被爆ひばくしゃらのゲノム解析かいせき かげけん方針ほうしん次世代じせだいへの影響えいきょう調査ちょうさ via 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん

日米にちべい共同きょうどう運営うんえいする放射線ほうしゃせん影響えいきょう研究所けんきゅうじょかげけん)は広島ひろしま長崎ながさき被爆ひばくしゃとそのどもたち「被爆ひばく2せい」のゲノム(ぜん遺伝いでん情報じょうほう解析かいせき計画けいかくについて、2024年度ねんど以降いこうやく500家族かぞく対象たいしょう本格ほんかく調査ちょうさはじめる方針ほうしんだ。4月に広島ひろしま長崎ながさき両市りょうし市民しみんけの公開こうかいシンポジウムをひらき、調査ちょうさへの理解りかいはかっていく。

調査ちょうさ原発げんぱつ事故じこなどによるばくの次世代じせだい影響えいきょう解明かいめいにも応用おうようできる可能かのうせいがある一方いっぽうばくをめぐあらたな差別さべつまねおそれもある。被爆ひばく2せいへの健康けんこう被害ひがいはこれまでかっておらず、当事とうじしゃ期待きたい不安ふあん交錯こうさくする。

かげけんによると、調査ちょうさは1985ねんから定期ていきてき血液けつえきなどの提供ていきょうけてきたやく500家族かぞくやく1500にん対象たいしょうおや放射線ほうしゃせんばくがどもの健康けんこうあたえる影響えいきょう調しらべるのが目的もくてきで、ゲノム変異へんい解析かいせきし、今後こんご論文ろんぶん研究けんきゅう成果せいか発表はっぴょうする。

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「おなかる」から、くなるまで4カ月かげつ生身なまみ人間にんげんくるしめたトロトラスト 知識ちしきゼロからはじまった「日本にっぽんはつ薬害やくがい」の取材しゅざい via 信濃毎日新聞しなのまいにちしんぶん

りゃく

1930~40年代ねんだい中心ちゅうしん国内こくない使用しようされた造影ぞうえいざい「トロトラスト」。放射ほうしゃせい物質ぶっしつ二酸化にさんかトリウム」を主成分しゅせいぶんとし、注射ちゅうしゃされると体内たいないにとどまって放射線ほうしゃせんつづけ、おおくの患者かんじゃががんを発症はっしょうするなどしてくなった。「そんなおそろしいくすり使つかわれていたのか」とおどろくとともに、まったらなかったことをじた。しかし、まわりにっているひとはいない。知人ちじん薬剤師やくざいしいても「らない」とう。

 ■くに支援しえん補償ほしょうまったりていないのでは

 76(昭和しょうわ51)ねんきゅう陸海りくかいぐん病院びょういんでトロトラストを注入ちゅうにゅうされた戦傷せんしょうしゃ健康けんこう被害ひがい多数たすう発生はっせいしていることが全国ぜんこく報道ほうどうされ、くには77年度ねんど以降いこう傷痍しょうい(しょうい)軍人ぐんじん対象たいしょう検査けんさ実施じっし。トロトラストが沈着ちんちゃくしていると判定はんていされた246にんについて恩給おんきゅう増額ぞうがくするなどの支援しえんをした。清沢きよさわさんは、沈着ちんちゃく判定はんていするためくに設置せっちした委員いいんかい委員いいんちょうだった。

 一方いっぽうくには78ねん国会こっかい答弁とうべんで、トロトラストを注入ちゅうにゅうされた患者かんじゃは「2まんないし3まんにんわれている」との見方みかたしめしていた。「くに支援しえん補償ほしょうまったりていないのではないか」と疑問ぎもんいた。

