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デジタルガバメントの可能性と未来とは ~産学官民による共創が課題解決のカギに~- 日経クロステック Special

デジタルガバメントの可能性と未来とは ~産学官民による共創が課題解決のカギに~

社会しゃかい課題かだい解決かいけつし、持続じぞく可能かのう未来みらいをつくる。その実現じつげんけて、行政ぎょうせいのデジタル喫緊きっきん課題かだいだといえるだろう。こうした課題かだいたいし、独自どくじのアプローチでいどんでいるのがPwCコンサルティング合同ごうどう会社かいしゃ以下いか、PwCコンサルティング)だ。同社どうしゃではテーマごとにかく分野ぶんやのプロフェッショナル人材じんざいによる「デジタルガバメントチーム」を組成そせいし、構想こうそう策定さくていからその実装じっそう実行じっこうまで伴走ばんそう支援しえんしているという。現状げんじょう、そしてこれからのデジタルガバメントの可能かのうせいとそのさき見据みすえる未来みらいについて、同社どうしゃのキーパーソンたちにはなしいた。

行政ぎょうせいDXはすうじゅうねんさき見据みすえた未来みらい志向しこう変革へんかく

2021ねん9がつ1にちにデジタルちょう発足ほっそくしました。これにより、日本にっぽん社会しゃかいのデジタルおおきくすすむと期待きたいされています。公共こうきょう領域りょういきをはじめ、社会しゃかいにデジタルもとめられる背景はいけいをどのようにていますか。

渡辺わたなべこれまで行政ぎょうせい縦割たてわ構造こうぞうであるうえ規制きせいやしがらみがあって、横断おうだんてきみをなかなか実践じっせんできませんでした。デジタルちょうはこれを抜本ばっぽんてき見直みなお司令塔しれいとう役割やくわりになっています。これはデジタル前進ぜんしんけ、非常ひじょう意義いぎふかいことだとおもいます。

PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 ディレクター 渡辺 将人氏

PwCコンサルティング合同ごうどう会社かいしゃ
公共こうきょう事業じぎょう
ディレクター
渡辺わたなべ 将人まさと


鈴木すずき世界せかいてきにみると、日本にっぽんのデジタル他国たこくくらおくれているとひょうされることもあります。デジタルすすまないのは、様々さまざま要因よういんがありますが「過去かこ成功せいこう体験たいけんつくられた組織そしき構造こうぞう既存きそんプロセスからせない」こともおおきな原因げんいんではないかとみています。たとえば緻密ちみつ計画けいかくつくって実践じっせんする計画けいかく駆動くどうがたのアプローチ。現在げんざい社会しゃかいはVUCA※とひょうされるように、おおきく変化へんかし、さき見通みとおすことがむずかしい状況じょうきょうです。すべてを緻密ちみつ計算けいさんしてからうごすのではなく、仮説かせつて、ちいさくはじめてフィードバックをもとに改善かいぜんかさねる仮説かせつ検証けんしょうがたのアプローチをれていく必要ひつようがあります。これはいちれいですが、デジタルちょうはそのような既存きそん構造こうぞう仕組しくみを変革へんかくするための環境かんきょうづくりも目指めざしているとかんじています。

渡辺わたなべただし、そのみがなかなか理解りかいされないめんもあります。たとえば、健康けんこう保険ほけんしょうはマイナ保険ほけんしょう移行いこうし、2024ねん12月2にちから現行げんこう健康けんこう保険ほけんしょう発行はっこうされなくなると報道ほうどうされています。ひとによっては、医療いりょうけるうえで、いま健康けんこう保険ほけんしょうなに問題もんだいもないとかんじるほうもいて、「どうしてマイナ保険ほけんしょうわるのか」というこえもあるとおもいます。しかし、個人こじんてきにはこれは未来みらい見据みすえた投資とうしであり、改革かいかく理解りかいしています。未来みらい見据みすえて、これまでなかなかできなかったことにチャレンジして、うごかしていこうとしているわけです。

藤原ふじわらわたし同感どうかんですね。日本にっぽんでは少子しょうし高齢こうれいすすみ、人手ひとで不足ふそくがますます深刻しんこくしていくでしょう。そのなか役所やくしょでの窓口まどぐち業務ぎょうむ防災ぼうさい医療いりょう介護かいご子育こそだてなどの社会しゃかい保障ほしょうサービスなど様々さまざま公共こうきょうけいのサービスを維持いじしていくためには、デジタルを活用かつようした生産せいさんせい向上こうじょう不可欠ふかけつです。

