会社 概要
社名
呼称
TOKYO MX
主 な事業 内容
- (1)
放送 法 による基幹 放送 事業 - (2)
放送 番組 等 の企画 、制作 、公衆 送信 及 び販売 - (3)
放送 事業 に関 する教育 ・厚生 、文化 事業 の運営 など - (4)その
他 放送 に関連 する一切 の事業
コールサイン
JOMX-DTV
設立
1993
開局
1995
本社 演奏 所
支局
送信 所
送信 周波数
491.142857MHz
(リモコンID 9チャンネル)
送信 出力
デジタル
役員 一覧
代表 取締役 会長
代表 取締役 社長
専務 取締役
常務 取締役
常務 取締役
常務 取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤 監査 役
監査 役
監査 役
監査 役
執行 役員
執行 役員
執行 役員
執行 役員
執行 役員
組織 図
会社 沿革
-
1991
年
(平成 3年 )
1月 郵政省 電波 管理 審議 会 の答申 を受 け、東京 地区 に周波数 割当 を決定 -
1991
年
(平成 3年 )
3月 東京 メトロポリタンテレビジョン株式会社 の免許 を郵政省 に申請 -
1992
年
(平成 4年 )
12月東京 メトロポリタンテレビジョン株式会社 の発起人 会 を開催 -
1993
年
(平成 5年 )
2月 郵政省 より、予備 免許 状 交付 -
1993
年
(平成 5年 )
4月 東京 メトロポリタンテレビジョン株式会社 設立 総会 を開催 -
1995
年
(平成 7年 )
10月臨海 副 都心 のテレコムセンタービルへ社屋 移転 -
1995
年
(平成 7年 )
10月郵政省 より、免許 状 交付 -
1995
年
(平成 7年 )
11月開局 (11月1日 ) -
1998
年
(平成 10年 )
11月郵政省 より、再 免許 状 交付 -
2000
年
(平成 12年 )
1月 エムエックス
音楽 出版 株式会社 を設立 -
2003
年
(平成 15年 )
4月 テレビ埼玉 、千葉 テレビ、テレビ神奈川 と4局 ネット「ネット4」をスタート総務 省 より、デジタルテレビジョン放送 の予備 免許 状 交付 -
2003
年
(平成 15年 )
9月中国 のテレビ局 「上海 電 視 台 生活 時 尚 チャンネル(現 ・SMG星 尚 チャンネル)」(CHANNEL YOUNG)と業務 提携 契約 を締結 -
2003
年
(平成 15年 )
11月総務 省 より、アナログ放送 の再 免許 状 交付 総務 省 より、デジタルテレビジョン放送 の本 免許 状 交付 -
2003
年
(平成 15年 )
12月デジタルテレビジョン
放送 (JOMX‐DTV)開局 (12月1日 ) -
2005
年
(平成 17年 )
3月 資本 金 150億 円 から現在 額 (43億 3,562万 9,209円 ) に減資 -
2005
年
(平成 17年 )
9月メディアセンターに
総務 局 ・営業 局 ・経営 監査 室 移転 -
2005
年
(平成 17年 )
11月韓国 のテレビ局 「テレビソウル」と番組 交換 協定 を締結 -
2006
年
(平成 18年 )
7月 本格 デジタル放送 開始 /メディアセンターに全社 移転 -
2007
年
(平成 19年 )
3月 「オーストリア
放送 協会 」(ORF)と業務 提携 契約 を締結 -
2007
年
(平成 19年 )
5月英国 の放送 事業 社 「ITN」と業務 提携 契約 を締結 -
2008
年
(平成 20年 )
6月 ワンセグ2サービス
開始 中国 のテレビ局 「青島 電 視 台 」(QTV)と業務 協力 協定 を締結 -
2008
年
(平成 20年 )
12月東武 スカイツリーと予 約 契約 -
2009
年
(平成 21年 )
5月地 デジ『キュート!9ch』キャンペーンスタート -
2010
年
(平成 22年 )
11月開局 15周年 -
2011
年
(平成 23年 )
1月 東京 スカイツリーへの放送 無線 設備 設置 変更 許可 -
2011
年
(平成 23年 )
5月韓国 のテレビ局 「OBS京 仁 TV」と友好 協定 締結 -
2011
年
(平成 23年 )
7月 地上 デジタル放送 へ完全 移行 -
2011
年
(平成 23年 )
8月 10
億 円 増資 -
2012
年
(平成 24年 )
2月 東京 スカイツリーから試験 電波 発射 -
2012
年
(平成 24年 )
10月東京 スカイツリーから本 放送 開始 -
2013
年
(平成 25年 )
5月東京 タワーからの放送 停止 -
2014
年
(平成 26年 )
4月 24
時 間 マルチチャンネル編成 開始 -
2015
年
(平成 27年 )
5月中国 の放送 局 「中国 国際 放送 局 」と業務 提携 契約 を締結 -
2015
年
(平成 27年 )
7月 同時 配信 アプリ「エムキャス」実証 実験 開始 -