 委員いいんかいは2017ねん把握はあくする患者かんじゃ全員ぜんいん死亡しぼうしたとして解散かいさん厚生こうせい労働省ろうどうしょうにトロトラストの使用しよう実態じったい国内こくない流通りゅうつう、ドイツの製造元せいぞうもとからの輸入ゆにゅう経路けいろかんする資料しりょうがないかたずねたが「存在そんざいしない」。委員いいんかい議事ぎじろくも「ない」とされた。被害ひがい歴史れきしからされかけている―。そうかんじた。

 ■つけた資料しりょう

 専門せんもんへの取材しゅざいかさねると、長崎ながさき大原おおはらばく障害しょうがい医療いりょう研究所けんきゅうじょ長崎ながさき)にトロトラスト患者かんじゃ資料しりょう保管ほかんされていることがかり、昨年さくねんがつたずねた。資料しりょう保管ほかんしつにあったのは、いま放射線ほうしゃせんつづけているという患者かんじゃ臓器ぞうき標本ひょうほんや、患者かんじゃかんする大量たいりょうかみ資料しりょう。そのなかに「都道府県とどうふけんべつ」とかれたファイルがあった。長野ながのけんのページをひらいたとき気付きづいた。「あれ? 女性じょせいが1にんいる」。女性じょせい傷痍軍人しょういぐんじんである可能かのうせいひくい。県内けんないの13にんったリストには、くに支援しえんけていないとみられる患者かんじゃほかにもすうにんいた。

りゃく

生身なまみ人間にんげんくるしめた被害ひがい実態じったい

 この遺族いぞく父親ちちおや従軍じゅうぐんちゅうにトロトラストを注入ちゅうにゅうされたとみられるが、くに補償ほしょうけていなかった。「おなかがる」と不調ふちょううったえてからくなるまでわずか4カ月かげつ肝臓かんぞう血管けっかん腫瘍しゅようができ、腹水ふくすいがたまってくるしんだ。わか担当たんとうに「おれはもうたすからないから、んだら解剖かいぼうして役立やくだてて、立派りっぱ医師いしになって」とこえをかけていた―。遺族いぞくは「おやじのようにくるしんだひとがいるとってもらえれば、供養くようになります」とった。それまでぼんやりとしてえづらかった被害ひがいを、「生身なまみ人間にんげんくるしめたもの」として実感じっかんできたようながした。

 昨年さくねん10がつくに支援しえんかられた患者かんじゃ多数たすういた可能かのうせいがあると報道ほうどう遺族いぞく証言しょうげんなども記事きじにした。一方いっぽう武見たけみ敬三けいぞう厚労相こうろうしょう同月どうげつくにとして被害ひがいを「あらたに調査ちょうさすることはかんがえていない」との姿勢しせいしめした。

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福島ふくしまだい1原発げんぱつ汚染おせんすいトラブル連発れんぱつ経済けいざい産業さんぎょうしょう東京電力とうきょうでんりょく指導しどう 「覚悟かくごえない」地元じもともバッサリvia東京とうきょう新聞しんぶん

2024ねん2がつ21にち 1916ふん

 東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしまだい1原発げんぱつ福島ふくしまけん大熊おおくままち双葉ふたばまち)の汚染おせんすい処理しょり設備せつびみず事故じこ相次あいついだことをけ、斎藤さいとうけん経済けいざい産業さんぎょうしょうは21にち東電とうでん小早川こばやかわ智明ともあき社長しゃちょうび、再発さいはつ防止ぼうし徹底てってい指導しどうした。汚染おせんすい浄化じょうか処理しょりしたみず海洋かいよう放出ほうしゅつ開始かいしから24にち半年はんとし風評ふうひょう被害ひがい影響えいきょうつづなかきた放出ほうしゅつ基幹きかん設備せつびでのずさんな管理かんりは、リスクを軽視けいしする東電とうでん体質たいしつりにする。(小野沢おのざわ健太けんた