清水しみず社会しゃかいてき側面そくめんくわえて、経済けいざいてき側面そくめんもあるとおもいます。DXをすすめることで、ビジネスプロセスの効率こうりつ、コスト削減さくげんあたらしいビジネスモデルへの移行いこう可能かのうとなり、国際こくさい市場いちばでの競争きょうそうりょくたかめることができます。日本にっぽんはDXのめん他国たこくくらべておくれをとっている部分ぶぶんがあります。このままの状態じょうたいでは、世界せかいにおける日本にっぽん存在そんざいかん低下ていかしてしまう。AI、ビッグデータ、Web3.0などの先端せんたん技術ぎじゅつ積極せっきょくてきれ、経済けいざい競争きょうそうりょく強化きょうかしていくことが大切たいせつです。

※VUCA:
Volatility(変動へんどうせい)、Uncertainty(確実かくじつせい)、Complexity(複雑ふくざつせい)、Ambiguity(あいまいせい)という4つの言葉ことば頭文字かしらもじをとった造語ぞうご

ガバメントクラウドへの移行いこう活用かつよう支援しえん

社会しゃかいのデジタルけて、PwCコンサルティングはどのような支援しえんおこなっているのですか。

渡辺わたなべ目指めざしているのは「未来みらいのためのデジタルガバメントの実現じつげん」です。中央ちゅうおう省庁しょうちょう地方自治体ちほうじちたいのDXを加速かそくさせ、行政ぎょうせいサービスのかたそのものを変革へんかくしていくことです。

そのいちれいとしてデジタルちょうすすめる「ガバメントクラウド」への移行いこう支援しえんげられます。これは、クラウドの最新さいしん技術ぎじゅつ活用かつようすることで、たかいセキュリティとガバナンス、可用性かようせいとスケーラビリティを確保かくほし、ベストプラクティスにもとづく品質ひんしつ底上そこあげと標準ひょうじゅん運用うんよう省力しょうりょく自動じどう実現じつげんするとかんがえます。これを基盤きばんに、政府せいふ地方自治体ちほうじちたい行政ぎょうせいDXを加速かそくしていくことになるとおもいます。

とく自治体じちたいについては、税金ぜいきん関連かんれん保険ほけん年金ねんきん福祉ふくし関連かんれんなどおなじようなスキームで運用うんようしている業務ぎょうむおおい。これらのシステムを標準ひょうじゅんしてガバメントクラウドに集約しゅうやくすれば、コストや運用うんよう負荷ふか低減ていげんできるし、業務ぎょうむ標準ひょうじゅんすすみます。標準ひょうじゅんされることで、必要ひつようひと必要ひつよう行政ぎょうせいサービスをプルがたではなく、プッシュがた提供ていきょうできる。そんな仕組しくみも今後こんご可能かのうになるでしょう。

藤原ふじわらわたしもそこに期待きたいしています。これまでケアできなかったひとをケアできるようになりますからね。インクルーシブな社会しゃかいづくりにけたみがすでうごしています。

鈴木すずきガバメントクラウドには従来じゅうらいのITの位置付いちづけをえるねらいもあるとおもいます。業務ぎょうむ効率こうりつ省力しょうりょく実現じつげんするためのITだけでなく、デジタル技術でじたるぎじゅつ活用かつようすることで、IT起点きてんあたらしいサービスを自分じぶんたちでつくすことが可能かのうになります。

ただし、ITリテラシーは自治体じちたいあいだでまだまだバラつきがあるとおもいます。そこで当社とうしゃではITベンダーなどとも連携れんけいし、ITリテラシー向上こうじょう支援しえんおこなっています。

PwCコンサルティング合同会社 エンタープライズトランスフォーメーション本部 ディレクター 鈴木 直氏

PwCコンサルティング合同ごうどう会社かいしゃ
エンタープライズトランスフォーメーション本部ほんぶ
ディレクター
鈴木すずき ただし


To Be(あるべき姿すがた)のギャップをめるCan Be(現実げんじつかい)を提案ていあん

様々さまざま可能かのうせいめたデジタルガバメントですが、推進すいしんしていくうえで、注意ちゅういすべきポイントはどこにあるのでしょうか。

渡辺わたなべ行政ぎょうせいさきにはかなら国民こくみんがいます。行政ぎょうせいサービスをける国民こくみん、いいかえればエンドユーザーがいまよりも便益べんえき実感じっかんできるものでなければ、このみの効果こうか半減はんげんするとおもいます。行政ぎょうせいのデジタルは、そのエンドユーザーとなる国民こくみん起点きてんであることをだいいちすすめていくことが肝要かんようだとかんがえています。

