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TOKYO MX コーポレートサイト | 会社情報

会社かいしゃ情報じょうほう

会社かいしゃ概要がいよう

社名しゃめい

東京とうきょうメトロポリタンテレビジョン株式会社かぶしきがいしゃ

呼称こしょう

TOKYO MX

おも事業じぎょう内容ないよう

  1. (1)放送ほうそうほうによる基幹きかん放送ほうそう事業じぎょう
  2. (2)放送ほうそう番組ばんぐみとう企画きかく制作せいさく公衆こうしゅう送信そうしんおよ販売はんばい
  3. (3)放送ほうそう事業じぎょうかんする教育きょういく厚生こうせい文化ぶんか事業じぎょう運営うんえいなど
  4. (4)その放送ほうそう関連かんれんする一切いっさい事業じぎょう

コールサイン

JOMX-DTV

設立せつりつ

1993ねん平成へいせい5ねん)4がつ30にち

開局かいきょく

1995ねん平成へいせい7ねん)11月1にち

本社ほんしゃ演奏えんそうしょ

東京とうきょう千代田ちよだこうじまちいち丁目ちょうめ12番地ばんち

支局しきょく

多摩たまニュースセンター
東京とうきょう立川たつかわにしきまちいち丁目ちょうめ10ばん25ごうY.S錦町にしきちょうビル7F

送信そうしんしょ

東京とうきょう墨田すみだ押上おしあげいち丁目ちょうめ1ばん13ごう

送信そうしん周波数しゅうはすう

東京とうきょうスカイツリー物理ぶつりCH16
491.142857MHz
(リモコンID 9チャンネル)

送信そうしん出力しゅつりょく

デジタル放送ほうそう (24あいだ放送ほうそう実施じっし出力しゅつりょく 3kW

役員やくいん一覧いちらん

代表だいひょう取締役とりしまりやく会長かいちょう

後藤ごとう  わたる

代表だいひょう取締役とりしまりやく社長しゃちょう

伊達だて  ひろし

専務せんむ取締役とりしまりやく

みなみ 晋一郎しんいちろう

常務じょうむ取締役とりしまりやく

松下まつした 隆弘たかひろ

常務じょうむ取締役とりしまりやく

大川おおかわ 貴史たかし

常務じょうむ取締役とりしまりやく

根岸ねぎし  よう

取締役とりしまりやく

足立あだち 直樹なおき

取締役とりしまりやく

馬野うまの こういたり

取締役とりしまりやく

唐島からしま 夏生なつお

取締役とりしまりやく

菅沼すがぬま 堅吾けんご

取締役とりしまりやく

多田おおた 憲之のりゆき

取締役とりしまりやく

長岡ながおか  つとむ

常勤じょうきん監査かんさやく

小林こばやし 重幸しげゆき

監査かんさやく

栗田くりた 晶子あきこ

監査かんさやく

中村なかむら 利雄としお

監査かんさやく

古郡ふるこおり 鞆子

執行しっこう役員やくいん

赤坂あかさか  わたり

執行しっこう役員やくいん

佐藤さとう 真紀まき

執行しっこう役員やくいん

青木あおき  しげる

執行しっこう役員やくいん

佐藤さとう 圭一けいいち

執行しっこう役員やくいん

中嶋なかじま 雄介ゆうすけ

組織そしき

組織図2024年1月

会社かいしゃ沿革えんかく

  • 1991ねん
    (平成へいせい 3ねん)
    1がつ

    郵政省ゆうせいしょう電波でんぱ管理かんり審議しんぎかい答申とうしんけ、東京とうきょう地区ちく周波数しゅうはすう割当わりあて決定けってい

  • 1991ねん
    (平成へいせい 3ねん)
    3がつ

    東京とうきょうメトロポリタンテレビジョン株式会社かぶしきがいしゃ免許めんきょ郵政省ゆうせいしょう申請しんせい

  • 1992ねん
    (平成へいせい 4ねん)
    12月

    東京とうきょうメトロポリタンテレビジョン株式会社かぶしきがいしゃ発起人ほっきにんかい開催かいさい

  • 1993ねん
    (平成へいせい 5ねん)
    2がつ

    郵政省ゆうせいしょうより、予備よび免許めんきょじょう交付こうふ

  • 1993ねん
    (平成へいせい 5ねん)
    4がつ

    東京とうきょうメトロポリタンテレビジョン株式会社かぶしきがいしゃ設立せつりつ総会そうかい開催かいさい

  • 1995ねん
    (平成へいせい 7ねん)
    10月

    臨海りんかいふく都心としんのテレコムセンタービルへ社屋しゃおく移転いてん

  • 1995ねん
    (平成へいせい 7ねん)
    10月

    郵政省ゆうせいしょうより、免許めんきょじょう交付こうふ

  • 1995ねん
    (平成へいせい 7ねん)
    11月

    開局かいきょく(11月1にち)