人為じんいてきなミスが原因げんいん

[…]「たんなるヒューマンエラーとして対処たいしょするのではなく経営けいえいじょう課題かだいとしておもめていただきたい」ともとめた。小早川こばやかわ社長しゃちょうは「わたし先頭せんとうち、責任せきにんって再発さいはつ防止ぼうしむ」と約束やくそくした。

 福島ふくしまだい1原発げんぱつでは、原子げんし建屋たきのやにたまる汚染おせんすい除染じょせん設備せつびで7にち洗浄せんじょう廃液はいえき建屋たきのやがいらす事故じこ発生はっせい昨年さくねん10がつには核種かくしゅ除去じょきょ設備せつび(ALPS)で、洗浄せんじょう廃液はいえき飛散ひさんして作業さぎょういん2にんばくし、一時いちじ入院にゅういんした。

 ふたつの事故じこはいずれも、東電とうでん下請したう企業きぎょう過去かこ作業さぎょう経験けいけんによるれがあり、状況じょうきょう確認かくにん防護ぼうご対策たいさくおこたったことが共通きょうつうしている。

ひらいたままの手動しゅどうべんから廃液はいえき

除染じょせん設備せつびでは、屋外おくがい排気はいきこうにつながる手動しゅどうべん10カ所かしょひらいたまま洗浄せんじょうし、廃液はいえきた。過去かこに14かいあった同様どうよう作業さぎょうでは、洗浄せんじょうまえ設備せつび点検てんけんさいにはべんまっていたという。

 今回こんかいは、べんひらいた状態じょうたいだったことの情報じょうほう共有きょうゆう東電とうでん部署ぶしょあいだ不十分ふじゅうぶんだったため、めないまま点検てんけんはいった。東電とうでん作成さくせいした作業さぎょう手順てじゅんしょも、これまでと同様どうようべんまった前提ぜんてい手順てじゅんになっていた。点検てんけんした下請したう企業きぎょう作業さぎょういんも、べんまっているとおもみ、開閉かいへいじょうきょうまでたしかめなかった。

◆かっぱ着用ちゃくようせずに作業さぎょう廃液はいえきかぶる

 ALPSでのばく事故じこも、従来じゅうらい洗浄せんじょう作業さぎょうでは廃液はいえきタンクから周囲しゅういったことはなく、作業さぎょういん2にんがかっぱをなかった。しかし、想定そうていしていなかった飛散ひさんき、廃液はいえきをかぶって放射ほうしゃせい物質ぶっしつからだ付着ふちゃくした。この事故じこで、東電とうでん安全あんぜん管理かんり意識いしき徹底てっていなどの再発さいはつ防止ぼうしさくしたが、3カ月かげつほどでまた事故じこきた。

 これらの設備せつび処理しょりしたみず海洋かいよう放出ほうしゅつは、昨年さくねん8がつ24にちはじまった。これまでのところ、原発げんぱつ周辺しゅうへん海水かいすい放射能ほうしゃのう濃度のうど測定そくてい異常いじょう確認かくにんされていないが、中国ちゅうごくやロシアは日本にっぽんさん水産物すいさんぶつ輸入ゆにゅう停止ていし継続けいぞく東電とうでん今月こんげつ14にち時点じてんで、やく30けん風評ふうひょう被害ひがい賠償ばいしょう請求せいきゅうたいし、けいやく41おくえん支払しはらった。

 放出ほうしゅつ影響えいきょうつづ一方いっぽう福島ふくしまだい1原発げんぱつ事故じこ収束しゅうそく作業さぎょうは「ゆるみ」が深刻しんこくしている。19にち原子力げんしりょく規制きせい委員いいんかい会合かいごうで、福島ふくしまけん大熊おおくままち商工会しょうこうかい蜂須賀はちすか礼子あやこ会長かいちょうは、東電とうでんトップの言葉ことばをこうてた。「社長しゃちょうさんは『(事故じこ収束しゅうそくに)覚悟かくごってむ』とよくうけど、覚悟かくごの『か』のえない」

