 をすること及 び当該 文書 により証明 すべき事実 を他 の証拠 により証明 することが著 しく困難 であるときは、裁判所 は、その事実 に関 する相手方 の主張 を真実 と認 めることができる。（
第三者 が文書 提出 命令 に従 わない場合 の過料 ）
第 二 百 二 十 五 条 第三者 が文書 提出 命令 に従 わないときは、裁判所 は、決定 で、二 十 万 円 以下 の過料 に処 する。２
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
文書 送付 の嘱託 ）
第 二 百 二 十 六 条 書証 の申 出 は、第 二 百 十 九 条 の規定 にかかわらず、文書 の所持 者 にその文書 の送付 を嘱託 することを申 し立 ててすることができる。ただし、当事 者 が法令 により文書 の正本 又 は謄本 の交付 を求 めることができる場合 は、この限 りでない。（
文書 の留置 ）
第 二 百 二 十 七 条 裁判所 は、必要 があると認 めるときは、提出 又 は送付 に係 る文書 を留 め置 くことができる。（
文書 の成立 ）
第 二 百 二 十 八 条 文書 は、その成立 が真正 であることを証明 しなければならない。２
文書 は、その方式 及 び趣旨 により公務員 が職務 上 作成 したものと認 めるべきときは、真正 に成立 した公文書 と推定 する。３
公文書 の成立 の真否 について疑 いがあるときは、裁判所 は、職権 で、当該 官庁 又 は公 署 に照会 をすることができる。４
私 文書 は、本人 又 はその代理人 の署名 又 は押印 があるときは、真正 に成立 したものと推定 する。５
第 二 項 及 び第 三 項 の規定 は、外国 の官庁 又 は公 署 の作成 に係 るものと認 めるべき文書 について準用 する。（
筆跡 等 の対照 による証明 ）
第 二 百 二 十 九 条 文書 の成立 の真否 は、筆跡 又 は印影 の対照 によっても、証明 することができる。２
第 二 百 十 九 条 、第 二 百 二 十 三 条 、第 二 百 二 十 四 条 第 一 項 及 び第 二 項 、第 二 百 二 十 六 条 並 びに第 二 百 二 十 七 条 の規定 は、対照 の用 に供 すべき筆跡 又 は印影 を備 える文書 その他 の物件 の提出 又 は送付 について準用 する。３
対照 をするのに適当 な相手方 の筆跡 がないときは、裁判所 は、対照 の用 に供 すべき文字 の筆記 を相手方 に命 ずることができる。４
相手方 が正当 な理由 なく前項 の規定 による決定 に従 わないときは、裁判所 は、文書 の成立 の真否 に関 する挙証 者 の主張 を真実 と認 めることができる。書体 を変 えて筆記 したときも、同様 とする。５
第三者 が正当 な理由 なく第 二 項 において準用 する第 二 百 二 十 三 条 第 一 項 の規定 による提出 の命令 に従 わないときは、裁判所 は、決定 で、十 万 円 以下 の過料 に処 する。６
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
文書 の成立 の真正 を争 った者 に対 する過料 ）
第 二 百 三 十 条 当事 者 又 はその代理人 が故意 又 は重大 な過失 により真実 に反 して文書 の成立 の真正 を争 ったときは、裁判所 は、決定 で、十 万 円 以下 の過料 に処 する。２
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。３
第 一 項 の場合 において、文書 の成立 の真正 を争 った当事 者 又 は代理人 が訴訟 の係属 中 その文書 の成立 が真正 であることを認 めたときは、裁判所 は、事情 により、同 項 の決定 を取 り消 すことができる。（
文書 に準 ずる物件 への準用 ）
第 二 百 三 十 一 条 この節 の規定 は、図面 、写真 、録音 テープ、ビデオテープその他 の情報 を表 すために作成 された物件 で文書 でないものについて準用 する。
[第 六 節 検証 編集 ]（
検証 の目的 の提示 等 ）
第 二 百 三 十 二 条 第 二 百 十 九 条 、第 二 百 二 十 三 条 、第 二 百 二 十 四 条 、第 二 百 二 十 六 条 及 び第 二 百 二 十 七 条 の規定 は、検証 の目的 の提示 又 は送付 について準用 する。２
第三者 が正当 な理由 なく前項 において準用 する第 二 百 二 十 三 条 第 一 項 の規定 による提示 の命令 に従 わないときは、裁判所 は、決定 で、二 十 万 円 以下 の過料 に処 する。３
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
検証 の際 の鑑定 ）
第 二 百 三 十 三 条 裁判所 又 は受命 裁判官 若 しくは受託 裁判官 は、検証 をするに当 たり、必要 があると認 めるときは、鑑定 を命 ずることができる。
[第 七 節 証拠 保全 編集 ]（
証拠 保全 ）
第 二 百 三 十 四 条 裁判所 は、あらかじめ証拠 調 べをしておかなければその証拠 を使用 することが困難 となる事情 があると認 めるときは、申立 てにより、この章 の規定 に従 い、証拠 調 べをすることができる。（
管轄 裁判所 等 ）
第 二 百 三 十 五 条 訴 えの提起 後 における証拠 保全 の申立 ては、その証拠 を使用 すべき審 級 の裁判所 にしなければならない。ただし、最初 の口頭 弁論 の期日 が指定 され、又 は事件 が弁論 準備 手続 若 しくは書面 による準備 手続 に付 された後 口頭 弁論 の終結 に至 るまでの間 は、受訴裁判所 にしなければならない。２
訴 えの提起 前 における証拠 保全 の申立 ては、尋問 を受 けるべき者 若 しくは文書 を所持 する者 の居所 又 は検証 物 の所在地 を管轄 する地方裁判所 又 は簡易 裁判所 にしなければならない。３
急迫 の事情 がある場合 には、訴 えの提起 後 であっても、前項 の地方裁判所 又 は簡易 裁判所 に証拠 保全 の申立 てをすることができる。（
相手方 の指定 ができない場合 の取扱 い）
第 二 百 三 十 六 条 証拠 保全 の申立 ては、相手方 を指定 することができない場合 においても、することができる。この場合 においては、裁判所 は、相手方 となるべき者 のために特別 代理人 を選任 することができる。（
職権 による証拠 保全 ）
第 二 百 三 十 七 条 裁判所 は、必要 があると認 めるときは、訴訟 の係属 中 、職権 で、証拠 保全 の決定 をすることができる。（
不服 申立 ての不 許 ）
第 二 百 三 十 八 条 証拠 保全 の決定 に対 しては、不服 を申 し立 てることができない。（
受命 裁判官 による証拠 調 べ）
第 二 百 三 十 九 条 第 二 百 三 十 五 条 第 一 項 ただし書 の場合 には、裁判所 は、受命 裁判官 に証拠 調 べをさせることができる。（
期日 の呼出 し）
第 二 百 四 十 条 証拠 調 べの期日 には、申立 人 及 び相手方 を呼 び出 さなければならない。ただし、急速 を要 する場合 は、この限 りでない。（
証拠 保全 の費用 ）
第 二 百 四 十 一 条 証拠 保全 に関 する費用 は、訴訟 費用 の一部 とする。（
口頭 弁論 における再 尋問 ）
第 二 百 四 十 二 条 証拠 保全 の手続 において尋問 をした証人 について、当事 者 が口頭 弁論 における尋問 の申 出 をしたときは、裁判所 は、その尋問 をしなければならない。
[第 五 章 判決 編集 ]（
終局 判決 ）
第 二 百 四 十 三 条 裁判所 は、訴訟 が裁判 をするのに熟 したときは、終局 判決 をする。２
裁判所 は、訴訟 の一部 が裁判 をするのに熟 したときは、その一部 について終局 判決 をすることができる。３ #243_2
前項 の規定 は、口頭 弁論 の併合 を命 じた数個 の訴訟 中 その一 が裁判 をするのに熟 した場合 及 び本訴 又 は反訴 が裁判 をするのに熟 した場合 について準用 する。第 二 百 四 十 四 条 裁判所 は、当事 者 の双方 又 は一方 が口頭 弁論 の期日 に出頭 せず、又 は弁論 をしないで退廷 をした場合 において、審理 の現状 及 び当事 者 の訴訟 追 行 の状況 を考慮 して相当 と認 めるときは、終局 判決 をすることができる。ただし、当事 者 の一方 が口頭 弁論 の期日 に出頭 せず、又 は弁論 をしないで退廷 をした場合 には、出頭 した相手方 の申 出 があるときに限 る。（
中間 判決 ）
第 二 百 四 十 五 条 裁判所 は、独立 した攻撃 又 は防御 の方法 その他 中間 の争 いについて、裁判 をするのに熟 したときは、中間 判決 をすることができる。請求 の原因 及 び数 額 について争 いがある場合 におけるその原因 についても、同様 とする。（
判決 事項 ）
第 二 百 四 十 六 条 裁判所 は、当事 者 が申 し立 てていない事項 について、判決 をすることができない。（
自由 心証 主義 ）
第 二 百 四 十 七 条 裁判所 は、判決 をするに当 たり、口頭 弁論 の全 趣旨 及 び証拠 調 べの結果 をしん酌 して、自由 な心証 により、事実 についての主張 を真実 と認 めるべきか否 かを判断 する。（
損害 額 の認定 ）
第 二 百 四 十 八 条 損害 が生 じたことが認 められる場合 において、損害 の性質 上 その額 を立証 することが極 めて困難 であるときは、裁判所 は、口頭 弁論 の全 趣旨 及 び証拠 調 べの結果 に基 づき、相当 な損害 額 を認定 することができる。（
直接 主義 ）
第 二 百 四 十 九 条 判決 は、その基本 となる口頭 弁論 に関与 した裁判官 がする。２
裁判官 が代 わった場合 には、当事 者 は、従前 の口頭 弁論 の結果 を陳述 しなければならない。３
単独 の裁判官 が代 わった場合 又 は合議 体 の裁判官 の過半数 が代 わった場合 において、その前 に尋問 をした証人 について、当事 者 が更 に尋問 の申 出 をしたときは、裁判所 は、その尋問 をしなければならない。（
判決 の発効 ）
第 二 百 五 十 条 判決 は、言渡 しによってその効力 を生 ずる。（
言渡 期日 ）
第 二 百 五 十 一 条 判決 の言渡 しは、口頭 弁論 の終結 の日 から二 月 以内 にしなければならない。ただし、事件 が複雑 であるときその他 特別 の事情 があるときは、この限 りでない。２
判決 の言渡 しは、当事 者 が在廷 しない場合 においても、することができる。（
言渡 しの方式 ）
第 二 百 五 十 二 条 判決 の言渡 しは、判決 書 の原本 に基 づいてする。（
判決 書 ）
第 二 百 五 十 三 条 判決 書 には、次 に掲 げる事項 を記載 しなければならない。一 主文 二 事実 三 理由 四 口頭 弁論 の終結 の日 五 当事 者 及 び法定 代理人 六 裁判所
２
事実 の記載 においては、請求 を明 らかにし、かつ、主文 が正当 であることを示 すのに必要 な主張 を摘示しなければならない。（
言渡 しの方式 の特 則 ）
第 二 百 五 十 四 条 次 に掲 げる場合 において、原告 の請求 を認容 するときは、判決 の言渡 しは、第 二 百 五 十 二 条 の規定 にかかわらず、判決 書 の原本 に基 づかないですることができる。一 被告 が口頭 弁論 において原告 の主張 した事実 を争 わず、その他 何 らの防御 の方法 をも提出 しない場合 二 被告 が公示 送達 による呼出 しを受 けたにもかかわらず口頭 弁論 の期日 に出頭 しない場合 （被告 の提出 した準備 書面 が口頭 弁論 において陳述 されたものとみなされた場合 を除 く。）
２
前項 の規定 により判決 の言渡 しをしたときは、裁判所 は、判決 書 の作成 に代 えて、裁判所 書記官 に、当事 者 及 び法定 代理人 、主文 、請求 並 びに理由 の要旨 を、判決 の言渡 しをした口頭 弁論 期日 の調書 に記載 させなければならない。（
判決 書 等 の送達 ）
第 二 百 五 十 五 条 判決 書 又 は前条 第 二 項 の調書 は、当事 者 に送達 しなければならない。２
前項 に規定 する送達 は、判決 書 の正本 又 は前条 第 二 項 の調書 の謄本 によってする。（
変更 の判決 ）
第 二 百 五 十 六 条 裁判所 は、判決 に法令 の違反 があることを発見 したときは、その言渡 し後 一 週間 以内 に限 り、変更 の判決 をすることができる。ただし、判決 が確定 したとき、又 は判決 を変更 するため事件 につき更 に弁論 をする必要 があるときは、この限 りでない。２
変更 の判決 は、口頭 弁論 を経 ないでする。３
前項 の判決 の言渡 期日 の呼出 しにおいては、公示 送達 による場合 を除 き、送達 をすべき場所 にあてて呼出 状 を発 した時 に、送達 があったものとみなす。（