藤原ふじわらつくりたい未来みらいから一緒いっしょかんがえ、バックキャストでその実現じつげんけた伴走ばんそう支援しえんしていくことも重要じゅうようです。目指めざすことを実現じつげんするために、どういうひと企業きぎょう組織そしきんでいくか。具体ぐたいてきには、学術がくじゅつ機関きかん地域ちいき住民じゅうみん連携れんけいしてアイデアしから一緒いっしょかんがえ、ちいさくチャレンジして成功せいこう失敗しっぱいかえしながらハードルをえていくアプローチが大切たいせつだとかんがえています。

また、事業じぎょう継続けいぞくせいといった観点かんてんでは、それらをささえてひとたちがビジネスとして利益りえきがる仕組しくみや、やりたいとおもえる魅力みりょくがある仕組しくみをつくっていく必要ひつようがあるとおもいます。「もうからないことをやってもうける」というシフトチェンジ支援しえんはその一環いっかんです。じつもうからないとおもわれていた公共こうきょうサービスも仕組しくみをえていくことで利益りえきがるようになり、そこに参入さんにゅうする企業きぎょうえることでよりいサービスにつづけていける可能かのうせいがあります。短期たんきてきにはむずかしくても、そういう活動かつどう地道じみちつづけることで、知見ちけん技術ぎじゅつ蓄積ちくせきされ、将来しょうらいてきにブレイクスルーできるかもしれない。そんなチャレンジにもんでいます。

PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
シニアマネージャー 藤原 司氏

PwCコンサルティング合同ごうどう会社かいしゃ
公共こうきょう事業じぎょう
シニアマネージャー
藤原ふじわら つかさ


渡辺わたなべくにでもおおくの課題かだいがありますが、とく日本にっぽんにはおおくの社会しゃかい課題かだいがあり、「課題かだい先進せんしんこく」とわれています。人的じんてきリソースや予算よさんかぎられるなか、すべての課題かだい同時どうじ並行へいこう対応たいおうすることはできません。優先ゆうせん順位じゅんいめ、段階だんかいてきすすめることが重要じゅうようです。

そうなると劣後れつごするものもてきますが、それをステークホルダーにきちんとつたえ、一人ひとりひとりの納得なっとくかん醸成じょうせいはかる。耳障みみざわりのいいことばかりでなく、ときにはきびしい意見いけんべることもありますが、それが信頼しんらいはぐくみ、結果けっかてき仲間なかまやすことにつながるとかんがえています。

将来しょうらい見据みすえつつ、あしのついた支援しえん必要ひつようということですね。

渡辺わたなべ「As Is」から「To Be」を目指めざすのが変革へんかく常套じょうとうですが、これだけ様々さまざま情報じょうほうあふれているなかでは、すでにお客様きゃくさまもTo Beをかっていることがおおいです。あるべき姿すがたかっているけど、そこにけないからこまっているのです。わたしたちは「To Be」にちかづけるための「Can Be(現実げんじつかい)」をまずは提案ていあんし、その実現じつげんをサポートします。

清水しみず自治体じちたいによってはデジタル以前いぜんに、より手前てまえ段階だんかいから見直みなおしが必要ひつようなこともあります。その場合ばあい効率こうりつやガバナンスをじくに、現場げんば業務ぎょうむ見直みなおしをサポートします。わたしたちの活動かつどうは、かならずしもデジタルありきではありません。

DXの方法ほうほうろん組織そしき変革へんかく人材じんざい育成いくせいもサポート

組織そしき非常ひじょうにフラットだそうですね。そこもPwCコンサルティングの特徴とくちょうの1つといえるのでしょうか。

鈴木すずき組織そしき垣根かきねひくく、社内しゃない活発かっぱつにコラボレーションしています。「このけんは、あのひとくわしいからいてみよう」――。そんな相談そうだんがどこかで毎日まいにちのようにこり、それをきっかけに一緒いっしょにプロジェクトをすすめていくこともあります。

