返済へんさい猶予ゆうよ、一律いちりつ義務ぎむ化かせず…国民こくみん新しんが骨子こっし案あん

　国民こくみん新党しんとうは１日にち、中小ちゅうしょう企業きぎょうや個人こじんを対象たいしょうにした返済へんさい猶予ゆうよ制度せいどの骨子こっし案あんをまとめた。

　金融きんゆう機関きかんに一律いちりつに返済へんさい猶予ゆうよを義務付ぎむづけることはせず、返済へんさい猶予ゆうよ期間きかんは最長さいちょう３年ねんとする。

　将来しょうらい、業績ぎょうせきの回復かいふくが見込みこめる企業きぎょう向むけ融資ゆうしや個人こじんの住宅じゅうたくローンを対象たいしょうとし、借かり手て企業きぎょうと金融きんゆう機関きかんが合意ごういの上うえ、元本がんぽんと金利きんりの支払しはらいを猶予ゆうよする仕組しくみとする。

　政府せいふは、民主党みんしゅとうの大塚おおつか耕平こうへい・金融きんゆう副ふく大臣だいじんをトップに与党よとうの代表だいひょう者しゃを交まじえた作業さぎょうチームで制度せいど設計せっけいを進すすめており、国民こくみん新党しんとう案あんはそのたたき台だいになるとみられる。

　国民こくみん新党しんとう案あんによると、同どう制度せいどは時限じげん措置そち。返済へんさい猶予ゆうよを行おこなったことで金融きんゆう機関きかんが損失そんしつを被かぶらないようにするため、猶予ゆうよ期間きかん中ちゅうに金融きんゆう機関きかんが得えられない利子りしを国くにが補給ほきゅうしたり、猶予ゆうよ中ちゅうに支援しえん企業きぎょうが破綻はたん(はたん)して元本がんぽんが回収かいしゅうできなくなった場合ばあいは国くにが損失そんしつを補填ほてん(ほてん)したりする。

　一方いっぽう、対象たいしょう企業きぎょうの選定せんてい基準きじゅんをどうするかや、猶予ゆうよ期間きかん中ちゅうの追加ついか融資ゆうしがスムーズに行おこないやすいようにする仕組しくみをどう設もうけるかなど課題かだいは山積さんせきしている。

　作業さぎょうチームは、９日にちまでに最終さいしゅう案あんをまとめる方針ほうしんだ。