更正 決定 ）
第 二 百 五 十 七 条 判決 に計算 違 い、誤記 その他 これらに類 する明白 な誤 りがあるときは、裁判所 は、申立 てにより又 は職権 で、いつでも更正 決定 をすることができる。２
更正 決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。ただし、判決 に対 し適法 な控訴 があったときは、この限 りでない。（
裁判 の脱漏 ）
第 二 百 五 十 八 条 裁判所 が請求 の一部 について裁判 を脱漏 したときは、訴訟 は、その請求 の部分 については、なおその裁判所 に係属 する。２
訴訟 費用 の負担 の裁判 を脱漏 したときは、裁判所 は、申立 てにより又 は職権 で、その訴訟 費用 の負担 について、決定 で、裁判 をする。この場合 においては、第 六 十 一 条 から第 六 十 六 条 までの規定 を準用 する。３
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。４
第 二 項 の規定 による訴訟 費用 の負担 の裁判 は、本案 判決 に対 し適法 な控訴 があったときは、その効力 を失 う。この場合 においては、控訴 裁判所 は、訴訟 の総 費用 について、その負担 の裁判 をする。（
仮 執行 の宣言 ）
第 二 百 五 十 九 条 財産 権 上 の請求 に関 する判決 については、裁判所 は、必要 があると認 めるときは、申立 てにより又 は職権 で、担保 を立 てて、又 は立 てないで仮 執行 をすることができることを宣言 することができる。２
手形 又 は小切手 による金銭 の支払 の請求 及 びこれに附帯 する法定 利率 による損害 賠償 の請求 に関 する判決 については、裁判所 は、職権 で、担保 を立 てないで仮 執行 をすることができることを宣言 しなければならない。ただし、裁判所 が相当 と認 めるときは、仮 執行 を担保 を立 てることに係 らしめることができる。３
裁判所 は、申立 てにより又 は職権 で、担保 を立 てて仮 執行 を免 れることができることを宣言 することができる。４
仮 執行 の宣言 は、判決 の主文 に掲 げなければならない。前項 の規定 による宣言 についても、同様 とする。５
仮 執行 の宣言 の申立 てについて裁判 をしなかったとき、又 は職権 で仮 執行 の宣言 をすべき場合 においてこれをしなかったときは、裁判所 は、申立 てにより又 は職権 で、補充 の決定 をする。第 三 項 の申立 てについて裁判 をしなかったときも、同様 とする。６
第 七 十 六 条 、第 七 十 七 条 、第 七 十 九 条 及 び第 八 十 条 の規定 は、第 一 項 から第 三 項 までの担保 について準用 する。（
仮 執行 の宣言 の失効 及 び原状 回復 等 ）
第 二 百 六 十 条 仮 執行 の宣言 は、その宣言 又 は本案 判決 を変更 する判決 の言渡 しにより、変更 の限度 においてその効力 を失 う。２
本案 判決 を変更 する場合 には、裁判所 は、被告 の申立 てにより、その判決 において、仮 執行 の宣言 に基 づき被告 が給付 したものの返還 及 び仮 執行 により又 はこれを免 れるために被告 が受 けた損害 の賠償 を原告 に命 じなければならない。３
仮 執行 の宣言 のみを変更 したときは、後 に本案 判決 を変更 する判決 について、前項 の規定 を適用 する。
[第 六 章 裁判 によらない訴訟 の完結 編集 ]（
訴 えの取下 げ）
第 二 百 六 十 一 条 訴 えは、判決 が確定 するまで、その全部 又 は一部 を取 り下 げることができる。２
訴 えの取下 げは、相手方 が本案 について準備 書面 を提出 し、弁論 準備 手続 において申述 をし、又 は口頭 弁論 をした後 にあっては、相手方 の同意 を得 なければ、その効力 を生 じない。ただし、本訴 の取下 げがあった場合 における反訴 の取下 げについては、この限 りでない。３
訴 えの取下 げは、書面 でしなければならない。ただし、口頭 弁論 、弁論 準備 手続 又 は和解 の期日 （以下 この章 において「口頭 弁論 等 の期日 」という。）においては、口頭 ですることを妨 げない。４
第 二 項 本文 の場合 において、訴 えの取下 げが書面 でされたときはその書面 を、訴 えの取下 げが口頭 弁論 等 の期日 において口頭 でされたとき（相手方 がその期日 に出頭 したときを除 く。）はその期日 の調書 の謄本 を相手方 に送達 しなければならない。５
訴 えの取下 げの書面 の送達 を受 けた日 から二 週間 以内 に相手方 が異議 を述 べないときは、訴 えの取下 げに同意 したものとみなす。訴 えの取下 げが口頭 弁論 等 の期日 において口頭 でされた場合 において、相手方 がその期日 に出頭 したときは訴 えの取下 げがあった日 から、相手方 がその期日 に出頭 しなかったときは前項 の謄本 の送達 があった日 から二 週間 以内 に相手方 が異議 を述 べないときも、同様 とする。（
訴 えの取下 げの効果 ）
第 二 百 六 十 二 条 訴訟 は、訴 えの取下 げがあった部分 については、初 めから係属 していなかったものとみなす。２
本案 について終局 判決 があった後 に訴 えを取 り下 げた者 は、同一 の訴 えを提起 することができない。（
訴 えの取下 げの擬制 ）
第 二 百 六 十 三 条 当事 者 双方 が、口頭 弁論 若 しくは弁論 準備 手続 の期日 に出頭 せず、又 は弁論 若 しくは弁論 準備 手続 における申述 をしないで退廷 若 しくは退席 をした場合 において、一 月 以内 に期日 指定 の申立 てをしないときは、訴 えの取下 げがあったものとみなす。当事 者 双方 が、連続 して二 回 、口頭 弁論 若 しくは弁論 準備 手続 の期日 に出頭 せず、又 は弁論 若 しくは弁論 準備 手続 における申述 をしないで退廷 若 しくは退席 をしたときも、同様 とする。（
和解 条項 案 の書面 による受諾 ）
第 二 百 六 十 四 条 当事 者 が遠隔 の地 に居住 していることその他 の事由 により出頭 することが困難 であると認 められる場合 において、その当事 者 があらかじめ裁判所 又 は受命 裁判官 若 しくは受託 裁判官 から提示 された和解 条項 案 を受諾 する旨 の書面 を提出 し、他 の当事 者 が口頭 弁論 等 の期日 に出頭 してその和解 条項 案 を受諾 したときは、当事 者 間 に和解 が調 ったものとみなす。（
裁判所 等 が定 める和解 条項 ）
第 二 百 六 十 五 条 裁判所 又 は受命 裁判官 若 しくは受託 裁判官 は、当事 者 の共同 の申立 てがあるときは、事件 の解決 のために適当 な和解 条項 を定 めることができる。２
前項 の申立 ては、書面 でしなければならない。この場合 においては、その書面 に同 項 の和解 条項 に服 する旨 を記載 しなければならない。３
第 一 項 の規定 による和解 条項 の定 めは、口頭 弁論 等 の期日 における告知 その他 相当 と認 める方法 による告知 によってする。４
当事 者 は、前項 の告知 前 に限 り、第 一 項 の申立 てを取 り下 げることができる。この場合 においては、相手方 の同意 を得 ることを要 しない。５
第 三 項 の告知 が当事 者 双方 にされたときは、当事 者 間 に和解 が調 ったものとみなす。（
請求 の放棄 又 は認諾 ）
第 二 百 六 十 六 条 請求 の放棄 又 は認諾 は、口頭 弁論 等 の期日 においてする。２
請求 の放棄 又 は認諾 をする旨 の書面 を提出 した当事 者 が口頭 弁論 等 の期日 に出頭 しないときは、裁判所 又 は受命 裁判官 若 しくは受託 裁判官 は、その旨 の陳述 をしたものとみなすことができる。（
和解 調書 等 の効力 ）
第 二 百 六 十 七 条 和解 又 は請求 の放棄 若 しくは認諾 を調書 に記載 したときは、その記載 は、確定 判決 と同一 の効力 を有 する。
[第 七 章 大 規模 訴訟 等 に関 する特 則 編集 ]（
大 規模 訴訟 に係 る事件 における受命 裁判官 による証人 等 の尋問 ）
第 二 百 六 十 八 条 裁判所 は、大 規模 訴訟 （当事 者 が著 しく多数 で、かつ、尋問 すべき証人 又 は当事 者 本人 が著 しく多数 である訴訟 をいう。）に係 る事件 について、当事 者 に異議 がないときは、受命 裁判官 に裁判所 内 で証人 又 は当事 者 本人 の尋問 をさせることができる。（
大 規模 訴訟 に係 る事件 における合議 体 の構成 ）
第 二 百 六 十 九 条 地方裁判所 においては、前条 に規定 する事件 について、五 人 の裁判官 の合議 体 で審理 及 び裁判 をする旨 の決定 をその合議 体 ですることができる。２
前項 の場合 には、判事 補 は、同時 に三 人 以上 合議 体 に加 わり、又 は裁判 長 となることができない。（
特許 権 等 に関 する訴 えに係 る事件 における合議 体 の構成 ）
第 二 百 六 十 九 条 の二 第 六 条 第 一 項 各号 に定 める裁判所 においては、特許 権 等 に関 する訴 えに係 る事件 について、五 人 の裁判官 の合議 体 で審理 及 び裁判 をする旨 の決定 をその合議 体 ですることができる。ただし、第 二 十 条 の二 第 一 項 の規定 により移送 された訴訟 に係 る事件 については、この限 りでない。
[第 八 章 簡易 裁判所 の訴訟 手続 に関 する特 則 編集 ]（
手続 の特色 ）
第 二 百 七 十 条 簡易 裁判所 においては、簡易 な手続 により迅速 に紛争 を解決 するものとする。（
口頭 による訴 えの提起 ）
第 二 百 七 十 一 条 訴 えは、口頭 で提起 することができる。（
訴 えの提起 において明 らかにすべき事項 ）
第 二 百 七 十 二 条 訴 えの提起 においては、請求 の原因 に代 えて、紛争 の要点 を明 らかにすれば足 りる。（
任意 の出頭 による訴 えの提起 等 ）
第 二 百 七 十 三 条 当事 者 双方 は、任意 に裁判所 に出頭 し、訴訟 について口頭 弁論 をすることができる。この場合 においては、訴 えの提起 は、口頭 の陳述 によってする。（
反訴 の提起 に基 づく移送 ）
第 二 百 七 十 四 条 被告 が反訴 で地方裁判所 の管轄 に属 する請求 をした場合 において、相手方 の申立 てがあるときは、簡易 裁判所 は、決定 で、本訴 及 び反訴 を地方裁判所 に移送 しなければならない。この場合 においては、第 二 十 二 条 の規定 を準用 する。２
前項 の決定 に対 しては、不服 を申 し立 てることができない。（
訴 え提起 前 の和解 ）
第 二 百 七 十 五 条 民事 上 の争 いについては、当事 者 は、請求 の趣旨 及 び原因 並 びに争 いの実情 を表示 して、相手方 の普通 裁判 籍 の所在地 を管轄 する簡易 裁判所 に和解 の申立 てをすることができる。２
前項 の和解 が調 わない場合 において、和解 の期日 に出頭 した当事 者 双方 の申立 てがあるときは、裁判所 は、直 ちに訴訟 の弁論 を命 ずる。この場合 においては、和解 の申立 てをした者 は、その申立 てをした時 に、訴 えを提起 したものとみなし、和解 の費用 は、訴訟 費用 の一部 とする。３
申立 人 又 は相手方 が第 一 項 の和解 の期日 に出頭 しないときは、裁判所 は、和解 が調 わないものとみなすことができる。４
第 一 項 の和解 については、第 二 百 六 十 四 条 及 び第 二 百 六 十 五 条 の規定 は、適用 しない。（
和解 に代 わる決定 ）
第 二 百 七 十 五 条 の二 金銭 の支払 の請求 を目的 とする訴 えについては、裁判所 は、被告 が口頭 弁論 において原告 の主張 した事実 を争 わず、その他 何 らの防御 の方法 をも提出 しない場合 において、被告 の資力 その他 の事情 を考慮 して相当 であると認 めるときは、原告 の意見 を聴 いて、第 三 項 の期間 の経過 時 から五 年 を超 えない範囲 内 において、当該 請求 に係 る金銭 の支払 について、その時期 の定 め若 しくは分割 払 の定 めをし、又 はこれと併 せて、その時期 の定 めに従 い支払 をしたとき、若 しくはその分割 払 の定 めによる期限 の利益 を次項 の規定 による定 めにより失 うことなく支払 をしたときは訴 え提起 後 の遅延 損害 金 の支払 義務 を免除 する旨 の定 めをして、当該 請求 に係 る金銭 の支払 を命 ずる決定 をすることができる。２
前項 の分割 払 の定 めをするときは、被告 が支払 を怠 った場合 における期限 の利益 の喪失 についての定 めをしなければならない。３
第 一 項 の決定 に対 しては、当事 者 は、その決定 の告知 を受 けた日 から二 週間 の不変 期間 内 に、その決定 をした裁判所 に異議 を申 し立 てることができる。４