  • 1998ねん
    (平成へいせい10ねん)
    11月

    郵政省ゆうせいしょうより、さい免許めんきょじょう交付こうふ

  • 2000ねん
    (平成へいせい12ねん)
    1がつ

    エムエックス音楽おんがく出版しゅっぱん株式会社かぶしきがいしゃ設立せつりつ

  • 2003ねん
    (平成へいせい15ねん)
    4がつ

    テレビ埼玉てれびさいたま千葉ちばテレビ、テレビ神奈川てれびかながわと4きょくネット「ネット4」をスタート
    総務そうむしょうより、デジタルテレビジョン放送ほうそう予備よび免許めんきょじょう交付こうふ

  • 2003ねん
    (平成へいせい15ねん)
    9月

    中国ちゅうごくテレビ局てれびきょく上海しゃんはいでんだい生活せいかつなおチャンネル(げん・SMGぼしなおチャンネル)」(CHANNEL YOUNG)と業務ぎょうむ提携ていけい契約けいやく締結ていけつ

  • 2003ねん
    (平成へいせい15ねん)
    11月

    総務そうむしょうより、アナログ放送ほうそうさい免許めんきょじょう交付こうふ
    総務そうむしょうより、デジタルテレビジョン放送ほうそうほん免許めんきょじょう交付こうふ

  • 2003ねん
    (平成へいせい15ねん)
    12月

    デジタルテレビジョン放送ほうそう(JOMX‐DTV)開局かいきょく(12月1にち)