 福島ふくしまだい1原発げんぱつ汚染おせんすい処理しょり 1〜3号機ごうきないちたかく燃料ねんりょう(デブリ)にれた冷却れいきゃくすい汚染おせんすいとなり、建屋たきのや流入りゅうにゅうする地下水ちかすい雨水あまみずざって増加ぞうか。1にちたりやく90トンが発生はっせいしている。汚染おせんすい除染じょせん設備せつび放射ほうしゃせいセシウムやストロンチウムを低減ていげんしたのち核種かくしゅ除去じょきょ設備せつび(ALPS)でトリチウムをのぞ大半たいはん放射ほうしゃせい物質ぶっしつ除去じょきょして貯蔵ちょぞうタンクに保管ほかん昨年さくねん8がつ24にち処理しょりすい海洋かいよう放出ほうしゅつはじまり、処理しょりすい大量たいりょう海水かいすいぜてトリチウム濃度のうどくに排水はいすい基準きじゅんの40ぶんの1未満みまんにしたうえで、沖合おきあいやく1キロの海底かいていから放出ほうしゅつしている。

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It’s not just toxic chemicals. Radioactive waste was also dumped off Los Angeles coast via LA Times

BY ROSANNA XIA STAFF WRITER 

FEB. 21, 2024 5 AM PT

For decades, a graveyard of corroding barrels has littered the seafloor just off the coast of Los Angeles. It was out of sight, out of mind — a not-so-secret secret that haunted the marine environment until a team of researchers came across them with an advanced underwater camera.

Speculation abounded as to what these mysterious barrels might contain. Startling amounts of DDT near the barrels pointed to a little-known history of toxic pollution from what was once the largest DDT manufacturer in the nation, but federal regulators recently determined that the manufacturer had not bothered with barrels. (Its acid waste was poured straight into the ocean instead.)

Now, as part of an unprecedented reckoning with the legacy of ocean dumping in Southern California, scientists have concluded the barrels may actually contain low-level radioactive waste. Records show that from the 1940s through the 1960s, it was not uncommon for local hospitals, labs and other industrial operations to dispose barrels of tritium, carbon-14 and other similar waste at sea.

[…]

And in the process of digging up old records, the U.S. Environmental Protection Agency discovered that from the 1930s to the early 1970s, 13 other areas off the Southern California coast had also been approved for dumping of military explosives, radioactive waste and various refinery byproducts — including 3 million metric tons of petroleum waste.

[…]

The company, now defunct, had received a permit in 1959 to dump containerized radioactive waste about 150 miles offshore, according to the U.S. Federal Register. Although archived notes by the U.S. Atomic Energy Commission say the permit was never activated, other records show California Salvage advertised its radioactive waste disposal services and received waste in the 1960s from a radioisotope facility in Burbank, as well as barrels of tritium and carbon-14 from a regional Veterans Administration hospital facility.

Given recent revelations that the people in charge of getting rid of the DDT waste sometimes took shortcuts and just dumped it closer to port, researchers say they would not be surprised if the radioactive waste had also been dumped closer than 150 miles offshore.

[…]

The sobering reality, he noted, is that it wasn’t until the 1970s that people started to take radioactive waste to landfills rather than dump it in the ocean.

He pulled out an old map published by the International Atomic Energy Agency that noted from 1946 to 1970, more than 56,000 barrels of radioactive waste had been dumped into the Pacific Ocean on the U.S. side. And across the world even today, low-level radioactive waste is still being released into the ocean by nuclear power plants and decommissioned plants such as the one in Fukushima, Japan.

“The problem with the oceans as a dumping solution is once it’s there, you can’t go back and get it,” said Buesseler, a senior scientist at Woods Hole Oceanographic Institution and director of the Center for Marine and Environmental Radioactivity. “These 56,000 barrels, for example, we’re never going to get them back.”