前項 の期間 内 に異議 の申立 てがあったときは、第 一 項 の決定 は、その効力 を失 う。５
第 三 項 の期間 内 に異議 の申立 てがないときは、第 一 項 の決定 は、裁判 上 の和解 と同一 の効力 を有 する。（
準備 書面 の省略 等 ）
第 二 百 七 十 六 条 口頭 弁論 は、書面 で準備 することを要 しない。２
相手方 が準備 をしなければ陳述 をすることができないと認 めるべき事項 は、前項 の規定 にかかわらず、書面 で準備 し、又 は口頭 弁論 前 直接 に相手方 に通知 しなければならない。３
前項 に規定 する事項 は、相手方 が在廷 していない口頭 弁論 においては、準備 書面 （相手方 に送達 されたもの又 は相手方 からその準備 書面 を受領 した旨 を記載 した書面 が提出 されたものに限 る。）に記載 し、又 は同 項 の規定 による通知 をしたものでなければ、主張 することができない。（
続行 期日 における陳述 の擬制 ）
第 二 百 七 十 七 条 第 百 五 十 八 条 の規定 は、原告 又 は被告 が口頭 弁論 の続行 の期日 に出頭 せず、又 は出頭 したが本案 の弁論 をしない場合 について準用 する。（
尋問 に代 わる書面 の提出 ）
第 二 百 七 十 八 条 裁判所 は、相当 と認 めるときは、証人 、当事 者 本人 又 は鑑定 人 の尋問 に代 え、書面 の提出 をさせることができる。（
司法 委員 ）
第 二 百 七 十 九 条 裁判所 は、必要 があると認 めるときは、和解 を試 みるについて司法 委員 に補助 をさせ、又 は司法 委員 を審理 に立 ち会 わせて事件 につきその意見 を聴 くことができる。２
司法 委員 の員数 は、各 事件 について一人 以上 とする。３
司法 委員 は、毎年 あらかじめ地方裁判所 の選任 した者 の中 から、事件 ごとに裁判所 が指定 する。４
前項 の規定 により選任 される者 の資格 、員数 その他 同 項 の選任 に関 し必要 な事項 は、最高裁判所 規則 で定 める。５
司法 委員 には、最高裁判所 規則 で定 める額 の旅費 、日当 及 び宿泊 料 を支給 する。（
判決 書 の記載 事項 ）
第 二 百 八 十 条 判決 書 に事実 及 び理由 を記載 するには、請求 の趣旨 及 び原因 の要旨 、その原因 の有無 並 びに請求 を排斥 する理由 である抗弁 の要旨 を表示 すれば足 りる。
[第 三 編 上訴 編集 ]
[第 一 章 控訴 編集 ]（
控訴 をすることができる判決 等 ）
第 二 百 八 十 一 条 控訴 は、地方裁判所 が第 一 審 としてした終局 判決 又 は簡易 裁判所 の終局 判決 に対 してすることができる。ただし、終局 判決 後 、当事 者 双方 が共 に上告 をする権利 を留保 して控訴 をしない旨 の合意 をしたときは、この限 りでない。（
訴訟 費用 の負担 の裁判 に対 する控訴 の制限 ）
第 二 百 八 十 二 条 訴訟 費用 の負担 の裁判 に対 しては、独立 して控訴 をすることができない。（
控訴 裁判所 の判断 を受 ける裁判 ）
第 二 百 八 十 三 条 終局 判決 前 の裁判 は、控訴 裁判所 の判断 を受 ける。ただし、不服 を申 し立 てることができない裁判 及 び抗告 により不服 を申 し立 てることができる裁判 は、この限 りでない。（
控訴 権 の放棄 ）
第 二 百 八 十 四 条 控訴 をする権利 は、放棄 することができる。（
控訴 期間 ）
第 二 百 八 十 五 条 控訴 は、判決 書 又 は第 二 百 五 十 四 条 第 二 項 の調書 の送達 を受 けた日 から二 週間 の不変 期間 内 に提起 しなければならない。ただし、その期間 前 に提起 した控訴 の効力 を妨 げない。（
控訴 提起 の方式 ）
第 二 百 八 十 六 条 控訴 の提起 は、控訴 状 を第 一 審 裁判所 に提出 してしなければならない。２
控訴 状 には、次 に掲 げる事項 を記載 しなければならない。一 当事 者 及 び法定 代理人 二 第 一 審 判決 の表示 及 びその判決 に対 して控訴 をする旨
（
第 一 審 裁判所 による控訴 の却下 ）
第 二 百 八 十 七 条 控訴 が不 適法 でその不備 を補正 することができないことが明 らかであるときは、第 一 審 裁判所 は、決定 で、控訴 を却下 しなければならない。２
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
裁判 長 の控訴 状 審査 権 ）
第 二 百 八 十 八 条 第 百 三 十 七 条 の規定 は、控訴 状 が第 二 百 八 十 六 条 第 二 項 の規定 に違反 する場合 及 び民事 訴訟 費用 等 に関 する法律 の規定 に従 い控訴 の提起 の手数料 を納付 しない場合 について準用 する。（
控訴 状 の送達 ）
第 二 百 八 十 九 条 控訴 状 は、被 控訴 人 に送達 しなければならない。２
第 百 三 十 七 条 の規定 は、控訴 状 の送達 をすることができない場合 （控訴 状 の送達 に必要 な費用 を予納 しない場合 を含 む。）について準用 する。（
口頭 弁論 を経 ない控訴 の却下 ）
第 二 百 九 十 条 控訴 が不 適法 でその不備 を補正 することができないときは、控訴 裁判所 は、口頭 弁論 を経 ないで、判決 で、控訴 を却下 することができる。（
呼出 費用 の予納 がない場合 の控訴 の却下 ）
第 二 百 九 十 一 条 控訴 裁判所 は、民事 訴訟 費用 等 に関 する法律 の規定 に従 い当事 者 に対 する期日 の呼出 しに必要 な費用 の予納 を相当 の期間 を定 めて控訴 人 に命 じた場合 において、その予納 がないときは、決定 で、控訴 を却下 することができる。２
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
控訴 の取下 げ）
第 二 百 九 十 二 条 控訴 は、控訴 審 の終局 判決 があるまで、取 り下 げることができる。２
第 二 百 六 十 一 条 第 三 項 、第 二 百 六 十 二 条 第 一 項 及 び第 二 百 六 十 三 条 の規定 は、控訴 の取下 げについて準用 する。（
附帯 控訴 ）
第 二 百 九 十 三 条 被 控訴 人 は、控訴 権 が消滅 した後 であっても、口頭 弁論 の終結 に至 るまで、附帯 控訴 をすることができる。２
附帯 控訴 は、控訴 の取下 げがあったとき、又 は不 適法 として控訴 の却下 があったときは、その効力 を失 う。ただし、控訴 の要件 を備 えるものは、独立 した控訴 とみなす。３
附帯 控訴 については、控訴 に関 する規定 による。ただし、附帯 控訴 の提起 は、附帯 控訴 状 を控訴 裁判所 に提出 してすることができる。（
第 一 審 判決 についての仮 執行 の宣言 ）
第 二 百 九 十 四 条 控訴 裁判所 は、第 一 審 判決 について不服 の申立 てがない部分 に限 り、申立 てにより、決定 で、仮 執行 の宣言 をすることができる。（
仮 執行 に関 する裁判 に対 する不服 申立 て）
第 二 百 九 十 五 条 仮 執行 に関 する控訴 審 の裁判 に対 しては、不服 を申 し立 てることができない。ただし、前条 の申立 てを却下 する決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
口頭 弁論 の範囲 等 ）
第 二 百 九 十 六 条 口頭 弁論 は、当事 者 が第 一 審 判決 の変更 を求 める限度 においてのみ、これをする。２
当事 者 は、第 一 審 における口頭 弁論 の結果 を陳述 しなければならない。（
第 一 審 の訴訟 手続 の規定 の準用 ）
第 二 百 九 十 七 条 前編 第 一 章 から第 七 章 までの規定 は、特別 の定 めがある場合 を除 き、控訴 審 の訴訟 手続 について準用 する。ただし、第 二 百 六 十 九 条 の規定 は、この限 りでない。（
第 一 審 の訴訟 行為 の効力 等 ）
第 二 百 九 十 八 条 第 一 審 においてした訴訟 行為 は、控訴 審 においてもその効力 を有 する。２
第 百 六 十 七 条 の規定 は、第 一 審 において準備 的 口頭 弁論 を終了 し、又 は弁論 準備 手続 を終結 した事件 につき控訴 審 で攻撃 又 は防御 の方法 を提出 した当事 者 について、第 百 七 十 八 条 の規定 は、第 一 審 において書面 による準備 手続 を終結 した事件 につき同 条 の陳述 又 は確認 がされた場合 において控訴 審 で攻撃 又 は防御 の方法 を提出 した当事 者 について準用 する。（
第 一 審 の管轄 違 いの主張 の制限 ）
第 二 百 九 十 九 条 控訴 審 においては、当事 者 は、第 一 審 裁判所 が管轄 権 を有 しないことを主張 することができない。ただし、専属 管轄 （当事 者 が第 十 一 条 の規定 により合意 で定 めたものを除 く。）については、この限 りでない。２
前項 の第 一 審 裁判所 が第 六 条 第 一 項 各号 に定 める裁判所 である場合 において、当該 訴訟 が同 項 の規定 により他 の裁判所 の専属 管轄 に属 するときは、前項 ただし書 の規定 は、適用 しない。（
反訴 の提起 等 ）
第 三 百 条 控訴 審 においては、反訴 の提起 は、相手方 の同意 がある場合 に限 り、することができる。２
相手方 が異議 を述 べないで反訴 の本案 について弁論 をしたときは、反訴 の提起 に同意 したものとみなす。３
前 二 項 の規定 は、選定 者 に係 る請求 の追加 について準用 する。（
攻撃 防御 方法 の提出 等 の期間 ）
第 三 百 一 条 裁判 長 は、当事 者 の意見 を聴 いて、攻撃 若 しくは防御 の方法 の提出 、請求 若 しくは請求 の原因 の変更 、反訴 の提起 又 は選定 者 に係 る請求 の追加 をすべき期間 を定 めることができる。２
前項 の規定 により定 められた期間 の経過 後 に同 項 に規定 する訴訟 行為 をする当事 者 は、裁判所 に対 し、その期間 内 にこれをすることができなかった理由 を説明 しなければならない。（
控訴 棄却 ）
第 三 百 二 条 控訴 裁判所 は、第 一 審 判決 を相当 とするときは、控訴 を棄却 しなければならない。２
第 一 審 判決 がその理由 によれば不当 である場合 においても、他 の理由 により正当 であるときは、控訴 を棄却 しなければならない。（
控訴 権 の濫用 に対 する制裁 ）
第 三 百 三 条 控訴 裁判所 は、前条 第 一 項 の規定 により控訴 を棄却 する場合 において、控訴 人 が訴訟 の完結 を遅延 させることのみを目的 として控訴 を提起 したものと認 めるときは、控訴 人 に対 し、控訴 の提起 の手数料 として納付 すべき金額 の十 倍 以下 の金銭 の納付 を命 ずることができる。２
前項 の規定 による裁判 は、判決 の主文 に掲 げなければならない。３
第 一 項 の規定 による裁判 は、本案 判決 を変更 する判決 の言渡 しにより、その効力 を失 う。４
上告 裁判所 は、上告 を棄却 する場合 においても、第 一 項 の規定 による裁判 を変更 することができる。５
第 百 八 十 九 条 の規定 は、第 一 項 の規定 による裁判 について準用 する。（
第 一 審 判決 の取消 し及 び変更 の範囲 ）
第 三 百 四 条 第 一 審 判決 の取消 し及 び変更 は、不服 申立 ての限度 においてのみ、これをすることができる。（
第 一 審 判決 が不当 な場合 の取消 し）
第 三 百 五 条 控訴 裁判所 は、第 一 審 判決 を不当 とするときは、これを取 り消 さなければならない。（
第 一 審 の判決 の手続 が違法 な場合 の取消 し）
第 三 百 六 条 第 一 審 の判決 の手続 が法律 に違反 したときは、控訴 裁判所 は、第 一 審 判決 を取 り消 さなければならない。（
事件 の差戻 し）
第 三 百 七 条 控訴 裁判所 は、訴 えを不適 法 として却下 した第 一 審 判決 を取 り消 す場合 には、事件 を第 一 審 裁判所 に差 し戻 さなければならない。ただし、事件 につき更 に弁論 をする必要 がないときは、この限 りでない。第 三 百 八 条 前条 本文 に規定 する場合 のほか、控訴 裁判所 が第 一 審 判決 を取 り消 す場合 において、事件 につき更 に弁論 をする必要 があるときは、これを第 一 審 裁判所 に差 し戻 すことができる。２
第 一 審 裁判所 における訴訟 手続 が法律 に違反 したことを理由 として事件 を差 し戻 したときは、その訴訟 手続 は、これによって取 り消 されたものとみなす。（
第 一 審 の管轄 違 いを理由 とする移送 ）
第 三 百 九 条 控訴 裁判所 は、事件 が管轄 違 いであることを理由 として第 一 審 判決 を取 り消 すときは、判決 で、事件 を管轄 裁判所 に移送 しなければならない。（