  • 2005ねん
    (平成へいせい17ねん)
    3がつ

    資本しほんきん150おくえんから現在げんざいがく (43おく3,562まん9,209えん) に減資げんし

  • 2005ねん
    (平成へいせい17ねん)
    9月

    メディアセンターに総務そうむきょく営業えいぎょうきょく経営けいえい監査かんさしつ移転いてん

  • 2005ねん
    (平成へいせい17ねん)
    11月

    韓国かんこくテレビ局てれびきょく「テレビソウル」と番組ばんぐみ交換こうかん協定きょうてい締結ていけつ

  • 2006ねん
    (平成へいせい18ねん)
    7がつ

    本格ほんかくデジタル放送ほうそう開始かいし/メディアセンターに全社ぜんしゃ移転いてん

  • 2007ねん
    (平成へいせい19ねん)
    3がつ

    「オーストリア放送ほうそう協会きょうかい」(ORF)と業務ぎょうむ提携ていけい契約けいやく締結ていけつ

  • 2007ねん
    (平成へいせい19ねん)
    5月

    英国えいこく放送ほうそう事業じぎょうしゃ「ITN」と業務ぎょうむ提携ていけい契約けいやく締結ていけつ

  • 2008ねん
    (平成へいせい20ねん)
    6がつ

    ワンセグ2サービス開始かいし
    中国ちゅうごくテレビ局てれびきょく青島ちんたおでんだい」(QTV)と業務ぎょうむ協力きょうりょく協定きょうてい締結ていけつ

  • 2008ねん
    (平成へいせい20ねん)
    12月

    東武とうぶスカイツリーとやく契約けいやく

  • 2009ねん
    (平成へいせい21ねん)
    5月

    デジ『キュート!9ch』キャンペーンスタート

  • 2010ねん
    (平成へいせい22ねん)
    11月

    開局かいきょく15周年しゅうねん

  • 2011ねん
    (平成へいせい23ねん)
    1がつ

    東京とうきょうスカイツリーへの放送ほうそう無線むせん設備せつび設置せっち変更へんこう許可きょか

  • 2011ねん
    (平成へいせい23ねん)
    5月

    韓国かんこくテレビ局てれびきょく「OBSきょうひとしTV」と友好ゆうこう協定きょうてい締結ていけつ

  • 2011ねん
    (平成へいせい23ねん)
    7がつ

    地上ちじょうデジタル放送ほうそう完全かんぜん移行いこう

  • 2011ねん
    (平成へいせい23ねん)
    8がつ

    10おくえん 増資ぞうし

  • 2012ねん
    (平成へいせい24ねん)
    2がつ

    東京とうきょうスカイツリーから試験しけん電波でんぱ発射はっしゃ

  • 2012ねん
    (平成へいせい24ねん)
    10月

    東京とうきょうスカイツリーからほん放送ほうそう開始かいし

  • 2013ねん
    (平成へいせい25ねん)
    5月

    東京とうきょうタワーからの放送ほうそう停止ていし

  • 2014ねん
    (平成へいせい26ねん)
    4がつ

    24あいだマルチチャンネル編成へんせい開始かいし

  • 2015ねん
    (平成へいせい27ねん)
    5月

    中国ちゅうごく放送ほうそうきょく中国ちゅうごく国際こくさい放送ほうそうきょく」と業務ぎょうむ提携ていけい契約けいやく締結ていけつ

  • 2015ねん
    (平成へいせい27ねん)
    7がつ

    同時どうじ配信はいしんアプリ「エムキャス」実証じっしょう実験じっけん開始かいし

  • 2015ねん
    (平成へいせい27ねん)
    9月

    中国ちゅうごく放送ほうそうきょく大連たいれんテレビ」と業務ぎょうむ提携ていけい契約けいやく締結ていけつ

  • 2015ねん
    (平成へいせい27ねん)
    11月

    開局かいきょく20周年しゅうねん

  • 2016ねん
    (平成へいせい28ねん)
    12月

    インドネシアの放送ほうそうきょく「ジャックTV」と業務ぎょうむ提携ていけい契約けいやく締結ていけつ

  • 2019ねん
    (平成へいせい31ねん)
    1がつ

    企業きぎょうメッセージ「つなげるテレビ。」発表はっぴょう

  • 2020ねん
    (れい2ねん)
    12月

    株式会社かぶしきがいしゃアクトファーストを子会社こがいしゃ

  • 2022ねん
    (れい4ねん)
    4がつ

    株式会社かぶしきがいしゃ東京とうきょうチャンネル9を設立せつりつ

アクセス

■ 東京とうきょうメトロポリタンテレビジョン株式会社かぶしきがいしゃ

本社ほんしゃ演奏えんそうしょ

〒102-8002
東京とうきょう千代田ちよだこうじまち1-12

別館べっかん

〒102-8003
東京とうきょう千代田ちよだ麴町1-12-12
HOMAT半蔵門はんぞうもん 2かい

マップ

関連かんれん会社かいしゃ

国民こくみん保護ほご業務ぎょうむ計画けいかく

東京とうきょうメトロポリタンテレビジョン株式会社かぶしきがいしゃでは、平成へいせい16ねん施行しこうされた「武力ぶりょく攻撃こうげき事態じたいとうにおける国民こくみん保護ほごのための措置そちかんする法律ほうりつ」にもとづく指定してい地方ちほう公共こうきょう機関きかんとして、国民こくみん保護ほごかんする業務ぎょうむ計画けいかくつぎのとおり作成さくせいしました。

東京とうきょうメトロポリタンテレビジョン株式会社かぶしきがいしゃ
国民こくみん保護ほご業務ぎょうむ計画けいかく
国民こくみん保護ほごほうだい36じょうもとづく計画けいかく

  1. 1 計画けいかく策定さくてい目的もくてき

     この計画けいかくは、「武力ぶりょく攻撃こうげき事態じたいとうにおけるくに平和へいわ独立どくりつならびにくにおよ国民こくみん安全あんぜん確保かくほかんする法律ほうりつ」(武力ぶりょく攻撃こうげき事態じたい対処たいしょほうおよび「武力ぶりょく攻撃こうげき事態じたいとうにおける国民こくみん保護ほごのための措置そちかんする法律ほうりつ」(国民こくみん保護ほごほう)などの関係かんけい法令ほうれい、「国民こくみん保護ほごかんする基本きほん指針ししん」、ならびに「東京とうきょう国民こくみん保護ほごかんする計画けいかく」にもとづき、武力ぶりょく攻撃こうげき事態じたいおよ武力ぶりょく攻撃こうげき予測よそく事態じたいにおいて、国民こくみん保護ほご措置そち的確てきかくかつ迅速じんそく実施じっしするために策定さくていする。