2015
年
(平成 27年 )
9月中国 の放送 局 「大連 テレビ」と業務 提携 契約 を締結 -
2015
年
(平成 27年 )
11月開局 20周年 -
2016
年
(平成 28年 )
12月インドネシアの
放送 局 「ジャックTV」と業務 提携 契約 を締結 -
2019
年
(平成 31年 )
1月 企業 メッセージ「つなげるテレビ。」発表 -
2020
年
(令 和 2年 )
12月株式会社 アクトファーストを子会社 化 -
2022
年
(令 和 4年 )
4月 株式会社 東京 チャンネル9を設立
アクセス
■ 東京 メトロポリタンテレビジョン株式会社
<本社 演奏 所 >
〒102-8002
<別館 >
〒102-8003
HOMAT
関連 会社
-
■ MXエンターテインメント
http://www.mxtv.co.jp/mxentertainment/株式会社 -
■ MXテクニカルサービス
https://tech.mxtv.co.jp/株式会社 -
■
https://www.actfirst.co.jp/株式会社 アクトファースト -
■
https://s.mxtv.jp/tokyochannel9/株式会社 東京 チャンネル9
国民 保護 業務 計画
(
-
1
計画 策定 の目的 この
計画 は、「武力 攻撃 事態 等 における我 が国 の平和 と独立 並 びに国 及 び国民 の安全 の確保 に関 する法律 」(武力 攻撃 事態 対処 法 )及 び「武力 攻撃 事態 等 における国民 の保護 のための措置 に関 する法律 」(国民 保護 法 )などの関係 法令 、「国民 の保護 に関 する基本 指針 」、並 びに「東京 都 国民 の保護 に関 する計画 」に基 づき、武力 攻撃 事態 及 び武力 攻撃 予測 事態 において、国民 保護 措置 を的確 かつ迅速 に実施 するために策定 する。あわせて、
緊急 対処 事態 における緊急 対処 保護 措置 についても定 める。 -
2
基本 的 考 え方 東京 メトロポリタンテレビジョン株式会社 (以下 、「TOKYO MX」という)は、指定 地方 公共 機関 として、武力 攻撃 による市民 の生命 ・身体 ・財産 への被害 を最小限 にとどめるため、この計画 に則 り、①警報 及 びその解除 (以下 、「警報 等 」という)、②避難 の指示 及 びその解除 (以下 、「避難 の指示 等 」という)、③緊急 通報 を速 やかに放送 する。報道 機関 としては、政府 及 び東京 都 に対 し最大限 の情報 開示 を求 めるとともに、多角 的 かつ客観 的 な取材 ・報道 に最善 の努力 を傾 ける。また、いかなる緊急 事態 にあっても市民 の基本 的 人権 及 び知 る権利 を守 り、自由 で自律 的 な取材 ・報道 活動 を貫 くことを通 じて、放送 の公共 的 使命 を達成 する。 -
3
国民 保護 措置 の内容 及 び実施 方法 -
(1)
警報 等 ・避難 の指示 等 ・緊急 通報 の放送 東京 都知事 から通知 を受 けた警報 等 の内容 及 び緊急 通報 の内容 は、これを速 やかに放送 する。東京 都知事 から通知 のあった避難 の指示 等 の内容 は、正確 ・簡潔 かつ速 やかに放送 する。これらの
放送 の実施 にあたっては、市民 の立場 に立 って、その内容 が迅速 に伝達 され、正確 に理解 されるような方法 を自律 的 ・自主 的 な判断 により決定 する。その際 、外国 人 、高齢 者 、障害 者 等 への配慮 に努 める。 -
(2)
自社 施設 等 の被災 への対応 警報 等 ・避難 の指示 等 ・緊急 通報 の放送 を実施 するための放送 設備 や放送 に要 する人員 が被災 した場合 、その被災 状 況 (人的 及 び物的 被害 の状況 、放送 不能 となったエリア、復旧 の見通 しなど)の把握 に努 める。収集 した被災 情報 は、あらかじめ定 めた方法 により、東京 都知事 に速 やかに報告 する。放送 設備 が被災 した場合 には、応急 の復旧 を行 い、放送 を維持 ・回復 できるように努 める。また、応急 の復旧 のための要員 及 び機材 が不足 する場合 には、必要 に応 じて国 及 び東京 都知事 に対 して支援 を求 めることも検討 する。 -
(3)
安否 情報 収集 への協力 取材 などで収集 した安否 情報 について、東京 都 及 び区 市町村 から提供 の要請 があった場合 、報道 機関 としての自律 性 を失 わない範囲 で提供 の是非 を判断 する。 -
(4)
被災 施設 の復旧 について放送 設備 が被災 した場合 は、武力 攻撃 事態 等 が終結 した後 に本格 的 な復旧 を図 る。
-
-
4
国民 保護 措置 の実施 体制 -
(1)
警報 等 、避難 の指示 等 、緊急 通報 の連絡 体制 TOKYO MXは、