[…]

“It’s extremely overwhelming. … There’s still so much we don’t know,” said John Chesnutt, a Superfund section manager who has been leading the EPA’s technical team on the ocean dumping investigation. “Whether it’s radioactivity or explosives what have you, there’s potentially a wide range of contaminants out there that aren’t good for the environment and the food web, if they’re really moving through it.”

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ふつ保管ほかんのプルトニウム 九州電力きゅうしゅうでんりょく四国電力しこくでんりょく原発げんぱつ利用りようへ via NHK News Web

2024ねん2がつ17にち 801ふん

電力でんりょく各社かくしゃ保有ほゆうするプルトニウムの利用りようとどこおなか大手おおて電力でんりょくでつくる電気事業連合会でんきじぎょうれんごうかいは、原発げんぱつさい稼働かどうすすんでいない電力でんりょく会社かいしゃ保有ほゆうし、フランスで保管ほかんされているプルトニウムの一部いちぶかく燃料ねんりょう加工かこうし、九州電力きゅうしゅうでんりょく四国電力しこくでんりょく原発げんぱつ利用りようする計画けいかく公表こうひょうしました。

使用しようかく燃料ねんりょうふくまれるプルトニウムは、核兵器かくへいき原料げんりょうにもなることから、電力でんりょく各社かくしゃはイギリスやフランスにおくってふたたかく燃料ねんりょう加工かこうしたうえで、国内こくない原発げんぱつ利用りようする「プルサーマル発電はつでん」をすすめ、保有ほゆうりょう削減さくげんはかってきました。

しかし、イギリスではかく燃料ねんりょう加工かこうする工場こうじょうが2011ねん閉鎖へいさされ、およそ21.7トンのプルトニウムが利用りようできなくなっています。

一方いっぽう、フランスにはおよそ14.1トンが保管ほかんされていますが、「プルサーマル発電はつでん」を実施じっしする九州電力きゅうしゅうでんりょく四国電力しこくでんりょく在庫ざいこがなくなっていて、ほかの電力でんりょく会社かいしゃではさい稼働かどうすすまないこともあり、全体ぜんたいとして利用りようとどこおっています。

このため、電気事業連合会でんきじぎょうれんごうかいは、九州電力きゅうしゅうでんりょく四国電力しこくでんりょくがイギリスで保管ほかんしているプルトニウム1.7トンを、さい稼働かどうすすんでいない東京電力とうきょうでんりょく中部電力ちゅうぶでんりょくなど5しゃがフランスで保管ほかんしているぶん交換こうかんし、かく燃料ねんりょう加工かこうしたうえで、2027年度ねんどから利用りようはじめる計画けいかくあきらかにしました。

[…]

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よるまわねこ[だいきゅう] SPEEDI

SPEEDI 2024ねん2がつ9にち

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Congress torpedoes a Biden nominee and casts doubt on nuclear safety via Bulletin of Atomic Scientists

By Allison Macfarlane | February 6, 2024

The Biden administration’s recent abandonment of Jeff Baran for another term as member on the US Nuclear Regulatory Commission (NRC) bodes ill for the independence of the agency—and the safety and security of the country. A longtime commissioner, Baran reportedly did not have enough support from some senate Democrats to win another nomination.

His crimes? Being “an overzealous regulator overtly hostile to nuclear energy.”

Senate Democrats say they would prefer a nominee who is not “too focused on safety.” But the NRC is not a pro- or an anti-nuclear group; it’s an independent regulator, whose mission is to protect public health and safety, ensure security, and protect the environment.

Baran’s opponents in the Senate and in public interest groups cited his track record of being the lone NRC commissioner (of five) to consistently vote in favor of more environmental protection and safety. But with the other four votes typically going in the opposite direction, the decisions favored by the nuclear industry often won out. Baran was hardly a threat to the industry. Does the nuclear industry and its supporters really want the NRC to become an echo chamber instead of a balanced and trusted regulator?