わたしはエンタープライズトランスフォーメーション本部ほんぶ所属しょぞくし、クラウドトランスフォーメーションチームを担当たんとうしています。本日ほんじつ参加さんかしているほかのメンバーは公共こうきょう事業じぎょう所属しょぞくですが、部門ぶもんえて「デジタルガバメントチーム」をみ、プロジェクトをすすめています。

渡辺わたなべこのチームは正式せいしき部署ぶしょがあるわけではなく、テーマごとに最適さいてき人材じんざいをアサインしてつくる、いわば仮想かそうてきなチームです。鈴木すずきはクラウドやアジャイルを活用かつようしたDXを推進すいしんしており、民間みんかん企業きぎょうみをふくめて、経験けいけん豊富ほうふです。

わたしふくめたほかのメンバーは公共こうきょうけい事業じぎょうドメインがつよみです。各々おのおの経験けいけん知見ちけんことなりますが、だからこそたがいが連携れんけいし、きょうそうすることでおおきな価値かちまれます。そのうえで、行政ぎょうせいのそのさきにいる国民こくみん起点きてんとしたデジタルという方向ほうこうせいつね意識いしきし、集合しゅうごうによりクライアントの変革へんかく支援しえんしています。

鈴木すずきDXは「What(なにをやるか)」を定義ていぎすることが大前提だいぜんていです。しかしそれを意識いしきするあまり「How(どのようにやるか)」の部分ぶぶんりになってしまい、従来じゅうらいのやりかたすすめてしまうことでなかなかさきすすまないケースがあります。ここもえていく必要ひつようがあるとかんがえています。

とし単位たんいでようやくアウトプットが確認かくにんできるようなやりかたでは、変化へんかはげしい時代じだい対応たいおうできません。わたしたちはHowの部分ぶぶん変革へんかくするために、うちせいれながら、アジャイルや仮説かせつ検証けんしょうがたアプローチの定着ていちゃく支援しえんしています。

まずみの対象たいしょうしぼって、ちいさな単位たんい分割ぶんかつ。そして仮説かせつてて、それを検証けんしょうする作業さぎょう短期間たんきかんかえし、素早すばや結果けっかをリリースします。さらにそこからフィードバックをもらって、改善かいぜんサイクルをまわしていきます。

清水しみずとりあえずちいさくはじめて、成功せいこう失敗しっぱいふくめて数多かずおお体験たいけんんでいく。すなわち、「Small start, quick win」あるいは「quick fail」を実践じっせんすることを意識いしきしています。

これはリスクのミティゲーション(軽減けいげん)という意味合いみあ以上いじょうに、まずはデジタルを体感たいかんすることに意義いぎがあるからです。これによりなにができて、なにむずかしいのかをかんじることができる。それが自治体じちたい方々かたがた知見ちけんになっていきます。これを一方いっぽうてきしつけるのではなく、「なぜこういうやりかた必要ひつようなのか」という理解りかいふかめつつ、マインドチェンジもうながすようにしています。

渡辺わたなべアジャイルや仮説かせつ検証けんしょうがたアプローチを組織そしき根付ねつかせるためには、既存きそん組織そしき体制たいせいやプロセスをさい定義ていぎし、変革へんかく牽引けんいんする人材じんざい育成いくせいすることも必要ひつようです。当社とうしゃはこれもトータルで伴走ばんそう支援しえんしています。

自治体じちたいDXのモデルケースが各地かくち進行しんこう

すで政府せいふ自治体じちたいのデジタル数多かずおお支援しえんしています。いくつか具体ぐたいれいおしえてください。

渡辺わたなべさきほどおはなししたガバメントクラウドへの移行いこう支援しえんをはじめとして、デジタルにおいて、中央ちゅうおう省庁しょうちょう地方自治体ちほうじちたい行政ぎょうせいDXの観点かんてん様々さまざま支援しえんをしています。すこわったところでは、これは大学だいがくとの共同きょうどう研究けんきゅうとなりますが、デジタル広域こういき連携れんけいをテーマに、社会しゃかい課題かだい解決かいけつ方法ほうほう研究けんきゅうんでいます。たとえば2023ねん教育きょういくをテーマに活動かつどうしています。デジタル広域こういき連携れんけいにより教師きょうし負担ふたん軽減けいげんし、どもたちにこれまでにまなびの機会きかい提供ていきょうするような、あたらしい学校がっこう教育きょういくかたつくれるのではないか。そのような研究けんきゅうをしています。