控訴 審 の判決 における仮 執行 の宣言 ）
第 三 百 十 条 控訴 裁判所 は、金銭 の支払 の請求 （第 二 百 五 十 九 条 第 二 項 の請求 を除 く。）に関 する判決 については、申立 てがあるときは、不 必要 と認 める場合 を除 き、担保 を立 てないで仮 執行 をすることができることを宣言 しなければならない。ただし、控訴 裁判所 が相当 と認 めるときは、仮 執行 を担保 を立 てることに係 らしめることができる。（
特許 権 等 に関 する訴 えに係 る控訴 事件 における合議 体 の構成 ）
第 三 百 十 条 の二 第 六 条 第 一 項 各号 に定 める裁判所 が第 一 審 としてした特許 権 等 に関 する訴 えについての終局 判決 に対 する控訴 が提起 された東京 高等 裁判所 においては、当該 控訴 に係 る事件 について、五 人 の裁判官 の合議 体 で審理 及 び裁判 をする旨 の決定 をその合議 体 ですることができる。ただし、第 二 十 条 の二 第 一 項 の規定 により移送 された訴訟 に係 る訴 えについての終局 判決 に対 する控訴 に係 る事件 については、この限 りでない。
[第 二 章 上告 編集 ]（
上告 裁判所 ）
第 三 百 十 一 条 上告 は、高等 裁判所 が第 二 審 又 は第 一 審 としてした終局 判決 に対 しては最高 裁判所 に、地方裁判所 が第 二 審 としてした終局 判決 に対 しては高等 裁判所 にすることができる。２
第 二 百 八 十 一 条 第 一 項 ただし書 の場合 には、地方裁判所 の判決 に対 しては最高 裁判所 に、簡易 裁判所 の判決 に対 しては高等 裁判所 に、直 ちに上告 をすることができる。（
上告 の理由 ）
第 三 百 十 二 条 上告 は、判決 に憲法 の解釈 の誤 りがあることその他 憲法 の違反 があることを理由 とするときに、することができる。２
上告 は、次 に掲 げる事由 があることを理由 とするときも、することができる。ただし、第 四 号 に掲 げる事由 については、第 三 十 四 条 第 二 項 （第 五 十 九 条 において準用 する場合 を含 む。）の規定 による追認 があったときは、この限 りでない。一 法律 に従 って判決 裁判所 を構成 しなかったこと。二 法律 により判決 に関与 することができない裁判官 が判決 に関与 したこと。三 専属 管轄 に関 する規定 に違反 したこと（第 六 条 第 一 項 各号 に定 める裁判所 が第 一 審 の終局 判決 をした場合 において当該 訴訟 が同 項 の規定 により他 の裁判所 の専属 管轄 に属 するときを除 く。）。四 法定 代理 権 、訴訟 代理 権 又 は代理人 が訴訟 行為 をするのに必要 な授権を欠 いたこと。五 口頭 弁論 の公開 の規定 に違反 したこと。六 判決 に理由 を付 せず、又 は理由 に食違 いがあること。
３
高等 裁判所 にする上告 は、判決 に影響 を及 ぼすことが明 らかな法令 の違反 があることを理由 とするときも、することができる。（
控訴 の規定 の準用 ）
第 三 百 十 三 条 前章 の規定 は、特別 の定 めがある場合 を除 き、上告 及 び上告 審 の訴訟 手続 について準用 する。（
上告 提起 の方式 等 ）
第 三 百 十 四 条 上告 の提起 は、上告 状 を原 裁判所 に提出 してしなければならない。２
前条 において準用 する第 二 百 八 十 八 条 及 び第 二 百 八 十 九 条 第 二 項 の規定 による裁判 長 の職権 は、原 裁判所 の裁判 長 が行 う。（
上告 の理由 の記載 ）
第 三 百 十 五 条 上告 状 に上告 の理由 の記載 がないときは、上告 人 は、最高裁判所 規則 で定 める期間 内 に、上告 理由 書 を原 裁判所 に提出 しなければならない。２
上告 の理由 は、最高裁判所 規則 で定 める方式 により記載 しなければならない。（
原 裁判所 による上告 の却下 ）
第 三 百 十 六 条 次 の各号 に該当 することが明 らかであるときは、原 裁判所 は、決定 で、上告 を却下 しなければならない。２
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
上告 裁判所 による上告 の却下 等 ）
第 三 百 十 七 条 前条 第 一 項 各号 に掲 げる場合 には、上告 裁判所 は、決定 で、上告 を却下 することができる。２
上告 裁判所 である最高 裁判所 は、上告 の理由 が明 らかに第 三 百 十 二 条 第 一 項 及 び第 二 項 に規定 する事由 に該当 しない場合 には、決定 で、上告 を棄却 することができる。（
上告 受理 の申立 て）
第 三 百 十 八 条 上告 をすべき裁判所 が最高 裁判所 である場合 には、最高裁判所 は、原 判決 に最高 裁判所 の判例 （これがない場合 にあっては、大審院 又 は上告 裁判所 若 しくは控訴 裁判所 である高等 裁判所 の判例 ）と相反 する判断 がある事件 その他 の法令 の解釈 に関 する重要 な事項 を含 むものと認 められる事件 について、申立 てにより、決定 で、上告 審 として事件 を受理 することができる。２
前項 の申立 て（以下 「上告 受理 の申立 て」という。）においては、三 百 十 二 条 第 一 項 及 び第 二 項 に規定 する事由 を理由 とすることができない。３
第 一 項 の場合 において、最高裁判所 は、上告 受理 の申立 ての理由 中 に重要 でないと認 めるものがあるときは、これを排除 することができる。４
第 一 項 の決定 があった場合 には、上告 があったものとみなす。この場合 においては、第 三 百 二 十 条 の規定 の適用 については、上告 受理 の申立 ての理由 中 前項 の規定 により排除 されたもの以外 のものを上告 の理由 とみなす。５
第 三 百 十 三 条 から第 三 百 十 五 条 まで及 び第 三 百 十 六 条 第 一 項 の規定 は、上告 受理 の申立 てについて準用 する。（
口頭 弁論 を経 ない上告 の棄却 ）
第 三 百 十 九 条 上告 裁判所 は、上告 状 、上告 理由 書 、答弁 書 その他 の書類 により、上告 を理由 がないと認 めるときは、口頭 弁論 を経 ないで、判決 で、上告 を棄却 することができる。（
調査 の範囲 ）
第 三 百 二 十 条 上告 裁判所 は、上告 の理由 に基 づき、不服 の申立 てがあった限度 においてのみ調査 をする。（
原 判決 の確定 した事実 の拘束 ）
第 三 百 二 十 一 条 原 判決 において適法 に確定 した事実 は、上告 裁判所 を拘束 する。２
第 三 百 十 一 条 第 二 項 の規定 による上告 があった場合 には、上告 裁判所 は、原 判決 における事実 の確定 が法律 に違反 したことを理由 として、その判決 を破棄 することができない。（
職権 調査 事項 についての適用 除外 ）
第 三 百 二 十 二 条 前 二 条 の規定 は、裁判所 が職権 で調査 すべき事項 には、適用 しない。（
仮 執行 の宣言 ）
第 三 百 二 十 三 条 上告 裁判所 は、原 判決 について不服 の申立 てがない部分 に限 り、申立 てにより、決定 で、仮 執行 の宣言 をすることができる。（
最高 裁判所 への移送 ）
第 三 百 二 十 四 条 上告 裁判所 である高等 裁判所 は、最高裁判所 規則 で定 める事由 があるときは、決定 で、事件 を最高 裁判所 に移送 しなければならない。（
破棄 差戻 し等 ）
第 三 百 二 十 五 条 第 三 百 十 二 条 第 一 項 又 は第 二 項 に規定 する事由 があるときは、上告 裁判所 は、原 判決 を破棄 し、次 条 の場合 を除 き、事件 を原 裁判所 に差 し戻 し、又 はこれと同等 の他 の裁判所 に移送 しなければならない。高等 裁判所 が上告 裁判所 である場合 において、判決 に影響 を及 ぼすことが明 らかな法令 の違反 があるときも、同様 とする。２
上告 裁判所 である最高 裁判所 は、第 三 百 十 二 条 第 一 項 又 は第 二 項 に規定 する事由 がない場合 であっても、判決 に影響 を及 ぼすことが明 らかな法令 の違反 があるときは、原 判決 を破棄 し、次 条 の場合 を除 き、事件 を原 裁判所 に差 し戻 し、又 はこれと同等 の他 の裁判所 に移送 することができる。３
前 二 項 の規定 により差戻 し又 は移送 を受 けた裁判所 は、新 たな口頭 弁論 に基 づき裁判 をしなければならない。この場合 において、上告 裁判所 が破棄 の理由 とした事実 上 及 び法律 上 の判断 は、差戻 し又 は移送 を受 けた裁判所 を拘束 する。４
原 判決 に関与 した裁判官 は、前項 の裁判 に関与 することができない。（
破棄 自 判 ）
第 三 百 二 十 六 条 次 に掲 げる場合 には、上告 裁判所 は、事件 について裁判 をしなければならない。一 確定 した事実 について憲法 その他 の法令 の適用 を誤 ったことを理由 として判決 を破棄 する場合 において、事件 がその事実 に基 づき裁判 をするのに熟 するとき。二 事件 が裁判所 の権限 に属 しないことを理由 として判決 を破棄 するとき。
（
特別 上告 ）
第 三 百 二 十 七 条 高等 裁判所 が上告 審 としてした終局 判決 に対 しては、その判決 に憲法 の解釈 の誤 りがあることその他 憲法 の違反 があることを理由 とするときに限 り、最高 裁判所 に更 に上告 をすることができる。２
前項 の上告 及 びその上告 審 の訴訟 手続 には、その性質 に反 しない限 り、第 二 審 又 は第 一 審 の終局 判決 に対 する上告 及 びその上告 審 の訴訟 手続 に関 する規定 を準用 する。この場合 において、第 三 百 二 十 一 条 第 一 項 中 「原 判決 」とあるのは、「地方裁判所 が第 二 審 としてした終局 判決 （第 三 百 十 一 条 第 二 項 の規定 による上告 があった場合 にあっては、簡易 裁判所 の終局 判決 ）」と読 み替 えるものとする。
[第 三 章 抗告 編集 ]（
抗告 をすることができる裁判 ）
第 三 百 二 十 八 条 口頭 弁論 を経 ないで訴訟 手続 に関 する申立 てを却下 した決定 又 は命令 に対 しては、抗告 をすることができる。２
決定 又 は命令 により裁判 をすることができない事項 について決定 又 は命令 がされたときは、これに対 して抗告 をすることができる。（
受命 裁判官 等 の裁判 に対 する不服 申立 て）
第 三 百 二 十 九 条 受命 裁判官 又 は受託 裁判官 の裁判 に対 して不服 がある当事 者 は、受訴裁判所 に異議 の申立 てをすることができる。ただし、その裁判 が受訴裁判所 の裁判 であるとした場合 に抗告 をすることができるものであるときに限 る。２
抗告 は、前項 の申立 てについての裁判 に対 してすることができる。３
最高 裁判所 又 は高等 裁判所 が受訴裁判所 である場合 における第 一 項 の規定 の適用 については、同 項 ただし書中 「受訴裁判所 」とあるのは、「地方裁判所 」とする。（
再 抗告 ）
第 三 百 三 十 条 抗告 裁判所 の決定 に対 しては、その決定 に憲法 の解釈 の誤 りがあることその他 憲法 の違反 があること、又 は決定 に影響 を及 ぼすことが明 らかな法令 の違反 があることを理由 とするときに限 り、更 に抗告 をすることができる。（
控訴 又 は上告 の規定 の準用 ）
第 三 百 三 十 一 条 抗告 及 び抗告 裁判所 の訴訟 手続 には、その性質 に反 しない限 り、第 一 章 の規定 を準用 する。ただし、前条 の抗告 及 びこれに関 する訴訟 手続 には、前章 の規定 中 第 二 審 又 は第 一 審 の終局 判決 に対 する上告 及 びその上告 審 の訴訟 手続 に関 する規定 を準用 する。（
即時 抗告 期間 ）
第 三 百 三 十 二 条 即時 抗告 は、裁判 の告知 を受 けた日 から一 週間 の不変 期間 内 にしなければならない。（
原 裁判所 等 による更正 ）
第 三 百 三 十 三 条 原 裁判 をした裁判所 又 は裁判 長 は、抗告 を理由 があると認 めるときは、その裁判 を更正 しなければならない。（
原 裁判 の執行 停止 ）
第 三 百 三 十 四 条 抗告 は、即時 抗告 に限 り、執行 停止 の効力 を有 する。２
抗告 裁判所 又 は原 裁判 をした裁判所 若 しくは裁判官 は、抗告 について決定 があるまで、原 裁判 の執行 の停止 その他 必要 な処分 を命 ずることができる。（
口頭 弁論 に代 わる審 尋 ）
第 三 百 三 十 五 条 抗告 裁判所 は、抗告 について口頭 弁論 をしない場合 には、抗告 人 その他 の利害 関係 人 を審 尋 することができる。（
特別 抗告 ）