警報 等 の連絡 を受 けるため、窓口 としてニュースの責任 者 を決 め、東京 都知事 に通知 する。ニュースの責任 者 は、東京 都 からの避難 の指示 等 、緊急 通報 の連絡 を受 けるための窓口 を兼 ねる。ニュースの
責任 者 は、自 らが武力 攻撃 のおそれがあると判断 した時点 から、次 の態勢 を整 えるよう努 める。- ①
東京 都 からの警報 等 ・避難 の指示 等 ・緊急 通報 の連絡 を常時 受 けられる態勢 - ②
速報 テロップの挿入 並 びに緊急 特別 番組 の開始 のために、編成 責任 者 との間 で常時 連絡 が取 れる態勢
さらに、
政府 が武力 攻撃 事態 又 は武力 攻撃 予測 事態 と認定 した場合 には、別途 定 める緊急 連絡 網 に基 づき社員 の非常 参集 を行 い、情報 の収集 や連絡 体制 の確立 等 必要 な態勢 を構築 することに努 め、国民 の保護 のための措置 を実施 するものとする。緊急 連絡 網 については、常 に最新 の情報 に更新 するよう努 める。 - ①
-
(2)
社員 の配置 及 び服務 の基準 ニュースの
責任 者 が武力 攻撃 のおそれがあると判断 した時点 から、放送 に必要 な要員 の確保 を開始 し、武力 攻撃 事態 、武力 攻撃 予測 事態 となった場合 には、別途 内規 で定 めるところにより、事態 の推移 に応 じて、必要 な人員 の増員 ・配置 に努 める。警報 等 ・避難 の指示 等 ・緊急 通報 の放送 に携 わる要員 については、交代 要員 が到着 するまでの間 は職務 を続行 し、速報 が常時 実施 できるよう努 めることとする。また、
放送 設備 の復旧 作業 などに従事 する社員 をはじめ、放送 の維持 と社員 の安全 確保 に最大限 配慮 する。
-
-
5
実施 にあたっての関係 機関 との連携 東京 都 との連絡 リストを共有 し、警報 等 ・避難 の指示 等 ・緊急 通報 の連絡 が確実 に受 けられるよう連携 に努 める。 -
6
緊急 対処 保護 措置 の実施 について緊急 対処 事態 においては、武力 攻撃 事態 等 における対応 に準 じて、警報 等 ・避難 の指示 等 を速 やかに放送 する。 -
7 その
他 -
(1)
訓練 の実施 武力 攻撃 事態 等 における警報 等 ・避難 の指示 等 ・緊急 通報 の放送 を確保 するため、国民 保護 基本 指針 の事態 想定 などを踏 まえて、関係 部署 による自主 的 な訓練 を適宜 実施 するよう努 める。 -
(2)
国民 保護 措置 に備 えた施設 ・設備 の整備 武力 攻撃 事態 等 において、警報 等 ・避難 の指示 等 ・緊急 通報 が速 やかに放送 できるようにするため、東京 都 との間 の通信 設備 、放送 設備 の点検 を適宜 実施 する。また、通信 設備 ・放送 設備 が万 一 被災 した場合 に備 え、可能 な限 り通信 系統 の二重化 を図 るとともに、復旧 のための資材 を備蓄 する。 -
(3)
本 計画 の変更 について本 計画 を変更 するにあたっては、あらかじめ社員 並 びに関連 会社 社員 など、国民 保護 措置 にかかわる業務 に従事 する可能 性 のある関係 者 に対 して案 を提示 し、その意見 を求 めることとする。
-
以
次世代 法 に基 づく行動 計画
2020
-
1.
計画 期間 2020
年 4月 1日 から 2025年 3月 31日 までの5年間 -
2.
内容 -
計画 目標 1:育児 をする従業 員 の職場 環境 と家庭 生活 の両立 支援 の整備 ◎
育児 ・介護 休業 法 に基 づく育児 休業 等 の両立 支援 制度 等 の周知 と情報 提供 -
計画 目標 2:働 き方 の見直 しによるワークライフバランスの実現 ◎
年次 有給 休暇 及 びリフレッシュ休暇 の計画 的 取得 の推進 ◎
所定 外 労働 の削減 のための措置 の実施
-
-
3.
目標 達成 のための対策 - (1)
就業 規則 及 び育児 ・介護 休業 に関 する規程 等 に基 づく制度 等 の周知 徹底 - (2)
年次 有給 休暇 等 の取得 状 況 の情報 提供 - (3)
所定 外 労働 時間 削減 に向 けた取組 及 び情報 提供 - (4)その
他
- (1)
女性 活躍 推進 法 に基 づく一般 事業主 行動 計画
2022
-
1.
計画 期間 2021
年 4月 1日 から 2026年 3月 31日 -
2.
目標 と取組 内容 ・実施 時期 目標 1:女性 の健康 や妊娠 に関連 する休暇 制度 を検討 ・導入 し、周知 を年 2回 行 う。-
取組 内容 ● 2021
年 8月 1日 〜制度 導入 の検討 ・制度 設計 ● 2022
年 4月 1日 〜全 社員 説明 会 を実施 。メールマガジンで周知 ・取得 促進 ● 2022
年 7月 1日 〜制度 導入 ・取得 促進
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