清水しみずデジタルすすめていくためには、ひとそだて、経験けいけん知見ちけんげていくことが大切たいせつですが、省庁しょうちょう自治体じちたいはジョブローテーションがあるため、デジタルといった特定とくてい領域りょういきとくした人材じんざいそだちにくいという課題かだいもあります。こういった課題かだい解決かいけつのために、自治体じちたい外部がいぶ組織そしきとしてDX推進すいしん組織そしき設立せつりつされたれいがあります。この組織そしきはデジタル人材じんざい採用さいよう育成いくせい、ツールやシステムの調達ちょうたつ独自どくじ実施じっし。デジタル基盤きばん強化きょうか共通きょうつう、データ活用かつよう推進すいしん官民かんみんどもそうによるしんサービスの創出そうしゅつすすめるなどしており、自治体じちたいにおけるDX戦略せんりゃくあたらしいかたちです。

今後こんご、このようなみがひろがっていくことも想定そうていされます。

PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 シニアマネージャー 清水 俊雅氏

PwCコンサルティング合同ごうどう会社かいしゃ
公共こうきょう事業じぎょう
シニアマネージャー
清水しみず しゅんみやび


社会しゃかい政府せいふ自治体じちたいのデジタル推進すいしんけて、今後こんご展望てんぼうおしえてください。

鈴木すずきかえしになりますが、デジタルはやりかたえていくことも重要じゅうようです。今後こんごもチーム一丸いちがんとなって、テクノロジーの効果こうかてき活用かつようくわえて、既存きそん組織そしきやプロセスの見直みなおしとさい定義ていぎ支援しえんしていきます。

藤原ふじわらそのさい重要じゅうようになるのが継続けいぞくせいです。組織そしきやプロセスをあたらしくしても、現場げんば職員しょくいん疲弊ひへいするような仕組しくみでは長続ながつづきしませんし、アップデートもできません。職員しょくいん極力きょくりょく負担ふたんをかけず、テクノロジーやほう制度せいど社会しゃかい受容じゅようせいなどあらゆる側面そくめん総合そうごうてきまえ、資源しげん(ヒト・モノ・カネ)のバランスがうまくれた継続けいぞくてき前進ぜんしんしていける仕組しくみづくりをつよ意識いしきしていきます。

清水しみずデジタルすすめば、広域こういき連携れんけい可能かのうになり、よりおおくのデータを活用かつようできるようになります。ビッグデータやAIなどの技術ぎじゅつ活用かつようして、より精度せいどたか政策せいさく決定けっていおこなう「データ主導しゅどうがた政策せいさく」、いわゆる「EBPM」への関心かんしんがよりたかまっていくとかんがえます。データを中心ちゅうしんえて、住民じゅうみん職員しょくいん行政ぎょうせい事務じむ行政ぎょうせいサービスあいだのデータ連携れんけい促進そくしんし、デジタルフィードバックループを実現じつげんする社会しゃかい実現じつげん支援しえんしていきます。

渡辺わたなべ様々さまざまみのベースにあるのは、ステークホルダーとの信頼しんらい関係かんけいです。あたらしいみや変革へんかくへのいちさいには、できるかぎりの説明せつめい責任せきにんたす。全員ぜんいんから100%の合意ごういることはむずかしいですが、理解りかいしてもらう努力どりょく必要ひつようです。日本にっぽん社会しゃかいのデジタル推進すいしんするためには、こうした活動かつどうひとつひとつかさねていくことが大切たいせつだとおもいます。

写真
編集へんしゅう後記こうき

日本にっぽん社会しゃかいのデジタルは、すうじゅうねんさき見据みすえた未来みらい志向しこう変革へんかくだ。その具体ぐたいぞうえがくだけでなく、その過程かてい直面ちょくめんする現実げんじつとのギャップをどうめていくか。それもコンサルティングファームの重要じゅうよう責務せきむの1つだといえるだろう。

これにたいし、PwCコンサルティングは人材じんざいのケイパビリティとそれを増幅ぞうふくさせる組織そしき文化ぶんかというつよみをかし、様々さまざま視点してんから変革へんかく支援しえんしている。行政ぎょうせいわれば、わたしたちのらしやビジネスもわっていく。これからわたしたちにどんな景色けしきせてくれるのか。同社どうしゃみに今後こんご注目ちゅうもくしたい。

わせ

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