第 三 百 三 十 六 条 地方裁判所 及 び簡易 裁判所 の決定 及 び命令 で不服 を申 し立 てることができないもの並 びに高等 裁判所 の決定 及 び命令 に対 しては、その裁判 に憲法 の解釈 の誤 りがあることその他 憲法 の違反 があることを理由 とするときに、最高 裁判所 に特 に抗告 をすることができる。２
前項 の抗告 は、裁判 の告知 を受 けた日 から五 日 の不変 期間 内 にしなければならない。３
第 一 項 の抗告 及 びこれに関 する訴訟 手続 には、その性質 に反 しない限 り、第 三 百 二 十 七 条 第 一 項 の上告 及 びその上告 審 の訴訟 手続 に関 する規定 並 びに第 三 百 三 十 四 条 第 二 項 の規定 を準用 する。（
許可 抗告 ）
第 三 百 三 十 七 条 高等 裁判所 の決定 及 び命令 （第 三 百 三 十 条 の抗告 及 び次項 の申立 てについての決定 及 び命令 を除 く。）に対 しては、前条 第 一 項 の規定 による場合 のほか、その高等 裁判所 が次項 の規定 により許可 したときに限 り、最高 裁判所 に特 に抗告 をすることができる。ただし、その裁判 が地方裁判所 の裁判 であるとした場合 に抗告 をすることができるものであるときに限 る。２
前項 の高等 裁判所 は、同 項 の裁判 について、最高 裁判所 の判例 （これがない場合 にあっては、大審院 又 は上告 裁判所 若 しくは抗告 裁判所 である高等 裁判所 の判例 ）と相反 する判断 がある場合 その他 の法令 の解釈 に関 する重要 な事項 を含 むと認 められる場合 には、申立 てにより、決定 で、抗告 を許可 しなければならない。３
前項 の申立 てにおいては、前条 第 一 項 に規定 する事由 を理由 とすることはできない。４
第 二 項 の規定 による許可 があった場合 には、第 一 項 の抗告 があったものとみなす。５
最高裁判所 は、裁判 に影響 を及 ぼすことが明 らかな法令 の違反 があるときは、原 裁判 を破棄 することができる。６
第 三 百 十 三 条 、第 三 百 十 五 条 及 び前条 第 二 項 の規定 は第 二 項 の申立 てについて、第 三 百 十 八 条 第 三 項 の規定 は第 二 項 の規定 による許可 をする場合 について、同 条 第 四 項 後段 及 び前条 第 三 項 の規定 は第 二 項 の規定 による許可 があった場合 について準用 する。
[第 四 編 再審 編集 ]（
再審 の事由 ）
第 三 百 三 十 八 条 次 に掲 げる事由 がある場合 には、確定 した終局 判決 に対 し、再審 の訴 えをもって、不服 を申 し立 てることができる。ただし、当事 者 が控訴 若 しくは上告 によりその事由 を主張 したとき、又 はこれを知 りながら主張 しなかったときは、この限 りでない。一 法律 に従 って判決 裁判所 を構成 しなかったこと。二 法律 により判決 に関与 することができない裁判官 が判決 に関与 したこと。三 法定 代理 権 、訴訟 代理 権 又 は代理人 が訴訟 行為 をするのに必要 な授権を欠 いたこと。四 判決 に関与 した裁判官 が事件 について職務 に関 する罪 を犯 したこと。五 刑事 上 罰 すべき他人 の行為 により、自白 をするに至 ったこと又 は判決 に影響 を及 ぼすべき攻撃 若 しくは防御 の方法 を提出 することを妨 げられたこと。六 判決 の証拠 となった文書 その他 の物件 が偽造 又 は変造 されたものであったこと。七 証人 、鑑定 人 、通訳 人 又 は宣誓 した当事 者 若 しくは法定 代理人 の虚偽 の陳述 が判決 の証拠 となったこと。八 判決 の基礎 となった民事 若 しくは刑事 の判決 その他 の裁判 又 は行政 処分 が後 の裁判 又 は行政 処分 により変更 されたこと。九 判決 に影響 を及 ぼすべき重要 な事項 について判断 の遺脱 があったこと。十 不服 の申立 てに係 る判決 が前 に確定 した判決 と抵触 すること。
２
前項 第 四 号 から第 七 号 までに掲 げる事由 がある場合 においては、罰 すべき行為 について、有罪 の判決 若 しくは過料 の裁判 が確定 したとき、又 は証拠 がないという理由 以外 の理由 により有罪 の確定 判決 若 しくは過料 の確定 裁判 を得 ることができないときに限 り、再審 の訴 えを提起 することができる。３
控訴 審 において事件 につき本案 判決 をしたときは、第 一 審 の判決 に対 し再審 の訴 えを提起 することができない。第 三 百 三 十 九 条 判決 の基本 となる裁判 について前条 第 一 項 に規定 する事由 がある場合 （同 項 第 四 号 から第 七 号 までに掲 げる事由 がある場合 にあっては、同 条 第 二 項 に規定 する場合 に限 る。）には、その裁判 に対 し独立 した不服 申立 ての方法 を定 めているときにおいても、その事由 を判決 に対 する再審 の理由 とすることができる。（
管轄 裁判所 ）
第 三 百 四 十 条 再審 の訴 えは、不服 の申立 てに係 る判決 をした裁判所 の管轄 に専属 する。２
審 級 を異 にする裁判所 が同一 の事件 についてした判決 に対 する再審 の訴 えは、上級 の裁判所 が併 せて管轄 する。（
再審 の訴訟 手続 ）
第 三 百 四 十 一 条 再審 の訴訟 手続 には、その性質 に反 しない限 り、各 審 級 における訴訟 手続 に関 する規定 を準用 する。（
再審 期間 ）
第 三 百 四 十 二 条 再審 の訴 えは、当事 者 が判決 の確定 した後 再審 の事由 を知 った日 から三 十 日 の不変 期間 内 に提起 しなければならない。２
判決 が確定 した日 （再審 の事由 が判決 の確定 した後 に生 じた場合 にあっては、その事由 が発生 した日 ）から五 年 を経過 したときは、再審 の訴 えを提起 することができない。３
前 二 項 の規定 は、第 三 百 三 十 八 条 第 一 項 第 三 号 に掲 げる事由 のうち代理 権 を欠 いたこと及 び同 項 第 十 号 に掲 げる事由 を理由 とする再審 の訴 えには、適用 しない。（
再審 の訴状 の記載 事項 ）
第 三 百 四 十 三 条 再審 の訴状 には、次 に掲 げる事項 を記載 しなければならない。一 当事 者 及 び法定 代理人 二 不服 の申立 てに係 る判決 の表示 及 びその判決 に対 して再審 を求 める旨 三 不服 の理由
（
不服 の理由 の変更 ）
第 三 百 四 十 四 条 再審 の訴 えを提起 した当事 者 は、不服 の理由 を変更 することができる。（
再審 の訴 えの却下 等 ）
第 三 百 四 十 五 条 裁判所 は、再審 の訴 えが不 適法 である場合 には、決定 で、これを却下 しなければならない。２
裁判所 は、再審 の事由 がない場合 には、決定 で、再審 の請求 を棄却 しなければならない。３
前項 の決定 が確定 したときは、同一 の事由 を不服 の理由 として、更 に再審 の訴 えを提起 することができない。（
再審 開始 の決定 ）
第 三 百 四 十 六 条 裁判所 は、再審 の事由 がある場合 には、再審 開始 の決定 をしなければならない。２
裁判所 は、前項 の決定 をする場合 には、相手方 を審 尋 しなければならない。（
即時 抗告 ）
第 三 百 四 十 七 条 第 三 百 四 十 五 条 第 一 項 及 び第 二 項 並 びに前条 第 一 項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
本案 の審理 及 び裁判 ）
第 三 百 四 十 八 条 裁判所 は、再審 開始 の決定 が確定 した場合 には、不服 申立 ての限度 で、本案 の審理 及 び裁判 をする。２
裁判所 は、前項 の場合 において、判決 を正当 とするときは、再審 の請求 を棄却 しなければならない。３
裁判所 は、前項 の場合 を除 き、判決 を取 り消 した上 、更 に裁判 をしなければならない。（
決定 又 は命令 に対 する再審 ）
第 三 百 四 十 九 条 即時 抗告 をもって不服 を申 し立 てることができる決定 又 は命令 で確定 したものに対 しては、再審 の申立 てをすることができる。２
第 三 百 三 十 八 条 から前条 までの規定 は、前項 の申立 てについて準用 する。
[第 五 編 手形 訴訟 及 び小切手 訴訟 に関 する特 則 編集 ]（
手形 訴訟 の要件 ）
第 三 百 五 十 条 手形 による金銭 の支払 の請求 及 びこれに附帯 する法定 利率 による損害 賠償 の請求 を目的 とする訴 えについては、手形 訴訟 による審理 及 び裁判 を求 めることができる。２
手形 訴訟 による審理 及 び裁判 を求 める旨 の申述 は、訴状 に記載 してしなければならない。（
反訴 の禁止 ）
第 三 百 五 十 一 条 手形 訴訟 においては、反訴 を提起 することができない。（
証拠 調 べの制限 ）
第 三 百 五 十 二 条 手形 訴訟 においては、証拠 調 べは、書証 に限 りすることができる。２
文書 の提出 の命令 又 は送付 の嘱託 は、することができない。対照 の用 に供 すべき筆跡 又 は印影 を備 える物件 の提出 の命令 又 は送付 の嘱託 についても、同様 とする。３
文書 の成立 の真否 又 は手形 の提示 に関 する事実 については、申立 てにより、当事 者 本人 を尋問 することができる。４
証拠 調 べの嘱託 は、することができない。第 百 八 十 六 条 の規定 による調査 の嘱託 についても、同様 とする。５
前 各項 の規定 は、裁判所 が職権 で調査 すべき事項 には、適用 しない。（
通常 の手続 への移行 ）
第 三 百 五 十 三 条 原告 は、口頭 弁論 の終結 に至 るまで、被告 の承諾 を要 しないで、訴訟 を通常 の手続 に移行 させる旨 の申述 をすることができる。２
訴訟 は、前項 の申述 があった時 に、通常 の手続 に移行 する。３
前項 の場合 には、裁判所 は、直 ちに、訴訟 が通常 の手続 に移行 した旨 を記載 した書面 を被告 に送付 しなければならない。ただし、第 一 項 の申述 が被告 の出頭 した期日 において口頭 でされたものであるときは、その送付 をすることを要 しない。４
第 二 項 の場合 には、手形 訴訟 のため既 に指定 した期日 は、通常 の手続 のために指定 したものとみなす。（
口頭 弁論 の終結 ）
第 三 百 五 十 四 条 裁判所 は、被告 が口頭 弁論 において原告 が主張 した事実 を争 わず、その他 何 らの防御 の方法 をも提出 しない場合 には、前条 第 三 項 の規定 による書面 の送付 前 であっても、口頭 弁論 を終結 することができる。（
口頭 弁論 を経 ない訴 えの却下 ）
第 三 百 五 十 五 条 請求 の全部 又 は一部 が手形 訴訟 による審理 及 び裁判 をすることができないものであるときは、裁判所 は、口頭 弁論 を経 ないで、判決 で、訴 えの全部 又 は一部 を却下 することができる。２
前項 の場合 において、原告 が判決 書 の送達 を受 けた日 から二 週間 以内 に同 項 の請求 について通常 の手続 により訴 えを提起 したときは、第 百 四 十 七 条 の規定 の適用 については、その訴 えの提起 は、前 の訴 えの提起 の時 にしたものとみなす。（
控訴 の禁止 ）
第 三 百 五 十 六 条 手形 訴訟 の終局 判決 に対 しては、控訴 をすることができない。ただし、前条 第 一 項 の判決 を除 き、訴 えを却下 した判決 に対 しては、この限 りでない。（
異議 の申立 て）
第 三 百 五 十 七 条 手形 訴訟 の終局 判決 に対 しては、訴 えを却下 した判決 を除 き、判決 書 又 は第 二 百 五 十 四 条 第 二 項 の調書 の送達 を受 けた日 から二 週間 の不変 期間 内 に、その判決 をした裁判所 に異議 を申 し立 てることができる。ただし、その期間 前 に申 し立 てた異議 の効力 を妨 げない。（
異議 申立 権 の放棄 ）
第 三 百 五 十 八 条 異議 を申 し立 てる権利 は、その申立 て前 に限 り、放棄 することができる。（
口頭 弁論 を経 ない異議 の却下 ）
第 三 百 五 十 九 条 異議 が不 適法 でその不備 を補正 することができないときは、裁判所 は、口頭 弁論 を経 ないで、判決 で、異議 を却下 することができる。（
異議 の取下 げ）
第 三 百 六 十 条 異議 は、通常 の手続 による第 一 審 の終局 判決 があるまで、取 り下 げることができる。２
異議 の取下 げは、相手方 の同意 を得 なければ、その効力 を生 じない。３
第 二 百 六 十 一 条 第 三 項 から第 五 項 まで、第 二 百 六 十 二 条 第 一 項 及 び第 二 百 六 十 三 条 の規定 は、異議 の取下 げについて準用 する。（
異議 後 の手続 ）
第 三 百 六 十 一 条 適法 な異議 があったときは、訴訟 は、口頭 弁論 の終結 前 の程度 に復 する。この場合 においては、通常 の手続 によりその審理 及 び裁判 をする。（
