LGBTQの住すまい問題もんだいに自治体じちたい間あいだで大おおきな意識いしきギャップ。「パートナーシップ制度せいど導入どうにゅうも公営こうえい住宅じゅうたくの入居にゅうきょ認みとめない」など施策しさくの矛盾むじゅんも…国交こっこう省しょうに聞きいた

LGBTQは「住宅じゅうたく確保かくほ要よう配慮はいりょ者しゃ」？住すまい探さがしにおける問題もんだいとは

LGBTQの人ひとたちが賃貸ちんたい物件ぶっけんに入居にゅうきょしようとすると、収入しゅうにゅう面めんに問題もんだいがなくても同性どうせいカップルというだけでオーナーや管理かんり会社かいしゃに入居にゅうきょを断ことわられる、という体験たいけん談だんを耳みみにすることがあります。また、トランスジェンダーの人ひとが不動産ふどうさん会社かいしゃで担当たんとう者しゃに証明しょうめい書しょ記載きさいの性別せいべつと見みた目めとのギャップに驚おどろかれたり、同性どうせいカップルは夫婦ふうふとみなされず、ファミリータイプではなくルームシェア可かの部屋へやしか紹介しょうかいしてもらえなかったり。住すまい探さがしで嫌いやな思おもいをすることも多おおいようです。

同性どうせいカップルが住すまい探さがしをしても、根強ねづよい偏見へんけんや制度せいどが追おいついていないために、なかなか思おもうようにいかない現実げんじつがある（画像がぞう／PIXTA）

■関連かんれん記事きじ：
・「ゲイは入居にゅうきょ不可ふか」という偏見へんけん。深刻しんこくな居住きょじゅう問題もんだいと“LGBTQフレンドリー”に取とり組くむ不動産ふどうさん会社かいしゃ、そして当事とうじ者しゃのホンネ
・高齢こうれい者しゃ・外国がいこく人じん・LGBTQなどへの根強ねづよい入居にゅうきょ差別さべつに挑いどむ三好不動産みよしふどうさん（福岡ふくおか）、全国ぜんこくから注目ちゅうもくされる理由りゆうとは
・「当あたり前まえの人生じんせい」を生いきたい　トランスジェンダー家かを買かう

高齢こうれい者しゃや低てい所得しょとく者しゃなど、住すまい探さがしに困難こんなんを抱かかえる人ひとたちの中なかでも、ことLGBTQの人ひとたちが直面ちょくめんしている問題もんだいについて、日本にっぽんでは残念ざんねんながらあまり理解りかいが進すすんでいるとは言いえません。以下いかの資料しりょうからも、2/3近ちかくの回答かいとう者しゃが「性せいの多様たよう性せいに対たいする社会しゃかいの理解りかいが進すすんでいない」と感かんじており、不動産ふどうさん会社かいしゃに相談そうだんに行いくことに不安ふあんを覚おぼえている当事とうじ者しゃが多おおいことが分わかります。

回答かいとうした人ひとの 2/3近ちかくが、性せいの多様たよう性せいへの理解りかいが進すすんでいないと感かんじている（出典しゅってん：浜松はままつ市し「令れい和わ元もと年度ねんど第だい1回かい浜松はままつ市し広こう聴モニターアンケート調査ちょうさ『性せいの多様たよう性せいについて』」）

L（Lesbian、レズビアン）やFB（Female Bisexual、女性じょせいのバイセクシュアル）など多おおくの当事とうじ者しゃたちが不動産ふどうさん会社かいしゃに行いくことに不安ふあんを感かんじている（資料しりょう提供ていきょう／NPO法人ほうじんカラフルチェンジラボ「2021年ねんセクシュアル・マイノリティーの居住きょじゅうニーズに関かんするアンケート」）

不動産ふどうさん会社かいしゃの中なかには、社内しゃないで勉強べんきょう会かいや研修けんしゅうを行おこなってLGBTQの人ひとたちが抱かかえる悩なやみや問題もんだいへの理解りかいを深ふかめ、当事とうじ者しゃが相談そうだんしやすい環境かんきょうづくりや希望きぼうに沿そった物件ぶっけんを紹介しょうかいしようと尽力じんりょくする会社かいしゃも、もちろんあります。
しかし、そうではない会社かいしゃがまだまだ多おおいのも現状げんじょうです。時ときには「LGBTQを住すまい探さがしの支援しえんが必要ひつような対象たいしょうとした『住宅じゅうたく確保かくほ要よう配慮はいりょ者しゃ』に含ふくめるべきか」ということそのものが議論ぎろんとなることもあるのです。