     あわせて、緊急きんきゅう対処たいしょ事態じたいにおける緊急きんきゅう対処たいしょ保護ほご措置そちについてもさだめる。

  2. 2 基本きほんてきかんがかた

     東京とうきょうメトロポリタンテレビジョン株式会社かぶしきがいしゃ(以下いか、「TOKYO MX」という)は、指定してい地方ちほう公共こうきょう機関きかんとして、武力ぶりょく攻撃こうげきによる市民しみん生命せいめい身体しんたい財産ざいさんへの被害ひがい最小限さいしょうげんにとどめるため、この計画けいかくのっとり、①警報けいほうおよびその解除かいじょ以下いか、「警報けいほうとう」という)、②避難ひなん指示しじおよびその解除かいじょ以下いか、「避難ひなん指示しじとう」という)、③緊急きんきゅう通報つうほうすみやかに放送ほうそうする。

     報道ほうどう機関きかんとしては、政府せいふおよ東京とうきょうたい最大限さいだいげん情報じょうほう開示かいじもとめるとともに、多角たかくてきかつ客観きゃっかんてき取材しゅざい報道ほうどう最善さいぜん努力どりょくかたむける。また、いかなる緊急きんきゅう事態じたいにあっても市民しみん基本きほんてき人権じんけんおよ権利けんりまもり、自由じゆう自律じりつてき取材しゅざい報道ほうどう活動かつどうつらぬくことをつうじて、放送ほうそう公共こうきょうてき使命しめい達成たっせいする。

  3. 3 国民こくみん保護ほご措置そち内容ないようおよ実施じっし方法ほうほう

    1. (1)警報けいほうとう避難ひなん指示しじとう緊急きんきゅう通報つうほう放送ほうそう

       東京とうきょう都知事とちじから通知つうちけた警報けいほうとう内容ないようおよ緊急きんきゅう通報つうほう内容ないようは、これをすみやかに放送ほうそうする。東京とうきょう都知事とちじから通知つうちのあった避難ひなん指示しじとう内容ないようは、正確せいかく簡潔かんけつかつすみやかに放送ほうそうする。

       これらの放送ほうそう実施じっしにあたっては、市民しみん立場たちばって、その内容ないよう迅速じんそく伝達でんたつされ、正確せいかく理解りかいされるような方法ほうほう自律じりつてき自主じしゅてき判断はんだんにより決定けっていする。そのさい外国がいこくじん高齢こうれいしゃ障害しょうがいしゃとうへの配慮はいりょつとめる。

    2. (2)自社じしゃ施設しせつとう被災ひさいへの対応たいおう

       警報けいほうとう避難ひなん指示しじとう緊急きんきゅう通報つうほう放送ほうそう実施じっしするための放送ほうそう設備せつび放送ほうそうようする人員じんいん被災ひさいした場合ばあい、その被災ひさいじょうきょう人的じんてきおよ物的ぶってき被害ひがい状況じょうきょう放送ほうそう不能ふのうとなったエリア、復旧ふっきゅう見通みとおしなど)の把握はあくつとめる。収集しゅうしゅうした被災ひさい情報じょうほうは、あらかじめさだめた方法ほうほうにより、東京とうきょう都知事とちじすみやかに報告ほうこくする。

       放送ほうそう設備せつび被災ひさいした場合ばあいには、応急おうきゅう復旧ふっきゅうおこない、放送ほうそう維持いじ回復かいふくできるようにつとめる。また、応急おうきゅう復旧ふっきゅうのための要員よういんおよ機材きざい不足ふそくする場合ばあいには、必要ひつようおうじてくにおよ東京とうきょう都知事とちじたいして支援しえんもとめることも検討けんとうする。

    3. (3)安否あんぴ情報じょうほう収集しゅうしゅうへの協力きょうりょく

       取材しゅざいなどで収集しゅうしゅうした安否あんぴ情報じょうほうについて、東京とうきょうおよ市町村しちょうそんから提供ていきょう要請ようせいがあった場合ばあい報道ほうどう機関きかんとしての自律じりつせいうしなわない範囲はんい提供ていきょう是非ぜひ判断はんだんする。