異議 後 の判決 ）
第 三 百 六 十 二 条 前条 の規定 によってすべき判決 が手形 訴訟 の判決 と符合 するときは、裁判所 は、手形 訴訟 の判決 を認可 しなければならない。ただし、手形 訴訟 の判決 の手続 が法律 に違反 したものであるときは、この限 りでない。２
前項 の規定 により手形 訴訟 の判決 を認可 する場合 を除 き、前条 の規定 によってすべき判決 においては、手形 訴訟 の判決 を取 り消 さなければならない。（
異議 後 の判決 における訴訟 費用 ）
第 三 百 六 十 三 条 異議 を却下 し、又 は手形 訴訟 においてした訴訟 費用 の負担 の裁判 を認可 する場合 には、裁判所 は、異議 の申立 てがあった後 の訴訟 費用 の負担 について裁判 をしなければならない。２
第 二 百 五 十 八 条 第 四 項 の規定 は、手形 訴訟 の判決 に対 し適法 な異議 の申立 てがあった場合 について準用 する。（
事件 の差戻 し）
第 三 百 六 十 四 条 控訴 裁判所 は、異議 を不適 法 として却下 した第 一 審 判決 を取 り消 す場合 には、事件 を第 一 審 裁判所 に差 し戻 さなければならない。ただし、事件 につき更 に弁論 をする必要 がないときは、この限 りでない。（
訴 え提起 前 の和解 の手続 から手形 訴訟 への移行 ）
第 三 百 六 十 五 条 第 二 百 七 十 五 条 第 二 項 後段 の規定 により提起 があったものとみなされる訴 えについては、手形 訴訟 による審理 及 び裁判 を求 める旨 の申述 は、同 項 前段 の申立 ての際 にしなければならない。（
督促 手続 から手形 訴訟 への移行 ）
第 三 百 六 十 六 条 第 三 百 九 十 五 条 又 は第 三 百 九 十 七 条 第 三 項 の規定 により提起 があったものとみなされる訴 えについては、手形 訴訟 による審理 及 び裁判 を求 める旨 の申述 は、支払 督促 の申立 ての際 にしなければならない。２
第 三 百 九 十 一 条 第 一 項 の規定 による仮 執行 の宣言 があったときは、前項 の申述 は、なかったものとみなす。（
小切手 訴訟 ）
第 三 百 六 十 七 条 小切手 による金銭 の支払 の請求 及 びこれに附帯 する法定 利率 による損害 賠償 の請求 を目的 とする訴 えについては、小切手 訴訟 による審理 及 び裁判 を求 めることができる。２
第 三 百 五 十 条 第 二 項 及 び第 三 百 五 十 一 条 から前条 までの規定 は、小切手 訴訟 に関 して準用 する。
[第 六 編 少額 訴訟 に関 する特 則 編集 ]（
少額 訴訟 の要件 等 ）
第 三 百 六 十 八 条 簡易 裁判所 においては、訴訟 の目的 の価額 が六 十 万 円 以下 の金銭 の支払 の請求 を目的 とする訴 えについて、少額 訴訟 による審理 及 び裁判 を求 めることができる。ただし、同一 の簡易 裁判所 において同一 の年 に最高 裁判所 規則 で定 める回数 を超 えてこれを求 めることができない。２
少額 訴訟 による審理 及 び裁判 を求 める旨 の申述 は、訴 えの提起 の際 にしなければならない。３
前項 の申 述 をするには、当該 訴 えを提起 する簡易 裁判所 においてその年 に少額 訴訟 による審理 及 び裁判 を求 めた回数 を届 け出 なければならない。（
反訴 の禁止 ）
第 三 百 六 十 九 条 少額 訴訟 においては、反訴 を提起 することができない。（
一期 日 審理 の原則 ）
第 三 百 七 十 条 少額 訴訟 においては、特別 の事情 がある場合 を除 き、最初 にすべき口頭 弁論 の期日 において、審理 を完了 しなければならない。２
当事 者 は、前項 の期日 前 又 はその期日 において、すべての攻撃 又 は防御 の方法 を提出 しなければならない。ただし、口頭 弁論 が続行 されたときは、この限 りでない。（
証拠 調 べの制限 ）
第 三 百 七 十 一 条 証拠 調 べは、即時 に取 り調 べることができる証拠 に限 りすることができる。（
証人 等 の尋問 ）
第 三 百 七 十 二 条 証人 の尋問 は、宣誓 をさせないですることができる。２
証人 又 は当事 者 本人 の尋問 は、裁判官 が相当 と認 める順序 でする。３
裁判所 は、相当 と認 めるときは、最高裁判所 規則 で定 めるところにより、裁判所 及 び当事 者 双方 と証人 とが音声 の送受信 により同時 に通話 をすることができる方法 によって、証人 を尋問 することができる。（
通常 の手続 への移行 ）
第 三 百 七 十 三 条 被告 は、訴訟 を通常 の手続 に移行 させる旨 の申述 をすることができる。ただし、被告 が最初 にすべき口頭 弁論 の期日 において弁論 をし、又 はその期日 が終了 した後 は、この限 りでない。２
訴訟 は、前項 の申述 があった時 に、通常 の手続 に移行 する。３
次 に掲 げる場合 には、裁判所 は、訴訟 を通常 の手続 により審理 及 び裁判 をする旨 の決定 をしなければならない。一 第 三 百 六 十 八 条 第 一 項 の規定 に違反 して少額 訴訟 による審理 及 び裁判 を求 めたとき。二 第 三 百 六 十 八 条 第 三 項 の規定 によってすべき届出 を相当 の期間 を定 めて命 じた場合 において、その届出 がないとき。三 公示 送達 によらなければ被告 に対 する最初 にすべき口頭 弁論 の期日 の呼出 しをすることができないとき。四 少額 訴訟 により審理 及 び裁判 をするのを相当 でないと認 めるとき。
４
前項 の決定 に対 しては、不服 を申 し立 てることができない。５
訴訟 が通常 の手続 に移行 したときは、少額 訴訟 のため既 に指定 した期日 は、通常 の手続 のために指定 したものとみなす。（
判決 の言渡 し）
第 三 百 七 十 四 条 判決 の言渡 しは、相当 でないと認 める場合 を除 き、口頭 弁論 の終結 後 直 ちにする。２
前項 の場合 には、判決 の言渡 しは、判決 書 の原本 に基 づかないですることができる。この場合 においては、第 二 百 五 十 四 条 第 二 項 及 び第 二 百 五 十 五 条 の規定 を準用 する。（
判決 による支払 の猶予 ）
第 三 百 七 十 五 条 裁判所 は、請求 を認容 する判決 をする場合 において、被告 の資力 その他 の事情 を考慮 して特 に必要 があると認 めるときは、判決 の言渡 しの日 から三 年 を超 えない範囲 内 において、認容 する請求 に係 る金銭 の支払 について、その時期 の定 め若 しくは分割 払 の定 めをし、又 はこれと併 せて、その時期 の定 めに従 い支払 をしたとき、若 しくはその分割 払 の定 めによる期限 の利益 を次項 の規定 による定 めにより失 うことなく支払 をしたときは訴 え提起 後 の遅延 損害 金 の支払 義務 を免除 する旨 の定 めをすることができる。２
前項 の分割 払 の定 めをするときは、被告 が支払 を怠 った場合 における期限 の利益 の喪失 についての定 めをしなければならない。３
前 二 項 の規定 による定 めに関 する裁判 に対 しては、不服 を申 し立 てることができない。（
仮 執行 の宣言 ）
第 三 百 七 十 六 条 請求 を認容 する判決 については、裁判所 は、職権 で、担保 を立 てて、又 は立 てないで仮 執行 をすることができることを宣言 しなければならない。２
第 七 十 六 条 、第 七 十 七 条 、第 七 十 九 条 及 び第 八 十 条 の規定 は、前項 の担保 について準用 する。（
控訴 の禁止 ）
第 三 百 七 十 七 条 少額 訴訟 の終局 判決 に対 しては、控訴 をすることができない。（
異議 ）
第 三 百 七 十 八 条 少額 訴訟 の終局 判決 に対 しては、判決 書 又 は第 二 百 五 十 四 条 第 二 項 （第 三 百 七 十 四 条 第 二 項 において準用 する場合 を含 む。）の調書 の送達 を受 けた日 から二 週間 の不変 期間 内 に、その判決 をした裁判所 に異議 を申 し立 てることができる。ただし、その期間 前 に申 し立 てた異議 の効力 を妨 げない。２
第 三 百 五 十 八 条 から第 三 百 六 十 条 までの規定 は、前項 の異議 について準用 する。（
異議 後 の審理 及 び裁判 ）
第 三 百 七 十 九 条 適法 な異議 があったときは、訴訟 は、口頭 弁論 の終結 前 の程度 に復 する。この場合 においては、通常 の手続 によりその審理 及 び裁判 をする。２
第 三 百 六 十 二 条 、第 三 百 六 十 三 条 、第 三 百 六 十 九 条 、第 三 百 七 十 二 条 第 二 項 及 び第 三 百 七 十 五 条 の規定 は、前項 の審理 及 び裁判 について準用 する。（
異議 後 の判決 に対 する不服 申立 て）
第 三 百 八 十 条 第 三 百 七 十 八 条 第 二 項 において準用 する第 三 百 五 十 九 条 又 は前条 第 一 項 の規定 によってした終局 判決 に対 しては、控訴 をすることができない。２
第 三 百 二 十 七 条 の規定 は、前項 の終局 判決 について準用 する。（
過料 ）
第 三 百 八 十 一 条 少額 訴訟 による審理 及 び裁判 を求 めた者 が第 三 百 六 十 八 条 第 三 項 の回数 について虚偽 の届出 をしたときは、裁判所 は、決定 で、十 万 円 以下 の過料 に処 する。２
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。３
第 百 八 十 九 条 の規定 は、第 一 項 の規定 による過料 の裁判 について準用 する。
[第 七 編 督促 手続 編集 ]（
支払 督促 の要件 ）
第 三 百 八 十 二 条 金銭 その他 の代替 物 又 は有価 証券 の一定 の数量 の給付 を目的 とする請求 については、裁判所 書記官 は、債権 者 の申立 てにより、支払 督促 を発 することができる。ただし、日本 において公示 送達 によらないでこれを送達 することができる場合 に限 る。（
支払 督促 の申立 て）
第 三 百 八 十 三 条 支払 督促 の申立 ては、債務 者 の普通 裁判 籍 の所在地 を管轄 する簡易 裁判所 の裁判所 書記官 に対 してする。２
次 の各号 に掲 げる請求 についての支払 督促 の申立 ては、それぞれ当該 各号 に定 める地 を管轄 する簡易 裁判所 の裁判所 書記官 に対 してもすることができる。一 事務所 又 は営業 所 を有 する者 に対 する請求 でその事務所 又 は営業 所 における業務 に関 するもの
当該 事務所 又 は営業 所 の所在地 二 手形 又 は小切手 による金銭 の支払 の請求 及 びこれに附帯 する請求
手形 又 は小切手 の支払 地 （
訴 えに関 する規定 の準用 ）
第 三 百 八 十 四 条 支払 督促 の申立 てには、その性質 に反 しない限 り、訴 えに関 する規定 を準用 する。（
申立 ての却下 ）
第 三 百 八 十 五 条 支払 督促 の申立 てが第 三 百 八 十 二 条 若 しくは第 三 百 八 十 三 条 の規定 に違反 するとき、又 は申立 ての趣旨 から請求 に理由 がないことが明 らかなときは、その申立 てを却下 しなければならない。請求 の一部 につき支払 督促 を発 することができない場合 におけるその一部 についても、同様 とする。２
前項 の規定 による処分 は、相当 と認 める方法 で告知 することによって、その効力 を生 ずる。３
前項 の処分 に対 する異議 の申立 ては、その告知 を受 けた日 から一 週間 の不変 期間 内 にしなければならない。４
前項 の異議 の申立 てについての裁判 に対 しては、不服 を申 し立 てることができない。（
支払 督促 の発 付 等 ）
第 三 百 八 十 六 条 支払 督促 は、債務 者 を審 尋 しないで発 する。２
債務 者 は、支払 督促 に対 し、これを発 した裁判所 書記官 の所属 する簡易 裁判所 に督促 異議 の申立 てをすることができる。（
支払 督促 の記載 事項 ）
第 三 百 八 十 七 条 支払 督促 には、次 に掲 げる事項 を記載 し、かつ、債務 者 が支払 督促 の送達 を受 けた日 から二 週間 以内 に督促 異議 の申立 てをしないときは債権 者 の申立 てにより仮 執行 の宣言 をする旨 を付記 しなければならない。一 第 三 百 八 十 二 条 の給付 を命 ずる旨 二 請求 の趣旨 及 び原因 三 当事 者 及 び法定 代理人
（
支払 督促 の送達 ）
第 三 百 八 十 八 条 支払 督促 は、債務 者 に送達 しなければならない。２
支払 督促 の効力 は、債務 者 に送達 された時 に生 ずる。３