[…]

Many in the nuclear industry are hoping to herald a yearned-for renaissance through the commercialization of small modular and advanced reactors. In the United States, none of these reactor designs has ever been constructed, let alone actually demonstrated. That has not stopped the industry and its promoters from claiming that small modular reactors (SMRs) are safer and cheaper than existing large light water reactors—though because they have not been demonstrated, let alone achieved commercial success, the actual costs and safety issues are unknown. For nuclear power supporters, what is holding the industry back from making a dent in fossil fuel usage is the NRC.

Nothing could be further from the truth.

For years, the NRC has worked proactively with the nascent SMR industry, providing guidance as to how to follow the design certification and licensing processes. And recall that Congress structured the NRC as a fee-for-service agency that must recover 90 percent of its budget from fees paid by licensees by law. This means the agency doesn’t get paid until an application is submitted, but regulators have already done a lot of work even before anyone has submitted a license application. And even then, the fees from the agency are a tiny fraction of what it costs to bring a reactor to commercialization. For instance, in the NRC’s Design Certification process, the agency’s fees amount to between 2.5 and 7.5 percent of the total costs of the reactor.

But blaming the NRC for the industry’s woes is a red herring that deflects the real challenges and uncertainties of developing a new technology onto the regulator. Even if the NRC stopped charging fees and gave all license applications a pass on rigorous safety requirements, the SMR industry would still struggle to commercialize its products. That is because the real issue with these reactors is their economics: SMRs are expensive technologies, especially compared to the cheap cost of wind, solar, and natural gas. And costs for renewables keep decreasing every year.

[…]

 To be functional, the NRC must have commissioners who have some technical understanding of nuclear facilities they are supposed to regulate. In the past, commissioners have been drawn from the Navy, academia, and other government agencies.

Over the last 20 years, however, the trend has been to tap congressional staffers—who are by definition political and clearly embody a means for members of Congress to interfere with NRC decision-making—to be commissioners. Such a practice has introduced politics directly into agency processes. The agency performs best, however, when it makes reasonably objective decisions based on expert knowledge of a complex technology. The United States should consider itself lucky compared to other nuclear operating nations because it has a diverse pool of nuclear experts to draw from to sit on the regulatory commission. Sadly, the increasing politicization of the NRC’s Senate confirmation process prevents the agency from benefitting from those experts, which undermines the safety of US nuclear facilities.

[…]

It’s in the industry’s best interests to have an independent regulator. As many in the industry say, “an accident anywhere is an accident everywhere.”

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Advocates demand halt to uranium mine near the Grand Canyon via Salon

By Matthew Rozsa

he Grand Canyon truly lives up to its name, being the largest canyon on Earth and one of the most popular national parks in America. But due to uranium mining in the area, some advocates are warning it could become the site of a future environmental disaster, which threatens to make one Indigenous village “extinct.”

More than 80 groups signed onto a statement on Monday — representing Indigenous communities, scientists and environmental nonprofits such as the Sierra Club and the Center for Biological Diversity — directed at President Joe Biden and Arizona Gov. Katie Hobbs, demanding they close the Pinyon Plain uranium mine, which is located near the Grand Canyon.

“We have a choice in front of us. Allowing the Pinyon Plain mine to proceed is subjecting this landscape and its interconnected waters to a legacy of devastation and disregarding the rights of the Indigenous peoples on the land,” Sanober Mirza, Arizona program manager for the National Parks Conservation Association, said in the statement. “Or we can choose a different path — one that holds a promise of protecting the Grand Canyon’s cultural sanctity, its people and natural resources.”

To understand why the mine’s opponents feel so strongly, one can turn to Amber Reimondo, who work as energy director at a conservationist non-profit called the Grand Canyon Trust. Reimondo explained to Salon by email that, on the one hand, Biden permanently banned mining operations on nearly 1 million acres of federal managed lands by creating the Baaj Nwaavjo I’tah Kukveni – Ancestral Footprints of the Grand Canyon National Monument in August 2023. Yet the Pinyon Plain mine was exempt from this prohibition, and Reimondo argues that the impact on the region has been “several fold.”