国交こっこう省しょうがLGBTQに対たいする自治体じちたいの取とり組くみを調査ちょうさ！

そこで、2022年ねん11月に、国交こっこう省しょう国こく総研そうけんが全国ぜんこくの自治体じちたいや関係かんけい団体だんたいに向むけてLGBTQに対たいする調査ちょうさを実施じっししました。調査ちょうさを行おこなった長谷川はせがわさんは、その実施じっし背景はいけいについて次つぎのように語かたります。

「LGBTQの住すまい探さがしといっても、ゲイ、レズビアン、トランスジェンダーといったさまざまな属性ぞくせいごとに抱かかえる問題もんだいもあり、一いち括くくりにはできません。民間みんかんの不動産ふどうさん会社かいしゃなどがそれらの問題もんだいに対たいしどのように対応たいおうしているのか、地方自治体ちほうじちたいの住宅じゅうたく施策しさくで同性どうせいカップルが公営こうえい住宅じゅうたくに入居にゅうきょできるのか、国くにの調査ちょうさ機関きかんとしてのデータもありませんでした。そこへ、LGBTQの住宅じゅうたく問題もんだいに取とり組くんでいる研究けんきゅう者しゃから一緒いっしょに調査ちょうさを進すすめないかと話はなしをもらい、地方自治体ちほうじちたいの取とり組くみについて私わたしが担当たんとうすることになったのです」（長谷川はせがわさん、以下いか同どう）

調査ちょうさは、メールやFAXを用もちいてアンケート形式けいしきで実施じっしし、都道府県とどうふけんや指定してい都市としのほか、東京とうきょう23区くと中核ちゅうかく都市とし、そして賃貸ちんたい住宅じゅうたく供給きょうきゅう促進そくしん計画けいかくやすでに居住きょじゅう支援しえん協議きょうぎ会かいを設立せつりつしている市区しく町村ちょうそんを含ふくめ、計けい157団体だんたいから回答かいとうを得えました。

地方自治体ちほうじちたいがLGBTQの住すまいに対たいしてどのように取とり組くんでいるのか、2022年ねん８～9月がつにメールによるアンケート方式ほうしきで調査ちょうさを行おこなった（資料しりょう提供ていきょう／国土こくど交通省こうつうしょう国こく総研そうけん）

LGBTQは「住宅じゅうたく確保かくほ要よう配慮はいりょ者しゃ」？　調査ちょうさで見みえた、意識いしきのギャップ

住すまい探さがしに困こまっている人ひとの民間みんかん賃貸ちんたい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょ促進そくしんを図はかる「住宅じゅうたくセーフティネット法ほう（正式せいしき名称めいしょう：住宅じゅうたく確保かくほ要よう配慮はいりょ者しゃに対たいする賃貸ちんたい住宅じゅうたくの供給きょうきゅうの促進そくしんに関かんする法律ほうりつ）」では、“LGBT※は「法律ほうりつで定さだめる者もの」ではなく、「国土こくど交通こうつう省令しょうれいで定さだめる者もの」の中なかのひとつ”として例示れいじされているに過すぎません。PS宣誓せんせい制度せいどの有無うむが各かく自治体じちたいによって異ことなるため、国くにはLGBTを住宅じゅうたく確保かくほ要よう配慮はいりょ者しゃに含ふくめるかどうかの判断はんだんも各かく地方自治体ちほうじちたいの判断はんだんに委ゆだねる、つまり国こくとして必須ひっすで定義ていぎするものではない、ということのようです。

※以降いこう、資料しりょうに関かんする事項じこうについては、当時とうじの調査ちょうさ内容ないようにあわせてLGBTQではなくLGBTと表記ひょうき

住宅じゅうたくセーフティネット法ほうでは、LGBTは「国土こくど交通こうつう省令しょうれいで定さだめるもの」の1例れいとして例示れいじされている（資料しりょう提供ていきょう／国土こくど交通省こうつうしょう国こく総研そうけん）

実際じっさいに調査ちょうさ結果けっかを見みると、賃貸ちんたい住宅じゅうたく供給きょうきゅう促進そくしん計画けいかくを策定さくていしている「都道府県とどうふけん」は47中ちゅう46、LGBTQを要よう配慮はいりょ者しゃとして位置付いちづけているのは47中ちゅう44です。一方いっぽう、基礎きそ自治体じちたいにあたる市区しく町村ちょうそんなどを含ふくむ「その他た」では、賃貸ちんたい住宅じゅうたく供給きょうきゅう促進そくしん計画けいかく策定さくてい済ずみがわずか0.3%、LGBTを要よう配慮はいりょ者しゃとして位置付いちづけているのは0.2%となっています。