債権 者 が申 し出 た場所 に債務 者 の住所 、居所 、営業 所 若 しくは事務所 又 は就業 場所 がないため、支払 督促 を送達 することができないときは、裁判所 書記官 は、その旨 を債権 者 に通知 しなければならない。この場合 において、債権 者 が通知 を受 けた日 から二 月 の不変 期間 内 にその申出 に係 る場所 以外 の送達 をすべき場所 の申 出 をしないときは、支払 督促 の申立 てを取 り下 げたものとみなす。（
支払 督促 の更正 ）
第 三 百 八 十 九 条 第 七 十 四 条 第 一 項 及 び第 二 項 の規定 は、支払 督促 について準用 する。２
仮 執行 の宣言 後 に適法 な督促 異議 の申立 てがあったときは、前項 において準用 する第 七 十 四 条 第 一 項 の規定 による更正 の処分 に対 する異議 の申立 ては、することができない。（
仮 執行 の宣言 前 の督促 異議 ）
第 三 百 九 十 条 仮 執行 の宣言 前 に適法 な督促 異議 の申立 てがあったときは、支払 督促 は、その督促 異議 の限度 で効力 を失 う。（
仮 執行 の宣言 ）
第 三 百 九 十 一 条 債務 者 が支払 督促 の送達 を受 けた日 から二 週間 以内 に督促 異議 の申立 てをしないときは、裁判所 書記官 は、債権 者 の申立 てにより、支払 督促 に手続 の費用 額 を付記 して仮 執行 の宣言 をしなければならない。ただし、その宣言 前 に督促 異議 の申立 てがあったときは、この限 りでない。２
仮 執行 の宣言 は、支払 督促 に記載 し、これを当事 者 に送達 しなければならない。３
第 三 百 八 十 五 条 第 二 項 及び第 三 項 の規定 は、第 一 項 の申立 てを却下 する処分 及 びこれに対 する異議 の申立 てについて準用 する。４
前項 の異議 の申立 てについての裁判 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。５
第 二 百 六 十 条 及 び第 三 百 八 十 八 条 第 二 項 の規定 は、第 一 項 の仮 執行 の宣言 について準用 する。（
期間 の徒 過 による支払 督促 の失効 ）
第 三 百 九 十 二 条 債権 者 が仮 執行 の宣言 の申立 てをすることができる時 から三 十 日 以内 にその申立 てをしないときは、支払 督促 は、その効力 を失 う。（
仮 執行 の宣言 後 の督促 異議 ）
第 三 百 九 十 三 条 仮 執行 の宣言 を付 した支払 督促 の送達 を受 けた日 から二 週間 の不変 期間 を経過 したときは、債務 者 は、その支払 督促 に対 し、督促 異議 の申立 てをすることができない。（
督促 異議 の却下 ）
第 三 百 九 十 四 条 簡易 裁判所 は、督促 異議 を不 適法 であると認 めるときは、督促 異議 に係 る請求 が地方裁判所 の管轄 に属 する場合 においても、決定 で、その督促 異議 を却下 しなければならない。２
前項 の決定 に対 しては、即時 抗告 をすることができる。（
督促 異議 の申立 てによる訴訟 への移行 ）
第 三 百 九 十 五 条 適法 な督促 異議 の申立 てがあったときは、督促 異議 に係 る請求 については、その目的 の価額 に従 い、支払 督促 の申立 ての時 に、支払 督促 を発 した裁判所 書記官 の所属 する簡易 裁判所 又 はその所在地 を管轄 する地方裁判所 に訴 えの提起 があったものとみなす。この場合 においては、督促 手続 の費用 は、訴訟 費用 の一部 とする。（
支払 督促 の効力 ）
第 三 百 九 十 六 条 仮 執行 の宣言 を付 した支払 督促 に対 し督促 異議 の申立 てがないとき、又 は督促 異議 の申立 てを却下 する決定 が確定 したときは、支払 督促 は、確定 判決 と同一 の効力 を有 する。（
電子 情報処理 組織 を用 いて取 り扱 う督促 手続 の特 則 ）
第 三 百 九 十 七 条 電子 情報処理 組織 を用 いて督促 手続 を取 り扱 う裁判所 として最高裁判所 規則 で定 める簡易 裁判所 の裁判所 書記官 に対 しては、第 三 百 八 十 三 条 の規定 による場合 のほか、同 条 に規定 する簡易 裁判所 が別 に最高 裁判所 規則 で定 める簡易 裁判所 である場合 にも、電子 情報処理 組織 を用 いて取 り扱 う督促 手続 における支払 督促 の申立 てをすることができる。２
前項 の申立 ては、最高裁判所 規則 で定 める方式 に適合 するものでなければならない。３
第 一 項 に規定 する督促 手続 における支払 督促 に対 し適法 な督促 異議 の申立 てがあったときは、督促 異議 に係 る請求 については、その目的 の価額 に従 い、支払 督促 の申立 ての時 に、第 三 百 八 十 三 条 に規定 する簡易 裁判所 で支払 督促 を発 した裁判所 書記官 の所属 するもの若 しくは同 項 の別 に最高 裁判所 規則 で定 めるもの又 はその所在地 を管轄 する地方裁判所 に訴 えの提起 があったものとみなす。４
前項 の場合 において、同 項 に規定 する簡易 裁判所 又 は地方裁判所 が二 以上 あるときは、督促 異議 に係 る請求 については、これらの裁判所 中 に第 三 百 八 十 三 条 第 一 項 に規定 する簡易 裁判所 又 はその所在地 を管轄 する地方裁判所 がある場合 にはその裁判所 に、その裁判所 がない場合 には同 条 第 二 項 第 一 号 に定 める地 を管轄 する簡易 裁判所 又 はその所在地 を管轄 する地方裁判所 に訴 えの提起 があったものとみなす。ただし、債権 者 が、最高裁判所 規則 で定 めるところにより、前項 に規定 する簡易 裁判所 又 は地方裁判所 中 その一 を指定 したときは、その裁判所 に訴 えの提起 があったものとみなす。
[第 八 編 執行 停止 編集 ]（
執行 停止 の裁判 ）
第 三 百 九 十 八 条 次 に掲 げる場合 には、裁判所 は、申立 てにより、決定 で、担保 を立 てさせて、若 しくは立 てさせないで強制 執行 の一時 の停止 を命 じ、又 はこれとともに、担保 を立 てて強制 執行 の開始 若 しくは続行 をすべき旨 を命 じ、若 しくは担保 を立 てさせて既 にした執行 処分 の取消 しを命 ずることができる。ただし、強制 執行 の開始 又 は続行 をすべき旨 の命令 は、第 三 号 から第 六 号 までに掲 げる場合 に限 り、することができる。一 第 三 百 二 十 七 条 第 一 項 （第 三 百 八 十 条 第 二 項 において準用 する場合 を含 む。次 条 において同 じ。）の上告 又 は再審 の訴 えの提起 があった場合 において、不服 の理由 として主張 した事情 が法律 上 理由 があるとみえ、事実 上 の点 につき疎 明 があり、かつ、執行 により償 うことができない損害 が生 ずるおそれがあることにつき疎 明 があったとき。二 仮 執行 の宣言 を付 した判決 に対 する上告 の提起 又 は上告 受理 の申立 てがあった場合 において、原 判決 の破棄 の原因 となるべき事情 及 び執行 により償 うことができない損害 を生 ずるおそれがあることにつき疎 明 があったとき。三 仮 執行 の宣言 を付 した判決 に対 する控訴 の提起 又 は仮 執行 の宣言 を付 した支払 督促 に対 する督促 異議 の申立 て（次号 の控訴 の提起 及 び督促 異議 の申立 てを除 く。）があった場合 において、原 判決 若 しくは支払 督促 の取消 し若 しくは変更 の原因 となるべき事情 がないとはいえないこと又 は執行 により著 しい損害 を生 ずるおそれがあることにつき疎 明 があったとき。四 手形 又 は小切手 による金銭 の支払 の請求 及 びこれに附帯 する法定 利率 による損害 賠償 の請求 について、仮 執行 の宣言 を付 した判決 に対 する控訴 の提起 又 は仮 執行 の宣言 を付 した支払 督促 に対 する督促 異議 の申立 てがあった場合 において、原 判決 又 は支払 督促 の取消 し又 は変更 の原因 となるべき事情 につき疎 明 があったとき。五 仮 執行 の宣言 を付 した手形 訴訟 若 しくは小切手 訴訟 の判決 に対 する異議 の申立 て又 は仮 執行 の宣言 を付 した少額 訴訟 の判決 に対 する異議 の申立 てがあった場合 において、原 判決 の取消 し又 は変更 の原因 となるべき事情 につき疎 明 があったとき。六 第 百 十 七 条 第 一 項 の訴 えの提起 があった場合 において、変更 のため主張 した事情 が法律 上 理由 があるとみえ、かつ、事実 上 の点 につき疎 明 があったとき。
２
前項 に規定 する申立 てについての裁判 に対 しては、不服 を申 し立 てることができない。（
原 裁判所 による裁判 ）
第 三 百 九 十 九 条 第 三 百 二 十 七 条 第 一 項 の上告 の提起 、仮 執行 の宣言 を付 した判決 に対 する上告 の提起 若 しくは上告 受理 の申立 て又 は仮 執行 の宣言 を付 した判決 に対 する控訴 の提起 があった場合 において、訴訟 記録 が原 裁判所 に存 するときは、その裁判所 が、前条 第 一 項 に規定 する申立 てについての裁判 をする。２
前項 の規定 は、仮 執行 の宣言 を付 した支払 督促 に対 する督促 異議 の申立 てがあった場合 について準用 する。（
担保 の提供 ）
第 四 百 条 この編 の規定 により担保 を立 てる場合 において、供託 をするには、担保 を立 てるべきことを命 じた裁判所 又 は執行 裁判所 の所在地 を管轄 する地方裁判所 の管轄 区域 内 の供託 所 にしなければならない。２
第 七 十 六 条 、第 七 十 七 条 、第 七 十 九 条 及 び第 八 十 条 の規定 は、前項 の担保 について準用 する。
[附則 編集 ]（
施行 期日 ）
第 一 条 この法律 （以下 「新法 」という。）は、公布 の日 から起算 して二 年 を超 えない範囲 内 において政令 で定 める日 から施行 する。ただし、附則 第 二 十 七 条 の規定 は、公布 の日 から施行 する。（
旧 民事 訴訟 法 の一部 改正 ）
第 二 条 民事 訴訟 法 （明治 二 十 三 年 法律 第 二 十 九 号 ）の一部 を次 のように改正 する。民事 訴訟 法 目録 を削 り、題名 を次 のように改 める。公示 催告 手続 及ビ仲裁 手続 ニ関 スル法律
第 一 編 第 一 章 の章 名 及 び同 章 第 一節 の節 名 を削 り、第 一 条 を次 のように改 める。第 一 条 別段 ノ規定 アル場合 ヲ除 クノ外 公示 催告 手続 及ビ仲裁 手続 ニ関 シテハ其性質 ニ反 セザル限 リ民事 訴訟 ニ関 スル法令 ノ規定 ヲ準用 ス
第 一 編 第 一 章 第 二 節 の節 名 、第 二 章 の章 名 、同 章 第 一 節 から第 四 節 までの節 名 、第 三 章 の章 名 、同 章 第 一 節 から第 三 節 までの節 名 、第 四 章 の章 名 及 び同 章 第 一 節 から第 五 節 までの節 名 を削 り、第 二 条 から第 二 百 二 十 二 条 までを次 のように改 める。第 二 条 乃至 第 二 百 二 十 二 条 削除
第 二 編 から第 六 編 までを次 のように改 める。第 二 編 乃至 第 六 編 削除 第 二 百 二 十 三 条 乃至 第 七 百 六 十 三 条 削除
第 七 百 七 十 四 条 第 二 項 第 六 号 中 「第 四 百 二 十 条 第 四 号 乃至 第 八 号 」を「民事 訴訟 法 （平成 八 年 法律 第 百 九 号 ）第 三 百 三 十 八条第一項第四号乃至第八号」に改 める。
第 八 百 一 条 第 一 項 第 六 号 中 「第 四 百 二 十 条 第 四 号 乃至 第 八 号 」を「民事 訴訟 法 第 三 百 三 十 八条第一項第四号乃至第八号」に改 める。
（
経過 措置 の原則 ）
第 三 条 新法 の規定 （罰則 を除 く。）は、この附則 に特別 の定 めがある場合 を除 き、新法 の施行 前 に生 じた事項 にも適用 する。ただし、前条 の規定 による改正 前 の民事 訴訟 法 （以下 「旧法 」という。）の規定 により生 じた効力 を妨 げない。（
管轄 等 に関 する経過 措置 ）
第 四 条 新法 の施行 の際 現 に係属 している訴訟 の管轄 及 び移送 に関 しては、管轄 裁判所 を定 める合意 及 び送達 に関 する事項 並 びに附則 第 二 十 一 条 に定 める事項 を除 き、なお従前 の例 による。２
新法 の施行 前 にした管轄 裁判所 を定 める合意 に関 しては、新法 第 十 六 条 第 二 項 ただし書 、第 二 十 条 、第 百 四 十 五 条 第 一 項 ただし書 （新法 において準用 する場合 を含 む。）、第 百 四 十 六 条 第 一 項 ただし書 （新法 において準用 する場合 を含 む。）及 び第 二 百 九 十 九 条 ただし書 の規定 にかかわらず、なお従前 の例 による。（
訴訟 費用 に関 する経過 措置 ）