“The Grand Canyon region as a whole and especially the location of the mine, is deeply significant to Indigenous cultures and is a place where tribal members have conducted ceremonies, collected medicine, hunted, and more, for centuries,” Reimondo said. “The mine also overlies critical and complex [and] not well understood groundwater systems. One aquifer in particular — the Red Wall Muav Aquifer — is the sole source of water for the remote Havasupai Village of Supai inside the Grand Canyon. The mine poses a contamination threat to these groundwater resources not just today, but importantly, after the mine’s mere 28-month operational lifespan has concluded and the mining operator ‘cleans up’ and moves on.”

Supai is so remote, it’s only accessible only by helicopter or an 8-mile mule ride or hike, Reimondo explained, noting that if the newly-oxygenated groundwater comes into contact with nearby rocks, minerals like arsenic and uranium will be dissolved by the groundwater and enter aquifers used by the local community and essential to local ecology, including Havasu Falls. Taylor McKinnon, Southwest Director for the Center for Biological Diversity, expressed similar concerns.

“Ultimately, this mine is going to require political leadership,” McKinnon told Salon in an interview, referring to both the Biden and Hobbs administrations. “Those administration’s agencies have the authority to fix this problem if they so choose, and that’s what they should do.”

[…]

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A million tons of radioactive waste next to the Ottawa River? You Must Be Kidding via Sierra Club Canada

By Ole Hendrickson, Chair of Board of the Sierra Club Canada Foundation

The Sierra Club Canada Foundation is condemning a Government of Canada decision to allow 80 years’ worth of its accumulated radioactive waste to be put in a gigantic landfill surrounded by wetlands that drain into the Ottawa River, 1 kilometer away.

Partially treated leachate from the landfill would be discharged either into the wetlands or directly into Perch Lake, a 45 hectare water body that feeds into the Ottawa River on the edge of the Canadian Shield.

After a nearly 8-year-long assessment under the 2012 version of the Canadian Environmental Act, Rumina Velshi, ex-president of the Canadian Nuclear Safety Commission (CNSC), signed off on the so-called “Near Surface Disposal Facility” (NSDF) project on January 9, 2024. Ms. Velshi recently attracted media attention for having spent nearly $100k more on travel than the next closest senior bureaucrat over a 19-month period.

Her signature means that a private consortium contracted by the Harper government in 2015, now made up of two US-based multinationals and AtkinsRealis (formerly SNC-Lavalin), can proceed with construction of Canada’s first-ever permanent disposal facility for nuclear reactor waste, for the convenience of the industry and the benefit of its shareholders.

Under a 10-year federal contract worth more than $10 billion, the consortium was given ownership of a former Atomic Energy of Canada Limited (AECL) subsidiary called Canadian Nuclear Laboratories (CNL). Under a “Site Operating Company” agreement, CNL must reduce the $8 billion federal nuclear liability as quickly and cheaply as possible. The agreement called for an operating waste facility by 2021, which CNL failed to meet owing to significant opposition from First Nations, citizens’ groups, NGOs, and downstream municipalities. CNL’s owners want shovels in the ground before their contract expires in September 2025.

Wastes proposed for the giant landfill are currently stored in 20-foot intermodal containers, 50-gallon drums, and steel waste boxes. They include radioactively contaminated piping, concrete, asbestos, bricks, and lumber from demolition of old structures; and soils contaminated by past dumping of radionuclides mixed with toxic organic chemicals (including PCBs and dioxins) and heavy metals (cadmium, lead, mercury, etc.) in unlined sand trenches. Industrial wastes shipped to Chalk River from companies across Canada would also go in the landfill.

Large amounts of waste were generated by reactor accidents at Chalk River in 1952 and 1958. Facilities used to extract plutonium for nuclear weapons also suffered accidents. These wastes will remain hazardous for thousands to millions of years.