この結果けっかからは、ほとんどの都道府県とどうふけんがLGBTを「住宅じゅうたく確保かくほ要よう配慮はいりょ者しゃ」としているのに対たいし、市町村しちょうそんレベルでは、1619団体だんたいのうち、位置付いちづけているのは3件けんのみと読よめる（資料しりょう提供ていきょう／国土こくど交通省こうつうしょう国こく総研そうけん）

その一方いっぽうで「市区しく町村ちょうそんなどの基礎きそ自治体じちたいは、個別こべつには賃貸ちんたい住宅じゅうたく供給きょうきゅう促進そくしん計画けいかくを定さだめていなくても各かく都道府県とどうふけんの定さだめる計画けいかくに基もとづいて施策しさくを行おこなっているはず」と考かんがえることが可能かのうです。そうなると賃貸ちんたい住宅じゅうたく供給きょうきゅう促進そくしん計画けいかく策定さくてい済ずみの基礎きそ自治体じちたいは97.9%＋0.3%、LGBTを要よう配慮はいりょ者しゃとして位置付いちづけている基礎きそ自治体じちたいは93.6%＋0.2%と読よむこともできるわけで、この数値すうちをどのように解釈かいしゃくすべきかに迷まよいます。

長谷川はせがわさんは、「市町村しちょうそんで賃貸ちんたい住宅じゅうたく供給きょうきゅう促進そくしん計画けいかくをつくっていなくても、LGBTを位置付いちづけているところはあるかもしれないが、はっきりとは掴つかめていない」とした上うえで、次つぎのように話はなしています。

「PS宣誓せんせい制度せいどを市町村しちょうそんで導入どうにゅうしていなくても、都道府県とどうふけんが導入どうにゅうしていれば、それに乗のる形かたちで都道府県とどうふけんの出だした証明しょうめい書しょを有効ゆうこうとして、LGBTQでも公的こうてきサービスを受うけられる基礎きそ自治体じちたいも多おおいです。

LGBTの位置付いちづけは自治体じちたいによって差さがありそうですが、そのような実務じつむ的てきな側面そくめんで考かんがえれば、実際じっさいに住宅じゅうたく確保かくほに困こまっている当事とうじ者しゃがいるのですから、国くにとしては、LGBTは法律ほうりつが指定していする『住宅じゅうたく確保かくほ要よう配慮はいりょ者しゃ』にあたる、と捉とらえることができます」

渋谷しぶや区くが発行はっこうするパートナーシップ証明しょうめい書しょ（画像がぞう／渋谷しぶや区く）

LGBTQが抱かかえる住すまいの問題もんだいが見みえにくいワケ

次つぎに「LGBTからの住宅じゅうたく相談そうだん」の状況じょうきょうを見みてみましょう。
自治体じちたいの中なかでLGBTからの住宅じゅうたく相談そうだんを受うけたことがあることを示しめす「相談そうだんあり」は全体ぜんたいで8%と、自治体じちたいの担当たんとう者しゃのほとんどがLGBTの住すまいに関かかわる問題もんだいに直接的ちょくせつてきに対応たいおうした経験けいけんがないことが分わかります。

LGBTQからの住宅じゅうたく相談そうだんを受うけたことのある自治体じちたいはごくわずか（赤あか枠わく）。そのうち、半数はんすう以上いじょうが同性どうせいカップルで公営こうえい住宅じゅうたくに入いれるかという相談そうだんになる（資料しりょう提供ていきょう／国土こくど交通省こうつうしょう国こく総研そうけん）

日本にっぽんにおけるLGBTQの割合わりあいは、3～10％といわれています。にもかかわらず、こんなにも「聞きいたことがない」と回答かいとうする人ひとが多おおい理由りゆうは、LGBTの人ひとたちが自治体じちたいに住すまいの相談そうだんに行いく機会きかいがほとんどないからだと考かんがえられます。

「10人にんに1人ひとりがLGBTQだとしても、カミングアウトしている人ひとはほんのひと握にぎり。社会しゃかいや周囲しゅういの人ひとから差別さべつされることなどを恐おそれて、親おやにも、会社かいしゃにも知しられないように生活せいかつしている人ひとが大勢おおぜいいます。

不動産ふどうさん会社かいしゃに入居にゅうきょを断ことわられても、自治体じちたいの窓口まどぐちに相談そうだんに行いく人じんがいないため、制度せいどはあっても実際じっさいに対応たいおうしたことがない、また問題もんだいの実態じったいを把握はあくできていない自治体じちたい職員しょくいんが多おおいのです」