第 五 条 新法 の施行 前 にした申立 てに係 る訴訟 費用 又 は和解 の費用 の負担 の額 を定 める手続 に関 しては、新法 第 七 十 一 条 から第 七 十 三 条 までの規定 にかかわらず、なお従前 の例 による。２
新法 の施行 前 に当事 者 が供託 した金銭 又 は有価 証券 についての相手方 の権利 については、新法 第 七 十 七 条 （新法 において準用 する場合 を含 む。）の規定 にかかわらず、なお従前 の例 による。（
期日 の呼出 しに関 する経過 措置 ）
第 六 条 新法 第 九 十 四 条 第 二 項 ただし書 の規定 は、新法 の施行 前 に旧法 第 百 五 十 四 条 第 一 項 に定 める方法 以外 の相当 と認 める方法 による期日 の呼出 しをした場合 には、適用 しない。（
送達 に関 する経過 措置 ）
第 七 条 新法 の施行 前 に裁判所 書記官 が書類 の送達 のために郵便 を差 し出 し、又 は執行官 にその送達 の事務 を取 り扱 わせることとした場合 には、当該 送達 については、なお従前 の例 による。２
新法 第 百 四 条 第 三 項 の規定 は、新法 の施行 後 最初 にする送達 については、適用 しない。３
新法 の施行 前 にした申立 てに係 る公示 送達 については、新法 第 百 十 条 第 一 項 の規定 にかかわらず、なお従前 の例 による。４
新法 第 百 十 三 条 の規定 は、新法 の施行 前 に掲示 を始 めた公示 送達 については、適用 しない。（
定期 金 による賠償 を命 じた確定 判決 の変更 を求 める訴 えに関 する経過 措置 ）
第 八 条 新法 第 百 十 七 条 の規定 は、新法 の施行 前 に第 一 審 裁判所 における口頭 弁論 が終結 した事件 については、適用 しない。（
訴 えに関 する経過 措置 ）
第 九 条 新法 第 百 四 十 一 条 の規定 は、新法 の施行 前 に期日 の呼出 しに必要 な費用 の予納 を命 じた場合 には、適用 しない。２
新法 第 百 四 十 六 条 第 一 項 ただし書 （新法 において準用 する場合 を含 む。）の規定 は、管轄 裁判所 を定 める合意 に関 する事項 を除 き、新法 の施行 前 に提起 された本訴 に係 る反訴 の提起 については、適用 しない。（
当事 者 を異 にする事件 の併合 に関 する経過 措置 ）
第 十 条 新法 第 百 五 十 二 条 第 二 項 （新法 において準用 する場合 を含 む。）の規定 は、新法 の施行 前 に口頭 弁論 の併合 が命 じられた事件 については、適用 しない。（
攻撃 防御 方法 の提出 時期 に関 する経過 措置 ）
第 十 一 条 新法 の施行 の際 現 に係属 している訴訟 における攻撃 又 は防御 の方法 の提出 時期 については、新法 第 百 五 十 六 条 （新法 において準用 する場合 を含 む。）の規定 にかかわらず、なお従前 の例 による。（
準備 書面 に関 する経過 措置 ）
第 十 二 条 新法 の施行 前 に提出 された準備 書面 に記載 した事実 についての相手方 が在廷 していない口頭 弁論 における主張 については、新法 第 百 六 十 一 条 第 三 項 （新法 において準用 する場合 を含 む。）の規定 にかかわらず、なお従前 の例 による。（
準備 手続 に関 する経過 措置 ）
第 十 三 条 新法 の施行 前 に付 された準備 手続 に関 しては、期日 の呼出 し及 び送達 に関 する事項 を除 き、なお従前 の例 による。（
疎 明 に代 わる保証 金 の供託 等 に関 する経過 措置 ）
第 十 四 条 新法 の施行 前 に当事 者 又 は法定 代理人 に保証 金 を供託 させ、又 はその主張 の真実 であることを宣誓 させた場合 における疎 明 の代用 については、附則 第 二 十 一 条 に定 める事項 を除 き、なお従前 の例 による。（
当事 者 が文書 提出 命令 に従 わない場合 等 の効果 に関 する経過 措置 ）
第 十 五 条 新法 第 二 百 二 十 四 条 第 三 項 （新法 において準用 する場合 を含 む。）の規定 は、当事 者 が、新法 の施行 前 にした文書 （新法 第 二 百 三 十 一 条 に規定 する物件 を含 む。以下 この条 において同 じ。）の提出 の命令 又 は検証 の目的 の提示 の命令 に従 わない場合 及 び提出 又 は提示 の義務 がある文書 又 は検証 の目的 を新法 の施行 前 に使用 することができないようにした場合 には、適用 しない。（
損害 額 の認定 に関 する経過 措置 ）
第 十 六 条 新法 第 二 百 四 十 八 条 （新法 において準用 する場合 を含 む。）の規定 は、新法 の施行 前 に、第 二 審 又 は第 一 審 である高等 裁判所 における口頭 弁論 が終結 した事件 、第 二 審 である地方裁判所 における口頭 弁論 が終結 した事件 及 び簡易 裁判所 の判決 又 は地方裁判所 が第 一 審 としてした判決 に対 して上告 をする権利 を留保 して控訴 をしない旨 の合意 をした事件 については、適用 しない。（
訴 えの取下 げ等 につき相手方 の同意 を擬制 するための期間 に関 する経過 措置 ）
第 十 七 条 次 に掲 げる場合 には、訴 えの取下 げ又 は手形 訴訟 若 しくは小切手 訴訟 の終局 判決 に対 する異議 の取下 げ（以下 この条 において「訴 えの取下 げ等 」という。）に相手方 が同意 したものとみなすための期間 については、新法 第 二 百 六 十 一 条 第 五 項 （新法 において準用 する場合 を含 む。）の規定 にかかわらず、なお従前 の例 による。一 訴 えの取下 げ等 が書面 でされた場合 において、新法 の施行 前 にその書面 が相手方 に送達 されたとき。二 新法 の施行 前 の相手方 が出頭 した口頭 弁論 の期日 において訴 えの取下 げ等 が口頭 でされたとき。三 訴 えの取下 げ等 が口頭 弁論 の期日 において口頭 でされた場合 （その期日 に相手方 が出頭 した場合 を除 く。）において、新法 の施行 前 にその期日 の調書 の謄本 が相手方 に送達 されたとき。
（
訴 えの取下 げ等 の擬制 に関 する経過 措置 ）
第 十 八 条 新法 の施行 前 の口頭 弁論 の期日 に当事 者 双方 が出頭 せず、又 は弁論 をしないで退廷 した場合 には、訴 え、控訴 若 しくは上告 の取下 げ又 は手形 訴訟 若 しくは小切手 訴訟 の終局 判決 に対 する異議 の取下 げがあったものとみなすための期間 については、新法 第 二 百 六 十 三 条 前段 （新法 において準用 する場合 を含 む。）の規定 にかかわらず、なお従前 の例 による。２
新法 第 二 百 六 十 三 条 後段 （新法 において準用 する場合 を含 む。）の規定 は、新法 の施行 前 の口頭 弁論 の期日 における当事 者 の不 出頭 又 は弁論 をしないでした退廷 については、適用 しない。（
控訴 に関 する経過 措置 ）
第 十 九 条 新法 の施行 前 に言渡 しがあった第 一 審 の判決 に対 する控訴 の提起 の方式 については、新法 第 二 百 八 十 六 条 第 一 項 の規定 にかかわらず、なお従前 の例 による。２
新法 第 二 百 八 十 七 条 の規定 は、新法 の施行 前 に言渡 しがあった第 一 審 の判決 に対 する控訴 については、適用 しない。３
新法 第 二 百 九 十 一 条 （新法 において準用 する場合 を含 む。）の規定 は、新法 の施行 前 に期日 の呼出 しに必要 な費用 の予納 を命 じた場合 には、適用 しない。４
新法 第 三 百 十 条 （新法 において準用 する場合 を含 む。）の規定 は、新法 の施行 前 に控訴 審 の口頭 弁論 を終結 した事件 については、適用 しない。（
最高 裁判所 にする上告 に関 する経過 措置 ）
第 二 十 条 新法 の施行 前 に、第 二 審 又 は第 一 審 である高等 裁判所 における口頭 弁論 が終結 した事件 及 び地方裁判所 が第 一 審 としてした判決 に対 して上告 をする権利 を留保 して控訴 をしない旨 の合意 をした事件 についての最高 裁判所 にする上告 及 びその上告 審 の訴訟 手続 については、新法 第 三 百 十 二 条 及 び第 三 百 二 十 五 条 の規定 にかかわらず、なお従前 の例 によるものとし、新法 第 三 百 十 七 条 第 二 項 及 び[[|#318|第 三 百 十 八 条 ]]の規定 は、適用 しない。（
抗告 に関 する経過 措置 ）
第 二 十 一 条 新法 の施行 前 に告知 があった決定 又 は命令 に対 する抗告 の提起 の方式 については、新法 第 三 百 三 十 一 条 本文 において準用 する新法 第 二 百 八 十 六 条 第 一 項 の規定 にかかわらず、なお従前 の例 による。２
新法 第 三 百 三 十 一 条 本文 において準用 する新法 第 二 百 八 十 七 条 の規定 は、新法 の施行 前 に告知 があった決定 及 び命令 に対 する抗告 については、適用 しない。３
新法 の施行 の日 前 五 日 以内 に告知 があった決定 及 び命令 については、新法 第 三 百 三 十 七 条 第 六 項 において準用 する新法 第 三 百 三 十 六 条 第 二 項 の規定 にかかわらず、新法 の施行 の日 から五 日 の不変 期間 内 は、新法 第 三 百 三 十 七 条 第 二 項 の規定 による抗告 の許可 の申立 てをすることができる。（
再審 に関 する経過 措置 ）
第 二 十 二 条 新法 の施行 前 に再審 の訴 えの提起 又 は再審 の申立 てがあった事件 については、新法 第 三 百 四 十 五 条 から第 三 百 四 十 八 条 までの規定 （これらの規定 を新法 において準用 する場合 を含 む。）にかかわらず、なお従前 の例 による。（
督促 手続 に関 する経過 措置 ）
第 二 十 三 条 新法 の施行 前 にした支払 命令 の申立 てに係 る督促 手続 に関 しては、送達 に関 する事項 及 び附則 第 二 十 一 条 に定 める事項 を除 き、なお従前 の例 による。（
執行 停止 に関 する経過 措置 ）
第 二 十 四 条 新法 の施行 前 にした執行 停止 の申立 て（仮 執行 の宣言 を付 した支払 命令 に関 する執行 停止 の申立 てを除 く。）に係 る裁判 については、新法 |第 三 百 九 十 八 条 及 び第 三 百 九 十 九 条 の規定 にかかわらず、なお従前 の例 による。（
罰則 の適用 に関 する経過 措置 ）
第 二 十 五 条 新法 の施行 前 にした行為 に対 する罰則 の適用 については、なお従前 の例 による。（
最高裁判所 規則 への委任 ）
第 二 十 六 条 附則 第 三 条 から前条 までに規定 するもののほか、新法 の施行 の際 現 に裁判所 に係属 している事件 の処理 に関 し必要 な事項 は、最高裁判所 規則 で定 める。（
検討 ）
第 二 十 七 条 新法 第 二 百 二 十 条 第 四 号 に規定 する公務員 又 は公務員 であった者 がその職務 に関 し保管 し、又 は所持 する文書 を対象 とする文書 提出 命令 の制度 については、行政 機関 の保有 する情報 を公開 するための制度 に関 して行 われている検討 と並行 して、総合 的 な検討 を加 え、その結果 に基 づいて必要 な措置 を講 ずるものとする。２
前項 の措置 は、新法 の公布 後 二 年 を目途 として、講 ずるものとする。
この
著作 物 は、日本 国 著作 権 法 10条 2項 又 は13条 により著作 権 の目的 とならないため、パブリックドメインの状態 にあります。同 法 10条 2項 及 び13条 は、次 のいずれかに該当 する著作 物 は著作 権 の目的 とならない旨 定 めています。憲法 その他 の法令 国 若 しくは地方 公共 団体 の機関 、独立 行政 法人 又 は地方 独立 行政 法人 が発 する告示 、訓令 、通達 その他 これらに類 するもの裁判所 の判決 、決定 、命令 及 び審判 並 びに行政 庁 の裁決 及 び決定 で裁判 に準 ずる手続 により行 われるもの上記 いずれかのものの翻訳 物 及 び編集 物 で、国 若 しくは地方 公共 団体 の機関 、独立 行政 法人 又 は地方 独立 行政 法人 が作成 するもの事実 の伝達 にすぎない雑報 及 び時事 の報道
この
著作 物 は、米国 政府 、又 は他国 の法律 、命令 、布告 、又 は勅 令 等 （Edict of governmentも参照 ）であるため、ウィキメディアサーバの所在地 である米国 においてパブリックドメインの状態 にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第 3版 、2014年 の第 313.6(C)(2)条 をご覧 ください。このような文書 には、“制定 法 、裁判 の判決 、行政 の決定 、国家 の命令 、又 は類似 する形式 の政府 の法令 資料 ”が含 まれます。