The NSDF’s proximity to the Ottawa River would ensure that detectable quantities of long-lived, man-made radioactive substances and other toxic wastes will pollute the river in perpetuity. The location was chosen to minimize costs of hauling waste from the dozens of radioactively contaminated structures in the “Active Area” at Chalk River.

Ten Algonquin First Nations, on whose unceded land the facility would be built, have registered their objections in the strongest possible terms. They note that section 29(2) of the UN Declaration of the Rights of Indigenous Peoples requires the Government of Canada to obtain their free, prior, and informed consent before disposing of hazardous waste in their territory.

To build the NSDF, CNL would destroy 35 hectares of near old-growth forest adjacent to the Perch Lake wetlands. The forest, unlogged for 80 years, is home to bear dens, a wolf pack, beaver, moose, and turtles. CNL would then blast out the side of a small mountain and install a “plastic geomembrane” it says could contain waste for centuries.

Few Canadians have heard of the NSDF, owing to the heavy veil of secrecy that the Government of Canada maintains over its nuclear installations. It allows unelected CNSC commissioners to make controversial decisions involving nuclear energy, which Parliament declared to be an undertaking “for the general advantage of Canada” under the 1997 Nuclear Safety and Control Act, which has never since been reviewed.

[…]

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劣化れっかウランを蓄電池ちくでんち「レドックスフロー電池でんち」に再生さいせい世界せかいはつ成果せいか目指めざす via ニュースイッチ

原子力げんしりょく機構きこう開発かいはつ

日本にっぽん原子力げんしりょく研究けんきゅう開発かいはつ機構きこう核分裂かくぶんれつせず、原子力げんしりょく発電はつでん使つかわれない劣化れっかウランを利用りようした蓄電池ちくでんち開発かいはつす。ウランを使つかった蓄電池ちくでんち充電じゅうでんロスがひくく、原料げんりょうじゅん国産こくさんであるため、てい価格かかくでの販売はんばい見込みこめる。詳細しょうさい原理げんり実証じっしょうができれば世界せかいはつ成果せいかとなる。2035ねんには再生さいせい可能かのうエネルギーや原発げんぱつ連携れんけいし、余剰よじょう電力でんりょく蓄電ちくでんできる仕組しくみを構築こうちくするかんがえ。廃棄はいきぶつ劣化れっかウランを有効ゆうこう活用かつようし、資源しげんとして平和へいわてき利用りようすることを目指めざす。

ウランの酸化さんか還元かんげん反応はんのう着目ちゃくもくし、それを利用りようして充電じゅうでん放電ほうでんする蓄電池ちくでんち「レドックスフロー(RF)電池でんち」を開発かいはつする。これまでに原子力げんしりょく機構きこうは、ウランを利用りようしたRF電池でんち使つか電解でんかい溶液ようえき選定せんていなどをすすめてきた。24ねんからウランRF電池でんち詳細しょうさい設計せっけいはじめ、26―28ねん原子力げんしりょく科学かがく研究所けんきゅうじょ茨城いばらきけん東海とうかいむらない実証じっしょうやスケールアップを実施じっしする予定よてい

りゃく

原子力げんしりょく発電はつでん使つかわれるウラン235は天然てんねんのウランに0・7%しかふくまれない。のこりの99・3%は核分裂かくぶんれつしない劣化れっかウランであり、廃棄はいきぶつとしてやくまん6000トンが貯蔵ちょぞうされている。かく燃料ねんりょう物質ぶっしつとしてあつかいがむずかしいウランだが、核分裂かくぶんれつしないウランを資源しげんできればエネルギーの安定あんていにもつながる。

全文ぜんぶん劣化れっかウランを蓄電池ちくでんち「レドックスフロー電池でんち」に再生さいせい世界せかいはつ成果せいか目指めざす via ニュースイッチ

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