今回の調査において、エフサステクノロジーズは「運用性」「サポート」などの評価項目で高い支持を集め、堂々1位の座を獲得した。同社の櫻井秀志氏は、これまでネットワーク機器事業において取り組んできた様々な施策が実を結んだものと考察する。
エフサステクノロジーズは富士通のハードウエア事業を分社化する形で、旧富士通エフサスを母体として2024年4月に発足した。ルーターからスイッチ、ファイアウォール、無線LANに至るまで、通信インフラにかかわるすべての製品をワンストップで提供できることを強みにしている。
「現在弊社のネットワーク機器事業では、『快適』『安全』『運用性』という3つのテーマを掲げています。快適という面では、製品の性能はもちろんのこと、ローカルブレークアウトをはじめとするネットワークのアーキテクチャ設計も含めて、お客様の利便性向上を追求してきました。また安全面では、例えばLANに接続された端末のセキュリティ関連情報を可視化する機能など、ネットワーク機器に様々なセキュリティ機能の搭載を進めています」
そして、残るもう1つの「運用性」が、近年多くの自治体ユーザーに高く評価されているという。これまで大半の自治体は国が打ち出す「三層分離」の方針に則り、インターネットアクセスに厳しい制限を課してきた。しかし、近年では国の政策にも変化が見られるようになり、業務効率の観点からインターネットアクセスを認める方向に転じている。また、庁内ネットワークも有線LANにデスクトップPCを接続する形から、無線LANにモバイルPCを接続して機動性の高い働き方を志向する自治体が増える傾向にある。
このように自治体のネットワーク構成が徐々に複雑化してきたため、ネットワークにトラブルが発生した際、障害ポイントやボトルネックを切り分けて特定する作業も、次第に難易度が高くなってきた。特に、庁内にネットワーク管理の専任者を置くことができない多くの自治体にとって、ネットワークトラブルへの対応は非常に骨の折れる作業になっている。
エフサステクノロジーズのネットワーク機器は、運用作業をできる限りシンプル化し、ネットワーク管理者の負担を軽減するための機能を数多く備えているという。
「ネットワークのどの部分でトラブルが発生しているのかを分かりやすく可視化する機能を備えています。ネットワーク運用を効率化するための機能は、多くの自治体のお客様に高く評価していただいています」(櫻井氏)