パートナーシップ宣誓せんせい制度せいどの導入どうにゅうと必かならずしも一致いっちしない公営こうえい住宅じゅうたくの施策しさく

さらに、各かく自治体じちたいのPS宣誓せんせい制度せいどの導入どうにゅう予定よていと同性どうせいカップルの公営こうえい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょを認みとめる予定よていとの関係かんけいについても見みてみましょう。
まず、本ほん調査ちょうさを公表こうひょうした2022年ねん11月時点じてんのPS宣誓せんせい制度せいどの導入どうにゅう状じょう況きょうは、都道府県とどうふけんで21%、最もっとも高たかいのは政令せいれい指定してい都市としの85%です。

PS宣誓せんせい制度せいどの導入どうにゅうが最もっとも進すすんでいるのは、指定してい都市としの85％。導入どうにゅう割合わりあいが低ひくいのは、都道府県とどうふけんの21％で、指定してい都市とし以外いがいの属性ぞくせいにおいて、半数はんすう以上いじょうが導入どうにゅうしていないという結果けっかとなった（資料しりょう提供ていきょう／国土こくど交通省こうつうしょう国こく総研そうけん）

このうちPS宣誓せんせい制度せいどを導入どうにゅうしていない自治体じちたいに今後こんごについて確認かくにんすると、PS宣誓せんせい制度せいどを導入どうにゅう予定よてい、もしくは導入どうにゅうに前向まえむきな自治体じちたいが、必かならずしも同性どうせいカップルの公営こうえい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょを認みとめる予定よていではないこと、または逆ぎゃくにPS宣誓せんせい制度せいどの導入どうにゅうは未定みていでも公営こうえい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょを認みとめる予定よていの自治体じちたいがあることが分わかりました。

そして、PS宣誓せんせい制度せいどの導入どうにゅうや公営こうえい住宅じゅうたくへの同性どうせいカップルの入居にゅうきょを認みとめる予定よていのない自治体じちたいがまだまだ多おおいのも気きになるところです。

「PS宣誓せんせい制度せいどの導入どうにゅう予定よてい」と「同性どうせいカップルの公営こうえい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょを認みとめる予定よてい」の関係かんけい図ず。少数しょうすうではあるが「PS宣誓せんせい制度せいどの導入どうにゅうは未定みてい、なし」でも公営こうえい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょも認みとめる方向ほうこうの団体だんたいや、その逆ぎゃくがあるのは興味深きょうみぶかい（資料しりょう提供ていきょう／国土こくど交通省こうつうしょう国こく総研そうけん）

「この点てんについては、地方自治体ちほうじちたいの住宅じゅうたく部局ぶきょくからすれば『公営こうえい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょを認みとめるかよりも、PS宣誓せんせい制度せいどを導入どうにゅうするのが先さきで、導入どうにゅうされてから対応たいおうする』という考かんがえ方かたが背景はいけいにあります。事実じじつ、PS宣誓せんせい制度せいど導入どうにゅうが未定みていのところは公営こうえい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょも未定みていというところが多おおく、住宅じゅうたく部局ぶきょくがPS宣誓せんせい制度せいど導入どうにゅうよりも先駆さきがけて公営こうえい住宅じゅうたくで同性どうせいカップルを受うけ入いれようとしているところもありますが、何なんらかの公的こうてきな証明しょうめい書しょがなければ二人ふたりの関係かんけいを示しめすものがなく、動うごきづらいようです。

中なかには、婚姻こんいん届とどけの受理じゅりと同おなじようにPS宣誓せんせい制度せいども『窓口まどぐちとなるのは各かく市区しく町村ちょうそんの役割やくわり』として、判断はんだんは市区しく町村ちょうそんに任まかせ、都道府県とどうふけんとしては導入どうにゅうしていないケースも見みられます。そうなると、市区しく町村ちょうそんが動うごかない限かぎり公営こうえい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょは難むずかしくなりますね」

これらの結果けっかからは都道府県とどうふけんと市区しく町村ちょうそんの間あいだで考かんがえ方かたに相違そういがあり、互たがいに押おし付つけあっているような構造こうぞうも垣間見かいまみえるようです。長谷川はせがわさんは「各かく都道府県とどうふけんや市区しく町村ちょうそんにもっと話はなしを聞きいて、打開だかい策さくを探さぐっていく必要ひつようがある」と指摘してきしています。