    4. (4)被災ひさい施設しせつ復旧ふっきゅうについて

       放送ほうそう設備せつび被災ひさいした場合ばあいは、武力ぶりょく攻撃こうげき事態じたいとう終結しゅうけつしたのち本格ほんかくてき復旧ふっきゅうはかる。

  4. 4 国民こくみん保護ほご措置そち実施じっし体制たいせい

    1. (1)警報けいほうとう避難ひなん指示しじとう緊急きんきゅう通報つうほう連絡れんらく体制たいせい

       TOKYO MXは、警報けいほうとう連絡れんらくけるため、窓口まどぐちとしてニュースの責任せきにんしゃめ、東京とうきょう都知事とちじ通知つうちする。ニュースの責任せきにんしゃは、東京とうきょうからの避難ひなん指示しじとう緊急きんきゅう通報つうほう連絡れんらくけるための窓口まどぐちねる。

       ニュースの責任せきにんしゃは、みずからが武力ぶりょく攻撃こうげきのおそれがあると判断はんだんした時点じてんから、つぎ態勢たいせいととのえるようつとめる。

      1. 東京とうきょうからの警報けいほうとう避難ひなん指示しじとう緊急きんきゅう通報つうほう連絡れんらく常時じょうじけられる態勢たいせい
      2. 速報そくほうテロップの挿入そうにゅうならびに緊急きんきゅう特別とくべつ番組ばんぐみ開始かいしのために、編成へんせい責任せきにんしゃとのあいだ常時じょうじ連絡れんらくれる態勢たいせい

       さらに、政府せいふ武力ぶりょく攻撃こうげき事態じたいまた武力ぶりょく攻撃こうげき予測よそく事態じたい認定にんていした場合ばあいには、別途べっとさだめる緊急きんきゅう連絡れんらくもうもとづき社員しゃいん非常ひじょう参集さんしゅうおこない、情報じょうほう収集しゅうしゅう連絡れんらく体制たいせい確立かくりつとう必要ひつよう態勢たいせい構築こうちくすることにつとめ、国民こくみん保護ほごのための措置そち実施じっしするものとする。緊急きんきゅう連絡れんらくもうについては、つね最新さいしん情報じょうほう更新こうしんするようつとめる。

    2. (2) 社員しゃいん配置はいちおよ服務ふくむ基準きじゅん

       ニュースの責任せきにんしゃ武力ぶりょく攻撃こうげきのおそれがあると判断はんだんした時点じてんから、放送ほうそう必要ひつよう要員よういん確保かくほ開始かいしし、武力ぶりょく攻撃こうげき事態じたい武力ぶりょく攻撃こうげき予測よそく事態じたいとなった場合ばあいには、別途べっと内規ないきさだめるところにより、事態じたい推移すいいおうじて、必要ひつよう人員じんいん増員ぞういん配置はいちつとめる。  警報けいほうとう避難ひなん指示しじとう緊急きんきゅう通報つうほう放送ほうそうたずさわる要員よういんについては、交代こうたい要員よういん到着とうちゃくするまでのあいだ職務しょくむ続行ぞっこうし、速報そくほう常時じょうじ実施じっしできるようつとめることとする。

       また、放送ほうそう設備せつび復旧ふっきゅう作業さぎょうなどに従事じゅうじする社員しゃいんをはじめ、放送ほうそう維持いじ社員しゃいん安全あんぜん確保かくほ最大限さいだいげん配慮はいりょする。

  5. 5 実施じっしにあたっての関係かんけい機関きかんとの連携れんけい

     東京とうきょうとの連絡れんらくリストを共有きょうゆうし、警報けいほうとう避難ひなん指示しじとう緊急きんきゅう通報つうほう連絡れんらく確実かくじつけられるよう連携れんけいつとめる。

  6. 6 緊急きんきゅう対処たいしょ保護ほご措置そち実施じっしについて

     緊急きんきゅう対処たいしょ事態じたいにおいては、武力ぶりょく攻撃こうげき事態じたいとうにおける対応たいおうじゅんじて、警報けいほうとう避難ひなん指示しじとうすみやかに放送ほうそうする。

  7. 7 その

    1. (1)訓練くんれん実施じっし

       武力ぶりょく攻撃こうげき事態じたいとうにおける警報けいほうとう避難ひなん指示しじとう緊急きんきゅう通報つうほう放送ほうそう確保かくほするため、国民こくみん保護ほご基本きほん指針ししん事態じたい想定そうていなどをまえて、関係かんけい部署ぶしょによる自主じしゅてき訓練くんれん適宜てきぎ実施じっしするようつとめる。

