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離島とは(島の基礎知識)
1 日本の島嶼の構成
日本は6,852の島嶼により構成されています。
このうち本州、北海道、四国、九州及び沖縄本島を除く6,847島が離島です。
これらのうち、260島の有人離島が離島振興法による振興対策実施地域に含まれています。
2 離島地域の現況
(1)離島地域の概要
離島振興法に基づく離島振興対策実施地域は、現在76地域(260島、111市町村)が指定されており、
このうち、国土交通省が毎年度、離島振興計画の実施のために必要な公共事業関係予算を一括計上し、
その振興を図っている島は北海道内の6島を除く254島(105市町村)です。面積は5,245kuで、我が国の総面積に対して1.39%です。
離島振興対策実施地域の概要(平成18年4月)
区分 |
合計 |
内地 |
北海道 |
地域数 |
76 |
71 |
5 |
指定有人島数 |
260 |
254 |
6 |
面積 |
5.245ku |
4,828ku |
417ku |
対全国比 |
1.39% |
1.28% |
0.11% |
人口 |
472千人 |
456千人 |
16千人 |
対全国比 |
0.37% |
0.36% |
0.01% |
関係市町村数 |
111 |
105 |
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※人口は平成12年国勢調査による
(2)離島地域の人口等の動向
離島振興対策実施地域の人口総数は長期間にわたり減少を続けています。
その減少率は昭和40年から昭和45年の12.1%をピークに、昭和50年代からは鈍化傾向を続けており、平成7年から平成12年までの最近の5か年では7.2%となっています(表参照)。
年齢階層別人口割合(平成12年国調)は、
14歳以下の年少人口は14.2%(全国14.6%)、15〜64歳までの生産年齢人口は56.4%(同67.9%)、65歳以上の老年人口は29.4%(同17.3%)となっており、
特に高齢化比率(老齢人口)の29.4%は、過疎地域、奄美等他のハンデキャップ地域と比べても高いという状況となっています。
また、産業別の就業人口構成(平成12年国調)は、第1次産業26.2%、第2次産業20.6%、第3次産業53.2%となっており、
全国の値である5.0%、29.5%、64.3%に比べて、第1次産業の比率が大きく、島の経済活動における漁業、農業等第1次産業の役割が相対的に大きいことが特徴です。
人口の推移
|
離島人口 |
対前5年比 |
全国人口 |
対前5年比 |
昭和35年 |
923,062 |
ー |
94,301,623 |
ー |
昭和40年 |
837,949 |
-9.2% |
99,209,137 |
+5.2% |
昭和45年 |
736,712 |
-12.1% |
104,665,171 |
+5.5% |
昭和50年 |
666,341 |
-9.6% |
111,939,643 |
+7.0% |
昭和55年 |
630,538 |
-5.4% |
117,060,396 |
+4.6% |
昭和60年 |
597,487 |
-5.2% |
121,048,923 |
+3.4% |
平成 2年 |
546,505 |
-8.5% |
123,611,167 |
+2.1% |
平成 7年 |
509,105 |
-6.8% |
125,570,246 |
+1.6% |
平成12年 |
472,312 |
-7.2% |
126,925,843 |
+1.1% |
人口減少率と高齢者比率
|
年度 |
離島 |
過疎 |
半島 |
奄美 |
全国 |
人口減少率 |
H2〜 H7
H7〜H12 |
▲ 6.8 %
▲ 7.2 % |
▲ 5.2 %
▲ 5.4 % |
▲ 1.7 %
▲ 2.3 % |
▲ 4.9 %
▲ 2.6 % |
+ 1.6 %
+ 1.1 % |
高齢者比率 |
H7
H12 |
24.9 %
29.4 % |
25.2 %
29.5 % |
21.1 %
24.0 % |
22.9 %
25.8 % |
14.5 %
17.3 % |
|