同性どうせいカップルの公営こうえい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょを認みとめるには、二人ふたりの関係かんけいを示しめす何なんらかの公的こうてきな証明しょうめい書しょが必要ひつよう。しかし、都道府県とどうふけんと市区しく町村ちょうそんの間あいだにはPS宣誓せんせい制度せいどの導入どうにゅうに関かんして、考かんがえ方かたに隔へだたりがあるようだ（画像がぞう／PIXTA）

LGBTQの住すまい探さがし、これからどうしたらいい？

今回こんかいの調査ちょうさ結果けっかを踏ふまえて「『課題かだい』や『今後こんごの対策たいさく』としてどのようなことが考かんがえられるか」という問といに対たいし、長谷川はせがわさんは「この調査ちょうさだけでは、なぜLGBTQの住すまい探さがしが難むずかしいのか、明確めいかくな理由りゆうは掴つかめない」といいます。

例たとえば、高齢こうれい者しゃであれば孤独こどく死しや残置ざんち物ぶつの処理しょりの問題もんだい、低てい所得しょとく者しゃの場合ばあいは家賃やちん滞納たいのうリスクなど、賃貸ちんたい住宅じゅうたくのオーナーや管理かんり会社かいしゃが入居にゅうきょを拒否きょひする原因げんいんが見みえやすいので、原因げんいんごとに解決かいけつ策さくを考かんがえることが可能かのうです。しかし、LGBTQの場合ばあいは入居にゅうきょ困難こんなんとなる原因げんいんが見みえづらく、個別こべつ性せいも高たかいため「社会しゃかい全体ぜんたいに対たいする啓発けいはつ」や「不動産ふどうさん会社かいしゃや管理かんり会社かいしゃの担当たんとう者しゃの教育きょういく」を行おこなっていくしかないと長谷川はせがわさんは考かんがえています。

「LGBTQフレンドリーな店舗てんぽを登録とうろくして、そこへ行いけば嫌いやな思おもいをせずに安心あんしんして住すまいを確保かくほできるという不動産ふどうさん会社かいしゃを増ふやす公的こうてきな仕組しくみが必要ひつようです。ただ、当事とうじ者しゃの気持きもちが大おおきく関係かんけいしているので、制度せいどを整ととのえて行政ぎょうせいのお墨付すみつきがつけば入居にゅうきょが促進そくしんされるというものでもありません。

担当たんとう者しゃに悪気わるぎがなくても何気なにげないひと言ことでLGBTQの人ひとたちを傷きずつけてしまうことがあります。当事とうじ者しゃにとっては、どのような対応たいおうをされるか分わからない不動産ふどうさん会社かいしゃを訪おとずれること自体じたいが恐怖きょうふなのです。担当たんとう者しゃの教育きょういくがしっかりとされていて、ここなら嫌いやな思おもいをせずに賃貸ちんたい住宅じゅうたくを紹介しょうかいしてもらえるということを、見みえる化かしていかなければならないと思おもいます」

今回こんかいの調査ちょうさを行おこなった国交こっこう省しょう国土こくど技術ぎじゅつ政策せいさく総合そうごう研究所けんきゅうじょ　建築けんちく研究けんきゅう部長ぶちょうを務つとめる長谷川はせがわさん。今後こんごも定点ていてん観測かんそく的てきにLGBTQに対たいする行政ぎょうせいの姿勢しせいを調査ちょうさし続つづけたいと話はなす（画像がぞう提供ていきょう／長谷川はせがわさん）

LGBTQのパートナーシップ宣誓せんせい制度せいどは、今回こんかいの調査ちょうさ後ごにも都道府県とどうふけんでの導入どうにゅうや社会しゃかい的てきな認知にんちがかなり進すすんできていますが、市区しく町村ちょうそんレベルにも浸透しんとうして住すまいの問題もんだい解決かいけつにもつながっているかというと、まだまだというのが現実げんじつのようです。今回こんかいの調査ちょうさで見みえにくかった「なぜ、LGBTQの人ひとたちの賃貸ちんたい物件ぶっけんへの入居にゅうきょが難むずかしいのか」という問題もんだいの答こたえは、きっと、当事とうじ者しゃの心しんにいかに寄より添そった支援しえんを提供ていきょうできるか、を考かんがえることに尽つきるのではないでしょうか。

その具体ぐたい策さくのひとつである公営こうえい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょが可能かのうな状態じょうたいへとつながっていくには、制度せいどに頼たよるばかりではなく、各かく自治体じちたいの担当たんとう者しゃをはじめ、私わたしたちが問題もんだいについて知しることから始はじめる必要ひつようがありそうです。