    2. (2)国民こくみん保護ほご措置そちそなえた施設しせつ設備せつび整備せいび

       武力ぶりょく攻撃こうげき事態じたいとうにおいて、警報けいほうとう避難ひなん指示しじとう緊急きんきゅう通報つうほうすみやかに放送ほうそうできるようにするため、東京とうきょうとのあいだ通信つうしん設備せつび放送ほうそう設備せつび点検てんけん適宜てきぎ実施じっしする。また、通信つうしん設備せつび放送ほうそう設備せつびまんいち被災ひさいした場合ばあいそなえ、可能かのうかぎ通信つうしん系統けいとう二重化にじゅうかはかるとともに、復旧ふっきゅうのための資材しざい備蓄びちくする。

    3. (3)ほん計画けいかく変更へんこうについて

       ほん計画けいかく変更へんこうするにあたっては、あらかじめ社員しゃいんならびに関連かんれん会社かいしゃ社員しゃいんなど、国民こくみん保護ほご措置そちにかかわる業務ぎょうむ従事じゅうじする可能かのうせいのある関係かんけいしゃたいしてあん提示ていじし、その意見いけんもとめることとする。

じょう

次世代じせだいほうもとづく行動こうどう計画けいかく

2020 ねん 6 がつ 24 にち
東京とうきょうメトロポリタンテレビジョン株式会社かぶしきがいしゃ

従業じゅうぎょういん全員ぜんいんがその能力のうりょく十分じゅうぶん発揮はっきできるような雇用こよう環境かんきょう整備せいびおこなうとともに、次世代じせだい育成いくせい貢献こうけんする企業きぎょうとなるため、以下いかのように行動こうどう計画けいかく策定さくていする。

  1. 1.計画けいかく期間きかん

    2020 ねん 4 がつ 1 にち から 2025 ねん 3 がつ 31 にちまでの5年間ねんかん

  2. 2.内容ないよう

    • 計画けいかく目標もくひょう1:育児いくじをする従業じゅうぎょういん職場しょくば環境かんきょう家庭かてい生活せいかつ両立りょうりつ支援しえん整備せいび

      育児いくじ介護かいご休業きゅうぎょうほうもとづく育児いくじ休業きゅうぎょうとう両立りょうりつ支援しえん制度せいどとう周知しゅうち情報じょうほう提供ていきょう

    • 計画けいかく目標もくひょう2:はたらかた見直みなおしによるワークライフバランスの実現じつげん

      年次ねんじ有給ゆうきゅう休暇きゅうかおよびリフレッシュ休暇きゅうか計画けいかくてき取得しゅとく推進すいしん

      所定しょていがい労働ろうどう削減さくげんのための措置そち実施じっし

  3. 3.目標もくひょう達成たっせいのための対策たいさく

    1. (1)就業しゅうぎょう規則きそくおよ育児いくじ介護かいご休業きゅうぎょうかんする規程きていとうもとづく制度せいどとう周知しゅうち徹底てってい
    2. (2)年次ねんじ有給ゆうきゅう休暇きゅうかとう取得しゅとくじょうきょう情報じょうほう提供ていきょう
    3. (3)所定しょていがい労働ろうどう時間じかん削減さくげんけた取組とりくみおよ情報じょうほう提供ていきょう
    4. (4)その

女性じょせい活躍かつやく推進すいしんほうもとづく一般いっぱん事業主じぎょうぬし行動こうどう計画けいかく

2022 ねん 3 がつ 1 にち
東京とうきょうメトロポリタンテレビジョン株式会社かぶしきがいしゃ

女性じょせい活躍かつやくし、男女だんじょどもながつとめられる職場しょくば環境かんきょうつくるため、つぎ行動こうどう計画けいかく策定さくていする。

  1. 1.計画けいかく期間きかん

    2021 ねん 4 がつ 1 にち から 2026 ねん 3 がつ 31 にち

  2. 2.目標もくひょう取組とりくみ内容ないよう実施じっし時期じき

    目標もくひょう1:女性じょせい健康けんこう妊娠にんしん関連かんれんする休暇きゅうか制度せいど検討けんとう導入どうにゅうし、周知しゅうちとし2かいおこなう。

    • 取組とりくみ内容ないよう

      ● 2021 ねん 8 がつ 1 にち制度せいど導入どうにゅう検討けんとう制度せいど設計せっけい

      ● 2022 ねん 4 がつ 1 にちぜん社員しゃいん説明せつめいかい実施じっし。メールマガジンで周知しゅうち取得しゅとく促進そくしん

      ● 2022 ねん 7 がつ 1 にち制度せいど導入どうにゅう取得しゅとく促進そくしん

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